主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は,原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁判
1 請求の趣旨
(1) 被告らは,原告X1に対し,各自,金40万2900円及びこれに対する平成12年6月23日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員の支払をせよ。
(2) 被告らは,原告X2に対し,各自,金40万2900円及びこれに対する平成12年6月23日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員の支払をせよ。
(3) 被告らは,原告X3に対し,各自,金40万2900円及びこれに対する平成12年6月23日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員の支払をせよ。
(4) 訴訟費用は,被告らの負担とする。
(5) 仮執行宣言
2 請求の趣旨に対する答弁
(被告国)
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は,原告らの負担とする。
(3) 仮執行免脱宣言
(被告東京都)
(1) 本案前の答弁
[1] 本件訴え中,被告東京都に対する請求に係る部分を却下する。
[2] 訴訟費用は,原告らの負担とする。
(2) 本案の答弁
[1] 原告らの請求をいずれも棄却する。
[2] 訴訟費用は,原告らの負担とする。
[3] 仮執行免脱宣言
(被告財団法人全日本交通安全協会)
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は,原告らの負担とする。
(被告財団法人東京交通安全協会)
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は,原告らの負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,原告らが,運転免許証(以下「免許証」という。)の有効期間を3年ないし5年とする免許証の更新制度は,交通の安全確保のために全く必要がなく,更新を受けようとする者に手数料を負担させることは,国民の財産権を合理的な理由なく侵害するものであって違憲であるなどとして,被告国及び被告東京都に対し国家賠償法による損害賠償を請求し,被告財団法人全日本交通安全協会及び被告財団法人東京都交通安全協会に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
2 争いのない事実等
(1) 当事者
[1] 原告らの免許証の更新
(a) 原告X1は,東京都公安委員会から,免許証の交付を受けた者であり,平成10年6月21日,警視庁府中運転免許試験場で,免許証の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)を申請し,同日,東京都公安委員会は,免許証の更新をした。
(b) 原告X2は,東京都公安委員会から,免許証の交付を受けた者であり,平成12年2月9日,警視庁高尾署で,免許証の更新を申請し,同日,東京都公安委員会は,免許証の更新をした。
(c) 原告X3は,東京都公安委員会から,免許証の交付を受けた者であり,平成12年1月6日,警視庁江東運転免許試験場で,免許証の更新を申請し,同日,東京都公安委員会は,免許証の更新をした。
[2] 被告ら
(a) 被告国は,運転免許に関し,国会において道路交通法を,内閣において同法施行令を,総理府において同法施行規則を,国家公安委員会において国家公安委員会規則をそれぞれ制定した。
(b) 被告東京都は,その機関である東京都公安委員会によって,運転免許申請者に対し,運転免許を与え,免許証の更新を認める権限を有している。
(c) 被告財団法人全日本交通安全協会(以下「被告全日本安協」という。)は,交通秩序の確立と交通安全の実現への寄与等を目的とする財団法人であり,昭和36年1月11日に成立した。
(d) 被告財団法人東京交通安全協会(以下「被告東京安協」という。)は,東京都内における交通環境の改善を図り,もって交通の安全と円滑を促進することを目的とする財団法人であり,昭和21年5月18日に成立した。
(2) 免許証の更新制度の概要
道路交通法(昭和35年法律第105号)は,自動車の運転免許制度を設けており,免許証の有効期間を3年と定めていたが,平成5年法律第43号(平成6年5月10日施行)により,優良運転者の免許証の有効期間を5年に延長する制度を導入し(92条の2),免許証の更新時に講習を受けることを義務付け(101条の3),講習その他の免許関係事務の全部又は一部を総理府令で定める法人に委託できることとした(107条の11)。
そして,平成5年法律第43号の施行に伴い,平成5年10月27日制定の平成5年政令第348号(平成6年5月10日施行)により道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)が改正され,平成6年1月20日制定の平成6年総理府令第1号(平成6年5月10日施行)により,道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)が改正され,平成6年2月25日,更新時講習を受ける必要がない者に係る講習の基準等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号・平成6年5月10日施行。以下「当初の国家公安委員会規則」という。)が制定された。
その後,当初の国家公安委員会規則は,平成10年3月6日,平成10年国家公安委員会規則第4号(平成10年10月1日施行)により改正された。
以上の改正経過を経た結果,平成11年法律第87号(平成12年4月1日施行)による改正前の道路交通法(以下「旧道交法」という。),平成11年政令第321号による改正前の道路交通法施行令(以下「旧施行令」という。),平成12年総理府令第29号による改正前の道路交通法施行規則(以下「旧施行規則」という。)及び平成12年国家公安委員会規則第8号による改正前の運転免許に係る講習に関する規則(以下「旧国家公安委員会規則」という。)は,免許証の更新制度について,以下のように規定していた。
[1] 運転免許
自動車等を運転しようとする者は,都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の運転免許を受けなければならず(旧道交法84条1項),免許は,免許証を交付して行う(同法92条1項)。
