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訟月地裁判決訟月57巻7号2011頁

東京地判 平成21年12月21日

平成20年(ワ)第27135号

AI 要約AI

犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益は反射的な事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないとされた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成21年12月21日 (2009-12-21)
事件番号
平成20年(ワ)第27135号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月57巻7号2011頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益は反射的な事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないとされた事例
  • 犯罪被害者等が具体的な開示制度等がない事項について情報提供ないし説明を受ける権利を有するとまでは認められないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、交通事故で死亡したAの両親であり、被告国及び被告愛知県に対し、捜査・公判担当の警察官及び検察官が適正な捜査権・公訴権の行使を行わなかったとして、国家賠償法1条1項に基づき、各300万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた
  • 本件事故は、平成17年3月○日、Bが運転する普通乗用自動車が車線変更時に前方安全確認を怠り、A運転の自動二輪車に衝突し、Aが死亡したもの
  • Bは業務上過失致死罪で公判請求され、平成17年10月11日、禁錮2年、執行猶予4年の判決を受け、確定した。検察官の求刑は禁錮2年であった

争点

  • 原告らの法律上保護された被侵害利益の有無(適正な処罰等により被害回復を図る権利、情報提供等に関する権利等)
  • 捜査・公訴提起が違法となるか
  • 損害

判断

  • 適正な処罰等により被害回復を図る権利について、犯罪の捜査及び公訴権の行使は公益を図るために行われるものであり、犯罪被害者等が受ける利益は反射的な事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないとした。平成2年最高裁判決後の立法等を検討しても、犯罪捜査や公訴提起自体を被害回復目的とするものではなく、判断を変更すべき状況にないとした
  • 情報提供等に関する権利等について、犯罪被害者等への情報提供は、利益と弊害を衡量して慎重に定められており、具体的な開示制度等がない事項について情報提供を受ける権利を有するとまでは認められないとした
  • 争点(2)及び(3)については判断するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がないとして棄却した

判旨(本文から引用)

  • 犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず,法律上保護された利益ではないというべきである
  • 犯罪被害者等が,立法等による具体的な開示制度等がない事項について,対象となる事項を具体的に指定して情報提供ないし説明を受ける権利を有するとまでは認められない

結論

  • 1 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

(1) 被告国及び被告愛知県(以下「被告県」という。)は,原告X1(以下「原告X1」という。)に対し,連帯して,金300万円及びこれに対する平成17年10月22日(不法行為の後の日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 被告国及び被告県は,原告X2(以下「原告X2」という。)に対し,連帯して,金300万円及びこれに対する平成17年10月22日(不法行為の後の日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(3) 訴訟費用は被告らの負担とする。

(4) 仮執行宣言

2 被告国の請求の趣旨に対する答弁

(1) 主文と同旨。

(2) 仮執行宣言を付す場合,担保を条件とする仮執行免脱宣言

(3) 仮執行宣言を付す場合,執行開始時期を判決が被告国に送達されたときから14日を経過したときとすること

3 被告県の請求の趣旨に対する答弁

(1) 主文と同旨。

(2) 仮執行宣言を付す場合,担保を条件とする仮執行免脱宣言

(3) 仮執行宣言を付す場合,執行開始時期を判決が被告県に送達されたときから14日を経過したときとすること

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は,平成17年3月○日に発生した交通事故で死亡したA(以下「A」という。)の両親である原告らが,上記交通事故の捜査及び公判を担当した被告県警察本部の警察官及び検察官が適正な捜査権及び公訴権の行使を行わなかったため,犯罪被害者の遺族としての法律上の利益が侵害されたとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として,被告らに対し,連帯して,各原告につき300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。

2 前提事実(証拠等を掲記した以外の事実は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者

原告らは,Aの両親である。

(2) Aは,平成17年3月○日,以下の交通事故により,〈略〉病院に救急搬送された後,同日午前11時30分ころ,外傷性大動脈断裂による出血性ショックにより死亡した(以下「本件事故」という。)。

事故の日時平成17年3月○日午前10時15分ころ

事故の場所愛知県<略>内の東名高速道路上り線〈略〉(以下「本件事故発生現場」という。)

加害車両B(以下「B」という。)の運転する普通乗用自動車(以下「本件加害車両」という。)

