大阪高判　平成26年6月26日

１事案の概要

本件は，税務署に勤務していたＹ（１審被告）が退職勧奨に応じて60歳の定年後に退職した際，国（１審原告）は，国家公務員退職手当法（平成24年法律第96号による改正前のもの。以下「退手法」という。）の経過措置規定を適用して退職手当の支給額を算定するに当たり，退手法５条の３に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例（以下「定年前早期退職特例」という。）がＹに適用されると判断して上記支給額を算定した上で退職手当（以下「本件退職手当」という。）を支給したが，本来，Ｙには定年前早期退職特例が適用されないとして，国が，本件退職手当の額と本来Ｙに支給されるべき退職手当の額との差額分（以下「本件過払金」という。）を不当利得として返還を求めた事案である。

２判決の要旨

原判決（大阪地裁平成25年11月29日判決・訟務月報本号1024ページ）は，要旨以下のとおり判示して，国の請求を全て認めたため，これを不服としてＹが控訴したが，本判決も原判決の判断を維持し，Ｙの控訴を棄却した。

⑴Ｙに支給されるべき退職手当の額について

ア退職勧奨は，人事の刷新，行政能率の維持・向上を図る等の公務運営上の目的のため，任命権者又はその委任を受けた者によって，職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為として行われるものであるところ，11年以上勤続し，非違によることなく上記のような公務運営上の目的により，慫慂を受けて自発的な退職に至ったような者については，自己都合による退職等の場合に比較して，退職手当の基本額において優遇することが相当であることから，退手法４条１項及び５条１項等の定めをしたものと解される。

イ勧奨を受けて定年後に退職した者について，退手法４条１項及びその委任を受けた国家公務員退職手当法施行令（平成25年政令第158号による改正前のもの。以下「退手法施行令」という。）３条１号並びに退手法５条１項及びその委任を受けた退手法施行令４条２項１号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に含めることは，退手法４条１項及び５条１項が，一定期間以上勤務し非違によることなく勧奨を受けて退職した者について，退職手当の基本額を優遇することとした趣旨に合致しない。そして，退手法５条の３が定年前に退職した者のみを対象としていることは明らかであるところ，同条が「第５条第１項に規定する者」を定年前早期退職者特例の対象者としていることからすれば，退手法においては，「第５条第１項に規定する者」に定年に達したものは含まれないと解するのが自然である。

ウ以上によれば，勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は，退手法５条１項及びその委任を受けた退手法施行令４条２項１号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当しないと解するのが相当であり，Ｙの新制度切替日前日額を算定するに当たり，退手法５条の３に規定する定年前早期退職特例は適用されないというべきである。

⑵信義則違反の有無について

本件過払金については法律上の原因を欠くものである以上，国としては，債権を適正に管理するために，Ｙに対してその返還を求めるべき責務を負っている。そして，法律による行政の原理の観点からすれば，行政行為に対する信義則の法理の適用については慎重に考えるべきであるところ，仮に，Ｙが税務署長から，４パーセントの退職手当の割増しがされるらしいとの話を受け，国税庁及びＣ国税局の人事政策に協力するため退職を承諾したにもかかわらず，退職後２年も経過してから，国がＹに対して過払金の返還を請求するという事情が存在していたとしても，それだけでは，本件過払金の返還を求めることが正義に反するものということはできない。

（3）現存利益の有無について

本件過払金は，本件退職手当の一部として支給されたものであって，Ｙの固有財産に混入して固有財産と区別することができない以上，本件過払金について，現存利益の消滅を観念することはできない。

３本判決の検討

⑴はじめに

退手法５条の３は，定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を規定しており，専ら官側の都合により定年前に退職を余儀なくされた者に対し，定年前早期退職に伴う不利益を甘受させることは適当でないため，それらの者が定年まで勤務して退職する者に比べて不利益を被ることのないよう配慮する規定を置いている。

本件は，退職勧奨に応じて定年後に退職した者について，退手法５条の３の適用があるかどうかが問題となった事案であり，とりわけ，Ｙが退手法５条の３の要件である退手法「第５条１項に規定する者」に該当するかどうかについての判断が示された事案である。

⑵退手法５条の３の立法経緯等について

そもそも，退手法は，国家公務員が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるもの（退手法１条）であるところ，国家公務員の退職については，国家公務員法により定められており，退手法における「退職」の概念については，国家公務員法の定める退職制度を前提とするものである。そして，昭和56年法律第77号による国家公務員法の改正で同法81条の２第１項の規定が設けられ，定年退職制度が導入されるのに伴い，定年退職制度に関連する規定の整備の一環として昭和60年法律第４号による退手法５条の改正が行われ，退職手当の算出に際し，退職勧奨者に対し，慫慂を契機としない「自己都合退職」の場合よりも高い支給率を適用することに加え，退手法第５条の３の規定による定年前早期退職特例措置を創設し，退職手当の取扱いを優遇することになった。

