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訟月地裁判決訟月61巻5号1014頁

大阪地判 平成25年11月29日

平成24年(行ウ)第133号

AI 要約AI

勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は,国家公務員退職手当法5条1項及びその委任を受けた同法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当せず,定年前早期退職特例は適用されないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成25年11月29日 (2013-11-29)
事件番号
平成24年(行ウ)第133号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月61巻5号1014頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は,国家公務員退職手当法5条1項及びその委任を受けた同法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当せず,定年前早期退職特例は適用されないと判断した事例。
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事案の概要

  • 原告(国)は,被告(元税務署職員)に対し,退職勧奨に応じ定年後に退職した被告に定年前早期退職特例を適用して退職手当2958万0245円(控除後2909万0745円)を支給した。
  • 原告は,本来の支給額は2844万2544円(控除後2806万1144円)であり,差額102万9601円が過払であるとして,公法上の不当利得に基づき,同額及び平成21年8月25日から年5分の遅延損害金の支払を求める実質的当事者訴訟を提起した。
  • 被告は,平成19年3月28日に退職勧奨を受け応諾し,同年7月10日に辞職が承認された。定年は60歳で,平成20年3月31日に定年退職する予定であった。
  • 原告は平成21年8月5日,被告に対し納付期限を同月24日とする納入告知書を送付し催告した。

争点

  • 被告に支給されるべき退職手当の額(定年前早期退職特例を適用すべきか否か)
  • 原告の返還請求が信義則に違反するか否か
  • 本件過払金について被告に現存利益が存在しないか否か

判断

  • 退手法5条1項の勧奨退職者の優遇は,公務運営上の目的による退職勧奨に応じた者を対象とする趣旨であり,定年に達した者は法律上退職日が明確で勧奨の合理的理由がないから,定年後に退職した者は「勧奨を受けて退職した者」に該当せず,定年前早期退職特例は適用されない。
  • 被告の新制度切替日前日額は2844万2544円で,新法等退職手当額2848万0360円より少ないから平成17年改正附則3条1項は適用されず,旧法等退職手当額2844万2544円より新法等退職手当額が多いから同附則4条1項が適用され,支給額は2844万2544円となる。
  • 信義則違反の主張は,法律による行政の原理から信義則の適用は慎重にすべきであり,被告の主張する事情だけでは正義に反するとはいえず,採用できない。
  • 本件過払金は固有財産に混入し区別できないから現存利益の消滅は観念できず,費消したとしても支出を免れた部分に現存利益があるとして,被告の主張を採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は,退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当しないものと解するのが相当である。

結論

  • 被告は,原告に対し,102万9601円及びこれに対する平成21年8月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

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主文

1 被告は,原告に対し,102万9601円及びこれに対する平成21年8月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

原告は,A税務署で勤務していた被告が退職勧奨に応じて60歳の定年に達した後に退職した際,国家公務員退職手当法(平成24年法律第96号による改正前のもの。以下「退手法」という。)の経過措置規定を適用して退職手当の支給額を算定するに当たり,同法5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例(以下「定年前早期退職特例」という。)が被告に適用されると判断して上記支給額を算定した上で,被告に対して2958万0245円(所得税等の控除後の金額2909万0745円)の退職手当(以下「本件退職手当」という。)を支給した。

本件は,原告が,本来,被告には定年前早期退職特例が適用されないから,被告に支給されるべき退職手当の額は2844万2544円(所得税等の控除後の金額2806万1144円)であり,本件退職手当との差額である102万9601円(以下「本件過払金」という。)が過払となっていると主張して,被告に対し,公法上の不当利得に基づき,102万9601円及びこれに対する催告における納付期限の翌日である平成21年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める実質的当事者訴訟である。

1 退職手当の支給に関する法令の定め

⑴整理退職等の場合の退職手当の基本額

ア 退手法5条1項は,「定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者で政令で定めるもの,公務上の傷病若しくは死亡により退職した者,25年以上勤続し,国家公務員法第81条の2第1項の規定により退職した者(…(略)…)若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は25年以上勤続し,その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに対する退職手当の基本額は,退職日俸給月額に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする」と規定している。

