主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が，別紙当事者目録１－１〈略〉記載の控訴人らに対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録１－１〈略〉記載の土地に係る収用の裁決（物件の収用等を定めた明渡裁決を含む。以下同じ。）を取り消す。
３ 処分行政庁が，控訴人Ｘ1に対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録１－２〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。４処分行政庁が，控訴人Ｘ2に対して平成18年10月18日付けでした原判決別紙物件目録１－３〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。処分行政庁が，控訴人Ｘ2に対して平成18年10月18日付けでした原判決別紙物件目録１－４記載〈略〉の土地に係る収用の裁決を取り消す。
５ 処分行政庁が，控訴人Ｘ3に対して平成18年10月18日付けでした原判決別紙物件目録１－５〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
６ 処分行政庁が，別紙当事者目録２－１〈略〉記載の控訴人らに対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録２－１〈略〉「物件の所在地番」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。
７ 処分行政庁が，控訴人Ｘ4に対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録２－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。
８ 処分行政庁が，別紙当事者目録２－３〈略〉記載の控訴人らに対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録２－３〈略〉「物件の所在地番」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。
９ 処分行政庁が，別紙当事者目録２－４〈略〉記載の控訴人らに対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録２－４〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
10 処分行政庁が，別紙当事者目録２－６〈略〉記載の控訴人らに対して平成18年11月２日付けでした原判決別紙物件目録２－６〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
11処分行政庁が，別紙当事者目録３－１〈略〉記載の控訴人らに対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録３－１〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
処分行政庁が，別紙当事者目録３－２〈略〉記載の控訴人らに対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録３－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。
12 処分行政庁が，別紙当事者目録３－３〈略〉記載の控訴人らに対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録３－３〈略〉「物件の所在」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。
13処分行政庁が，控訴人Ｘ5に対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録４－１〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。処分行政庁が，控訴人Ｘ5に対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録４－２〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
処分行政庁が，控訴人Ｘ5に対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録４－３〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
処分行政庁が，控訴人Ｘ5に対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録４－４〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。