[2] 免許証の有効期間
第1種免許及び第2種免許に係る免許証の有効期間は,優良運転者で70歳未満の者については,免許証の有効期間の満了日等の後のその者の5回目の誕生日が経過するまで,優良運転者で70歳の者については,免許証の有効期間の満了日等の後のその者の4回目の誕生日が経過するまで,71歳以上の者又は優良運転者以外の者については,免許証の有効期間の満了日等の後のその者の3回目の誕生日が経過するまでとする(同法92条の2)。
[3] 免許証の更新
免許証の更新を受けようとする者は,原則として,当該免許証の有効期間が満了する日の1か月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間に,その者の住所地を管轄する公安委員会が行う自動車等の運転について必要な適性検査を受けなければならず(同法101条1項),当該公安委員会は,前記適性検査の結果,当該免許証の更新を受けようとする者が,自動車等を運転することが支障がないと認めたときは,当該免許証の更新をしなければならない(同条3項)。
[4](a)更新時講習
公安委員会は,総理府令で定めるところにより,免許証の更新を受けようとする者に対する講習(以下「更新時講習」という。)を行うものとする(同法108条の2第1項11号)。
免許証の更新を受けようとする者は,政令で定める者を除いて,更新時講習を受けなければならず(同法101条の3第1項),公安委員会は,前記適性検査の結果自動車等を運転することが支障がないと認めた者が,前記講習を受けていないときは,その者に対し,免許証の更新をしないことができる(同条2項)。
(b) 更新時講習の委託
[ア] 公安委員会は,政令で定めるところにより,講習その他の免許関係事務の全部又は一部を総理府令で定める法人に委託をすることができる(同法108条1項)。
[イ] 上記の委託をすることができる者は,道路における交通の安全に寄与することを目的とする公益法人その他の者で,講習を行うのに必要かつ適切な組織,設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする(旧施行規則38条の3)。
(c) 更新時講習の方法
一般運転者講習は,[ア]道路交通の現状及び交通事故の実態,[イ]運転者としての資質の向上に関すること,[ウ]自動車等の安全な運転に必要な知識,[エ]自動車等の運転について必要な適性及び技能について,教本,視聴覚教材等必要な教材を用いて行い,優良運転者等講習については,[ア]ないし[ウ]の事項について,一般運転者講習に準じた方法により行い,優良運転者等講習の時間は,30分とする(旧施行規則38条11項)。
(d) 更新連絡書の送付
公安委員会は,免許証の更新の申請に係る事務の円滑な実施を図るため,現に免許を受けている者に対し,その者の免許証の更新に係る更新期間その他公安委員会が必要と認める事項を記載した書面(以下「更新連絡書」という。)を送付するものとする(旧施行規則29条の3)。
[5] 手数料
(a) 手数料の納付義務と政令への委任
免許証の更新を受けようとする者は,免許証更新手数料(以下「更新手数料」という。)を当該都道府県に納めなければならず(同法112条1項),また,更新時講習を受けようとする者は,講習手数料を当該都道府県又は指定講習機関に納めなければならない(同条5項)。更新手数料,講習手数料の額は,実費を勘案して政令で定める(同条8項)。
(b) 更新手数料額の規定(旧施行令)
更新手数料に関する規定は,平成6年5月10日に平成5年法律第43号が施行されたことから,それまで更新手数料を2800円と定めていた当時の道交法施行令43条が改正され,更新手数料は,2200円に改定された。
その結果,原告らが,(1)[1]記載の免許証の更新を受けた時の更新手数料の額は,2200円であった(旧施行令43条)。
(c) 講習手数料(旧国家公安委員会規則)
平成5年政令第348号(平成6年5月10日施行)は,道交法施行令43条を改正し,更新時講習手数料を1700円を超えない範囲内において国家公安委員会規則で定める額とする旨新たに規定したことから,平成6年2月25日,優良運転者等講習手数料を700円とする旨の当初の国家公安委員会規則が制定された。その後,同規則は,平成10年国家公安委員会規則第4号(同年10月1日施行)によって改正され,題名が「運転免許に係る講習に関する規則」(旧国家公安委員会規則)に改められ,講習時講習に係る手数料の額に関する第2条が削除され,新たに,第5条として講習に係る手数料の額に関する規定が設けられたが,優良運転者等講習手数料の額は,改正の前後を通じ700円であった。
したがって,原告らが,(1)[1]記載の免許証の更新を受けた時の優良運転者等講習手数料の額は,700円であった。
[6] 免許の失効
免許は,免許を受けた者が免許証の更新を受けなかったときは,その効力を失う(同法105条)。
(3) 被告東京都による被告東京安協への免許更新事務の委託
原告らが(1)[1]記載の免許証の更新を受けた当時,被告東京都の機関である東京都公安委員会は,講習その他の免許関係事務の一部を被告東京安協に委託しており,被告東京都は,被告東京安協に対して,この委託に基づき委託料を支払っていた。
(4) 交通の教則
被告全日本安協は,更新時講習において配布される教本である「交通の教則」を国家公安委員会が作成し発表している「交通の方法に関する教則」を基に編集して発行し,被告東京安協などの都道府県交通安全協会に販売していた。
(5) 原告らによる更新手数料等の支払
原告らは,それぞれ,(1)[1]記載の免許証の更新の際,優良運転者等講習を受け,被告東京都に対し,更新手数料2200円及び講習手数料700円の合計2900円を支払った。
3 本案前の争点
(被告東京都の主張)
原告X1は,平成11年1月25日,被告東京都に対して,本件訴訟と同様の請求原因に基づく損害賠償請求の訴訟(東京地方裁判所平成11年(ワ)<略>。以下「別件訴訟」という。)を提起したが,加害行為及び違法性について具体的に主張しないまま,同年4月16日に訴えを取り下げた。
ところが,原告らは,本件訴訟においても,国家賠償法の要件事実に基づかず,別件訴訟と同一の主張を具体的な根拠を示すことなく繰り返しており,その主張は,免許証の更新制度に対する批判の域を出ていない。
また,原告らは,本件訴訟を「第1次運転免許更新訴訟」と位置付け,インターネットを利用して本件訴訟と請求原因を同じくする第2次訴訟の原告を広く募っている。
これらの事実からすれば,原告らは,本件訴訟が民事訴訟制度の枠からはずれているのを熟知しながら,私見を展開する場として利用する目的で本訴の提起に及んだものであり,訴権を濫用したものといえるから,本件訴え中,被告東京都に対する請求に係る部分は,不適法である。