国家公務員退職手当法施行令(平成25年政令第158号による改正前のもの。以下「退手法施行令」という。)4条2項は,「法第5条第1項に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは,次に掲げる者とする」と規定し,同項1号は,「25年以上勤続し,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」と規定している。

イ 退手法5条2項は,「前項の規定は,25年以上勤続した者で,通勤による傷病により退職し,死亡により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する」と規定している。

⑵定年前早期退職特例

ア 退手法5条の3は,「第5条第1項に規定する者(…(略)…)のうち,定年に達する日から政令で定める一定の期間前までに退職した者であって,その勤続期間が25年以上であり,かつ,その年齢が政令で定める年齢以上であるものに対する同項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする」と規定し,同表は,同法5条1項の適用について,同項の「退職日俸給月額」を「退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき退職日俸給月額に応じて100分の2を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額の合計額」と読み替えると規定している。

退手法施行令5条の3第2項は,「法第5条の3に規定する政令で定める一定の期間は,6月とする」と規定し,同条3項は,「法第5条の3に規定する政令で定める年齢は,退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢とする」と規定し,同条5項は,「法第5条の3の規定により読み替えて適用する法第5の2第1項各号に規定する政令で定める割合は,100分の2(…(略)…)とする」と規定している。

イ 以上のとおり,退手法は,定年前早期退職特例として,定年に達する日から6か月前までに退職した者であって,その勤続期間が25年以上等であるものについて,定年と退職日の年齢の差に相当する年数1年につき俸給月額に100分の2を乗ずることを定めている。

⑶平成17年法律第115号による退手法改正(平成18年4月1日施行。以下「本件改正」といい,本件改正後の退手法を「新法」ということがある。)に伴う経過措置

ア 平成17年法律第115号附則(以下「平成17年改正附則」という。)3条1項は,「職員が新制度適用職員(職員であって,その者が新制度切替日以後に退職することにより新法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において,その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として,この法律による改正前の国家公務員退職手当法(以下「旧法」という。)…(略)…の規定により計算した退職手当の額が,新法…(略)…の規定により計算した退職手当の額(以下「新法等退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする」と規定している。

平成17年改正附則3条2項は,「前項の『新制度切替日』とは,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める日をいう」と規定し,同項1号は,「施行日の前日及び施行日において職員(…(略)…)として在職していた者施行日」と規定している。

イ 平成17年改正附則4条1項は,「職員が新制度切替日(…(略)…)以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において,その者についての新法等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして旧法…(略)…の規定により計算した退職手当の額(以下「旧法等退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,新法等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする」と規定し,同項1号は,「退職した者でその勤続期間が25年以上のもの」については,「新法第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額」と「新法等退職手当額から旧法等退職手当額を控除した額」のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には,10万円)を控除すると規定している。

ウ 以上のとおり,平成17年改正附則3条1項は,本件改正に伴う経過措置(以下「本件経過措置」という。)として,新制度切替日(平成18年4月1日)以後に退職する新制度適用職員について,その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として,旧法の規定により計算した退職手当の額(以下「新制度切替日前日額」という。)と,新法の規定により計算した新法等退職手当額を比較して,新制度切替日前日額が多い場合に,その額を退職手当の支給額とすることを定めている。ただし,平成17年改正附則4条1項は,新法の施行日から3年以内に退職した者についての抑制措置として,新法等退職手当額が旧法等退職手当額より多い場合には,一定額を控除した額を退職手当の支給額とすることとされている。

2 前提事実(証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。)⑴当事者等

被告(〈年月日略〉)は,昭和41年4月1日にB国税局総務部総務課に採用され,昭和42年4月17日に大蔵事務官に任官した後,C国税局管内の税務署において勤務していた。

⑵被告の退職等

ア 被告の定年は60歳であり(国家公務員法81条の2第2項),60歳に達した日(〈年月日略〉)以後における最初の3月31日(平成20年3月31日)に,定年により退職する予定であった(同条1項)。