処分行政庁が，控訴人Ｘ5に対して平成19年１月19日付けでした原判決別紙物件目録４－５〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。
14 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要（なお，本判決で用いる用語は，本件追加物件１の「意味」欄の「別紙物件目録１－１，２－４及び２－５の各物件」を「原判決別紙物件目録１－１及び２－４の各物件」と改めるほか，原判決別紙用語一覧表〈略〉記載のとおりである。）
１ 静岡空港設置許可処分及びその取消訴訟の経緯
静岡県知事は，平成７年12月19日，運輸大臣に対して静岡空港の設置許可申請をし，運輸大臣は，平成８年７月26日，航空法38条１項に基づき，同空港の設置許可処分をした。
同設置許可処分について，予定される飛行場の敷地内及び敷地周辺の土地所有者等が原告となり，静岡地方裁判所に同設置許可処分の取消訴訟を提起したが（同裁判所平成８年（行ウ）第11号），同裁判所は，平成12年12月22日，同訴訟の原告らの請求をいずれも棄却する判決をした。これに対し，同訴訟の原告らが東京高等裁判所に控訴したが（同裁判所平成13年（行コ）第33号），同裁判所は，平成14年９月26日，控訴を棄却する判決をし，さらに，同訴訟の控訴人らが最高裁判所に上告提起及び上告受理申立てをしたが（同裁判所平成14年（行ツ）第272号，同（行ヒ）第321号），最高裁判所は，平成16年３月11日，上告棄却決定及び上告不受理決定をした。
２ 事業認定とその取消訴訟の経緯
起業者である静岡県（本件起業者）は，静岡空港整備事業（本件事業）のために土地を収用し又は使用することが必要であるとして，平成16年11月30日，被控訴人参加人国土交通省中部地方整備局長（参加人中部地方整備局長）に対し，土地収用法（法）16条に基づき，本件事業認定の申請をし，平成17年７月５日，国土交通大臣から権限の委任を受けた参加人中部地方整備局長が事業認定をした。
同事業認定について，静岡空港建設予定地の土地の一部を共有する者等が原告となり，静岡地方裁判所に同事業認定の取消訴訟を提起したが（同裁判所平成17年（行ウ）第18号，第27号），同裁判所は，平成22年３月18日，同訴訟の原告らの請求をいずれも棄却する判決をした。これに対し，同訴訟の原告らは東京高等裁判所に控訴したが（同裁判所平成22年（行コ）第162号），同裁判所は，平成23年10月13日，控訴を棄却する判決をした。
３ 本件訴訟に至る経緯と本件訴訟の概要
本件起業者は処分行政庁に対し，法39条１項に基づく裁決の申請及び法47条の２第３項に基づく明渡裁決の申立てをし，これを受けた処分行政庁は，原判決別紙裁決目録〈略〉「年月日」欄記載のとおり，平成18年10月18日，同年11月２日及び平成19年１月19日の各日付で，同目録「土地所有者」欄及び「土地使用借人」欄記載の各原告らに対し，同目録「土地」欄記載の各土地について，収用又は使用する区域，土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償，権利取得の時期等の事項を定める旨の権利取得裁決をし，同目録「物件所有者」欄記載の各原告らに対し，同目録「物件」欄記載の各物件について，物件の所有権に対する損失の補償，明渡しの期限等の事項を定める旨の明渡裁決をした。
原審においては，原告らが権利取得裁決及び明渡裁決の取消しを求めて順次訴えを提起し，各訴えが併合されたが，このうち訴えを取り下げた原告がいたため，原審口頭弁論終結時の原告数は122名であった。また，参加人中部地方整備局長及び起業者である静岡県が行政事件訴訟法（行訴法）22条に基づき被告に訴訟参加した。
原審は，原告らの訴えのうち，明渡裁決の取消しを求める部分，原判決原告目録２－２〈略〉記載の原告らの原判決別紙物件目録２－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める部分及び原告Ｘ5の原判決別紙物件目録４－１〈略〉記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める部分をいずれも却下し，原告らのその余の請求をいずれも棄却した。これに対し，原告らのうち56名が原判決を不服として控訴した。
４ 前提事実，本案前の争点，本案の争点及び当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
本案前の争点の表示の訂正
ア 本案前の争点（原判決８頁１行目から２行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1910ページ１行目から２行目））の「原告Ｘ3は，上記請求４に係る明渡裁決の取消しを求める訴えにつき，原告適格を有するか。」を「控訴人Ｘ3は，控訴の趣旨第５項に係る明渡裁決の取消しを求める訴えにつき，原告適格を有するか。」に改め，これに伴い，原判決別紙「当事者の主張」〈略〉の１頁６行目から７行目までの「原告Ｘ3の請求（本文第１記載の請求をいう。以下同じ。）４に係る訴えについての原告適格」を「控訴人Ｘ3の控訴の趣旨第５項に係る明渡裁決の取消しを求める訴えの原告適格」と，４頁末行から５頁１行目の「原告Ｘ3の請求４に係る訴えについての原告適格」を「控訴人Ｘ3の控訴の趣旨第５項に係る明渡裁決の取消しを求める訴えについての原告適格」と，それぞれ改める。