事故態様Bは,本件加害車両を運転して東名高速道路上り線の第二車線を走行していたところ,第二車線から第一車線に車線変更するに当たり,第一車線の前方の安全を確認しないまま車線変更を開始した過失により,同車両を,第一車線の前方を走行していたA運転の普通自動二輪車(以下「本件被害車両」という。)に衝突させ,Aが,本件被害車両とともに路上に転倒した。

(3) 本件事故に関する刑事事件について

ア 被告県警察本部高速道路交通警察隊岡崎分駐隊は,平成17年3月○日午前○時○分,Bを業務上過失傷害罪の現行犯人として逮捕した後,同日以降,本件事故発生現場,本件加害車両及び本件被害車両の実況見分,Bの取調べ,本件加害車両の同乗者及び原告X1らからの事情聴取等の捜査を行った後,同年5月24日,本件事故に関するBの業務上過失致死被疑事件(以下,後記イの公判請求後の被告事件とあわせて「本件刑事事件」という。)を名古屋地方検察庁検察官に送致した。(弁論の全趣旨)

同年3月31日に行われた本件加害車両及び本件被害車両に対する実況見分の結果について作成された同年4月14日付け実況見分調書(〈証拠略〉)には,本件被害車両のスピードメーターの針が時速100キロメートルを指示している旨の記載がある。(〈証拠略〉)

イ 名古屋地方検察庁では,C検事(以下「C検事」という。)が本件刑事事件の捜査担当主任検察官となった。C検事は,Bに対する取調べ等の捜査を行った後,平成17年6月23日,本件刑事事件につき,名古屋地方裁判所に公判請求した。本件刑事事件の公訴事実の要旨は,次のとおりである。(弁論の全趣旨)Bは,時速約90キロメートルで走行中に,左前方の安全確認を怠って進路の安全を確認しないまま,漫然と第二車線から第一車線に進路変更をした過失により,第一車線を同一方向に進行していたAを自車左前方約5.5メートルの地点に発見し,急制動の措置を講じたが及ばず,本件被害車両の右側後部に自車左前部を衝突させ,Aを死亡させた。

ウ 本件刑事事件に関し,平成17年8月2日に第1回,同年9月12日に第2回,同年10月4日に第3回,同月11日に第4回の各公判期日が開かれ,Bは,上記第4回公判期日において,禁錮2年,執行猶予4年の判決の言渡しを受けた。同判決は,控訴されず,同月26日に確定した。なお,本件刑事事件の公判担当検事は,第1回及び第2回公判期日についてはD検事,第3回及び第4回公判期日についてはE検事であり,検察官の求刑は禁錮2年であった。(弁論の全趣旨)

3 争点及び争点に対する当事者の主張

(1) 原告らの法律上保護された被侵害利益の有無

(原告らの主張)

ア 犯罪被害者及びその親族(以下「犯罪被害者等」という。)の被害感情,具体的には加害者に対する応報感情は,法律上十分に尊重されなければならず,犯罪被害者等の「事案の真相解明に真摯に向けられた適正な捜査権及び公訴権の行使及びこれらに基づく適正な処罰により,被害を受けた個人の権利利益及び社会における尊厳を回復する権利」(以下「適正な処罰等により被害回復を図る権利」という。)は,憲法13条が保障する人格権の一内容として法律上保護されるとともに,同権利を前提に,捜査・訴追機関に対する正当な批判等がなされる契機となり,国民一般の知る権利に奉仕するものであるから,憲法21条の表現の自由の一内容として,知る権利の側面も有する。

したがって,適正な処罰等により被害回復を図る権利は,法律上保護される利益であり,不法行為法上の被侵害利益となる。

イ 犯罪被害者等の受ける利益が法律上保護されたものではない旨の最高裁判例(最高裁平成2年2月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号161頁。以下「平成2年最高裁判決」という。)は,その後の次のような犯罪被害者等をめぐる社会情勢及び立法等の飛躍的変動によれば,先例としての価値を失っており,適正な処罰等により被害回復を図る権利は,遅くとも犯罪被害者等基本法の成立により,具体的に法律上保護された権利となった。

(ア) 平成8年2月,被害者対策に関する基本的事項を取りまとめた被害者対策要綱が警察庁により策定され,平成11年6月には,犯罪捜査規範が改正され,犯罪被害者等の保護に関する規定が整備された。これらに定められている犯罪被害者等の保護等には,警察が個別の犯罪被害者に対して,適正な捜査権を行使する義務を負うという意義が含まれている。