4 本案の争点
(1) 原告らの主張
[1] 免許証の更新制度について
(a) 免許証の更新制度の違憲性
[ア] 被告全日本安協及び被告東京安協は,警察機構(警察庁及び警視庁その他の都道府県警察)の天下り団体であり,警察機構と共謀し,協力しあって現在の免許証更新制度の維持存続を図ってきたものである。
被告全日本安協は,現在の免許証更新手続において,免許証の更新を受けようとする者に対して交付される「交通の教則」を発行し,全国の都道府県安全協会に販売して多大な利益を得ている。また,被告東京安協は,被告東京都から現在の免許証更新手続の事務の委託を受け,被告東京都から多額の委託料を得ることにより多大な利益を得ている。
[イ] 免許証の有効期間を3年ないし5年という短い期間とする旧道交法の免許証の更新制度は,上記の利益構造の下で,被告全日本安協等の不当な利益を確保するために構築されているものであり,道交法の目的である交通安全の確保にとって全く必要のないものである。したがって,免許証の更新を受けようとする者に対し,更新手数料及び講習手数料の納付を義務付けることは,原告ら国民の財産権を合理的な理由なく侵害するものであって憲法29条に反しており,上記の免許証更新制度の違憲性は,極めて明白である。
(b) 国家賠償法上の違法性
国会議員は,原告らが免許証の更新を受けた時点までに,上記のように違憲性が極めて明白な免許証の更新制度を定めた旧道交法を改正しなかったのであるから,かかる国会議員の立法不作為は,国家賠償法上違法である。
[2] 旧施行令等とその改正・制定行為の違法性について
(a) 旧施行令等の違法性
旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は,以下のとおり,実費を勘案して更新手数料及び講習手数料の額を定めたとはいえないから,同施行令及び同施行規則は,旧道交法112条8項の委任の範囲を超えた違法なものである。
[ア] 旧道交法112条8項の意味
財産権の保障及び財政民主主義を貫徹するためには,国民に経済的負担を強いる各種手数料の設定については,合理的な根拠に基づく必要最低限度の手数料額を国会の議決に基づいて定めることが原則である。
とすれば,同条項の「実費を勘案して政令で定める」とは,免許証の更新事務,講習事務における標準的な事務内容に必要な実費に基づいて手数料額を算定することを基本としつつ,行政事務の大量反復性,定型性を踏まえて,必要最小限度の裁量を認める,という意味に解すべきである。
[イ] 各手数料の積算根拠について
i 更新手数料について
被告国の主張する更新事務手続に要する処理時間を1110秒とする算定根拠及び物件費,施設費,通知費(以下「物件費等」という。)の積算根拠は,不明確である。
また,公安委員会から免許保有者に対して送付される更新連絡書は,不要なものであるから,更新手数料の実費を勘案するに当たって積算根拠として算入してはならない。
ii 話習手数料について
(ア) 人件費について
被告国は,人件費の積算根拠として優良運転者等講習の講習時間を30分と算定し,講習1回当たりの標準的な受講者数を7人と主張するが,講習は,実際には,講習担当職員によって実施されないか,または,実施されても10分程度であるし,同講習1回当たりの標準的な受講者数を7人とする算定根拠も不明である。
(イ) 物件費等について
同講習において配布される「交通の教則」は,受講者にとって必要がないものであるから,講習の実費を勘案するに当たって積算根拠として算入してはならないし,平成6年2月25日の国家公安委員会規則の制定の際には,「交通の教則」は売価が280円であるにもかかわらず,312円を積算根拠としており,不合理である。また,他の物件費等の積算根拠も不明確である。
[ウ] 以上のとおり,更新手数料及び優良運転者等講習手数料は,実費を勘案するに当たって,免許証の更新及び講習に不要な更新連絡書及び教本を積算根拠としているし,また,被告国の主張する各手数料の積算根拠は,不合理ないし不明確であるから,旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安員会規則5条1項は,いずれも実費を勘案して手数料を定められたとはいえず,旧道交法112条8項に反し,違法である。
(b) 旧施行令等の制定行為の違法性
よって,平成5年政令第348号(平成6年5月10日施行)改正後の旧施行令43条を制定した行為,当初の国家公安委員会規則2条を制定した行為及び旧国家公安委員会規則(平成10年国家公安委員会規則第4号・同年10月1日施行)5条1項を制定した行為は,いずれも旧道交法112条8項に違反する行為であって,国家賠償法上違法である。
[3] 被告国の責任について
(a) 被告国の国会(国会議員),内閣(国務大臣),国家公安委員会(国家公安委員会委員)は,以上のような違憲の免許証更新制度を推持し,かつ,違法な旧施行令等の制定行為によって原告らに後記の損害を与えたものである。
(b) また,被告国(警察庁)は,被告東京都(警視庁),被告全日本安協及び被告東京安協とは,以下に述べるとおり,相互に協力して,警察組織及びその天下り団体の利権を維持・増殖するために,合理的な根拠のない現行の免許証更新制度を維持存続させて共同不法行為を行い,原告らに後記の損害を与えたものである。
[ア] 警察庁は,警察庁交通局企画課長及び同局運転免許課長作成名義に係る各管区警察局交通担当部長,警視庁交通部長及び各都道府県警察本部長宛の平成5年6月22日付け文書(〈証拠略〉)によって,各都道府県警察等によって,被告全日本安協が発行する「交通の教則」を含む講習用資料の値上げを連絡し,予算措置に遺漏がないようにとの指示を行っている。
また,警察庁は,警察庁交通局運転免許課長作成に係る警視庁交通部長,各道府県警察(方面)本部長及び各管区警察局交通担当部長宛の平成5年10月5日付け文書(〈証拠略〉)によって,免許関係事務の委託先は,都道府県交通安全協会とすることが一般的であること及び地区交通安全協会(都道府県交通安全協会の実質的な下部組織には,法人格がないため免許関係事務を直接委託することができないことに注意し,実際上地区交通安全協会に免許関係事務を行わせる方法を説明し,免許関係事務の委託費については,予算措置を講ずること及び必要に応じて増額に努めることを指示している。