イ 本案前の争点（原判決８頁３行目から７行目〈編注・1910ページ３行目から６行目〉）の「別紙物件目録〈略〉１－１（上記請求１），２－４（上記請求８），２－５（上記請求９）（以上の各物件を併せて，以下「本件追加物件１」という。），３－１（上記請求12）（以下「本件追加物件２」という。）に係る各明渡裁決の取消しを求める訴えは出訴期間を徒過しているか。」を「原判決別紙物件目録〈略〉１－１（控訴の趣旨第２項），２－４（控訴の趣旨第９項），（以上の各物件を併せて，以下「本件追加物件１」という。），３－１（控訴の趣旨第11項）（以下「本件追加物件２」という。）に係る各明渡裁決の取消しを求める訴えは出訴期間を徒過しているか。」に改める。
ウ 本案前の争点（原判決８頁８行目から10行目〈編注・1910ページ７行目から９行目〉）の「別紙原告目録２－２〈略〉記載の原告らの別紙物件目録２－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める訴え（上記請求６）につき，訴えの利益が存するか。」を「控訴人Ｘ4の原判決別紙物件目録２－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める訴え（控訴の趣旨第７項）につき，訴えの利益が存するか。」と改め，これに伴い，原判決別紙「当事者の主張」〈略〉の１頁10行目から11行目及び10頁３行目から４行目の「別紙原告目録２－２〈略〉記載の原告らの請求６に係る訴えの利益」を「控訴人Ｘ4の控訴の趣旨第７項に係る訴えの利益」と，10頁６行目の「別紙原告目録２－２〈略〉記載の原告ら」を控訴人Ｘ4」とそれぞれ改める。
エ 本案前の争点（原判決８頁11行目から13行目〈編注・1910ページ10行目から11行目〉）の「原告Ｘ5の別紙物件目録４－１記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める訴え（上記請求14）につき，訴えの利益が存するか。」を「控訴人Ｘ5の原判決別紙物件目録４－１記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める訴え（控訴の趣旨第13項）につき，訴えの利益が存するか。」と改め，これに伴い，原判決別紙「当事者の主張」〈略〉の１頁12行目及び10頁22行目の「原告Ｘ5の請求14に係る訴えの利益」を「控訴人Ｘ5の控訴の趣旨第13項に係る訴えの利益」と，10頁末行及び11頁15行目の「請求14」を「控訴の趣旨第13項」とそれぞれ改める。
原判決の本案の争点の表示の訂正
原判決の本案の争点（原判決８頁15行目〈編注・1910ページ13行目〉）の「事業認定の違法性が収用裁決に承継されるか。」を「本件収用裁決の取消しを求める本件訴訟において本件事業認定の違法性を主張することができるか」に改め，これに伴い，原判決別紙「当事者の主張」〈略〉の１頁15行目及び11頁20行目の「争点（事業認定の違法性が収用裁決に承継されるか）」を「争点（本件収用裁決の取消しを求める本件訴訟において本件事業認定の違法性を主張することができるか）」に改める。
当審における控訴人らの主張
原判決は，「公定力」の語を用いていないが，法の文言に関係なく「原則的な違法性の承継否定」という結論を導き出している点で，明らかに公定力の誇張ともいうべきものになっている。しかし，違法性の承継が公定力あるいは取消訴訟の排他的管轄の問題でないことは広く承認されており，原判決の判断はこれらに反するものである。
原判決は，後行処分時において先行処分の適否を見直すことが要請されていること，すなわち，先行処分が適法であることが後行処分の要件とされていることをうかがわせるような特別の法律の定めがある場合を除き，原則として後行処分の取消訴訟において先行処分の違法性を主張することは許されないと判示している。しかし，先行処分と後行処分との間に「先決性」の関係があれば，違法性の承継は原則として認められ，例外的に，個別の実体法規が積極的に先行処分における違法事由の主張を後行処分の取消訴訟において主張することを遮断する場合に限って違法性の承継が否定されると解するべきであり，原判決は，この原則と例外を逆転させた不当なものである。最高裁平成21年12月17日判決（民集63巻10号2631頁）（以下「最高裁平成21年判決」という。）は，後行処分である建築確認の段階で，建築主事が上級庁である知事又は特別区の区長が行った先行処分である安全確認処分の適否を見直すことが全く予定されていない事案について違法性の承継を認めているところ，原判決のような見解を前提にする限り，最高裁平成21年判決の事案において違法性の承継が否定されることになるのであり，原判決は前記最高裁判決に違反している。