⑶退手法における定年に達した後に退職勧奨を受け退職した者の取扱いについて

ア退手法５条１項を受けた退手法施行令４条１項２号の「勧奨を受けて退職した者」の意義

前記⑴で述べたとおり，退手法５条の３は，その要件として「退手法５条１項に該当する者」であることを規定しているところ，退手法５条１項は，その対象者について，一定の要件を満たす者のうち，「その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるもの」とし，この規定を受けた退手法施行令４条２項１号は，「25年以上勤続し，その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」と規定している。このため，勧奨を受けて定年に達した後に退職したＹについても，退手法施行令４条２項１号に規定する者に該当するかどうかが争われたものである。この点，一般に退職勧奨とは，人事の刷新，行政能率の維持・向上を図るなどのため，任命権者又はその委任を受けた者によって，職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為をいうものと解されている（退職手当制度研究会編「公務員の退職手当法詳解〈第５次改訂版〉95ページ）。すなわち，退職勧奨は，加齢による業務能率の低下や比較的年齢の高い職員が在職することによる人事の停滞等を回避する目的で行われるものである。

一方，国家公務員法は，定年退職制度を設けており，同法81条の２第１項の規定に基づき，定年（同条２項により年齢60年とされる。）に達した後，退職する者については，定年に達した日以降における最初の３月31日又は同法55条１項若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定している日のいずれか早い日に退職することが，同項の規定上明示的に定められ，退職日が明らかになっている。このように，定年に達した者については，退職日が明らかになっている以上，国としては，そもそも退職を勧奨する必要性が乏しく，また，退職を勧奨しても，これにより人事の刷新や行政能率の維持・向上を図るという退職勧奨の目的が達せられるものでもないから，定年に達した者を対象に退職の勧奨を行う理由は見いだし難いといえる。この点については，前掲「公務員の退職手当法詳解〈第５次改訂版〉」100ページにおいても，「定年に達した日以後に慫慂されて退職した者については，退職手当法上，「勧奨退職」としては取り扱われない（退職手当法第４条第１項，第５条第１項は適用されない。）」とされ，前述したところと同様の解釈がされている。

また，退手法５条の３が，同法５条１項に規定する者のうち，定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職したものであって，その勤続期間が25年以上であり，かつ，その年齢が政令で定める年齢以上である者について，退職手当を割り増して支給することとし，職員が退職勧奨に応じてその者の非違によることなく退職した場合については，自己都合退職等とは異なった取扱いをしていることとも整合するというべきである。すなわち，この定年前早期退職特例措置は，国家公務員の身分が定年まで保証されることとなるにもかかわらず，専ら官側の都合により定年前に退職を余儀なくされた者に対し，定年前早期退職に伴う不利益を甘受させることは適当ではないことから，退職手当の面で優遇措置を講ずることとしたものであり（前掲「公務員の退職手当法詳解＜第５次改訂版＞」140，141ページ），退手法５条１項の規定する定年前に退職勧奨により退職した者のうち一定範囲の者を想定した規定であるといえる。

本判決は，定年退職制度の下における勧奨退職の概念やその趣旨・目的を踏まえた上，定年前早期退職特例の適用について検討し，「勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は，退手法５条１項及びその委任を受けた退手法施行令４条２項１号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当しないものと解するのが相当である。」と結論づけたものであり，妥当な判示であるといえよう。

イ退手法５条の３第１項におけるその余の要件について

なお，退手法５条の３第１項は，早期退職特例制度の適用を受ける者として退手法５条１項に規定する者のうち，「定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職した者」であることもその要件としている。そして，同規定の「政令で定める一定の期間」とは６か月であり（退手法施行令第５条の３第２項），この要件に照らしてみても，勧奨を受けて定年後に退職した者が退手法５条の３の要件を満たしていないことは明らかであったというべきであろう。

⑷退手法改正について

退手法５条の３については，平成24年法律第96号により改正されるとともに，退手法施行令４条も平成25年政令第158号により改正され，退職勧奨を受けた者については，この改正法が施行された平成25年11月１日以降，定年前早期退職特例制度の対象から除外されたため，今後本件と同様の問題は生じ難いと思われる。

４本判決の意義

本判決は，退職勧奨を受けて定年後に退職した者に対する退職手当支給額を算定するに当たって，退手法５条の３に規定する定年前早期退職特例を適用すべきか否かが争われた初めての事案と思われる。前記３⑷で述べたとおり，退手法５条の３及び退手法施行令４条２項１号は，既に改正されているが，本判決は，定年退職における退職勧奨の趣旨を踏まえて定年前早期退職特例の適用の可否を判断しており，その判断手段は，退手法５条の３の解釈を行う上でなお参考になると思われる。