さらに,警察庁は,警察庁交通局運転免許課長及び同局交通企画課長作成に係る各管区警察局交通担当部長,警視庁交通部長,各道府県警察本部長及び各方面本部長宛の平成5年11月10日付け文書(〈証拠略〉)において,更新情報提供制度事務の委託先は,都道府県交通安全協会が適当であるとした上,委託先において必要な事務を行うことができるよう十分な委託費の確保に努めることを指示している。[イ] そして,被告全日本安協では,元警視総監,元県警本部長等の警察関係者が天下って役員となっており,都道府県交通安全協会の会長等も,被告全日本安協の役員となっていた。
[ウ] このように,被告らは,被告国(警察庁)が被告東京都に免許関係事務を被告東京安協に委託させ,被告東京安協には,講習に使用する被告全日本安協の発行する「交通の教則」を購入させることによって,警察機構の天下り団体である被告全日本安協及び被告東京安協の利益を確保しようと協力して免許証の更新制度を維持してきた。
[4] 被告東京都の責任について
(a)[ア] 旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は,前記のとおり実費を勘案して更新手数料及び講習手数料を定めていないから,旧道交法の委任の範囲を超えており違法である。
[イ] 被告東京都は,違憲違法な免許証の更新制度に基づき,免許関係事務を被告東京安協に委託して,被告東京安協に対し,免許関係事務の委託に関する手数料等の費用を支払い,被告東京安協に不当な利益を与え,違憲違法な免許更新制度を維持存続させることに寄与してきた。
被告東京都は,それによって免許証の更新を受けた原告らに本来負担する必要のない費用を支払わせたものであり,被告東京都のかかる行為は,憲法29条で保障されている原告らの財産権を侵害し国家賠償法上違法である。
[ウ] 違憲違法な免許証の更新制度に基づいて,原告らから更新手数料等を徴収した東京都職員の行為は,国家賠償法上違法である。
(b) 被告東京都の免許更新手続の委託等を行う担当者は,原告らが免許証の更新を受けた当時,免許証の更新制度に基づく更新手数料等の徴収に合理的な根拠がなく違法であることを認識していたか,少なくとも認識し得たので,その徴収行為には,故意又は過失がある。
[5] 被告全日本安協の責任について
被告全日本安協は,他の被告らと協力して,違憲違法な現行の免許証更新制度を維持存続させて,免許証の更新を受けた原告らに本来負担する必要のない費用を支払わせたものであり,被告全日本安協のかかる行為は,憲法29条で保障されている財産権を侵害し,違憲違法である。
[6] 被告東京安協の責任について
被告東京安協は,他の被告らと協力して,違憲違法な現行の免許証更新制度の維持存続させて,免許証の更新を受けた原告らに本来負担する必要のない費用を支払わせたものであり,被告東京安協のかかる行為は,憲法29条で保障されている財産権を侵害し,違憲違法である。
[7] 損害
原告らは,上記被告らの行為によって,それぞれ次のとおりの損害を被った。
(a) 原告らが,それぞれ被告東京都に対して支払った更新手数料及び優良運転者等講習手数料の合計額2900円
(b) 被告らの行為によって原告らが被った30万円相当の精神的苦痛
(c) 本件訴訟遂行のために必要な弁護士費用10万円
[8] よって,原告らは,それぞれ,被告国及び被告東京都に対しては,国家賠償法1条1項による損害賠償として,被告全日本安協及び被告東京安協に対しては,共同不法行為に基づく損害賠償として,各自,40万2900円及びこれに対する不法行為の結果発生後である平成12年6月23日から支払済みに至るまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をすることを求める。
(2) 被告国の主張
[1] 免許証の更新制度の合憲性
(a) 免許証の更新制度は,定期的に視力等の適性検査を行い,運転に必要な適性を失った者を排除し,あるいは眼鏡等の使用を義務付ける条件を付加することによりこれを是正すること,定期的に免許証の写真を新たなものにすることにより,免許証の所持人と免許証の名義人との同一性の識別を確保し,他人の免許証で運転することを防ぐこと,更新時講習において定期的に安全教育を行うことにより,安全な運転に必要な知識を補い,運転者の安全意識を高めること等の合理的な存在理由がある。
(b) また,上記更新制度の目的からすれば,免許証の更新を受けようとする者に対し,講習を受けることを義務付けることも合理的であるといえる。
(c) さらに,免許証の更新を受けようとする者に更新手数料の支払を義務付け,講習を受けようとする者に講習手数料の支払を義務付けることは,免許証の更新又は講習に係る公安委員会の事務の費用を償うためであり,合理的な理由に基づくものである。
(d) よって,免許証の有効期間を3年ないし5年とし,免許証の更新を受けようとする者に対し,更新手数料及び講習手数料の納付を義務付けることには,合理的な理由があるといえ,憲法29条に反しない。
[2] 立法不作為の国家賠償法上の違法性
(a) 国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の違法の評価を受けるのは,立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず,国会があえて当該立法を行うというごとき,容易に想定し難いような例外的な場合に限られる。
(b) そして,憲法29条2項及び3項が財産権に一定の制約を加えていることからすれば,同条1項は,財産権の絶対的な不可侵を定めたものでないことは明らかであるから,免許証の更新を受けようとする者に手数料を納付させる旧道交法が,憲法の一義的な文言に違反しているとはいえない。
(c) よって,免許証の更新制度を定めた旧道交法を改正しなかったという国会議員の立法不作為は,国家賠償法上違法であるとはいえない。
[3] 旧施行令等とその改正・制定行為の適法性
旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は,以下に述べるとおり,実費を勘案して更新手数料及び講習手数料を定めており,同施行令等は,それぞれ旧道交法112条8項の委任の範囲内で制定された適法なものである。したがって,それぞれの制定行為には,いずれも違法性がない。
(a) 旧道交法112条8項の意味
同条項は,運転免許関係事務の処理に要する経費が時間の経過等により変動することを踏まえ,合理的な手数料額を機動的かつ弾力的になし得るようにするという行政の簡素・効率化の観点から手数料の具体的な額を実費を勘案して政令で定めることとしたものである。
このような同条項の趣旨からすれば,「実費を勘案して政令で定める」とは,実際に要する標準的な経費の額を考慮しつつも,行政の簡素・効率化の観点から,機動的かつ弾力的な対応を可能にすることをも考えあわせ,行政権が上記の諸点を総合考慮して裁量により定めるという意味である。