原判決が，権利者が出訴期間内に事業認定の存在を認識できない可能性があることを認めつつ，なお，手続保障が十分であると判断している点は誤っている。原判決は，事業認定が官報で告示されること，事業認定申請に先行して起業者の説明会が開催されること，事業認定申請後，事業認定申請書等が縦覧に供されること等を理由に，違法性の承継を認めなくても手続保障として十分であると判断しているが，事業認定段階で国民が訴訟を提起することが期待できるとはいえず，これらの点のみでは手続保障として不十分であり，手続保障の観点からも違法性の承継が認められるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点に対する判断
本案前の争点ないしについて
本案前の争点（明渡裁決の取消しを求める部分についての訴えの利益）についての当裁判所の判断は，原判決の「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから，これを引用する。したがって，本案前の争点に係る被控訴人の主張は理由があり，本件訴えのうち，明渡裁決の取消しを求める部分は，本案前の争点（控訴人Ｘ3の控訴の趣旨第５項に係る明渡裁決の取消しを求める訴えの原告適格）及び同（本件各追加物件に係る訴えの出訴期間の徒過）に掲げるものを含め，いずれも訴えの利益がない。
本案前の争点及びについて
本案前の争点（控訴人Ｘ4の控訴の趣旨第７項に係る訴えの利益）及び本案前の争点（控訴人Ｘ5の控訴の趣旨第13項に係る訴えの利益）についての当裁判所の判断は，原判決の「事実及び理由」第３の１及びに記載のとおりであるから，これを引用する。したがって，本案前の争点及びに係る被控訴人の主張は理由があり，控訴人Ｘ4の控訴の趣旨第７項に係る訴え及び控訴人Ｘ5の控訴の趣旨第13項に係る訴えについては，いずれも訴えの利益がない。
２ 本案の争点（本件収用裁決の取消しを求める本件訴訟において本件事業認定の違法性を主張することができるか）について
〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる（認定に用いた証拠は括弧内に掲記する。）。
ア 本件事業認定手続
ア本件起業者は，平成16年11月26日，本件事業認定申請に先立ち，島田市民会館ホールにおいて，法15条の14に基づき，本件事業に係る事業認定について利害関係を有する者を対象として，本件事業の目的及び内容に関する説明会を開催した。（〈証拠略〉）
イ本件起業者は，平成16年12月１日，中部地方整備局長に対し，本件事業につき，法18条１項に定める事業認定申請書及び同条２項に定める事業計画書，起業地及び事業計画を表示する図面等を提出して，本件事業認定申請をした。（〈証拠略〉）
ウ参加人中部地方整備局長は，平成16年12月24日，法24条１項に基づき，島田市長，旧榛原町長及び旧金谷町長に対し，事業認定申請書及びその添付書類の写しを送付した。これを受けて島田市長らは，平成17年１月５日，法24条２項に基づき，本件起業者の名称，事業の種類及び起業地を公告し，同日から同月19日までの間，前記送付を受けた事業認定申請書及びその添付書類の写しを，島田市役所内，旧榛原町役場内及び旧金谷町役場内において，公衆の縦覧に供した。縦覧期間中，静岡県知事に対し，1977件に上る意見書の提出がなされた。（〈証拠略〉）
エ参加人中部地方整備局長は，平成17年１月20日，法23条２項及び規則６条に基づき，本件事業に係る起業者の名称，事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所等を静岡新聞に掲載して公告し，同年２月18日及び19日，島田市民会館ホールにおいて，法23条１項に基づく公聴会を開催した。公聴会において，控訴人Ｘ1，同Ｘ2，同Ｘ3及び同Ｘ5が，地権者として本件事業認定に反対する意見を述べたほか，他の地権者及び地域住民等が意見を述べた。（〈証拠略〉）
オ参加人中部地方整備局長は，平成17年７月５日，本件事業が法20条各号の要件を満たすものとして本件事業認定をした。同参加人は，起業者に対し，法26条１項に基づき，同日付で事業認定をした旨の通知をし，同日付の官報で起業者の名称，事業の種類，起業地，事業の認定をした理由，起業地を表示する図面の縦覧場所及び収用又は使用の手続が保留されている起業地を告示し，併せてホームページに掲載した。また，島田市長及び旧榛原町長に対し，法26条の２第１項に基づき事業認定の通知をし，これを受けて島田市長は平成17年７月８日から，旧榛原町長は同月６日から，法26条の２第２項に基づき起業地を表示する図面を公衆の縦覧に供した。（〈証拠略〉）
イ 本件事業認定取消訴訟
本件控訴人らを含む静岡空港建設予定地の土地の一部を共有する者等が原告となり，静岡地方裁判所に本件事業認定の取消訴訟を提起した（同裁判所平成17年（行ウ）第18号，第27号）。同訴訟において，本件事業認定が法20条１号ないし４号の要件を満たすか否か等について審理され，同裁判所は，平成22年３月18日，本件事業認定に違法はないとして原告らの請求をいずれも棄却する判決をした。（〈証拠略〉）
これに対し，同訴訟の原告らは東京高等裁判所に控訴したが（同裁判所平成22年（行コ）第162号），同裁判所は，本件訴訟の口頭弁論終結の日と同日である平成23年10月13日，控訴を棄却する判決をした（本件訴訟の控訴人のうち26名が前記事業認定取消訴訟控訴事件の控訴人となっている。）。（当裁判所に顕著な事実）
