主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が，控訴人に対し，平成10年3月16日付けでした賃金の支払の確保等に関する法律（平成11年法律第160号による改正前のもの。以下同じ。）7条，同法施行令（平成12年政令第86号による改正前のもの。以下同じ。）2条1項5号による不認定処分を取り消す。
第２ 本件事案の概要
１ 原判決の引用
本件事案の概要，前提となる事実，当事者双方の主張等は，次項以下に当事者双方の主張を補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2779ページ15行目〉の項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。
すなわち，控訴人は，賃確法7条所定の未払賃金の立替払を政府に請求するため，平成10年1月29日，被控訴人に対し，同条，同法施行令2条1項5号による，事業主に係る立替払の事由に関する本件認定申請（事実上の倒産の認定申請）をした。これに対し，被控訴人は，同年3月16日付けで，同法施行規則9条4項が退職の日から起算して6か月と定めている上記認定申請の除斥期間の経過後に本件認定申請がされているとして，本件認定申請に係る認定をしないとの本件処分をした。本件は，本件認定申請は控訴人の退職の日から6か月以内にされているとして，控訴人が被控訴人に対し，本件処分の取消しを求めている事件である。したがって，本件の争点は，本件認定申請が，賃確法施行規則9条4項にいう退職の日の翌日から起算して6か月以内に申請されたといえるかどうかの点である。
２ 控訴人の補足主張
控訴人と訴外会社との間に雇用関係が存在していたことは，平成9年9月26日に言い渡された本件判決により確定している。控訴人は，その後の同年10月16日に，訴外会社に対し退職を申し入れ，訴外会社の就業規則の定めにより，これから14日を経過した同月31日にこの退職の効力が生じたものである。したがって，控訴人が平成10年1月29日にした本件認定申請は，控訴人が訴外会社を退職した日の翌日から起算して6か月以内にされたものであって，賃確法施行規則9条4項所定の除斥期間内にされているのである。
３ 被控訴人の補足主張
賃確法においては，当事者間の意思表示の有無にかかわらず，事実上の倒産の時点において，労働者の退職があったものと見るべきである。そうでないと，事実上の倒産状態が発生した後も，解雇あるいは退職の意思表示がない限り，長期間にわたって，労働者が賃確法上の立替払制度を利用し得ることとなり，さらに，労働者の意思により，保護を受け得る賃金の範囲を選択することも可能となり，しかも，事実上の倒産の認定は，当該事業における他の労働者にも効果が及ぶことから，一労働者による認定申請を契機として，他の労働者にも，同様の事態が生じてしまうこととなり，結局，事実上の倒産により賃金の支払を受けられなくなった労働者の当面の生活を救済するという賃確法の目的に反する結果となってしまうからである。
ところで，訴外会社は，平成8年11月30日の時点で，既に事業活動を停止し，事業の実態が完全に消滅した状態になっており，清算活動や再開のための活動等を行う可能性は完全に無くなっていたのである。そうすると，賃確法上は，控訴人は，同日をもって訴外会社を退職したものと見るべきこととなる。
したがって，控訴人が平成10年1月29日にした本件認定申請は，賃確法施行規則9条4項所定の除斥期間が経過した後にされた不適法なものというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 原判決の理由説示の引用
当裁判所も，賃確法施行規則9条4項にいう控訴人の退職の日は，訴外会社が事実上倒産した日である平成8年11月30日とすべきであり，したがって，控訴人が平成10年1月29日にした本件認定申請は，賃確法施行規則9条4項所定の除斥期間を経過した後にされた不適法なものであると判断する。
その理由は，控訴人の主張にかんがみ，次項のとおり，本件の争点に関する当裁判所の判断を補足するほかは，原判決がその「事実及び理由」欄の「第三当裁判所の判断」〈編注・2783ページ1行目〉の項で説示するとおりであるから，この理由説示を引用する。
２ 当裁判所の判断の補足
（１） 賃確法が定める未払賃金の立替払制度について
賃確法は，その目的を，「景気の変動，産業構造の変化その他の事情により企業経営が安定を欠くに至つた場合及び労働者が事業を退職する場合における賃金の支払等の適正化を図るため，貯蓄金の保全措置及び事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となつた労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ，もつて労働者の生活の安定に資すること」と定め（賃確法1条），この賃金の支払を受けることが困難となつた労働者に対する保護措置として，政府が「労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業の事業主が破産の宣告を受け，その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において，当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金があるときは，当該労働者の請求に基づき，当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済する」こととし（同法7条），この「その他政令で定める事由」の一つとして，賃確法施行令2条1項5号が，「事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として労働省令で定める状態になつたことについて，労働省令で定めるところにより，当該事業主に係る事業を退職した者の申請に基づき，労働基準監督署長の認定があつたこと。」と定め，この「労働省令で定める状態」について，賃確法施行規則（平成12年労働省令第41号による改正前のもの。以下同じ。）8条が，「事業活動が停止し，再開する見込みがなく，かつ，賃金支払能力がないこととする。」と定めている。