とすれば,免許関係手数料の額について政令の定めは,行政の簡素・効率化の観点及び行政権に裁量が付与されていることを考慮してもなお,行政権がその裁量の範囲を逸脱ないし濫用して定めたものと認められる場合に初めて旧道交法の委任の範囲を超え,違法となるというべきである。
(b) 更新手数料及び優良運転者等講習手数料の積算根拠
被告国は,更新手数料及び講習手数料の額を定めるに当たっては,逐次必要な調査を行い,その調査結果に基づき,実費を勘案して適正に定めてきた。
そして,更新手数料及び優良運転者等講習手数料の積算根拠の概要は,別紙1「免許証更新手数料」(以下「別紙1の表」という。)及び別紙2「優良運転者等講習手数料」(以下「別紙2の表」という。)のとおりであって,その内訳の詳細は,次のとおりである。
[ア] 免許証更新手数料(2200円)について
i 人件費
人件費は,更新事務等を行う職員の単位時間当たりの費用(1秒当たり1.25円(1分当たりは74.79円))に更新手続に要する処理時間(1110秒)を乗じて算出したものである。
この更新手続に要する処理時間1110秒の内訳は,別紙1の表記載のとおり,(ア)申請受付103秒,(イ)免許台帳作成144秒,(ウ)適性検査264秒,(エ)不適格者等の照会258秒,(オ)免許証作成252秒,(カ)交付等89秒である。(ア)申請受付には,免許証の更新申請者の同一性及び免許証更新申請書の記載誤りの有無等の確認,免許証更新申請書への免許証の複写及び手数料納入の確認等の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口におけるこれらの事務の標準的な処理時間が103秒であったことから,申請受付に要する処理時間を103秒とした。(イ)免許台帳作成には,各都道府県警察が免許を受けた者ごとに作成する免許台帳の更新等の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口における免許台帳作成事務の標準的な所要時間が144秒であったことから,免許台帳作成に要する処理時間を144秒とした。
(ウ)適性検査には,自動車等の運転について必要な適性検査(視力検査等)の実施及び結果の判定の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口におけるこれらの事務の標準的な処理時間が264秒であったことから,適性検査に要する処理時間を264秒としたものである。この数値の算定には,大型免許,牽引免許及び第二種免許を受けた者については視力や聴力等についての適性検査に加えて深視力の適性検査を実施するほか,自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある身体の障害が生じているとの疑いがある場合においては運転能力測定装置等を用いて詳細な検査を行うこと及び視力等が合格基準に達しなかった者については,一定時間をおいて再検査をしたり,あるいは申請者から視力等の状態を聴取するなどの措置をとることについても考慮に入れた。
(エ)不適格者等の照会には,免許の取消し事由等に該当していないかどうかについての照会や免許証の有効期間の更新をしたことを運転者管理ファイルへ登録する事務等の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口におけるこれらの事務の標準的な処理時間が258秒であったことから,不適格者等の照会に要する処理時間を258秒とした。
(オ)免許証作成には,免許証に表示されることとなる写真の撮影,免許証の印刷,免許証作成システムの点検整備等の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口におけるこれらの事務の標準的な処理時間が252秒であったことから,免許証作成に要する処理時間を252秒とした。
(カ)交付等には,免許証の有効期間の更新についての決裁及び免許証交付の事務が含まれ,各都道府県警察の更新窓口におけるこれらの事務の標準的な処理時間が89秒であったことから,交付等に要する処理時間を89秒とした。
ii 物件費等
(ア) 適性検査用具購入費(次の(あ)ないし(か)の合計額)
別紙1の表記載の適性検査用具購入費は,定額法(対象となる用具等の価額から,当該用具等の耐用年数経過後の残存価額(当該用具等の価額の10分の1)を差し引いたものを各用具等の耐用年数及び年間更新者数等で除すること。以下同じ。)により算出した下記(あ)ないし(か)の適性検査用具の減価償却費の合計である。
(あ)視力検査器 24.02円
(い)万国式試視力表 0.02円
(う)奥行知覚検査器(深視力検査器) 7.05円
(え)視野検査器 0.13円
(お)聴力装置 0.76円
(か)運動能力測定装置 7.72円
(イ) 免許証作成費(次の(あ)ないし(お)の合計額)
(あ)光熱水費(免許証更新施設の光熱水費) 4.09円
(い)備品消耗品費
I備品
A免許証作成システムの整備に要する費用(定額法により算出した免許証作成システムの減価償却費) 117.59円
Bファイリングシステム(免許証更新申請者等の顔写真を含む免許情報
を電子的に記録するシステム(サーバ,検索端末及び入力装置))の整備に要する費用(定額法により算出したファイリングシステムの減価償却費)
31.61円
C記載台(定額法により算出した申請書の記載を行う台の減価償却費)
0.76円
D写真瞬断機(定額法により算出した免許用写真の裁断のための用具の減価償却費) 0.10円
E複写機(定額法により算出した更新申請書に免許証を複写する複写機の減価償却費) 14.88円
II 消耗品
免許証作成用インクリボン及びラミネート材の購入費 64.75円
(う)印刷製本費(免許証更新申請書の印刷及び免許証台紙等の購入のための経費) 78.42円
(え)維持修繕費(免許証作成システム及びファイリングシステムの維持修繕費)
I免許証作成システム維持修繕費 49.78円
II ファイリングシステム維持修繕費 10.95円
(お)電算費(運転者管理ファイルヘの入力端末の貸借料等) 209.68円
(ウ) 施設費(更新施設の償却費・維持費)小計71.42円
(エ) 通知費(更新連絡書作成送付費)(次の(あ)ないし(う)の合計額)(あ)人件費は,補助的職員の単位時間当たりの費用(1秒当たり0.77円)に,更新連絡書の作成送付に要する処理時間(83秒。内訳は更新データ出力業務19秒,通知業務64秒である。)を乗じて算出した額である。 63.91円(い)物件費(更新連絡書作成を行う施設の光熱水費,自動封緘機費用,電算機のレンタル料,更新連絡書の印刷製本費) 14.30円