ウ 本件収用裁決手続
本件起業者は，原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとおり，処分行政庁に対し，平成18年２月13日及び７月10日，法39条１項に基づく裁決の申請及び法47条の２第３項に基づく明渡裁決の申立てをした。（〈証拠略〉）処分行政庁は，原判決の「事実及び理由」第３の２アにおいて認定するとおり，前記申請及び申立てについて審理をし，原判決の「事実及び理由」第２の１に記載のとおり，平成18年10月18日，11月２日及び平成19年１月19日，本件各土地について収用裁決をした。（〈証拠略〉）
以上の認定事実に基づいて判断する。
事業認定と収用裁決とは，それぞれ独立した行政処分であり，事業認定が法20条各号のすべてに該当するときになされるものである一方，収用裁決において，収用委員会は，申請にかかる事業が告示された事業と異なるとき及び申請にかかる事業が事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるときを除き，収用又は使用の裁決をしなければならないものであり（法47条，47条の２第１項），事業認定の適法性について審理することが予定されているものではなく，各処分それぞれについて取消訴訟を提起することができるものである。
ところで，前記の認定事実によれば，本件事業認定手続において，起業地又は起業予定地内に権利を有する者に対し，法令に従った公告，縦覧，公聴会等の手続が実施され，現に控訴人Ｘ1らは，公聴会において意見を述べており，本件事業認定手続に際して，事業認定が行われることを争おうとする者に申請の内容，起業地又は起業予定地等を知る機会が保障されていたと認められる上，事業認定がなされた後も起業者の名称，事業の種類，起業地等が官報で公告され，起業地を表示する図面の縦覧がされたこと，これらの措置を踏まえて，本件事業認定については，本件空港建設予定地の土地の一部を共有する者等が原告となり，その取消訴訟を提起しており，同訴訟において，本件事業認定の違法性の有無に関する審理がされ，静岡地方裁判所において請求棄却の判決がされ，その控訴審である東京高等裁判所において控訴棄却の判決がされていること，控訴人らのうち26名が同訴訟の控訴人ともなっていることが認められる。
したがって，【判示事項】本件事業認定については，控訴人らにおいて，その取消訴訟を提起する機会が保障されており，しかも，現に同事業認定の取消訴訟が提起され，同訴訟において本件事業認定の違法性について既に審理され，静岡地方裁判所において請求棄却の判決がされ，その控訴審である東京高等裁判所において控訴棄却の判決がされているのであるから，事業認定とは独立した行政処分である収用裁決の取消しを求める本件訴訟において，本件収用裁決の違法事由として，本件事業認定の違法性を主張することは許されないというべきである。
以上のとおり，本件訴訟において，本件事業認定の違法性を主張することは許されないというべきであるから，本件事業認定の違法性が本件収用裁決に承継されるとする控訴人らの本案の争点に係る主張は理由がない。
３ 本案の争点（事業認定の違法性）について
控訴人らは，本件事業認定の違法性が本件収用裁決に承継されるとの主張を前提として，これを理由に本件収用裁決が違法であると主張するが，前記２において判示したとおり，本件訴訟において本件事業認定の違法性を主張することは許されないから，控訴人らの本案の争点に係る主張は理由がない。
４ 本案の争点（収用裁決固有の違法性）について
控訴人らは，本件収用裁決の違法性について，原判決別紙「当事者の主張」〈略〉第２の８ないし14の各「原告らの主張」に記載のとおりの主張をするが，これらの点については，原判決25頁19行目ないし20行目〈編注・1922ページ７行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」と改めるほか，原判決の「事実及び理由」第３の２に記載のとおりであり，本件収用裁決に違法な点があるものとは認められないから，控訴人らの本案の争点に係る主張はいずれも理由がない。
５ よって，控訴人らの訴えのうち，明渡裁決の取消しを求める部分，控訴人Ｘ4の原判決別紙物件目録２－２〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める部分及び控訴人Ｘ5の原判決別紙物件目録４－１〈略〉記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める部分をいずれも却下し，控訴人らのその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官園尾隆司櫻井佐英吉田尚弘）
当事者目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻7号1888頁。
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