イ C国税局長は,平成19年3月28日,被告が当時勤務していたA税務署の税務署長を通じて,被告に対し,同年7月10日付けで退職することを勧奨した。

被告は,平成19年3月28日,上記退職勧奨に応諾し,C国税局長宛てに同日付け辞職申出書を提出した。

ウ C国税局長は,平成19年7月10日,被告の辞職を承認し,A税務署長を通じて,被告に対し,その旨の人事異動通知書を交付した。

⑶退職手当の支給

C国税局長は,平成19年7月10日,A税務署長を通じて,被告に対し,本件退職手当2958万0245円を支給する旨の人事異動通知書を交付した。その後,C国税局長は,被告が指定した金融機関の預金口座に2909万0745円(2958万0245円から,所得税21万1500円,道府県民税11万1200円及び市町村民税16万6800円及びの合計48万9500円を差し引いた金額)を振り込んだ。⑷本件退職手当の算定根拠等(〈証拠略〉)

C国税局長は,被告に本件退職手当を支給するに当たって,本件経過措置を適用して,新法等退職手当額及び新制度切替日前日額をそれぞれ算定し,両者を比較して多額であった新制度切替日前日額を支給額と決定した。その際,C国税局長は,被告が平成19年7月10日に退職した時点の俸給月額44万9500円,勤続年数41年4月及び新法の支給率59.28等に基づき,被告の新法等退職手当額を2848万0360円と算定した。

また,C国税局長は,被告が退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「25年以上勤続し,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当し,退手法5条の3に規定する定年前早期退職特例が適用されると判断し,新制度切替日の前日(平成18年3月31日)の時点の俸給月額47万9800円,勤続年数40年及び旧法の支給率59.28に基づき,新制度切替日前日額を2958万0245円(=47万9800円×{1+(60-58)×0.02}×59.28)と算定した。

⑸原告による催告

原告は,平成21年8月5日,被告に対し,納付金額を102万9601円,納付期限を同月24日とする納入告知書を送付し,履行を催告した。

3 争点

⑴被告に支給されるべき退職手当の額。具体的には,被告の新制度切替日前日額を算定するに当たり,定年前早期退職特例を適用すべきであるか否か。⑵信義則違反の有無。具体的には,原告が本件過払金の返還を求めることが信義則に違反するか否か。

⑶現存利益の有無。具体的には,本件過払金について被告に現存利益が存在しないか否か。

4 争点⑴(被告に支給されるべき退職手当の額)に関する当事者の主張(原告の主張)

⑴定年前早期退職特例の適用について

以下のとおり,被告の新制度切替日前日額を算定するに当たり,退手法5条の3に規定する定年前早期退職特例は適用されない。

ア 退手法5条の3の要件のうち,同法5条1項に規定する者であるという要件に該当しないこと

昭和56年法律第77号による国家公務員法の改正によって,定年退職制度が導入された後も,個々の職員の執務能力が相当低下したような場合等には,個別の職員を対象として,定年前の退職を勧奨することがあり得る。一方,定年に達した者については,定年に達した日以後における3月31日又は任命権者があらかじめ指定している日に退職することが明確である以上,そもそも退職を勧奨する必要性に乏しいし,勧奨退職によって人事の刷新や行政能率の維持・向上が図られるものでもないから,このような者に対して退職の勧奨を行う理由は見いだせない。そのため,勧奨を受けて定年後に退職した者について,退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に含めることは,定年退職制度の下における勧奨退職制度の概念や趣旨・目的にそぐわない。

したがって,勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は,退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当せず,退手法5条2項に規定する「定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者」に該当するものと解するべきである。

このことは,退手法5条の3が,国家公務員の身分が定年まで保障されているにもかかわらず,専ら国側の都合により定年前に退職を余儀なくされた者について,定年前早期退職に伴う不利益を甘受させることは適当でないことから,退職手当の面で優遇措置を講ずるという定年前早期退職特例を定めているところ,その対象者について,同法5条1項に規定する者のうち,定年に達する日から6か月前までに退職した者に限っていることとも整合的である。