(う)郵便料等(更新連絡書の紙代及び郵送料) 55.45円
[イ] 優良運転者等講習手数料(700円)について
優良運転者等講習手数料の積算は,単位時間当たりの費用に同講習の講習時間30分を乗じて算出したもの(優良運転者等講習を1回実施するに当たって必要な人件費)に,同講習を1回実施するに当たって必要な物件費等(資料費については各教本等の合計額に各都道府県警察が実施している優良運転者等講習1回当たりの標準的な受講者教である7(人)を乗じたもの)を加えたものを,同講習の標準的な受講者数である7(人)で除し,受講者1人当たりの手数料額として算出したものであり,物件費等の内訳は,次のとおりである。
i 人当庁費
人当庁費とは,各講習指導員ごとに1年間に必要となる備品や事務用消耗品の費用,通信運搬費及び電話料等である。
ii 教育用器材費
別紙2の表の記載の積算は,それぞれ定額法により行った。
iii 資料費(以下のIないしIVの合計額)
(ア) 交通の方法に関する教則等道路交通法令の内容を盛り込んだ資料152.00円
(イ) 頭脳的運転法等自動車等の安全な運転に必要な実践的な知識等の内容を盛り込んだ資料 90.00円
(ウ) 適性検査用紙 21.00円
(エ) 都道府県の交通実態の内容を盛りこんだ資料 63.00円
[ウ] 更新連絡書について
更新連絡書を送付する制度は,免許保有者に免許証の更新期間を知らせるなどその便宜に資するとともに,更新申請に係る事務の適性かつ円滑な実施を確保するために導入されたものであって,必要かつ合理的なものであるから,更新手数料の実費を勘案するに当たり,積算根拠とすることができる。
[エ] 更新時講習の方法について
優良運転者等講習において,配付資料について説明を受け,内容を確認するとともに,ビデオ又は写真・パネルを視聴し,交通安全に必要な知識を習得するために必要な標準的な時間は30分程度であるから,これをもとに,同講習に必要な人件費を積算することは妥当である。
また,同講習の限られた時間の中で,すべての更新申請者に交通事故の悲惨さと安全運転に努めることの重要性を認識してもらうためには,道路交通のルール・法令知識を内容とするもの,安全運転のために必要な知識を内容とするもの及びその都道府県内の実情に関するものを教材として配布することが必要であり,さらに,その講習の効果を継続するためには,教材を配布して,引き続き同教材を読んでもらうことが必要であるから,同講習の際に配布される交通の教則等の教材は,同講習に必要なものであるといえ,実費を勘案するに当たり,積算根拠とすることができる。
[オ] 以上に述べたとおりであるから,旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則f2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は,実際に要する標準的な経費の額を考慮しつつ更新手数料及び講習手数料を定めており,これについて,行政の簡素・効率化の観点及び行政権に裁量権が付与されていることを考慮すれば,行政権がその裁量の範囲を逸脱ないし濫用して定めたとはいえないから,旧道交法112条8項の委任の範囲内で制定されたものといえ,それぞれ適法であり,また,その各制定行為は,いずれも適法である。
(3) 被告東京都の主張
[1] 被告東京都の被告東京安協に対する委託料の支払は,被告東京都と被告東京安協との間の免許関係事務委託契約に基づいて支払われるものであって,被告東京都の私経済作用に属し,原告らに対する公権力の行使には当たらない。
[2] 原告らが支払った更新手数料等は,旧道交法等の規定により納付が義務付けられるものであって,被告東京都の免許関係事務の委託と原告らの更新手数料等の支払との間には,因果関係がない。
また,委託料は,被告東京都の一般会計の歳出予算から被告東京安協に支払われるものであり,更新手数料等は一般会計の歳入予算に編入されるものであるから,被告東京都の免許関係事務の委託と原告らが支払った更新手数料等との間には,因果関係がない。
[3] 被告東京都の公務員である免許事務の担当者が原告らに対して行った手教科等の徴収行為は,当時適法とされていた旧道交法等の法令等に従ってされたものであるから,その行為に国家賠償法上の違法性はなく,また,被告東京都の公務員には故意も過失もない。
(4) 被告全日本安協の主張
旧道交法等の法令に規定されているとおり,更新時講習は,都道府県公安委員会の権限に基づいて行われ,更新時講習を受ける者は,法令により講習手数料の納付が義務付けられている。そして,被告全日本安協は,更新時講習を行う権限を有しておらず,また,当該講習に何ら関与していない。したがって,原告らが,更新手数料等の支払によって損害を被ったとしても,その損害は,被告全日本安協の行為と因果関係がない。
また,被告全日本安協と他の被告らとの間に共同不法行為が成立するとすべき事由はない。
(5) 被告東京安協の主張
旧道交法等の法令に規定されているとおり,更新時講習は,公安委員会の権限に基づいて行われ,更新時講習を受ける者は,法令により講習手数料の納付が義務付けられている。したがって,原告らが更新手数料等を被告東京都に納付したのは,法令に基づくものであり,それによって原告らが損害を被ったとしても,その損害と被告東京安協の行為との間に因果関係はない。
第3 証拠〈略〉
第4 当裁判所の判断
1 本案前の争点について
被告東京都は,本件訴え中,被告東京都に対する請求に係る部分は不適法である旨主張するが,原告らが本件訴訟と同趣旨の別件訴訟を提起した後,その訴えを取り下げた事実及び本件訴訟を「第1次運転免許更新訴訟」と位置付け,本件訴訟と請求原因を同じくする第2次訴訟の原告を募集しているとしても,これらの事実から直ちに原告らの被告東京都に対する本件訴えの提起が訴権を濫用したものということはできない。
また,被告東京都は,原告らが主張する請求原因事実が国家賠償法の要件事実に基づかないものである旨主張するが,原告らの主張が国家賠償法の規定する要件事実を充たしているかどうかは,被告東京都に対する請求に理由があるかどうかという本案の問題として判断すれば足りるものであり,被告東京都の主張する事実から,本件訴え中の被告東京都に対する請求に係る部分が不適法であるとすることはできない。
よって,被告東京都の本案前の主張には,理由がない。
2 免許証更新制度の違憲性について
