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訟月地裁判決訟月59巻7号1888頁

静岡地判 平成24年1月24日

平成19年(行ウ)第5号

AI 要約AI

静岡空港整備事業の起業地内の土地等の権利者が、土地収用法48条の権利取得裁決及び49条の明渡裁決の取消しを求めた事案で、収用裁決の取消訴訟において事業認定の違法を主張することは原則として許されないと判断した。

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この資料について AI に質問

裁判所
静岡地方裁判所
裁判年月日
平成24年1月24日 (2012-01-24)
事件番号
平成19年(行ウ)第5号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月59巻7号1888頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 静岡空港整備事業の起業地内の土地等の権利者が、土地収用法48条の権利取得裁決及び49条の明渡裁決の取消しを求めた事案で、収用裁決の取消訴訟において事業認定の違法を主張することは原則として許されないと判断した。
  • 明渡裁決は土地の明渡し完了等により訴えの利益が消滅し、使用借権に基づき立木等を所有していた権利者も目的物の伐採・収去の終了により使用借権を回復できないとして、各訴えのうち一部を却下した。
  • 本件確約書は異なる行政庁間で授受された文書であり、直接権利者に向けられたものではないから、禁反言の法理により裁決申請が違法となるものではないと判断した。
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事案の概要

  • 静岡空港整備事業の起業地内の土地及び物件について権利を有する原告らが、静岡県収用委員会(処分行政庁)が平成18年10月18日から平成19年1月19日付けでした土地収用法48条に基づく権利取得裁決及び49条に基づく明渡裁決(本件収用裁決)は違法であると主張して、被告に対し各裁決の取消しを求めた事案である。
  • 本件起業者である静岡県は、本体部につき平成18年2月13日付け、西側制限表面部につき同年7月10日付けで裁決申請及び明渡裁決の申立てをし、処分行政庁は審理手続を経て本件収用裁決をした。
  • 被告(静岡県収用委員会)及び被告参加人国土交通省中部地方整備局長は、行政事件訴訟法22条に基づき、起業者としての静岡県が訴訟の結果により権利を害されると主張して参加申立てをし、裁判所は同条に基づく参加決定をした。
  • 原告らは、事業認定の違法性が収用裁決に承継されること、任意取得のための交渉の欠如、意見を述べる権利の侵害、審理指揮権の濫用、禁反言の法理違反等を主張して、本件収用裁決の取消しを求めた。

争点

  • 明渡裁決の取消しを求める部分につき訴えの利益が存するか否か。
  • 原告X3は請求4に係る明渡裁決の取消しを求める訴えにつき原告適格を有するか否か。
  • 本件追加物件1及び2に係る各明渡裁決の取消しを求める訴えは出訴期間を徒過しているか否か。
  • 請求6に係る使用の裁決及び請求14①に係る収用の裁決の取消しを求める訴えにつき訴えの利益が存するか否か。
  • 事業認定の違法性が収用裁決に承継されるか否か。
  • 任意取得のための交渉がされておらず収用裁決申請の要件を欠くか否か。
  • 収用地等の範囲が特定されておらず法63条1、2項に基づく意見を述べる権利が侵害されたか否か。
  • 不動産鑑定の結果が開示されなかったことにつき審理手続に違法があったか否か、審理指揮権を濫用したか否か、本件確約書の記載に反し禁反言の法理に反するか否か。

判断

  • 明渡裁決は明渡しの期限までに引渡し等の義務を負担させる処分であり、土地の明渡しが完了した場合は義務が消滅し権利取得裁決を争えば足りるから、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅する。物件収用部分も除去等が実施された後は原状回復不可能であるから同様である。
  • 請求6関係の原告らは立木所有の目的で使用借権の設定を受け、立木の伐採・搬出を終了したから、使用貸借契約は目的に従い使用収益を終え当然に終了し(民法597条2項)、使用の裁決を取り消しても使用借権を回復できないから訴えの利益は存しない。請求14①関係の原告X5も同様に、防霜ファン設備の収去終了により使用貸借契約が終了し、訴えの利益は存しない。
  • 後行処分の取消訴訟において先行処分の違法性を主張することは、先行処分が適法であることが後行処分の要件とされていることをうかがわせる特別の法律の定めがある場合を除き、原則として許されない。土地収用法上、事業認定が適法であることは収用裁決の要件とされておらず(法47条、63条3項)、事業認定の段階で権利者がその適否を争う機会が十分にあったから、事業認定の違法性は収用裁決に承継されず、事業認定の違法性(争点3)については判断を要しない。
  • 収用裁決の申請前に任意取得のための交渉を行うべきことを定めた規定はなく、昭和42年法改正により法定協議の制度は廃止されているから、交渉を行わなかった一事をもって裁決申請に瑕疵があるとはいえない。
  • 審理手続の進行は収用委員会の会長等の合理的裁量にゆだねられ、裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した場合に限り手続上の違法がある。実測平面図は十分に法定の図面と評価でき、筆界明示作業を実施しなかったことが直ちに不合理とはいえず、原告X5が作業を拒まなければ筆界明示は終了していたはずであり、意見書提出により意見を述べることができたから、意見陳述の機会が実質的に奪われたとはいえない。
  • 原告X2所有地に係る比例原則違反の主張は事業認定の違法を主張するものであり、収用裁決の取消訴訟で主張することは許されないから採用できない。
  • 法65条1項は審理と調査を分けて規定し、調査の結果を審理に提示又は顕出すべき義務を定めた規定はなく、鑑定結果を開示しなかったからといって直ちに審理手続が違法とはいえない。期日指定も参加者数等の事情の下で不合理とはいえず、法64条2項に基づく意見陳述の制限も的確な審理の指揮であり、審理指揮権の濫用は認められない。
  • 本件確約書は交渉に当たること等により最終的に全ての用地を取得することを確約するもので、任意取得交渉が不調に終わった場合に裁決申請を行わないことまで明らかにしたものではなく、異なる行政庁間で授受された文書で直接権利者に向けられたものではないから、禁反言の法理違反は認められない。西側制限表面部についても、本件起業者が土地収用を行わない旨を確約したとは認められないから、禁反言の法理違反は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 後行処分の取消訴訟において先行処分の違法性を主張することは,後行処分時において,先行処分の適否を見直すことが要請されていること(すなわち,先行処分が適法であることが後行処分の要件とされていること)をうかがわせるような特別の法律の定めがある場合を除き,原則として許されないものと解するのが相当である。
  • 審理の過程において,どのような調査を行い,その結果をどのように権利者に開示し,それらを踏まえて権利者にどの程度意見を陳述する機会を与えるかなど,審理手続の進行については,法令に定めがある事項を除き,収用委員会の会長又は指名委員の合理的裁量にゆだねられているものであり,収用委員会の会長又は指名委員の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものと認められる場合に限り,審理に手続上の違法があったというべきである。

結論

  • 本件各訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分,本件原告目録2-2記載の原告らの別紙物件目録2-2記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める部分及び原告X5の別紙物件目録4-1記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める部分をいずれも却下する。
  • 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件各訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分,本件原告目録2-2〈略〉記載の原告らの別紙物件目録2-2〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める部分及び原告X5の別紙物件目録4-1〈略〉記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める部分をいずれも却下する。

2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 別紙原告目録1-1〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録1-1〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録1-1〈略〉記載の土地に係る収用の裁決(物件の収用等を定めた明渡裁決を含む。以下同じ。)を取り消す。

2 原告X1の請求

処分行政庁が,原告X1に対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録1-2〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

3 原告X2の請求

処分行政庁が,原告X2に対して平成18年10月18日付けでした別紙物件目録1-3〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,原告X2に対して平成18年10月18日付けでした別紙物件目録1-4〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

4 原告X3の請求

処分行政庁が,原告X3に対して平成18年10月18日付けでした別紙物件目録1-5〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

5 別紙原告目録2-1〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-1〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-1〈略〉「物件の所在地番」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。

6 別紙原告目録2-2〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-2〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-2〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。

7 別紙原告目録2-3〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-3〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-3〈略〉「物件の所在地番」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。

8 別紙原告目録2-4〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-4〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-4〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

9 原告X6の請求

処分行政庁が,原告X6に対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-5〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

10 別紙原告目録2-6〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-6〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-6〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