イ 退手法5条の3の要件のうち,定年に達する日から6カ月前までに退職した者であるという要件に該当しないこと

平成17年改正附則3条1項は,「その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したもの」として新制度切替日前日額を計算すべきとしているところ,被告は,定年に達する日である〈年月日略〉以後である同年7月10日に退職しているから,「現に退職した理由と同一の理由」による退職とは,勧奨を受けて定年に達した日以後にした退職ということになる。

そして,退手法5条3は,定年に達する日から6か月前までに退職した者であることを要件としているから,定年に達した日以後に退職した被告は,その要件を満たさない。

⑵被告に支給されるべき退職手当の額について

被告の新制度切替日前日額を算定するに当たり,定年前早期退職特例は適用されないから,新制度切替日前日額は,2844万2544円(=平成18年3月31日の俸給月額47万9800円×新法の支給率59.28)となる。上記の新制度切替日前日額は,被告の新法等退職手当額2848万0360円よりも少ないから,平成17年改正附則3条1項は適用されない。

そして,被告の旧法等退職手当額を算定すると,2844万2544円(=平成18年3月31日の俸給月額47万9800円×旧法の支給率59.28)となり,新法等退職手当額の方が旧法等退職手当額より多いから,平成17年改正附則4条1項が適用されることになる。

その結果,被告に支給されるべき退職手当の額は,新法等退職手当額2848万0360円から,平成17年改正附則4条1項に規定する控除額(新法等退職手当額と旧法等退職手当額の差額3万7816円)を控除した2844万2544円となる。⑶まとめ

以上によれば,被告に支給されべきであった退職手当の額は2844万2544円となり,この額から所得税15万4600円,道府県民税9万0700円及び市町村民税13万6100円を控除した2806万1144円が被告に支払われるべきであったところ,原告は,被告に対して新制度切替日前日額から所得税等を控除した2909万0745円を支払っており,被告は,上記の差額である102万9601円を法律上の原因なくして利得している。

(被告の主張)

⑴被告は,25年以上勤続した後,定年前の平成19年3月28日に退職勧奨され,同日に辞職申出書を提出したが,国税局の定期人事異動上の都合により同年7月10日に辞職の承認がされたにすぎない。

また,退手法5条1項及びその委任に基づく退手法施行令4条2項1号は,「25年以上勤続し,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」と規定しており,定年に達した日以後に退職した者を除く旨を規定していない。

したがって,被告は,退手法5条1項及びその委任に基づく退手法施行令4条2項1号に該当するから,同法5条の3に規定する定年前早期退職特例が適用される。

⑵原告は,被告が退手法5条2項に該当する旨主張するが,同項は,「定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)」と規定しており,同条1項に該当する者を除外している。そして,被告は,退手法5条1項に該当するから,同条2項に該当することはない。

5 争点⑵(信義則違反の有無)に関する当事者の主張

(被告の主張)

被告は,A税務署長から,平成19年7月10日の定期人事異動日に退職する旨の退職勧奨を受け,国税庁及びC国税局の人事政策に協力するため,辞職申出書を提出した。その際,被告は,A税務署長から,4パーセントの退職手当の割増しがされるらしいとの話を受けて退職を承諾したものである。そして,被告は,平成19年7月10日に円満に退職し,本件退職手当も支給されたにもかかわらず,退職後2年も経過してから,本件過払金の返還を請求されている。

以上のような経緯に照らし,原告が被告に対して本件過払金の返還を請求することは信義則に違反するというべきである。

(原告の主張)

C国税局長は,被告に定年前早期退職特例措置が適用されるとの誤った解釈により,本件退職手当を支給したものであるが,その後,上記解釈が誤っていることを認識し,被告との折衝を重ねるなどしたものの,その理解を得ることができなかったため,本件訴訟に至ったものである。

したがって,原告による不当利得返還請求権の行使が信義則に違反すると評価されるような事情は存在しない。

6 争点⑶(現存利益の有無)に関する当事者の主張

(被告の主張)

被告は,退職の記念に中国旅行をするなどして,本件過払金を費消したから,現存利益は存在しない。

(原告の主張)