(1) 原告らは,免許証の有効期間を3年ないし5年という短い期間とする旧道交法の免許証の更新制度は,原告らの財産権を合理的な理由なく侵害するものであって憲法29条に違反し,その違憲性は極めて明白である旨主張する。しかし,免許証の更新制度は,定期的に視力等の適性検査を行い,運転に必要な適性を失った者を排除し,あるいは眼鏡等の使用を義務づける条件を付加することによりこれを是正すること,定期的に免許証の写真を新たなものにすることにより,免許証の所持人と免許証の名義人との同一性の識別を確保し,他人の免許証で運転することを防ぐこと,更新時講習において定期的に安全教育を行うことにより,安全な運転に必要な知識を補い,運転者の安全意識を高めること等の合理的な存在理由がある。
また,免許証の有効期間を3年ないし5年とするか,10年とするかは,立法政策の問題であって,上記の更新制度の趣旨からして,優良運転者の免許証の有効期間を5年としていることが不合理であるとすることはできない。
さらに,上記更新制度の目的からすれば,免許証の更新を受けようとする者に対し,講習を受けることを義務付けることも不合理ではなく,免許証の更新を受けようとする者に更新手数料の支払を義務付け,かつ,更新時に講習を受けようとする者に講習手数料の支払を義務付けることは,免許証の更新又は更新時講習に係る公安委員会の事務の費用を償うためであり,合理的な理由に基づくものである。したがって,免許証の有効期間を3年ないし5年としている旧道交法92条の2及び免許証の更新を受けようとする者に講習を義務付けている同法101条の3は不合理とはいえず,また,更新手数料及び講習手数料の納付を義務付けている同法112条1項及び5項は合理的であるから,これらの規定は,憲法29条に反しない。したがって,上記の法律を改正しなかった国会(国会議員)の立法不作為が国家賠償法上違法となることはない。
(2) ところで,原告らは,被告全日本安協及び被告東京安協は,警察機構(警察庁及び警視庁その他の都道府県警察)の天下り団体であり,警察機構と共謀し,協力しあって,不当な利益を得るために,現在の免許証更新制度の維持存続を図ってきたものであるとして,そのような免許証更新制度自体が違憲である旨主張するが,原告らの主張は,その実質は免許証更新制度の運用の実態が不当であるとするものである。
確かに,原告らが主張するとおり,現在の免許証更新手続において,被告全日本安協が,免許証の更新を受けようとする者に対して交付される「交通の教則」を事実上独占的に全国の都道府県安全協会に販売し,都道府県安全協会が各都道府県においてそれぞれ事実上独占的に免許証更新手続の事務の委託を受けている状態があれば,「交通の教則」の販売価格の適正の確保,免許証更新手続の事務の委託費の適正の確保については,特段の配慮がされなければならないが,(1)において判示したとおり,旧道交法下の免許証の更新制度自体は正当な目的の下に設けられているものであるから,その運用の実態に不当なところがあるということから,旧道交法の規定自体を憲法29条違反とすることはできない。
3 旧施行令等とその改正・制定行為の違法性
次に,原告らは,旧道交法112条8項の委任を受けて制定された旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は,実費を勘案して更新手数料及び優良運転者等講習手数料の額を定めたとはいえず,旧道交法112条8項の委任の範囲を超えて制定されたものである旨主張し,国が同施行令及び同規則を改正あるいは制定した行為は違法である旨主張するので,この点について検討する。
(1) まず,更新手数料及び講習手数料の額につき,「実費を勘案して政令で定める」とする旧道交法112条8項の規定の意味について検討するに,【判示事項1】同項が,上記手数料を定めることを政令に委ねた趣旨は,免許証の更新事務及び講習事務に必要な経費が期間の経過等によって変動することなどが予測されるとともに,免許証の更新事務が大量であることを考慮して,行政の簡素化,効率化の観点から,機動的,弾力的に手数料の額を定めることを可能にし,かつ,実際に免許証の更新事務に携わり,国会よりもより現場に近い立場にあって手数料の積算する際の資料を収集・取得しやすい立場にある行政機関の判断を尊重しようというものであるといえることからすれば,「実費を勘案して政令で定める」との同項の意味は,免許証の更新事務及び講習事務に必要な経費の額を算定すること及びこれを考慮した上で上記手数料を定めることについて,行政機関に一定の裁量を与え,その裁量により手数料額を定めるということを認めるという意味であると考えるべきである。
とすれば,旧施行令43条の改正並びに当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項の制定又は改正が旧道交法112条8項の委任の範囲を超えて違法であるかどうかについては,免許証の更新事務及び講習事務に必要な経費の額を算定すること及びこれを考慮した上で上記手数料を定めることについて,行政機関に与えられた一定の裁量を逸脱して上記施行令を改正し,又は上記規則を制定若しくは改正したといえるかどうかによって判断されるべきものである。
そこで,以下,上記施行令の改正及び上記規則の制定又は改正に当たって,行政権が免許証の更新事務及び講習事務に必要な経費の額の算定及びこれを前提とする手数料額の算定についてその与えられた裁量の範囲を逸脱したかどうかについて検討する。
(2) 旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項について
[1] まず,旧施行令43条は,平成5年10月27日制定の平成5年政令第348号により改正された規定であり,当初の国家公安委員会規則2条は,平成6年2月25日に平成6年国家公安委員会規則第4号として制定された規則の規定であり,旧国家公安委員会規則5条1項は,平成10年3月6日に制定された平成10年国家公安委員会規則第4号により当初の国家公安委員会規則が改正されてその中に設けられた規定である。
そして,原告らは,上記の改正あるいは制定は,実費を勘案してされたとは到底いえない旨主張し,その証拠として〈証拠略〉を提出した。そこで,上記書証について見るに,これらは,いずれも,電子式に複写されたものであり,誰が,いつ,どこで,どのようにしてその複写をしたか,あるいは正確に複写をしたかどうかなどについては,立証がない。しかし,被告国は,〈証拠略〉についてはその原本の存在したこと及びその成立を明らかに争わないものと認められる。そして,〈証拠略〉は,〈証拠略〉と同じ入手先から原告らが入手したものである(〈証拠略〉)。以上の点と上記の各書証から窺うことができる各原本の方式及び記載内容並びに本件訴訟の審理の経過に鑑みると,上記の各書証(写し)の原本は,いずれも警察庁交通局の担当者が作成したものと推認するのが相当である。