(イ) 平成11年4月以降,検察庁において,事件の処理結果等を犯罪被害者等に対して通知する制度が実施された(以下「被害者等通知制度」という。)。同制度の趣旨は,犯罪被害者等が事件の処理結果等を知ることにより,検察官の捜査権及び公訴権が適正に行使されているかを判断することにある。

(ウ) 平成12年5月,刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(以下「犯罪被害者等保護法」という。)が成立し,前者においては,性犯罪の告訴期間の撤廃,犯罪被害者等の意見の陳述等の規定が刑事訴訟法に盛り込まれ,後者においては,犯罪被害者等に対する公判手続の傍聴についての配慮,公判記録の閲覧・謄写,民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解に関する規定等が盛り込まれた。上記の各制度は,犯罪被害者等の刑事手続への関与の機会を拡大させるとともに,刑事手続が犯罪被害者等の権利利益を回復する意義をも有することを示すものである。

(エ) 平成16年12月,犯罪被害者等基本法が成立し,犯罪被害者等がその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められた。同法3条,18条は,犯罪被害者等に対し,犯罪被害者等が刑事手続へ参加し,その意見を適正な刑罰権の行使に反映させることを犯罪被害者等の人格権の一内容として保障する趣旨の規定である。

(オ) 平成17年12月,犯罪被害者等基本計画が閣議決定された。同計画においては,刑事司法は犯罪被害者等のためにもあることなどが述べられており,同基本計画では,刑事司法が社会秩序の維持を図るという公益目的に加え,犯罪被害者等の権利利益の回復を図る目的を有することが示されている。

ウ 以上のように,刑事手続上,犯罪被害者等には特別の地位が認められており,犯罪被害者等が適正な処罰等により被害回復を図る権利として自らの意見を刑事手続に反映させる利益は法的に保護されるから,捜査機関はかかる利益を保護すべき義務を負っており,裁量の範囲を逸脱してその義務を懈怠した場合には,捜査機関は犯罪被害者等に対し直接の法的責任を負うのであり,刑事訴訟法が国家訴追主義及び起訴独占主義を採用し,刑事訴訟手続が第一に国家刑罰権の適正な行使を図る手続であることと,捜査機関の上記義務懈怠による国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うこととは相反するものではない。

エ また,犯罪被害者等が事件に関する基本的な情報を得て,捜査・訴追機関に対する正当な要請又は批判を行うことが,捜査権及び公訴権の行使の適正性を確保するとともに,国家権力による捜査権及び公訴権の行使のあり方に関する国民の議論を惹起する重要な契機となる。

犯罪被害者等は,事案の真相がいかなるものであるかについて最大の関心を有しており,少なくともその核となる重要な事実について知ることができなければ,被害を受けた権利利益を回復し,社会において人間たる尊厳に相応しい生活を営むことは著しく困難となる。

したがって,犯罪被害者等は,知る権利及び人格権の一内容として,「捜査・訴追機関に対して事案の真相解明に向けて真摯に問い質した,事件の核となる重要な事実につき,捜査の遂行上支障のない限り情報提供ないし説明を受ける権利ないし法的利益」(以下「情報提供等に関する権利等」という。)を有しており,かかる権利利益は,法律上保護される利益である。

情報提供等に関する権利等は,犯罪捜査規範10条の3に基づく警察官の被害者連絡制度,検察庁の被害者通知制度のほか,犯罪被害者等基本法18条により,同法が定める犯罪被害者等の権利の一内容として保障されている。

(被告国の主張)

ア 検察官の公訴提起・追行により犯罪被害者等が受ける利益は,反射的なものにすぎないから,犯罪被害者等が,検察官の公訴提起・追行の違法を理由として,国家賠償法に基づく損害賠償の請求をすることはできず,上記法理は,現行刑事司法制度の採用する国家訴追主義,起訴便宜主義等からの当然の帰結である。

イ 犯罪被害者等を保護する各種立法は,犯罪捜査又は刑事手続自体を犯罪被害者等の権利又は利益の回復を目的とするものに変更するものではなく,犯罪被害者等に何らかの権利を具体的に創設し,あるいは何らかの利益を個別具体的に保護するものでもないから,前記の法理は,犯罪被害者等を保護する各種立法がなされた後においても妥当する。