本件過払金は,本件退職手当の一部として支給されたものであり,本件過払金のみを被告の他の固有財産と区別して観念することができるとは解し難く,そのような区分が可能であることを前提に,本件過払金が現存しないとは認められない。かえって,本件過払金は,本件退職手当や他の固有財産である金銭に混入した形でなお現存しているとみるのが自然である。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(被告に支給されるべき退職手当の額)について

⑴定年前早期退職特例の適用について

ア 退手法は,勤続期間又は退職理由を基準として功績や功労の高さを評価し,これに応じて退職手当の基本額を区分することとしており,3条において,自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額,4条において,11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額,5条において,整理退職等の場合の退職手当の基本額を規定している。

そして,退手法4条1項及びその委任を受けた退手法施行令3条1号は,「11年以上25年未満の期間勤続し,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」について,同法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号は「25年以上勤続し,その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」について,それぞれ,同法3条に規定する自己の都合による退職等の場合よりも高い支給率での退職手当の基本額を定めている。これは,退職の勧奨は,人事の刷新,行政能率の維持・向上を図る等の公務運営上の目的のため,任命権者又はその委任を受けた者によって,職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為として行われるものであるところ,11年以上勤続し,非違によることなく上記のような公務運営上の目的により,慫慂を受けて自発的な退職に至ったような者については,自己の都合による退職等の場合に比較して,退職手当の基本額において優遇するのが相当であることから,上記のような定めをしたものと解される。

イ ここで,国家公務員については,従前,一部の公務員を除いて定年退職制度は存在せず,集団的,画一的な退職の勧奨が広く行われていたが,職員の新陳代謝を計画的に行うことにより組織の活力を維持し,公務能率の維持増進を図ること,及び,所定の年齢まで職務の勤務の継続を保障して,安んじて職員を公務に専念させることを目的として,国家公務員法の改正によって,昭和60年から定年退職制度が導入されたものである。

しかし,定年退職制度が導入された後であっても,人事の刷新,行政能率の維持・向上を図る等の公務運営上の目的のために,個別的に定年前の退職の勧奨が必要となることがあり得ることから,上記アのとおり,退手法4条1項及び同法5条1項は,一定期間以上勤務し,非違によることなく勧奨を受けて退職した者について,退職手当の基本額を優遇することとしている。

ウ 一方,定年退職制度が導入された後においては,定年に達した者は,国家公務員法81条の2第1項に規定する定年退職日(定年に達した日以後における3月31日又は任命権者があらかじめ指定している日のいずれか早い日)に退職することが法律上明確となっている。そのため,定年に達した者については,最大でも1年以内に当然に定年退職することとなるのであるから,人事の刷新や行政能率の維持・向上という公務運営上の目的のために,退職の勧奨を行うべき合理的理由があるとはいえない。

そうすると,勧奨を受けて定年後に退職した者について,退手法4条1項及びその委任を受けた退手法施行令3条1号並びに退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に含めることは,上記アで述べたところの,退手法4条1項及び同法5条1項が,一定期間以上勤務し非違によることなく勧奨を受けて退職した者について,退職手当の基本額を優遇することとした趣旨に合致しないものというべきである。

エ また,退手法5条の3は,公務運営上の理由等により定年前の退職を余儀なくされた者について,定年まで勤務して退職する者に比べて大きく不利益を被ることのないよう配慮するため,定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を規定しているところ,同条は,同特例の適用対象者を「第5条第1項に規定する者」のうち,一定の要件を満たすものとして規定している。

そして,退手法5条の3は,定年前に退職した者のみを対象としていることは明らかであるところ,同条が「第5条第1項に規定する者」を定年前早期退職者特例の対象者としていることからすれば,退手法においては,「第5条第1項に規定する者」に定年に達した者は含まれないものと解するのが自然である。

オ 以上によれば,[判示事項相当部分]勧奨を受けて定年に達した後に退職した者は,退手法5条1項及びその委任を受けた退手法施行令4条2項1号に規定する「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者」に該当しないものと解するのが相当である。

