主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告が、原告に対し、平成一〇年三月一六日付けでした賃金の支払の確保等に関する法律(以下「賃確法」という。)七条、同法施行令(平成一二年政令第八六号による改正前のもの。以下同じ。)二条一項五号による不認定処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。
第二 事案の概要
本件は、A社(以下「訴外会社」という。)に対して賃金債権を有すると主張する原告が、賃確法七条所定の未払賃金の立替払を政府に請求するため、被告に対して、同条、同法施行令二条一項五号による、事業主に係る立替払の事由に関する認定の申請をしたところ、被告から平成一〇年三月一六日付けで本件処分を受けたため、その取消しを求めるものである。
賃確法七条所定の未払賃金の立替払は、事業主について、破産の宣告等があった場合(同条、同法施行令二条一項一号ないし四号)のほか、労働者の申請に基づき、事業主に係る立替払の事由に関する労働基準監督署長の認定があった場合(同条五号)にも行われ、右立替払の事由について、同法施行規則八条は、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないこと(以下「事実上の倒産」という。)とする旨定めている。
事業主に係る未払賃金の立替払の事由に関する認定を求める労働者の申請は、労働基準監督署長に対して同法施行規則九条二項所定の申請書を提出することによって行うが、同条四項は、「申請書の提出は、退職の日から起算して六月以内に行わなければならない。」旨定めている。
一前提となる事実
証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
1 訴外会社の事業活動等の推移
(一)訴外会社は、昭和四四年六月二一日設立された、貨物自動車運送事業等を目的とする会社である。
(二)訴外会社は、昭和四八年ころから、継続してB社の商品運送事業を請け負い、平成六年六月一日から平成七年五月三一日までの訴外会社の事業年度で見ると、右運送事業によるものが全体の売上高の約九割を占めていた。
(三)ところが、訴外会社は、同年四月ころ、右会社から取引の打切り通告を受け、同年七月二〇日を最後に同会社との取引を終了した。訴外会社は、その後も、C社及びD社の下請として、間接的に同会社の商品運送事業を続けたが、C社との下請取引は同年一〇月二〇日を最後に、D社との下請取引も平成八年九月二〇日を最後に、それぞれ終了した。
訴外会社は、平成七年四月ころから、一時、E社の商品運送事業を新たに請け負ったが、右事業が低運賃のため採算が採れないものであったため、約二か月後の同年六月末ころには、同会社との取引を終了した。
(四)このようにして、訴外会社は、平成八年九月ころには、従来からの貨物運送事業の取引のほとんどを失ったが、さらに、訴外会社の代表取締役Fは、同年一一月一日脳梗塞を発症したため、発語が困難となって営業活動をすることができなくなった。
(五)このため、同人は、訴外会社の事業の継続を断念し、同月三〇日には本店事務所の賃貸借契約を合意解除してこれを家主に明け渡し(訴外会社は、当時、右事務所の賃料を滞納している状態にあった。)、同日までに、訴外会社の一切の事業活動を終了した。
(六)なお、訴外会社の従業員は、同日までに、後記のとおり訴訟係属中の原告を除く全員が退職した。
2 退職の申し出に至る経過
(一)原告は、昭和五九年二月訴外会社に雇用され、約一年で退職したものの、さらに約一年後再び雇用されて運転手として勤務していたが、訴外会社は、平成七年九月二〇日付けで、原告を解雇する旨の意思表示(以下「本件解雇」という。)をした。
(二)原告は、平成八年一二月九日訴外会社を被告として、本件解雇の無効確認及び未払賃金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起したが(同裁判所<略>解雇無効確認等請求事件)、右訴えにつき、同裁判所は、平成九年九月二六日原告の請求を認容する判決(以下「本件判決」という。)を言い渡し、同判決は、平成九年一〇月一六日確定した。
(三)原告は、同日到達の書面によって、訴外会社に対して退職の申し出をした。
(四)訴外会社の就業規則一四条には、「会社は従業員が次の各号の一つに該当するときは解職する。」として、「(2)本人が退職を申し出たとき。但し、申し出より一四日間の猶予をおく。」との定めが置かれている。
3 本件処分と不服申立ての経過
(一)原告は、平成一〇年一月二九日、被告に対し、賃確法七条、同法施行令二条一項五号による、事業主に係る未払賃金の立替払の事由に関する認定の申請(以下「本件認定申請」という。)をした。
(二)同年三月一六日、被告は、「認定申請の除斥期間経過」を理由として本件処分をした。
(三)原告は、同月一八日、行政不服審査法に基づき、東京労働基準局長に対して本件処分についての審査請求をしたが、同月から三か月を経過しても裁決がない。
二主な争点
本件認定申請は、賃確法施行規則九条四項にいう「退職の日」の翌日から起算して六か月以内に申請されたものかどうか。
三当事者の主張の骨子
1 被告
本件において、原告の「退職の日」は、訴外会社が事業再開の見込みのない状態となった日である平成八年一一月三〇日であり、平成一〇年一月二九日にされた本件認定申請は、賃確法施行規則九条四項所定の除斥期間を徒過している。すなわち、賃確法は、もともと事業主の倒産に伴い労働者が退職する場合を想定しており、事業主の倒産にかかわらず、雇用契約が形式上継続し、その後、倒産とは無関係に労働者が退職したような場合までも想定しているものではない。このような観点から見た場合、訴外会社は、遅くとも平成八年一一月三〇日までには、事業活動を停止し、従業員の就労が不可能となり、事業再開の見込みのない状態となったものであり、遅くとも同日以降は、原告が会社において就労することは不可能となったものであるから、賃確法上、原告は、右同日をもって退職したものと見るべきである。
2 原告
本件において、原告の「退職の日」は、原告が訴外会社に対してした退職の申し出の効力発生日である平成九年一〇月三一日であるから、本件認定申請は賃確法施行規則九条四項所定の期間を徒過したものではない。