ウ 犯罪捜査規範や検察庁の被害者等通知制度は,警察署内部の規律を定め,又は法務省内部の指揮命令上の制度であるうえ,犯罪被害者等に対し,捜査に関する情報を開示し説明を求めるような私法上の請求権を根拠づけるような規定も存在しないから,これらの制度の存在をもって,犯罪被害者等の何らかの法的利益が個別具体的に保護されるものではない。

エ よって,原告らが主張する適正な処罰等により被害回復を図る権利,情報提供等に関する権利等に基づき,原告らが被告国に対し国家賠償法上の損害賠償を求めることはできない。

(被告県の主張)

ア 犯罪被害者等が捜査によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず,法律上保護された利益ではないから,犯罪被害者等は,捜査機関による捜査が適正を欠くことの違法を理由として,国家賠償法の規定に基づく損害賠償をすることはできない。

イ 平成2年最高裁判決後の立法や犯罪捜査規範の改正等は,犯罪捜査又は刑事手続を犯罪被害者等の権利又は利益の回復を目的とするものに変更したり,警察に対して犯罪被害者等に対する個別具体的な義務を課したものではなく,これらの立法に犯罪被害者等に刑事手続上の具体的権利を付与する規定もないから,犯罪被害者等が捜査によって受ける利益が反射的な利益であることは従前と変わらない。

ウ よって,原告らが主張する適正な処罰等により被害回復を図る権利,情報提供等に関する権利等に基づき,原告らが被告県に対し国家賠償法上の損害賠償を求めることはできない。

(2) 捜査・公訴提起が違法となるか

(原告らの主張)

ア(ア)被告県警察本部の警察官(捜査官)は,捜査により犯罪事実が解明され,被疑者に対する適切な公訴提起,刑事処罰がされることを期待する犯罪被害者及び同遺族の法益を侵害しないように適切に捜査すべき注意義務を負う。本件事故は,Bが制限速度を大幅に超過し,道路交通法を無視した無謀運転による悪質な重過失事案であり,被告県警察本部の捜査官は,物証を精査すれば,時速90キロメートルで走行していた等のBの供述が虚偽であることを容易に気付き得たにもかかわらず,Bの虚偽供述を鵜呑みにし,物証を精査せずにBの虚偽供述どおりに被疑事実を認定して検察官に送致し,第一審判決が確定するまでの間も事案の真相を解明すべき捜査を行わなかった。

したがって,被告県警察本部の捜査官には,前記注意義務に違反した過失があるから,被告県は,原告らに対し,国家賠償法上の責任を負う。

(イ) 検察官は,捜査,公判を通じて,本件事故態様の真相を解明すべき地位にあり,犯罪被害者等の犯罪加害者に対する適切な公訴提起,刑事処分がなされるように期待することができる法益を保護すべき法律上の義務があるのにこれを怠り,真相を解明すべき事実を怠って虚偽の公訴事実でBを起訴し,その後の公判手続においても真実の事実関係に従った訴因変更をする努力を怠り,Bに不当に量刑の軽い判決を得させたことにより,原告らの上記法益を侵害した。

したがって,被告国は,原告らに対し,国家賠償法上の責任を負う。

イ 警察官及び検察官は,犯罪被害者等から,事件の核となる重要な事実について,事案の真相解明に向けられた真摯な問い合わせを受けたときは,捜査の遂行上支障のない限り情報提供ないし説明を行う職務上の法的義務を負う。

しかるに,原告らは,本件刑事事件の各担当検察官に対し,本件被害車両の走行速度という事件の核となる重要な事実について真摯に問い合わせたが,検察官は,本件被害車両のスピードメーターが時速100キロメートルを指して停止していた情報を提供ないし説明しなかった。したがって,本件の各担当検察官は,前記注意義務に違反したものであり,被告国は,原告らに対し,国家賠償法上の責任を負う。(被告国の主張)

争う。

(被告県の主張)

原告ら主張の事故態様は否認する。事故後に本件被害車両のスピードメーターが指示している速度が,必ずしも事故時の走行速度であるとは限らず,本件加害車両が時速約90キロメートルで走行中に本件被害車両に衝突することも不自然ではない。

捜査官は,実況見分結果等の客観的証拠と照らし合わせて加害者供述の信用性を判断し,適正な捜査を尽くして検察官に送致しており,物証の精査を怠ったり,加害者供述を鵜呑みにした事実はない。