したがって,被告の新制度切替日前日額を算定するに当たり,退手法5条の3に規定する定年前早期退職特例は適用されないというべきである。⑵被告に支給されるべき退職手当の額について

上記⑴で判示したところに基づき,被告の新制度切替日前日額を算定するに,〈証拠略〉によれば,その額は2844万2544円と認められる。そして,前記前提事実⑷によれば,被告の新法等退職手当額は2848万0360円であり,上記の新制度切替日前日額よりも多いから,平成17年改正附則3条1項は適用されない。

また,〈証拠略〉によれば,被告の旧法等退職手当額は2844万2544円と認められ,新法等退職手当額の方が旧法等退職手当額より多いから,平成17年改正附則4条1項が適用されることになる。

その結果,被告に支給されるべき退職手当の額は,新法等退職手当額2848万0360円から,平成17年改正附則4条1項に規定する控除額(新法等退職手当額と旧法等退職手当額の差額3万7816円)を控除した2844万2544円となる。⑶まとめ

以上によれば,被告に支給されべきであった退職手当の額は2844万2544円となる。そして,前記前提事実⑶及び〈証拠略〉によれば,被告に対しては,上記退職手当の額から所得税15万4600円,道府県民税9万0700円及び市町村民税13万6100円を控除した2806万1144円が支払われるべきであったところ,原告は,被告に対して新制度切替日前日額から所得税等を控除した2909万0745円を支払ったことが認められる。

そうすると,被告は,上記の差額である102万9601円を法律上の原因なくして利得していることとなる。

したがって,被告は,原告に対し,不当利得に基づき,本件過払金102万9601円及びこれに対する催告日における納付期限の翌日である平成21年8月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うというべきである。

これに対し,被告は,本件過払金の返還請求については行政処分を経ていないから債権が確定していないなどと主張する。しかし,退手法に基づく退職手当請求権は退職の事実によって当然に発生し,その発生した額を超える退職手当が誤って支払われた場合には,過払部分は当然に不当利得となり,国は,何らの行政処分を経ることなく,その返還を求めることができるものと解されるから,被告の主張は失当である(なお,退手法15条に規定する退職手当の返納は,退職時に発生した退職手当請求権自体に何らかの法的効果を及ぼすものではなく,新たな行政処分である返納命令により金銭の支払義務を発生させるものであるから,本件のように,退手法の規定に基づき発生した退職手当の額を超える過誤払がされた事案について適用されるものではない。)。

2 争点⑵(信義則違反の有無)について

被告は,A税務署長から,4パーセントの退職手当の割増しがされるらしいとの話を受け,国税庁及びC国税局の人事政策に協力するため退職を承諾したにもかかわらず,退職後2年も経過してから,原告が被告に対して本件過払金の返還を請求することは信義則に違反すると主張する。

しかしながら,上記1で判示したとおり,退手法に基づき本来被告に支給されるべき退職手当の額は2844万2544円であって,本件過払金については法律上の原因を欠くものである以上,原告としては,債権を適正に管理するために,被告に対してその返還を求めるべき責務を負っているものというべきである。そして,法律による行政の原理の観点からすれば,行政行為に対する信義則の法理の適用については慎重に考えるべきものであるところ,仮に,被告が主張するような事情が存在したとしても,それだけでは,原告が被告に対して本件過払金の返還を求めることが正義に反するものということはできない。

したがって,被告の上記主張は採用することができない。

3 争点⑶(現存利益の有無)について

被告は,退職の記念に中国旅行をするなどして,本件過払金を費消したから,現存利益は存在しない旨主張する。

しかしながら,本件過払金は,本件退職手当の一部として支給されたものであって,被告の固有財産に混入して固有財産と区別することができない以上,本件過払金について,現存利益の消滅を観念することはできないというべきである。また,仮に,被告が,本件過払金に相当する額を旅行費用として費消したとしても,当該費用の支出を免れた部分について,被告に現存利益が存在するものというべきである。

したがって,被告の上記主張は採用することができない。

4 結論

よって,原告の請求は理由があるから,主文のとおり判決する。

(裁判官馬場俊宏)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻5号1014頁。
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