すなわち、本件判決は、本件解雇が無効であるとの理由に基づいて、原告が雇用契約上の地位を有することを確認し(主文第一項)、訴外会社に対し、本件解雇の日以降の賃金を原告に支払うことを命ずる(主文二、三項)ものであって、本件判決の右内容に照らし、原告が本件解雇の日までに退職したということはあり得ない。原告は、本件判決の確定の日である同月一六日訴外会社に到達した書面に基づく退職の申し出によって、右書面の到達後一四日を経過した同月三一日訴外会社を退職したのであるから、原告の「退職の日」は、右同日である。
被告は、本件訴訟において、原告の「退職の日」を平成八年一一月三〇日と主張している。しかし、当時、原告は、不当解雇により休業を強いられる状態にあり、平成九年九月一九日川崎南労働基準監督署の労働基準監督官からの電話で訴外会社が事実上の倒産状態にある事実を知らされ、もって、同年一〇月一六日訴外会社に雇用契約の解約を申し入れ、同月三一日退職したものであって、このような経過によれば、原告は、右同日に至るまで本件認定申請をすることができなかったのであるから、原告について除斥期間の徒過を論ずる余地はない。
なお、被告は、審査請求時に提出した弁明書において、原告の「退職の日」を、本件解雇の日である平成七年九月二〇日と主張していたのに、本件訴訟では、平成八年一一月三〇日と変更して主張しているが、このように、処分理由を一方的に変更することは、処分権限の濫用であるとともに、不合理な訴訟行為であって、許されるべきではない。
第三 当裁判所の判断
一賃確法七条は、事業主が破産の宣告を受け、その他政令で定める事由に該当することとなった場合において、労働者の請求に基づき、政府が、事業主に代わって未払賃金の立替払をすることを定めている。
賃確法は、景気の変動、産業構造の変化その他の事情により企業経営が安定を欠くに至った場合等における賃金の支払等の適正化を図るため、事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となった労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もって労働者の生活の安定に資することを目的とするものであること(一条)、同法七条の政令で定める事由について、同法施行令二条一項は、一号ないし五号の事由を定めているが、これらは、いずれも、事業主の事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない場合(五号)であるか又はこれに類する場合(一号ないし四号)に限られていること、本件は、このうち、五号に関するものであるが、同号は、事業主に係る立替払の事由、すなわち、事実上の倒産(同法施行規則八条)の事実の存在について、労働者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定を要するものとし、事業主の事業活動が労働者に賃金を支払うことができない状態に陥っていることのみを、未払賃金の立替払の前提としていること、以上の諸点にかんがみると、未払賃金の立替払の事由に関する認定についての申請書の提出期間を定める同法施行規則九条四項所定の「退職の日」にいう「退職」には、事業主の事実上の倒産によって労働者の就労が事実上不可能になった場合が含まれるものであって、たとい、このように、事業主の事実上の倒産によって労働者の就労が事実上不可能になった後、時日を経て、労働者が事業主に対して退職の申し出をすることによって、私法上、退職の効果が発生するに至ったとしても、右事実は、前記「退職」の成否には消長をもたらさないものと解するのが相当である。けだし、以上の諸点に照らせば、賃確法は、専ら事業主の事業活動に生じた著しい支障との関係で、これによって労働者が被る影響から、できるだけ一律簡明に労働者を保護することを念頭に置いているものと考えられるからである。
二そこで、本件の事実関係を見てみると、前提となる事実によれば、訴外会社は、平成八年九月ころには、従来からの貨物運送事業の取引のほとんどを失い、さらに、代表取締役Fは、同年一一月一日脳梗塞を発症したため、発語が困難となって営業活動をすることができなくなった、このため、同人は、訴外会社の事業の継続を断念し、同月三〇日には本店事務所の賃貸借契約を合意解除して家主に明け渡し、同日までに、訴外会社の一切の事業活動を終了した(なお、訴外会社の従業員は、同日までに、後記のとおり訴訟係属中の原告を除く全員が退職した。)、等というのであるから、訴外会社は、同日までに、事実上の倒産に陥り、これによって労働者の就労が事実上不可能になったものと認めることができ、そうとすれば、本件認定申請との関係において、賃確法施行規則九条四項にいう「退職の日」は、右同日、すなわち、平成八年一一月三〇日ということができる。
そして、賃確法施行規則九条四項は、その規定内容に照らし、事業主に係る未払賃金の立替払の事由に関する認定の申請について除斥期間を定めたものと解されるところ、右同日の翌日である平成八年一二月一日から起算して六月を経過した後である平成一〇年一月二九日にされた本件認定申請は、除斥期間を経過した不適法なものであることが明らかである。
三以上によれば、本件処分に違法はなく、原告の主張は理由がない(なお、原告は、被告が前記「退職の日」を審査請求時の弁明書において平成七年九月二〇日と主張していたのに、本件訴訟では平成八年一一月三〇日と主張しているとして、右主張の変更が許されるべきではないとするが、これによって、原告の攻撃防御上、格別の不利益がもたらされたことを認めるに足りる証拠がない本件においては、原告の右主張は、もとより採用の限りではない。)。
四よって、原告の本訴請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
(裁判官福岡右武矢尾和子関述之)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報48巻11号2770頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。