そうすると，賃確法が定める未払賃金の立替払制度は，企業の倒産により賃金の支払を受けられなくなった労働者の当面の生活を救済するため，国が未払賃金の一定の範囲を立替払するものであり，破産宣告がされるなどの倒産に伴って通常行われる法的手続の開始をこの立替払を行う要件としているものであるが，このような法的手続がとられない場合であっても，事業主が事業活動を停止し，その再開の見込みがなく，かつ，賃金支払能力のない状態（事実上の倒産状態）に至っている場合は，労働基準監督署長がこの事実上の倒産の状態となっているとの事実を認定することにより，破産宣告がされた場合などと同様に，未払賃金の立替払を行ってこの退職労働者を救済しようとするものである。
（２） 事実上の倒産の認定申請の除斥期間の起算日について
賃確法施行規則9条4項は，労働基準監督署長に対する事実上の倒産の認定申請書の提出を，労働者の退職の日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならないと定めているが，これは，事実上の倒産の場合における未払賃金の立替払に関する法律関係を早期に確定させるため，この認定申請の除斥期間を定めたものと解され，ここでいう「退職の日の翌日」がこの除斥期間の起算日となるものである。上記の未払賃金の立替払制度の趣旨及びこの除斥制度の趣旨からすると，この【判示事項1】「退職の日」とは，当該労働者が退職の意思表示をした場合だけに限定されるものとすべきではなく，契約期間の満了，解雇などにより当該労働者の雇用契約が終了した場合をも含むものというべきである。さらに，このような雇用契約の終了事由が明確に認められない場合であっても，企業が事実上倒産して事業活動を廃止し，その結果労働者の就労が不可能となった場合は，雇用関係がその存在意義を失って失効したり，あるいは，黙示の意思表示による解雇又は退職がされたりして，通常，雇用関係が終了するものと考えられることから，この場合も，上記の「退職の日」に含まれるものと解すべきである。そして，この解釈は，次のことからも裏付けられる。すなわち，このように解釈しないと，事実上の倒産状態が発生した後も，解雇あるいは退職の意思表示がない限り雇用関係が継続することとなって，長期間にわたり，労働者が賃確法上の立替払制度を利用し得ることとなり，さらに，労働者の意思により，保護を受け得る賃金の範囲を選択することも可能となり，しかも，事実上の倒産の認定は，当該事業における他の労働者にも効果が及ぶことから，一労働者による認定申請を契機として，他の労働者にも，同様の事態が生じてしまうこととなり，その結果，企業の倒産により賃金の支払を受けられない労働者の当面の生活を救済するという賃確法の目的に反することとなったり，事実上の倒産の場合に除斥制度を設けた趣旨をも没却してしまうこととなるからである。
（３） 控訴人の賃確法施行規則9条4項にいう「退職の日」について
訴外会社は，平成8年11月30日に事実上倒産して事業活動を停止し，控訴人の就労も不可能となったこと，したがって，控訴人の事実上の倒産の認定申請の除斥期間起算の基準となる日，すなわち，賃確法施行規則9条4項にいう「退職の日」が同日と認められることは，前記引用に係る原判決の説示にあるとおりである。
なお，平成9年9月26日言渡しの本件判決により，控訴人と訴外会社との間の雇用関係の存在が確定されているが，そもそも，労働者と訴外会社との間の雇用に関する法律関係と労働者と被控訴人との間の賃確法施行規則9条4項所定の企業の事実上の倒産の認定申請に係る除斥期間に関する法律関係とは，その目的及び内容を異にするものであり，また，賃確法施行規則9条4項は，この除斥期間の適用について，労働者らの個別事情によらず，企業の事実上の倒産という客観的な事実により一律に定めようとしているものと解されることから，この判決の存在は，上記の判断を左右するものではないというべきである。
（４） まとめ
以上によれば，【判示事項2】平成8年11月30日の翌日である同年12月1日から起算して6か月を経過した後である平成10年1月29日にされた控訴人の本件認定申請は，賃確法施行規則9条4項所定の除斥期間を経過してからされた不適法なものというべきである。したがって，この申請に係る認定をしないとした本件処分は適法なものであり，控訴人の本訴請求は理由がないというべきである。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官近藤崇晴合田かつ子宇田川基）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻11号2770頁。
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