11 別紙原告目録2-7〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録2-7〈略〉記載の原告らに対して平成18年11月2日付けでした別紙物件目録2-7〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

12 別紙原告目録3-1〈略〉及び3-2〈略〉記載の原告らの請求処分行政庁が,別紙原告目録3-1〈略〉記載の原告らに対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録3-1〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,別紙原告目録3-2〈略〉記載の原告らに対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録3-2〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。

13 別紙原告目録3-3〈略〉記載の原告らの請求

処分行政庁が,別紙原告目録3-3〈略〉記載の原告らに対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録3-3〈略〉「物件の所在」欄記載の土地に係る明渡裁決を取り消す。

14 原告X5の請求

処分行政庁が,原告X5に対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録4-1〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,原告X5に対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録4-2〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,原告X5に対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録4-3〈略〉記載の土地に係る収用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,原告X5に対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録4-4〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。

処分行政庁が,原告X5に対して平成19年1月19日付けでした別紙物件目録4-5〈略〉記載の土地に係る使用の裁決を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,静岡空港整備事業(以下「本件事業」という。)の起業地内の土地及び物件に関する権利を有する原告らが,処分行政庁が原告らに対してした土地収用法(以下「法」という。)48条に基づく権利取得裁決及び法49条に基づく明渡裁決が違法であると主張して,被告に対し,上記各裁決の取消しを求める事案である。なお,被告(代表者静岡県収用委員会)及び被告参加人国土交通省中部地方整備局長(以下「参加人中部地方整備局長」という。)は,平成22年4月26日付け訴訟参加申立書で,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)22条に基づき,起業者としての静岡県(代表者静岡県知事)が訴訟の結果により権利を害されると主張して,これを参加させるとの決定を求める旨を申し立てたところ,原告及び起業者としての静岡県から異議がない旨の意見があり,裁判所は同条に基づく参加決定をした。本件訴訟における代表者はその独立性に鑑みて静岡県収用委員会とするとの特則規定が置かれており(土地収用法58条の2),起業者である静岡県を代表する静岡県知事は訴訟上の行為をすることができないところ,静岡県知事に訴訟上の行為をする機会を保障するため(行訴法11条6項参照),起業者である静岡県(代表者は静岡県知事)は第三者に準ずる者として,行訴法22条に基づいて参加することができると解される(なお,本判決において用いられる用語をまとめると,別紙「用語一覧表」〈略〉のとおりとなる。)。

1 前提事実(争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実)当事者

ア 別紙裁決目録〈略〉「土地所有者」欄及び「土地使用借人」欄記載の各原告は,後記記載の権利取得裁決に定められた権利取得の時期において,同目録〈略〉「土地」欄記載の各土地(以下「本件各土地」という。なお,静岡県収用委員会平成17年度第2号ないし第16号の2事件に係る土地を「本体部」(別紙裁決目録〈略〉「本体部」欄記載の各土地を含む。)といい,そのうち同年度第2号ないし第3号の2,第5号ないし第7号の2及び第9号ないし第14号の2事件に係る土地を「山林部分」(同目録〈略〉「山林部分」欄記載の各土地を含む。),その余の土地を「畑部分」(同目録〈略〉「畑部分」欄記載の各土地を含む。)という。また,静岡県収用委員会平成18年度第1号ないし第6号の2事件に係る土地を「西側制限表面部」(同目録〈略〉「西側制限表面部」欄記載の各土地を含む。)という。)につき所有権又は使用借権を有していた。また,同目録〈略〉「物件所有者」欄記載の各原告は,上記時点において,同目録〈略〉「物件」欄記載の各物件(以下,収用裁決の対象となった土地にある物件を「物件」という。なお,「物件」には土地は含まれない。)につき所有権を有していた(〈証拠略〉)。

イ 処分行政庁は,法51条1項により設置された静岡県収用委員会である(顕著な事実)。

法20条の規定による事業の認定(以下「事業認定」といい,事業認定に関する処分を行う国土交通大臣若しくはその委任を受けた者又は都道府県知事を「事業認定庁」という。)について

参加人中部地方整備局長は,法20条に基づき,本件事業の起業者である参加人静岡県(以下「本件起業者」という。)の申請に係る本件事業について事業認定をし(以下「本件事業認定」という。),平成17年7月5日付けで事業認定の告示(中部地方整備局告示第80号)をした。

土地の収用又は使用の裁決(以下「収用裁決」という。)について本件起業者は,処分行政庁に対し,平成18年2月13日(本体部)及び同年7月10日(西側制限表面部)付けで法39条1項に基づく裁決の申請及び法47条の2第3項に基づく明渡裁決の申立てをした(〈証拠略〉)。

処分行政庁は,審理手続を経た上,別紙裁決目録〈略〉(なお,同目録には原告らに関係する部分のみ記載している。)「事件番号」欄記載の各事件につき,同目録〈略〉「年月日」欄記載の各日付けで,同目録〈略〉「土地所有者」欄及び「土地使用借人」欄記載の各原告に対し,同目録〈略〉「土地」欄記載の各土地について,収用又は使用する区域(収用又は使用の別については,同目録〈略〉「土地の収用又は使用の別」欄記載のとおり。),土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償,権利取得の時期(同目録〈略〉「権利取得の時期及び明渡しの期限」欄記載の各日)等の事項を定める旨の各権利取得裁決をし,併せて同目録〈略〉「物件所有者」欄記載の各原告に対し,同目録〈略〉「物件」欄記載の各物件について,物件の所有権に対する損失の補償,明渡しの期限(同目録〈略〉「権利取得の時期及び明渡しの期限」欄記載の日)等の事項を定める旨の各明渡裁決をした(以下,上記権利取得裁決及び上記明渡裁決を総称して「本件収用裁決」という。)(同目録〈略〉「書証番号」欄記載の各書証)。

2 本案前の争点

本件各訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分につき,訴えの利益が存するか。

原告X3は,上記請求4に係る明渡裁決の取消しを求める訴えにつき,原告適格を有するか。

別紙物件目録〈略〉1-1(上記請求1),2-4(上記請求8),2-5(上記請求9)(以上の各物件を併せて,以下「本件追加物件1」という。),3-1(上記請求12)(以下「本件追加物件2」という。)に係る各明渡裁決の取消しを求める訴えは出訴期間を徒過しているか。

別紙原告目録2-2〈略〉記載の原告らの別紙物件目録2-2〈略〉記載の土地に係る使用の裁決の取消しを求める訴え(上記請求6)につき,訴えの利益が存するか。

原告X5の別紙物件目録4-1〈略〉記載の土地に係る収用の裁決の取消しを求める訴え(上記請求14)につき,訴えの利益が存するか。

3 本案の争点

事業認定の違法性が収用裁決に承継されるか。

事業認定の違法性

本件事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであったか(法20条3号該当性)。

本件各土地を収用し,又は使用する公益上の必要があったか(法20条4号該当性)。

本件起業者が本件事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であったか(法20条2号該当性)。

本件事業認定の申請が,誠心誠意交渉に当たることなどにより県の責任において全ての用地を取得することを確約する旨の静岡県知事作成に係る確約書の記載に反しており,禁反言の法理に反するか。

平成8年7月22日付け静岡県知事作成に係る確約書(〈証拠略〉。以下「本件確約書」という。)問題について審議検討しなかった社会資本整備審議会(以下「社整審」という。)及び参加人中部地方整備局長の審理手続に重大かつ明白な瑕疵があり,本件事業認定が違法となるか。

西側制限表面部の土地について,本件起業者等が法に基づく強制的な土地の収用・使用を行わないことを明言しており,本件事業認定を行ったことが上記と矛盾し,禁反言の法理に反するか。

収用裁決固有の違法性

任意取得のための交渉がされておらず,収用裁決申請の要件を欠くか。収用地等の範囲が特定されておらず,法63条1,2項に基づく原告らの意見を述べる権利が侵害されたか。

原告X2所有の土地の収用につき比例原則違反があるか。

不動産鑑定の結果が原告らの請求にもかかわらず開示されなかったことについて,処分行政庁の審理手続に違法があったといえるか。

処分行政庁の審理手続の進行が憲法31条の精神に反し,審理指揮権(法64条)を濫用したものであるか。

本件収用裁決の申請が,誠心誠意交渉に当たることなどにより県の責任において全ての用地を取得することを確約する旨の静岡県知事作成に係る確約書の記載に反しており,禁反言の法理に反するか。