(3) 損害

(原告らの主張)

原告らは,被告県警察本部の警察官及び検察官の違法な職務により,適正な処罰等により被害回復を図る権利及び情報提供等に関する権利等を侵害されたのであり,正当な応報感情を踏みにじられ,精神的損害は甚大であるなど,その損害額は,各300万円を下らない。

(被告らの主張)

争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(原告らの法律上保護された被侵害利益の有無)に関する原告らの主張のうち,まず,適正な処罰等により被害回復を図る権利について,以下検討する。

(1) 犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使は,国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって,犯罪被害者等の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではないから,犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益は,公益上の見地に立って行われる捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず,法律上保護された利益ではないというべきである(平成2年最高裁判決,最高裁平成17年4月21日第一小法廷判決・裁判集民事216号579頁(以下「平成17年最高裁判決」という。)参照)。したがって,原告ら主張の適正な処罰等により被害回復を図る権利は,法律上保護された利益ということができない。

(2) 原告らは,平成2年最高裁判決は,その後の犯罪被害者等をめぐる社会情勢や立法等の飛躍的変動により,先例としての意味を失った旨主張する。ところで,平成17年最高裁判決は,平成7年12月当時の警察の捜査に関して判断したものであるが,平成2年最高裁判決を引用し,犯罪被害者等が捜査によって受ける利益は,反射的利益であって,法律上保護される利益ではないと判示しているところ,平成7年12月当時の社会の状況等を踏まえて平成2年最高裁判決の見解を踏襲したものと解される。

そこで,以下,平成7年12月以降の法制度及び社会情勢等の変化により,本件刑事事件の捜査及び公判が行われた平成17年3月から同年10月の時点において,犯罪被害者等が捜査及び公訴提起によって受ける利益について,平成2年最高裁判決及び平成17年最高裁判決と異なる判断をすべきであるかどうかを検討する。

ア 証拠(事実の末尾に記載する。),弁論の全趣旨及び公知の事実を総合すれば,犯罪被害者等の利益の保護に関する法制度及び社会の状況として,次の事実を認めることができる。

(ア) 警察庁は,平成8年2月,被害者対策要綱を策定し,全国の警察に通達した。同要綱には,「被害者対策は,警察の本来の業務であり,警察は被害者を保護する立場にある。」との記載がある。(〈証拠略〉)

(イ) 平成11年6月,犯罪捜査規範の一部が改正されたが,同改正により,「捜査を行うに当たっては,被害者等の心情を理解し,その人格を尊重しなければならない。捜査を行うに当たっては,被害者等の取調べにふさわしい場所の利用その他の被害者等にできる限り不安又は迷惑を覚えさせないようにするための措置を講じなければならない。」(10条の2),「捜査を行うに当たっては,被害者等に対し,刑事手続の概要を説明するとともに,当該事件の捜査の経過その他被害者等の救済又は不安の解消に資すると認められる事項を通知しなければならない。」(10条の3)との規定が加えられた。(〈証拠略〉)

(ウ) 平成11年4月1日以降,検察庁において,被害者等通知制度が実施され,同制度においては,犯罪被害者等などを対象に,対象者が通知を希望する場合には,事件の処理結果,公判期日,裁判結果等のほか,希望があるときは不起訴裁定の主文,不起訴裁定の理由の骨子等を通知するものとされている。(〈証拠略〉)

また,平成12年2月以降,検察庁において,犯罪被害者等に対する不起訴記録(実況見分調書等の客観証拠)の開示につき,犯罪被害者等からの請求についても一定の要件の下で応じるとの運用が実施された。(〈証拠略〉)

(エ) 平成12年5月19日,刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律(平成12年法律第74号)及び犯罪被害者等保護法が公布された。

上記平成12年法律第74号により,刑事訴訟法に,証人への付添い制度の導入など証人の負担の軽減の措置(同法157条の2ないし4),被害者等による公判期日における意見陳述(同法292条の2)等の規定が,検察審査会法に,検察審査会への申立資格の遺族への拡大(同法2条,30条)の規定が,それぞれ盛り込まれた。上記平成12年法律第74号は,同年6月8日から平成13年6月1日までの間に段階的に施行された。

犯罪被害者等保護法により,被害者等からの申出があるときの公判手続の傍聴の配慮(同法2条),公判記録の閲覧及び謄写(同法3条),民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(同法13条)等が規定された。同法は,同年11月1日に施行された。