西側制限表面部の土地について,本件起業者が法に基づく強制的な土地の収用・使用を行わないことを明言しており,同土地に係る本件起業者の裁決申請行為が上記と矛盾し,禁反言の法理に反するか。

4 当事者の主張

別紙「当事者の主張」〈略〉のとおり

第3 争点に対する判断

1 本案前の争点に対する判断

争点(明渡裁決の取消しを求める部分についての訴えの利益)について

ア 明渡裁決は,当該土地又は当該土地にある物件を占有している者に対し,明渡裁決において定められた明渡しの期限までに,起業者に土地若しくは物件を引き渡し,又は物件を移転しなければならない義務を負担させる処分であるところ(法102条),明渡裁決の対象となる土地の明渡しが完了した場合は,所有者等が同裁決により負担していた義務は消滅し,所有者等が明渡しについての原状回復を求めるためには,権利取得裁決を争い,その取消しを求めれば足りるから,明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するというべきである(最高裁平成9年10月28日判決・訟務月報44巻9号1578頁参照)。また,物件の収用をする部分については,明渡裁決自体に当該物件の所有権を移転する効力があるものの,所有権が移転したことを前提に物件(樹木等)の除去等が実施された後には,原状回復をすることは不可能であって,明渡裁決の取消しを求める利益は失われたものというべきである。

イ そして,〈証拠略〉によれば,遅くとも当審の口頭弁論終結時までには物件の除去等をして本件各土地の明渡しが完了したことが認められる。したがって,本件訴えのうち,明渡裁決の取消しを求める部分は,訴えの利益が消滅したものといわざるを得ず,本案前の争点及びについて判断するまでもなく,上記部分に係る訴えは不適法である。

本案前の争点(別紙原告目録2-2〈略〉記載の原告らの上記請求6に係る訴えの利益)について

前提事実のとおり,処分行政庁は,別紙物件目録2-2〈略〉記載の土地(以下「請求6関係土地」という。)につき使用借権を有する本件原告目録2-2〈略〉記載の原告ら(以下「請求6関係の原告ら」という。)に対し,平成18年11月2日付けで,請求6関係土地を使用するとの権利取得裁決及び明渡しの期限を平成19年1月10日とする明渡裁決をしたものである。〈証拠略〉によれば,請求6関係の原告らは,請求6関係土地上に立木各1本を所有し,請求6関係土地について所有者から使用借権の設定を受けていたこと,遅くとも当審の口頭弁論終結時までには請求6関係土地の明渡しは完了しており,立木の伐採,搬出を終了したことが認められる。そして,請求6関係の原告らが,立木所有以外の目的で使用借権の設定を受けたことを認めるに足りる証拠はないし,また,使用期間の定めがあったことをうかがわせる証拠もない。そうすると,土地所有者と上記原告らとの間の使用貸借契約は立木の伐採,搬出が終了したことにより,その目的に従い使用収益を終え,当然に終了したものと解される(民法597条2項)。

以上によれば,請求6関係土地についての使用の裁決を取り消しても請求6関係の原告らは使用借権を回復することはできないから,上記請求6に係る訴えについては,訴えの利益は存せず,不適法であるというべきである。本案前の争点(原告X5の上記請求14に係る訴えの利益)について前提事実のとおり,処分行政庁は,別紙物件目録4-1〈略〉記載の土地(以下「請求14関係土地」という。)につき使用借権を有する原告X5に対し,平成19年1月19日付けで,請求14関係土地を使用するとの権利取得裁決及び明渡しの期限を平成19年3月26日とする明渡裁決をしたものである。〈証拠略〉によれば,原告X5は,請求14関係土地上に防霜ファン設備1式を所有し,請求14関係土地について所有者から使用借権の設定を受けていたこと,遅くとも当審の口頭弁論終結時までには請求14関係土地の明渡しは完了しており,防霜ファン設備の収去を終了したことが認められる。そして,原告X5が,請求14関係土地につき防霜ファン設備の所有以外の目的で使用借権の設定を受けたことを認めるに足りる証拠はないし,また,使用期間の定めがあったことをうかがわせる証拠もない。そうすると,土地所有者と原告X5との間の使用貸借契約は,防霜ファン設備の収去が終了したことにより,その目的に従い使用収益を終え,当然に終了したものと解される(民法597条2項)。

以上によれば,請求14関係土地についての収用の裁決を取り消しても原告X5は使用借権を回復することはできないから,上記請求14に係る訴えについては,訴えの利益は存せず,不適法であるというべきである。

2 本案の争点に対する判断

争点(事業認定の違法性が収用裁決に承継されるかについて)

ア 総論

ア事業認定は,「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行訴法3条2項)に当たるから,取消訴訟の対象となる行政処分である。また,収用裁決も,「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるから,同じく取消訴訟の対象となる行政処分であるところ,収用裁決は,先行の行政処分である事業認定が有効に存在することを前提としてその効力を有するものである(法47条参照)。

ところで,このように,取消訴訟の対象となる独立の先行処分が有効に存在することを前提として後行処分がされている場合に,後行処分の取消訴訟において,先行処分には取り消し得べき瑕疵があるから,後行処分もその違法性を承継して違法になると主張することが許されるかが問題となる(以下,このように違法性が後行処分に承継されることを「違法性の承継」という。)。イところで,行政処分に取り消し得べき瑕疵が存するにとどまる場合には,当該行政処分は当然に無効となるものではなく,取消訴訟(行訴法3条2項,3項)に基づく取消判決によって取り消されるまでは有効に存在することとなる(取消訴訟の排他的管轄)。また,行訴法は,正当な理由がある場合を除き,行政処分があったことを知った日から6か月を経過し,又は行政処分の日から1年を経過したときは,取消訴訟を提起することができないものとし(行訴法14条1項,2項),取消訴訟の出訴期間を制限している。すなわち,行訴法は,重大かつ明白な瑕疵があることにより行政処分が無効となるような例外的な場合を除き,行政処分を有効なものとして取り扱った上で,出訴期間を制限してその効力をめぐる争いを早期に終了させ,当該行政処分をめぐる法律関係の早期確定を図ることにより,当該行政処分の関係する行政過程の法的安定性を確保しようとするものということができる。そして,このような配慮は,段階的に行政処分等を積み重ねることで一定の政策目的を実現しようとする制度においては,より顕著にその必要性を認めることができるものである。

ところが,違法性の承継を前提に,後行処分の取消訴訟において,先行処分の違法を理由に後行処分が取り消された場合には,先行処分を行った処分行政庁は,先行処分の見直しを余儀なくされることとなり(行訴法33条1項),結局,一連の行政処分の最終処分についての出訴期間が経過するまで,一連の行政処分の違法性を全て争うことが可能となる。しかし,このような帰結は,上記のとおり行訴法が法律関係の早期安定を図ろうとした趣旨を没却することになるものといわざるを得ない。したがって,後行処分の取消訴訟において先行処分の違法性を主張することは,後行処分時において,先行処分の適否を見直すことが要請されていること(すなわち,先行処分が適法であることが後行処分の要件とされていること)をうかがわせるような特別の法律の定めがある場合を除き,原則として許されないものと解するのが相当である。また,このように解しても,先行処分によって権利利益を制限される者は,先行処分の段階でその適否を争う機会があった以上,その権利救済に欠けるところはないというべきである。

イ 土地収用法上の事業認定及び収用裁決について

そこで,以上のような見地に立って,土地収用法上の事業認定の違法が収用裁決に承継されるかどうかについて以下検討する。

ア収用裁決は,事業認定が有効に存在することを前提とするものであるところ,事業認定の違法は事業認定の取消訴訟で争わせることとし,収用裁決の取消訴訟では事業認定の違法を主張することができないと解することが行政処分をめぐる法律関係の早期確定に資することはいうまでもない。そして,収用裁決の審理においては,重大かつ明白な瑕疵がある場合を除いて事業認定の適法性は審理の対象とされていないのであって,事業認定が適法であることが収用裁決の要件とされているものでもない(法47条,63条3項)。

イまた,以下のとおり,権利者は,事業認定がされた段階において,事業認定の適否を争う機会が十分にあったものであるから,違法性の承継を認めなくても権利者の権利救済に欠けるところはない。

a 事業認定手続の概略

事業認定の申請前の準備

起業者は,事業認定の申請をするときは,あらかじめ,説明会の開催その他の措置を講じて,事業の目的及び内容について利害関係を有する者に説明しなければならず,その実施状況を記載した書面を事業認定申請書に添付しなければならない(法15条の14,18条2項7号,規則1条の2第1項柱書)。この説明のための会合においては,会合を開催する場所は,できる限り,事業認定について利害関係を有する者の参集の便利を考慮して定め,会合を開催する日の前日から起算して前8日に当たる日が終わるまでに,起業者の名称及び住所,事業の種類,事業の施行を予定する土地の所在,会合の場所及び日時を当該事業の施行予定地の存する地方の新聞紙に公告し,かつ,施行予定地において土地,立木,建物等について権利を有する者(起業者がその氏名及び住所を知っている者に限る。)でこれらの権利を提供することについて同意をしていないものに対し,文書による通知を発するものとされている(規則1条の2)。

事業認定申請書等の内容並びにその公告及び縦覧

事業認定申請書には,起業者の名称,事業の種類,収用又は使用の別を明らかにした起業地等を記載し,事業計画書,起業地及び事業計画を表示する図面等を添付すべきこととされている(法18条1項,2項)。起業地の記載及び起業地を表示する図面については,権利者が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるものでなければならないとされ,起業地の記載にあっては字までを記載し,起業地を表示する図面にあっては,縮尺100分の1から3000分の1程度までの間で,起業地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって起業地を収用の部分は薄い黄色で,使用の部分は薄い緑色で着色し,起業地内に物件があるときは,その主要なものを図示することとされ,また,収用し,若しくは使用しようとする物件又は収用し,若しくは使用しようとする権利の目的である物件があるときは,これらの物件が存する土地の部分を薄い赤色で着色することなどとされている(法18条4項,規則2条,3条2号)。

そして,法24条1項に基づき市町村長が事業認定庁から事業認定申請書及びその添付書類の写しを受け取ると,当該市町村長は,直ちに起業者の名称,事業の種類及び起業地を公告し,公告の日から2週間上記各書類を公衆の縦覧に供しなければならない(法24条2項)。

公聴会

事業認定の申請があると,事業認定庁は,当該事業認定について利害関係を有する者から市町村長による事業認定申請書等の縦覧期間内に公聴会を開催すべき旨の請求があったときその他必要があると認めるときは,公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない(法23条1項)。そして,公聴会を開こうとする場合には,起業者の名称,事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所を一般に公告しなければならないが,これは,起業地の存する地方の新聞紙に,遅くとも,公聴会の期日の前日から起算して前11日に当たる日が終わるまでにしなければならない(法23条2項,規則6条1項)。公聴会に出席して意見を述べようとする者(起業者を除く。)は,事前に述べようとする意見の要旨及び起業者に対する質問の要旨等を記載した書面により,事業認定庁に申し出た上,公聴会において,原則として上記書面に記載された意見又は質問の要旨の範囲内で,意見を述べ,又は,起業者に対し質問してその答弁を聴くことができる(規則7条1項,11条2項,3項)。利害関係人の意見書の提出

事業認定について利害関係を有する者は,市町村長による事業認定申請書等の縦覧期間内に,都道府県知事に意見書を提出することができ,事業認定庁が都道府県知事でないときは,直ちにこれを事業認定庁に送付する(法25条)。

事業認定の告示及び起業地を表示する図面の長期縦覧

事業認定庁は,事業認定をしたときは,遅滞なく,起業者の名称,事業の種類,起業地(字までを記載する。),事業の認定をした理由及び起業地を表示する図面の縦覧場所を事業認定庁が国土交通大臣である場合にあっては官報で,都道府県知事である場合にあっては都道府県知事が定める方法で告示しなければならない(法26条1項)。そして,市町村長が事業認定庁から事業認定をした旨の通知を受けたときは,直ちに,上記のとおり送付を受けた起業地を表示する図面を,事業認定が効力を失う日又は都道府県知事から起業者が起業地内の全ての土地について必要な権利を取得した旨の通知を受ける日まで公衆の縦覧に供しなければならない(法26条の2第2項)。補償等について周知させるための措置

起業者は,事業認定の告示があったときは,直ちに,権利者が受けることができる補償等の事項について記載した書面を,起業地又はその周辺の適当な場所において,権利者に配布する措置その他上記事項を周知させるため必要な措置を講じなければならない(法28条の2,規則13条)。

b 上記のとおり,事業認定がされたときは,事業認定庁が国土交通大臣の場合には官報により,都道府県知事の場合は都道府県知事の定める方法で告示されるだけではなく,事業認定がされる前の段階において,事業認定申請前に起業者による事業の説明会が開催され,その時には,事業の施行予定地において土地,立木等について権利を有する者(起業者がその氏名及び住所を知っている者に限られるが,権利者が誰であるかは,登記簿又は明認方法等で一定程度確認することができる。)でこれらの権利を提供することについて同意をしていないものに対し,文書による通知が発せられ,また,事業認定の申請後は,市町村長により事業認定申請書等が縦覧に供されるとともに,必要に応じて,公聴会を開く場合には,起業者の名称,事業の種類及び起業地並びに公聴会の期日及び場所は,起業地の存する地方の新聞紙に掲載する方法により公告されるのである(なお,本件でも,公聴会は開催されている。)。さらに,事業認定の告示があったときは,起業地を表示する図面が市町村長により長期縦覧に供され,また,権利者は事業認定後直ちに,起業者からその受けることができる補償等の事項について記載した書面の配布等を受けることとなる。これらのことに鑑みると,権利者が,事業認定の取消訴訟の出訴期間の終期に至るまでの間に事業認定のあったことを現実に認識することができないことは,実際には権利者の所在が不明である場合等を除けば,そう多くはないものと解される。

また,公告及び縦覧される事業認定申請書及び事業認定の告示において,起業地の表示は字までしか記載されないが,起業地を表示する図面については,法18条4項の趣旨を受けて,縮尺100分の1から3000分の1程度までの間の地形図によるなどして起業地を表示すべきこととされ,等高線や主要な物件の表示等により,権利者が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるように作成されるところ,これは事業認定の告示後,短期間で市町村長により公衆の縦覧に供されることとなる。また,事業認定申請前に事業の説明会に係る通知文書を受け取った場合や,事業認定の告示後権利者の受けることができる補償等の事項について記載した書面の配布を受けた場合には,起業地(又はその予定地)上に自己の権利に係る土地が存することを直接に知ることになる。したがって,権利者は,自己の権利に係る土地が起業地である(又はその予定地である)ことを十分に知り得るものといえる。

そして,上記のとおり,起業地(又はその予定地)上に自己の権利を有する者は,事業認定申請前において,起業者から事業の説明を受ける機会を与えられ,事業認定申請後は,公聴会において意見を述べ,起業者に対して質問をし,他の権利者による質問と併せ,質問に対する起業者の答弁を聴くことなどにより,事業の内容の理解を深めることができる。さらに,事業認定申請後には,縦覧されている事業計画書等を閲覧することができ,事業認定庁も,事業認定の告示に当たっては,事業認定をした理由を掲げなければならないこととされている。

したがって,権利者は,事業認定の取消訴訟に先立ち,事業の内容について情報を得る手段や機会を十分に与えられており,事業認定庁が事業認定をした理由をも知ることができる。

そうすると,事業認定の取消訴訟を提起して,事業認定の適否を争うことは十分に可能であるから,事業認定の違法を理由に収用裁決の取消しを求めることはできないと解しても,権利者の権利救済に欠けるところはないというべきである。

ウ 原告らの主張について

ア原告らは,相連続する2以上の行為が結合して一の効果の発生を目指している場合には違法性の承継が認められ,事業認定は,基本的には収用についての準備的・付随的な法制度であるにすぎず,収用裁決と一体の関係にあると考えるのが自然であるから,事業認定の違法性を収用裁決が承継すると主張する。

しかし,現行の行訴法を前提として,土地収用法の定めを検討する限り,「相連続する2以上の行為が結合して一の効果の発生を目指している」からといって違法性の承継を直ちに認めることはできず,原告の上記主張を採用することはできない。