(オ) 平成16年5月31日,法務省刑事局長により,検察庁において,民事裁判所からの不起訴事件記録中の供述調書についての文書送付嘱託につき,これを開示する要件を緩和するとともに,民事訴訟において,事件の目撃者の証人尋問を実施するに当たり,当該目撃者の氏名及び連絡先についての裁判所からの調査嘱託につき,一定の要件の下で回答するのが相当とする旨の通知がされた。(〈証拠略〉)

(カ) 平成16年12月8日,犯罪被害者等基本法が公布され,平成17年4月1日から施行された。同法の目的は,「犯罪被害者等のための施策に関し,基本理念を定め,並びに国,地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに,犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により,犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し,もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ること」にあると規定している(同法1条)。そして,同基本法においては,すべて犯罪被害者等は,個人の尊厳が重んぜられ,その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すること(同法3条1項),犯罪被害者等のための施策は,被害の状況及び原因,犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとすること(同条2項),国及び地方公共団体は,犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため,刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供,刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとすること(同法18条)が規定されている。

(キ) 平成17年12月,犯罪被害者等基本計画(犯罪被害者等基本法8条1項に規定するもの)が閣議決定された。同計画の5つの重点課題の一つとして,刑事手続への関与拡充への取組が掲げられており,その箇所には,「刑事裁判等において違法性と責任が明らかになり,適正な処罰が行われることは,社会の秩序を回復するというだけでなく,当該犯罪等による被害を受けた個人の社会における正当な立場を回復する意味も持ち,このことは,現実の問題として,個人の権利利益の回復に重要な意義を有している。刑事司法は,社会の秩序の維持を図るという目的に加え,それが「事件の当事者」である生身の犯罪被害者等の権利利益の回復に重要な意義を有することも認識された上で,その手続が進められるべきである。この意味において,「刑事司法は犯罪被害者等のためにもある」ということもできよう。」との記載がある。(〈証拠略〉)

イ 前記ア(ア)ないし(キ)で認定した各立法等の経緯をみると,主に平成12年以降の法律等の整備により,犯罪被害者等の権利利益の拡充が継続して行われ,平成16年の犯罪被害者等基本法の制定により,犯罪被害者等は,個人の尊厳が重んぜられ,その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することが規定されるに至ったものということができる(同法3条1項)。

ウ しかし,犯罪被害者等に関する具体的な制度の内容についてみると,犯罪被害者等に不安又は迷惑を覚えさせないようにするための捜査上の措置(犯罪捜査規範10条の2),事件の処理結果等の通知(犯罪被害者等通知制度),犯罪被害者等による公判期日での意見陳述(刑事訴訟法292条の2),公判手続の傍聴の際の配慮(犯罪被害者等保護法2条),公判記録の閲覧及び謄写(同法3条)など,主として,犯罪被害者等による刑事手続への関与や,その過程における犯罪被害者等の処遇に関する制度を個別に定めるものであって,犯罪捜査や公訴提起自体を犯罪被害者等の被害回復を目的とするものと定めたものではない。なお,前記ア(ア)ないし(キ)の各立法等には,検察庁における不起訴記録の一部や目撃者の氏名等の開示制度,民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解(犯罪被害者等保護法13条)など,刑事手続の結果を私的権利の満足のために利用し得る制度を採用したものも存在するが,これらは,犯罪被害者等の民事訴訟などにおける負担を軽減するための付随的な制度であって,刑事訴訟手続を犯罪被害者等の被害回復を目的とするために定められたものと解することはできない。

エ そうすると,犯罪被害者等に保障された,その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利の内容は,あくまで,刑事手続において,犯罪被害者等自身が同手続に関与して適切な処遇を受ける権利であると解するのが相当であり,これ以上に捜査機関による捜査権及び検察官による公訴権の行使並びにこれらに基づく刑事処罰の結果について,犯罪被害者等に対し,原告らが主張するような適正な処罰等により被害回復を図る権利が付与されているものとは認められない。