イ原告らは,収用委員会が事業認定の審査権限を有しない点に違法性の承継が認められる理由があると主張する。

しかし,収用委員会が事業認定の違法性につき審査権限を有しないから,違法性の承継が問題となるところ,収用委員会が事業認定の違法性につき審査権限を有しないことは,違法性の承継を積極的に認める論拠となるものではないから,原告らの上記主張は失当である。

ウ原告らは,土地収用の本質的要素である損失補償金の額が不明確なまま,事業認定の段階で争訟を提起するかどうかの判断を強いられるのは不当であると主張する。

しかし,損失補償金の額に関して不服があるのであれば,起業者を被告として損失の補償に関する訴え(法133条3項)を提起して解決すべきこととされており,それで特段の不都合もないものと解される。かえって,損失補償金の額に納得ができない場合には,遡って事業認定について取消訴訟を提起することが可能となれば,法的安定性を害し,関係者を長期間不安定な地位に置くことになる。したがって,原告らの上記主張は失当である。エ原告らは,事業認定申請前の事業の説明会においては,事業認定の申請ができる事業計画として細部まで確定している必要はないと主張する。上記主張の趣旨は必ずしも明確でないが,説明会における事前の説明は権利者の権利救済にとって十分なものではないから,事業認定の段階で争わなければならないとすることは,権利者にとって酷である旨主張するものと解される。

しかし,事業の説明においては,「事業の目的及び内容」を説明することとされているところ,事業認定の申請された事業と説明された事業の内容に軽微ならざる変更がある場合には,「事業の目的及び内容」を説明したことにはならないから,事業の説明会が開催されたことにはならず,事業認定申請書に添付すべき上記会合の実施状況を記載した書面の提出もないことに帰して,事業認定を受けることができなくなるものと解される。したがって,事業の内容が大幅な変更のない程度まで具体化された段階で事業の説明が行われることが予定されているといえる。また,上記のとおり,事業の説明会に係る通知には,起業地の予定地上に自己の権利に係る土地が存することを示す機能がある上,ここで事業の存在を知ることにより,その後の事業認定申請書の公告及び縦覧,事業認定の告示の有無に係る情報について注意を払うことができるという機能も有するものといえる。したがって,原告が主張するように起業者には事業の事前の説明が権利者の権利救済にとって十分なものでないということはできない。

オ原告らは,公聴会の開催は,事業認定庁が真摯に検討しない限り,権利者の権利保護には役立たないと主張する。上記の主張の趣旨も必ずしも明確でないが,公聴会の開催は権利者の権利保護に役立たないから,事業認定の段階で争わなければならないとすることは,権利者にとって酷である旨主張するものと解される。

しかし,公聴会における権利者等の意見を事業認定庁がどの程度重視するかはともかく,公聴会における事業認定庁や起業者の説明等を通して,事業の内容について検討を深めることはできるのであり,これにより,事業認定についての取消訴訟の提起が実効的なものとなる効果があることは明らかである。

エ 結論

以上によれば,収用裁決の取消訴訟における原告が,違法性の承継を前提に,事業認定の違法を収用裁決の違法として主張することは許されないというべきである。

したがって,事業認定の違法性(争点)については判断を要しないことになる。

争点(収用裁決固有の違法性)について

ア 認定事実

〈証拠略〉によれば,以下のとおりの事実が認められる。

ア西側制限表面部の実測平面図の作成について

a 本件起業者は,事業認定の告示がされた後,法35条に基づいて土地調書及び物件調書作成のため,裁決申請予定地に立ち入って,測量を実施し,土地及び土地上にある立木等の物件を調査した。西側制限表面部の35条調査においては,昭和63年度の国土調査法に基づく地籍調査(以下「本件地籍調査」という。)の結果作成され,登記所に備え付けられていた地図(以下「本件地籍図」という。)を基礎とすることとされた。本件地籍調査においては,裁決申請予定地の各筆の境界に境界杭が設けられていたことから,35条調査においては,まず,本件地籍図の筆界点を現地に復元したところ,現地に残る上記境界杭や地形地物との整合性が確認され,全ての筆界点で地積調査の結果と現地の状況に整合性があった。

その上で,一筆の土地の一部を収用又は使用する場合の収用地,使用地及び残地の分筆予定線については,交点の位置に仮杭が打設され,立木等の物件が収用地,使用地又は残地のいずれにあるかの判断根拠とされた(〈証拠略〉)。

b 以上の作業を基礎に,西側制限表面部につき,裁決申請書に添付される土地調書の実測平面図が作成された。同図には,上記境界杭及び仮杭の位置,杭と杭を結ぶ筆界線(いずれの箇所も直線)及びその間の距離(ミリメートル単位まで)が記載された(〈証拠略〉)。

イ本体部審理について

a 本体部裁決申請及び明渡裁決申立て

本件起業者は,処分行政庁に対し,本体部について,平成18年2月13日付けで法39条1項に基づく裁決の申請及び法47条の2第3項に基づく明渡裁決の申立てをした(前提事実)。

そして,本件起業者は,処分行政庁が法45条の2に基づく裁決手続開始の登記を嘱託する前提として,西側制限表面部の各土地について,権利者に代位し,上記分筆予定線に即して分筆する内容の分筆登記をした(〈証拠略〉)。

b 本体部審理の概要

処分行政庁は,以下のとおりの審理期日(いずれも平日)に,以下のとおりの審理内容で本体部の審理を行った。本体部の審理に要した時間は,総じて20時間52分にわたり,出席者数は,第3回審理までは各期日合計200名以上,畑部分と山林部分に分かれて審理した第4回審理以降は各期日合計150名前後に及んだ(〈証拠略〉)。

本体部第1回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年5月31日(同年4月5日に通知を発送)

審理内容損失補償以外に関する事項(起業者の意見陳述,今後の審理方針等)

本体部第2回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年7月4日(同年4月5日に通知を発送)

審理内容損失補償以外に関する事項(土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等)

本体部第3回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年8月1日(第2回審理の場において期日告知,同年7月10日に通知を発送)

審理内容損失補償以外に関する事項(土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等)

本体部(畑部分)第4回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年9月6日(第3回審理の場において期日告知,同年8月10日に通知を発送)

審理内容損失補償に関する事項

本体部(山林部分)第4回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年9月6日(第3回審理の場において期日告知,同年8月10日に通知を発送)

審理内容損失補償に関する事項

本体部(畑部分)第5回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年9月20日(同年8月10日に通知を発送)

審理内容損失補償に関する事項,審理終結

本体部(山林部分)第5回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年10月6日(本体部(山林部分)第4回審理の場において期日告知,同年9月8日に通知を発送。ただし,当初第6回審理として告知されたが,予定されていた山林部分に係る同月20日の期日が実際には開催されなかったため,この期日が山林部分に係る第5回審理となった。)審理内容損失補償に関する事項,審理終結

c 本体部第1回審理に至る経緯

期日指定等についての申入れ

本体部権利者の一部は,処分行政庁に対し,平成18年3月16日,審理は2か月に1回程度の開催とすること,審理は原則として日曜日(又はほかの休日)とすること,及び審理期日及びその方式の決定は当事者間の事前の合意に基づくことを求める申入れを行った。しかし,処分行政庁は,同年4月4日,上記については,処分行政庁として審理促進義務を負っていること(法46条1項,3項),従前の事案における審理間隔がおおむね1か月に1回程度であったこと,あらかじめ機械的に審理間隔を決定できないこと等を理由として,上記については,静岡県の休日を定める条例1条により県の休日(日曜日及び国民の祝日)には原則として執務は行わないものとされているところ,例外的に県の休日に審理を行う場合には,民訴法93条2項の趣旨から相当の理由が必要であるが,本件について上記理由は認められないことを理由として,上記については,法46条の規定により収用委員会が審理期日を決定するとされていることを理由として,いずれの申入れも受け入れないことを決定した(〈証拠略〉)。

審理期日の通知

処分行政庁は,平成18年4月5日,法46条2項に基づき,本体部権利者に対し,第1回審理の日時及び場所並びに第2回審理の日付を記載した通知を発した。この通知においては,併せて,発言を希望する者は,同年4月28日までに発言申出書を提出すべきこと,複数発言者の発言内容が重複する場合には,発言者を指定する場合があること,発言申出者の数等を勘案して発言時間を指定すること等についての説明が記載されていた(〈証拠略〉)。発言者の指定等