オ 以上判示したところに加え,前記のような法律整備等が行われる一方,国家訴追主義や起訴便宜主義等の現行刑事司法制度の採用する諸制度は維持されており,犯罪の捜査及び検察官による公訴権の行使が,国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであるとの原則が変更されていないことにも照らせば,本件刑事事件の捜査及び公判手続が行われた平成17年3月ないし同年10月の当時の法制度全体の状況をみると,犯罪被害者等が捜査及び公訴提起によって受ける利益について,平成2年最高裁判決及び平成17年最高裁判決と異なる判断をすべき状況にあったとは認められず,原告らの前記主張は採用できない。

なお,犯罪被害者等基本計画において,刑事手続における適正な処罰の実施が,現実の問題として,個人の権利利益の回復に重要な意義を有しており,その意味で刑事司法は犯罪被害者等のためにもあるともいえる旨の記載があるが,同記載は,犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益が捜査又は公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益であることと矛盾するものではなく,かかる記載によっても前記結論は左右されない。

(3) また,原告らは,適正な処罰等により被害回復を図る権利が,それを前提として,捜査・訴追機関に対する正当な批判等がなされる契機となり,国民一般の知る権利に奉仕する側面を有しており,この意味でも法律上保護された利益に当たる旨主張する。しかし,犯罪被害者等により捜査・訴追機関に対する批判がなされることが,国民一般の知る権利に資する場合があり得るとしても,そのことと犯罪被害者等の適正な処罰等により被害回復を図る権利が法律上保護されるか否かは別の問題であるから,原告らの前記主張は理由がない。

2 次に,情報提供等に関する権利等について検討する。

(1) 前記1(2)アで認定した各立法等において,犯罪被害者等が刑事事件に関し一定の情報提供を受けることができる制度が存在しており,犯罪被害者等は,その尊厳にふさわしい適切な処遇を受ける権利を有すると解される。

(2) 他方,刑事事件の捜査に関する情報,殊に具体的な捜査内容に関する事項は,これが開示されることにより,当該事件やその関連事件の捜査・公判,あるいは将来の犯罪捜査に支障が生じたり,被疑者・被告人の権利が侵害される等の弊害が予想されるなど,性質上開示に適さない事項も存在し,捜査・公判に対する支障の有無について事前の判断が困難であること,犯罪被害者等に情報が開示された後の適切な情報管理について必ずしも十分期待することができないことなどにも照らせば,捜査に関する情報提供や説明がなされることが,犯罪被害者等の権利利益の回復に資する面があるとしても,その開示には慎重な考慮が必要であると解される。そして,現行の犯罪被害者等に対する情報提供に関する制度等についてみても,開示の対象となり得る情報は,事件の処分結果,公判期日,裁判結果等(犯罪被害者等通知制度),刑事に関する手続の進捗状況に関する情報(犯罪被害者等基本法18条)など,主として手続及びその結果に関する事項に限られており,具体的な捜査内容に関する事項については,公判記録や不起訴記録の一部を除き,基本的には開示の対象とされていない。

(3) 以上の事情を総合して考慮すると,犯罪被害者等に対する刑事事件に関する情報提供については,これにより犯罪被害者等が享受し得る利益と,情報を開示することによる捜査・公判に対する支障及び被疑者・被告人の権利侵害等の弊害の可能性や程度等を衡量した上で,慎重に定められているのであり,犯罪被害者等が,立法等による具体的な開示制度等がない事項について,対象となる事項を具体的に指定して情報提供ないし説明を受ける権利を有するとまでは認められない。したがって,原告ら主張の情報提供等に関する権利等は,法律上保護された利益ということができない。

(4) 原告らは,情報提供等に関する権利等についても,国民一般の知る権利等の一内容として,法律上保護される権利である旨主張する。しかし,前記1(3)で述べたところと同様,犯罪被害者等が提供ないし説明を受けた刑事事件の捜査に関する情報により,捜査・訴追機関に対して要請又は批判をすることが,国民一般の知る権利に資する場合があり得るとしても,そのことと犯罪被害者等の情報提供等に関する権利等が法律上保護されるか否かは別の問題であるから,原告らの前記主張は理由がない。

3 よって,争点(1)(原告らの法律上保護された被侵害利益の有無)について,原告らの主張する犯罪被害者等の権利又は利益は,いずれも法律上保護された利益とは認められないから,これらを被侵害利益とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求は,理由がない。

第4 結論

以上によれば,原告らの請求は,争点(2)及び(3)につき判断するまでもなく,いずれも理由がないから,これらを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官大段亨山城司伊藤吾朗)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻7号2011頁。
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