上記通知に対し,権利者78名から発言の申出がされたものの,発言申出の内容は,重複が多く,事業認定に対する不服を述べるものが大部分であった。処分行政庁は,このうちに事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関するものはなく,意見を聴く必要性に乏しいと判断したが,多数の申出があったことから,これを勘案した上,本体部権利者に対し,平成18年5月16日,第1回審理においては損失補償以外の事項を中心に審理すること,重複を避けるため,発言者を14名,各7分又は10分以内と指定すること,指定された者以外にも挙手により発言できる機会を一定時間設定する予定であること等を通知した。(〈証拠略〉)。

d 本体部第1回審理

本体部第1回審理は平成18年5月31日午後4時45分に開始された。冒頭,増田会長から,本体部権利者の代理人らからの事前協議の申入れについて,原則として事務局に書面で提出し,これを処分行政庁で検討し,必要があれば委員が直接話を聴くこととする旨の発言があった。その後,権利者側から審理手続の進行についての意見が陳述され,起業者側から任意交渉並びに土地及び物件の調査の経緯及び内容,損失補償額等についての意見が陳述された。審理は,同日午後6時14分に終了した(〈証拠略〉)。本体部第1回審理の後,権利者の一部は,平成18年6月15日付け書面で,審理を土曜日又は日曜日とすること,開催時間を午後半日とすること,権利者の発言時間は1人平均30分とし,発言希望者分の合計約90時間を確保すること,審理間隔を2か月とすることを要望した。これに対し,処分行政庁は,(ⅰ)これらの要望事項は収用委員会の会長等が指揮すべきものであり,審理内容,会場その他必要な事項を勘案して,処分行政庁において決定する旨,さらに,(ⅱ)上記要望事項については県の休日の例外として休日に期日を開催する相当の理由がないことから,また,上記要望事項ないしについては審理促進の義務のある処分行政庁にとって現実的でないことからいずれも受け入れられない旨を回答した(〈証拠略〉)。

e 本体部第2回審理

本体部第2回審理は,平成18年7月4日午前10時28分から開始された。権利者らは,増田会長に対し,土地調書及び物件調書,任意交渉,事業計画等に関する事項について起業者に釈明を求めるよう申し出た。これを受け,増田会長は,審理指揮権に基づき,起業者に対して上記事項につき釈明を求めた。起業者は,任意交渉に関する事項については口頭で回答し,その余の事項については書面で回答するとした。権利者らは,増田会長に対して,任意交渉に関する事項については,従前の説明とほとんど同じであり,回答が不十分であるとして,更に起業者に釈明を促すよう求め,その余の事項のうち事業計画等に関する事項についても,口頭での釈明を求めるよう申し出た。しかし,増田会長は,任意交渉に関する事項については見解の相違であり,回答が不十分と考えるなら後日書面を提出するよう権利者らに促し,その余の事項については起業者が書面で回答すべきであるとした。その上で,増田会長は,土地調書及び物件調書に関する事項,事業計画の著しい変更に関する事項,任意交渉に関する事項,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項について,権利者らに意見を述べるよう再三にわたり求めたが,権利者らから適切な発言者は現れず,権利者の一部が,不規則発言や会場前方へ詰め寄るなどの行為を繰り返したことにより,適切な審理の続行は困難であると判断し,同日午後2時30分に審理を終了した(〈証拠略〉)。

f 本体部第3回審理

本体部第3回審理は,平成18年8月1日午前10時に開始した。同年7月10日発送の通知においては,同期日の審理は,土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等(前回期日の続き)と損失補償に関する事項について行われる予定とされていた。権利者らの土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等についての意見陳述は予定の午後3時を超えて午後4時33分まで実施され,18名の権利者及び2名の権利者代理人が発言した。増田会長が,その後,起業者に対して本体部第2回審理における求釈明に対する回答書面について説明を求めたところ,権利者らは,増田会長に対し,権利者らの意見を述べる機会がまだ尽くされていないなどとして,更に権利者らに意見を陳述させるよう求めた。しかし,増田会長は,土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等については既に意見を聴いたとし,なお意見があるのであれば意見書を提出するよう促して,起業者に意見を陳述させようとした。しかし,権利者らによる不規則発言等により,審理の続行は困難と認め,同日午後5時33分,審理を終了した(〈証拠略〉)。

g 処分行政庁による鑑定

処分行政庁は,本体部第5回審理までに,法65条1項に基づく調査のための不動産の鑑定を行った(本件鑑定)(〈証拠略〉)。

h 収用裁決

処分行政庁は,前提事実のとおり,平成18年10月18日に畑部分について,同年11月2日に山林部分について,それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決を行った。

ウ西側制限表面部審理について

a 西側制限表面部裁決申請及び明渡裁決申立て

本件起業者は,処分行政庁に対し,西側制限表面部について,平成18年7月10日付けで法39条1項に基づく裁決の申請及び法47条の2第3項に基づく明渡裁決の申立てをした(前提事実)。

b 西側制限表面部審理の概要

処分行政庁は,以下のとおりの審理期日(いずれも平日)に,以下のとおりの審理内容で西側制限表面部の審理を行った。西側制限表面部の審理に要した時間は,総じて15時間25分にわたり,出席者数は,各期日合計100名前後に及んだ(〈証拠略〉)。

西側制限表面部第1回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年10月11日(同年8月24日に通知を発送)

審理内容損失補償以外に関する事項(起業者の意見陳述,土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等)西側制限表面部第2回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年11月16日(同年8月24日に通知を発送)

審理内容損失補償以外に関する事項(起業者の意見陳述,土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等),損失補償に関する事項

西側制限表面部第3回審理(〈証拠略〉)

期日平成18年12月15日(同年10月16日に通知を発送)

審理内容損失補償に関する事項,審理終結

c 収用地又は使用地に係る分筆線の筆界明示の求め

原告X5は,平成18年11月16日の西側制限表面部第2回審理において,起業者に対し,起業地に係る分筆線の筆界を現地において明示することを求め,その意義について,収用又は使用される土地の範囲の妥当性,損失補償額について,権利者が検証し,審理に当たるために必要であるとした。これを受け,本件起業者は,同月21日,処分行政庁に対し,西側制限表面部において土地の分筆線の現地における復元に応じる用意がある旨回答した(〈証拠略〉)。

d 分筆線明示作業の着手

本件起業者は,平成18年12月11日,同月21日までの予定で,西側制限表面部について,起業地に係る分筆線の筆界の明示作業に着手した。この作業には,原告X5の求めにより,処分行政庁事務局職員数名が,オブザーバーとして立ち会った(〈証拠略〉)。

e 西側制限表面部第3回審理

平成18年12月15日の西側制限表面部第3回審理においては,損失補償に関する事項について審理され,権利者ら及び起業者からの意見陳述が行われた。原告X5は,分筆線の筆界明示の意義について,航空測量により誤差が生じている可能性があるため,現地において実測による検証を行い,収用地及び使用地の区域を明らかにすること(なお,本件事業認定においては,起業地の範囲を確定するに当たって,航空測量の手法が採られた(〈証拠略〉),収用又は使用されない残地にある茶園について,仮に茶の栽培に必要な防霜ファンを当該茶園に設置すると制限表面の上に出ることとなる場合には,その設置ができず,原告X5は,より大きな損失を被るところ,防霜ファンが制限表面の上に出るか否かは図面では分からないため,制限表面の高さを実地的に示す必要があることを挙げた。なお,原告X5は,意見陳述の中で,分筆線の筆界明示後になお意見を述べたい旨を要望した(〈証拠略〉)。増田会長は,起業者の意見陳述後,権利者らに対し,これに対する意見を陳述するよう求め,数名の意見陳述があった後,陳述を求める者が尽きた。その後,再度起業者の意見が陳述された後,増田会長は,既に必要な意見を聴いたとして審理を終結し,更に意見があれば,平成19年1月10日までに意見書を提出するよう促した(〈証拠略〉)。

f 分筆線明示作業の中止等

原告X5は,平成18年12月18日,審理における意見陳述の準備のためとして受け入れていた上記分筆線の明示作業を拒み,処分行政庁に対し,審理手続の再開を求める旨の平成19年1月9日付け意見書を提出した(〈証拠略〉)。

g 収用裁決

処分行政庁は,前提事実のとおり,平成19年1月19日,西側制限表面部について権利取得裁決及び明渡裁決を行った。

エその他の事実

静岡県知事は,運輸省(当時)航空局長に対し,静岡空港の設置許可申請に関連し,平成8年7月22日付けで「設置許可が得られることにより話し合いの進展が期待されるものであり,また,空港建設に向けて静岡県,地元市町及び地域が一体となって取り組むことにより,同意取得が可能となるものと確信しております。設置許可を得た後も,貴重な土地を提供していただく未同意地権者に十分配慮しつつ,引き続き諸対策を進める中で誠心誠意交渉に当たること等により,県の責任において最終的には全ての用地を取得してまいることを確約いたします。」と記載された「確約書」と題する書面を提出した(〈証拠略〉)。

イ 争点(任意取得のための交渉の欠如)について

収用裁決の申請が土地収用法の規定に違反するときは,収用委員会は,裁決をもって申請を却下しなければならない(法47条柱書)。しかし,土地収用法及びその委任を受けた法令において,法15条の2第1項の定めるあっせんの申請,法15条の7第1項の定める仲裁の申請又は法116条1項の定める協議の確認の申請のいずれかを収用裁決の申請前に行うよう起業者に義務付ける規定は存しないし,その他,起業者が,収用裁決の申請前に権利者との間で土地を任意に取得するための交渉を行うべきことを定めた規定はない。なお,昭和42年法律第74号による改正(以下「昭和42年法改正」という。)前の法40条は,「起業者は,その土地について権利を取得し,又は消滅させるために土地所有者及び関係人と協議しなければならない。」と規定し,収用裁決の申請に先立ち協議を前置すべき旨を定めていたが,昭和42年法改正によりこの法定協議の制度は廃止されており,その趣旨は,収用手続を簡素化し,迅速化を図ることにあったのであるから,現行法下において,起業者が権利者から任意に土地の取得を行うことができるよう交渉を行わなかったとの一事をもって,直ちに裁決の申請に瑕疵があることとなるものではなく,そのような申請を却下せず,収用裁決をしたとしても違法となるものではないというべきである。

ウ 争点(意見を述べる権利の実質的侵奪)について

ア原告らは,西側制限表面部に関し,実測平面図を示されただけでは収用範囲が分からず,奪われる権利利益が確定できないため,防御対象が判然としないにもかかわらず,処分行政庁は最後まで筆界を完全には現地で明示することなく収用手続を終了させたのであり,原告らの収用手続における防御の機会が奪われ,意見陳述の機会が実質的に奪われたと主張する。イところで,審理の過程において,どのような調査を行い,その結果をどのように権利者に開示し,それらを踏まえて権利者にどの程度意見を陳述する機会を与えるかなど,審理手続の進行については,法令に定めがある事項を除き,収用委員会の会長又は指名委員の合理的裁量にゆだねられているものであり,収用委員会の会長又は指名委員の裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものと認められる場合に限り,審理に手続上の違法があったというべきである。

ウ法は,起業地を表示する図面や土地調書の実測平面図に基づいて,権利者が意見を述べることを予定しているところ,本件においては,等高線や主要な物件の表示等の記載された縮尺2500分の1の起業地を表示する図面が作成されている(〈証拠略〉)。また,上記認定のとおり,35条調査において,本件地籍図の筆界点が現地において実際に復元され,その整合性が確認された上,収用地,使用地及び残地の分筆予定線を明示するため,交点については現地に実際に仮杭が打設され,これに基づいて実測平面図が作成されたものであり,このような作成過程がとられていたことからすれば,ミリメートル単位まで記載された実測平面図には相当の正確性があり,一定の現地復元性が備わったものであるということができる。そうすると,これらの図面は十分に法定の図面と評価することができるものであるし,このような比較的詳細な図面が示されていたことに加えて,現地において当該図面上の線がどこであるかを立会いの上で現実に示す作業には相当の時日を要することは明らかであることに照らせば,筆界明示の作業を処分行政庁ないし起業者において実施することとしなかったとしても,それが直ちに社会通念に照らして不合理であるとか,妥当性を欠くなどということもできない。

また,確かに西側制限表面部審理は,筆界明示作業中の平成18年12月15日に終結したものではあるが,他方で,原告X5が同月18日に作業を拒まなければ,境界明示作業は,同月21日に終了していたはずであり,そうであれば,同原告は意見書を提出することにより,筆界明示を踏まえて意見を述べることができたのである。

さらに,原告X5は,現地において筆界の明示を受ける必要がある根拠として,航空測量により誤差が生じている可能性があるため,収用地及び使用地の区域が妥当でない可能性があること,収用又は使用されない残地における制限表面の高さを実地的に示し,残地において被る損失を明らかにする必要があることの2点を挙げている。

しかし,上記については,本件事業認定の申請の際に起業地の範囲を確定するために行われた航空測量が不正確であるため起業地の範囲(収用地と使用地の別を含む。)が不当である旨を主張するものと解されるが,そもそもこの時点において,航空測量が不正確であることを疑わせるような具体的事情が審理に顕れていたわけではない(〈証拠略〉)。また,これは,結局のところ,後記カイのとおり審理と関係がないものとされる事業認定そのものに対する不服に関する事項をいうものである(収用地と使用地の範囲については,事業認定において確定されるべきものであり,その当否については収用裁決において問題とすることはできないと解される。)。

また,上記については,残地における航空法49条1項に定める物件の制限の及ぶ範囲を明らかにすべきであるとの趣旨をいうものと解されるところ,航空法49条1項による物件の制限に基づく損失については,土地の収用・使用によって残地に関して生じた損失には該当しないことは明らかであり,土地収用手続における残地補償等(法74条,76条)の対象となり得ないものである(このような損失は,航空法49条及び50条所定の手続によって処理されるものである。)。

エ以上からすれば,処分行政庁の増田会長が,起業地に係る分筆線の筆界を現地に明示することなく西側制限表面部審理を終結させたことにより,原告らの収用手続における防御の機会が奪われ,意見陳述の機会が実質的に奪われたということはできず,その審理の進行に係る裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したということはできない。したがって,原告らの上記主張は採用することができない。

エ 争点(原告X2所有地に係る比例原則違反)について

原告らは,原告X2所有地を収用の対象とすることは,行政比例の原則に反すると主張する。

原告らの上記主張は,本件事業認定において定められた起業地の範囲が適切でないとして,本件事業認定の違法を主張するものであるところ,上記のとおり,事業認定の違法を収用裁決の取消訴訟において主張することは許されないのであるから,原告らの上記主張は採用することができない。

オ 争点(鑑定結果の不開示)について

原告らは,処分行政庁が,法65条1項2号に基づき調査のために行った本件鑑定の結果について,権利者らの要求があるのにこれを不開示とすることは違法であると主張する。

しかし,法65条1項が,「審理若しくは調査のために必要があると認めるときは,次に掲げる処分をすることができる。」と規定し,審理と調査を明確に分けて使用していること,土地収用が私権に重大な関係を有するとともに公益に直結し,かつ,合目的性を有する行政作用であることに照らすと,法は,当事者関与の審理手続を原則としつつも,なお必要に応じて職権による調査手続を実施することも許容しているものと解される。

そして,収用委員会が審理手続とは別に法65条1項に基づき職権で行って得た調査の結果を審理に提示又は顕出すべき義務を定めた規定は存しないし,むしろ,起業者及び権利者に付与された鑑定人の審問申立権は,収用委員会が審理において出頭を命じた鑑定人に限られているのである(法63条5項参照)。そうすると,収用委員会が調査として行った鑑定の結果を審理に提示又は顕出することは,その必要性がある限り,審理の充実を図る上で望ましい面があるとしても,これをしなかったからといって,直ちに審理手続が違法であるということはできない。したがって,原告らの上記主張は採用することができない。

カ 争点(審理手続の進行に係る審理指揮権の濫用)についてア原告らは,処分行政庁は,審理の期日を休日かつ権利者代理人の出席を確保できる日とし,審理の間隔をおおむね2か月とすべきであったにもかかわらず,実際には審理の期日は平日で,審理の間隔は5日ないし約1か月とされ,権利者代理人がほとんど参加できない期日もあったとして,増田会長が審理指揮権を濫用し,かつ,代理人選任権について定める法136条に違反した旨主張する。

そこで検討するに,審理手続の進行については収用委員会の会長又は指名委員の合理的裁量にゆだねられているものであり,期日の指定に関しても特に法令に定めがあるものではないから,収用委員会の会長等は,事案の性質及び内容,参加者の人数,会場の確保といった事情のほか,期日の通知を受けた参加者の準備の可否等をも考慮しつつ,他面で,審理の促進を図り,裁決が遅延することのないように努めるべきこととされている(法46条3項)法の趣旨を踏まえて期日を指定すべきものと解される。

そして,本件における期日指定は,参加者の人数が100名を超えることが多かったといった事情の下で,ほぼ1か月前に期日を参加者に告知した上で開催されたものであり,事業完成の時期(平成20年11月。〈証拠略〉)が迫り,裁決の遅延が予期される状況であったことを考慮すれば,特段,不合理ということはできない。

そして,審理の期日を平日とした点についても,静岡県の休日を定める条例によれば,日曜日,土曜日,国民の祝日等においては,原則として県の機関の執務は行わないものとされていること,ほぼ1か月程度の期間を置いて期日を告知しているから,参加のためのやりくりをすることが不可能であるとはいえないことを考慮すれば,不合理とはいえない。なお,原告らは,審理の間隔が最短で5日とされた旨主張するが,上記認定のとおり,本体部畑部分,本体部山林部分及び西側制限表面部の権利者ごとにみれば,いずれもおおむね1か月の審理間隔となっており(ただし,本体部畑部分の第4回審理と第5回審理との間は,14日間),しかも,いずれの期日も当該期日のおおむね1か月以上前に告知されている。

したがって,増田会長が審理指揮権を濫用したものということはできない。また,上記のとおりであることに照らせば,法136条1項に基づき代理人を選任する権利を実質的に侵奪するものという余地もない。

イまた,原告らは,本体部第1回審理に先立ち,処分行政庁は,発言申出のされた権利者ら78名のうちわずか14名の発言のみを認め,発言時間は基本的に7分しか認めないとし,本体部第3回審理における原告らの意見陳述の中途で発言の機会を打ち切り,結局,意見書を提出した者のうち発言の機会を与えられたものは,全体の半数にも満たず,原告らの具体的な意見陳述は極めて制限されたもので,収用委員会の増田会長が審理指揮権を濫用した旨主張する。

そこで検討するに,法は,収用委員会が,専ら当事者の個別的利益に関する事項である損失補償に関する事項について,中心的に審理を行うことを予定しており(法63条2項参照),反面,収用委員会の審理において,権利者が,事業の認定に対する不服に関する事項その他の事項であって,収用委員会の審理と関係がないものについて意見を述べることを禁止している(法43条3項,4項,63条1項,3項)。そして,収用委員会の会長又は指名委員は,審理指揮権の発動として,起業者及び権利者が述べる意見,申立,審問その他の行為が既に述べた意見又は申立てと重複するとき,裁決の申請に係る事件と関係がない事項にわたるときその他相当でないと認めるときは,これを制限することができるものとされている(法64条2項)。

本件においては,上記認定のとおり,本体部審理における法43条1項(法47条の4第2項により準用される場合を含む。)に基づく意見書及び発言申出の内容は,重複が多く,事業認定に対する不服を述べるものが大部分であったが,増田会長は,権利者の希望に配慮し,一定時間,重複を避ける形で,一定人数の権利者の意見陳述を認めたのである。しかるに,本体部第2回審理は,前記のとおり裁決申請の却下事由となり得ない任意交渉の問題を中心に紛糾し,増田会長が土地調書及び物件調書,任意交渉,事業計画等に関する事項について,権利者側の意見を述べるよう再三にわたり求めたにもかかわらず,最終的には権利者らからは適切な発言者は現れず,かえって不規則発言や会場前方へ詰め寄る行為などで審理は混乱し,審理を終了せざるを得なくなったもので,権利者は,意見を述べる機会を自ら放棄したとも評し得る事態となったのである。しかし,増田会長は,本体部第3回審理において十分に時間を確保し,さらには予定時間を延長して権利者に土地調書及び物件調書,任意交渉,事業認定の重大かつ明白な瑕疵に関する事項等について意見を述べる機会を付与し,この間18名の権利者及び2名の権利者代理人が発言できたものである。このような審理の経過,及び収用委員会は審理の促進を図り,裁決が遅延することのないように努めるべき職責を負っていることに鑑みれば,処分行政庁の会長が,法64条2項に基づき権利者の意見陳述を制限したことは,的確な審理の指揮であったといえ,その審理指揮権を濫用したものということはできない。

ウその他,上記認定事実及び本件全証拠に照らしても,処分行政庁の増田会長が審理の指揮につきその裁量権を逸脱し,又は濫用したものと認めることはできない。

したがって,処分行政庁の増田会長の審理の指揮について違法があったとの原告らの上記主張は採用することができない。

キ 争点(裁決申請が静岡県知事作成に係る確約書の記載に反することによる禁反言の法理違反)について

原告らは,本件起業者が,強制的な用地取得は行わない旨の本件確約書の記載を覆して本件申請に及んだことは,先行する自己の行為と完全に矛盾するもので,禁反言の原則に抵触し,適正な行政手続の要請に反するものであると主張する。

しかし,本件確約書は,その記載内容に照らし,第一義的に話合いによる同意取得を目指したものということはできるが,交渉に当たること「等」により,最終的には全ての用地を取得することを確約するというものであって,最終的に任意取得交渉が不調に終わった場合にも裁決申請を行わないことを明らかにしたものとまで解することはできない。また,そもそも法の一般原理である信義則の法理を適用することにより行政処分が違法とされる余地は広くないところ,本件確約書は,異なる行政庁間において授受された文書であり,直接権利者に対して向けられたものではないから,静岡県知事が運輸省(当時)航空局長に対して本件確約書を提出した行為をもって,本件事業に係る権利者らに対して,本件起業者が裁決の申請をしないものとの信頼を生じさせるに足る公的見解を表明したものということもできない。したがって,原告らの上記主張は採用することができない。

ク 争点(西側制限表面部の土地について,裁決申請が土地の収用・使用を行わない旨の従前の発言と矛盾することによる禁反言の法理違反)について

原告らは,本件起業者等が,別件設置許可取消訴訟及び別件公金支出差止訴訟において,航空法49条3項の物件除去請求によって対処する方針を表明したとし,そのことをもって,本件起業者が交渉による任意取得を法廷において誓ったとした上,本件起業者が,後にこれを反故にし,土地収用の手法によったことは矛盾挙動であり,禁反言の原則に違反すると主張する。しかし,別件設置許可取消訴訟の被告が当時の運輸大臣であることは当裁判所に顕著である上,本件全証拠によっても,本件起業者が,上記各訴訟において,権利者に対し,任意に取得できなかった起業地の全てについて,航空法49条3項の物件除去請求のみによって対処し,土地収用を行わない旨を確約したとは認められない。むしろ,別件公金支出差止訴訟において,静岡県知事が,仮に任意買収ができなかった場合でも,土地収用法の適用が可能である旨主張していることが認められる(〈証拠略〉)。したがって,原告らの主張は採用することができない。

第4 結論

したがって,本件訴えのうち,明渡裁決(物件を収用するとの裁決)の取消しを求める部分,本件原告目録2-2〈略〉記載の原告らの別紙物件目録2-2〈略〉記載の土地を使用するとの裁決の取消しを求める部分及び原告X5の別紙物件目録4-1〈略〉記載の土地を収用するとの裁決の取消しを求める部分は,いずれも不適法であるからこれを却下することとし,原告らの請求のうち,土地を収用し,又は使用するとの裁決(ただし,上記及びの裁決を除く。)の取消しを求める部分は,いずれも理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官足立哲村松秀樹武見敬太郎)

原告目録〈略〉

訴訟代理人等目録〈略〉

物件目録〈略〉

用語一覧表〈略〉

裁決目録〈略〉

当事者の主張〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻7号1888頁。
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