そして,〈証拠略〉によると,平成5年6月22日の時点で平成6年4月1日から「交通の教則」について改訂価格を158円,一般の販売価格を280円とすることが予定されていたことが認められるが,〈証拠略〉によると,平成5年8月9日の時点で「交通の教則」の単価を312円とした上で優良運転者等講習手数料を700円と算出しており,〈証拠略〉が講習手数料額を定めるに際し実費勘案の資料とされたとすれば,実費勘案の手続に大きな疑問が出てくる。
しかし,〈証拠略〉の記載内容からして,平成5年8月9日の時点では,講習時間は,20分を予定されていたものと認められるが(〈証拠略〉),平成6年1月20日制定の平成6年総理府令第1号により道交法施行規則が改正され,優良運転者等講習の時間は30分と定められ,その後,同年2月25日に当初の国家公安委員会規則が制定されている。
そうすると,当初の国家公安委員会規則の制定の時点では,講習時間を30分とする実費計算が行われた可能性が強いというべきであり(これに対し「交通の教則」の価格は,158円程度とされた可能性が強い。),〈証拠略〉がそのまま実費計算に用いられたものと推認することはできない。
他方,弁論の全趣旨によると,〈証拠略〉(免許証更新手数料)及び〈証拠略〉(優良運転者等講習手数料)の原本は,平成10年ころに被告国において作成したものと認められるが,〈証拠略〉においては,講習時間を30分とした上で優良運転者等講習手数料700円を算出している。
以上の経緯からすると,当初の国家公安委員会規則の制定に際しては,〈証拠略〉(優良運転者等講習手数料)の算定方法に近い方式で実費計算がされ,それを勘案して上記規則が制定されたものと推認するのが相当である。
そこで,以下,更新手数料及び優良運転者等講習手数料に係る道交法施行令又は国家公安委員会規則の改正・制定に際しては,〈証拠略〉(免許証更新手数料),〈証拠略〉(優良運転者等講習手数料)に記載されている方法とほぼ同じ方法により算定した実費の勘案がされたものとして検討する。
[2] 更新連絡書及び教本等に関する費用を実費として勘案することについて
(a) 更新連絡書について
原告らは,更新連絡書は,原告らにとって必要のないものであり,更新連絡書の作成及び送付に関する費用を更新手数料の実費として勘案することは,旧道交法112条8項の委任の範囲を超えて違法である旨主張する。
しかし,更新連絡書は,旧施行規則29条の3により公安委員会におい更新予定者に送付すべきものとされていたものであり(旧施行令43条の改正時においては,そのように施行規則を改正することが予定されていたものと認められる。),旧施行規則29条の3を違法無効とすべき理由はないから,更新連絡書の費用を実費として算入するのは当然である。
(b) 教本について
原告らは,交通の教則等の更新時講習に使用されることになっている教本は,原告らが講習を受けた際には使用されなかったし,交通安全には役に立たず,不要なものであるから,交通の教則等の教本に関する費用を講習手数料の実費として勘案することは,旧道交法112条8項の委任の範囲を超えて違法である旨主張する。しかし,当初の国家公安委員会規則の制定時においては,旧施行規則38条11項により,更新時の講習は,教本等を用いて行うものとされており,同項を違法無効とすべき理由はないから,教本等の費用を実費として算入するのは当然である。
(c) 積算根拠について
i 更新手数料について
(ア) 人件費について
(あ)被告国の主張する積算根拠(〈証拠略〉)においては,1件当たりの更新手続に要する処理時間は,合計1110秒であり,その内訳は,別紙1の表記載のとおり,申請受付103秒,免許台帳作成144秒,適性検査264秒,不適格者等の照会258秒,免許証作成252秒,交付等89秒であるとされている。
(い)この積算に関し,原告らは,原告らが実際に更新を受けた際には,上記の時間よりも短い時間で更新を受けたことなどを根拠として,更新手続に要する処理時間が1110秒であることを前提として積算する被告国の主張には,全く根拠がなく,実費を勘案したとはいえない旨主張する。
しかし,原告らが主張する更新手続に要する処理時間は,原告ら自らが免許の更新を申請してから交付を受けるまでの時間を計測したに過ぎず,その時間の計測自体が正確であったとしても,原告らの主張する時間内に,どの程度の人数の職員がどの作業に従事していたかは不明であるし,また,原告らが,更新時講習を受講している際に,どのように作業が行われていたかも明らかにされていない。さらに,その主張する処理時間は,原告らという極めて限られた資料を基にするものであるが,そもそも,更新事務は,全国的な規模で大量に行われているものであり,更新事務の処理に当たる職員の能力等には個人差があるといえるから,現実に処理に要す時間は,常に同一ではなく,一部の更新申請者に実際に要した処理時間と被告国が積算根拠とする処理時間の間にずれが生じたとしても,このことをもって,被告国の処理時間の積算根拠が不合理だということはできない。
したがって,原告らが免許更新の際に実際に要した処理時間が,被告国の主張よりも短いことを根拠として,被告国の主張する処理時間の積算に根拠がないとはいえない。
(う)また,原告らは,被告国が積算根拠として主張する処理時間と,「免許証更新手数料(案)」と題する書面(〈証拠略〉)記載の処理時間(申請受付2分,免許台帳作成2分,適性検査4分,不適格者等の照会4分,免許証作成5分,計17分)とが一致していないことから,被告国の主張する積算には根拠がない旨主張する。
しかし,〈証拠略〉の原本は,平成5年8月9日以前に作成されたもの(〈証拠略〉)であり,旧施行令43条が改正されたのが,平成5年10月27日であることからすれば,〈証拠略〉の原本が作成された時から同日までの間に,積算根拠の見直しなどがあったことも十分考えられるので,〈証拠略〉記載の数字がそのまま旧施行令制定行為の際に積算根拠となったということはできないし,〈証拠略〉の原本は,平成10年ころに作成されたものであって,成立時期が大きく異なるから,その間に算定方法の変更があったとも考えられるので,〈証拠略〉の記載と被告国の主張する処理時間(〈証拠略〉)と間に不一致が認められるからといって,被告国の主張する積算に根拠がないということはできない。
(え)そして,被告国の主張する別紙1の表記載の人件費の部分を見ても,その積算に当たって行政権に与えられた裁量の範囲を逸脱しているとすべき点は,見当たらない。
(イ) 物件費等について
原告らは,積算根拠が不明確であること,別紙1の表と〈証拠略〉の記載との間に一致しない点があることを理由に,被告国の主張する物件費等の積算には根拠がない旨主張するが,前記(ア)と同じ理由により,被告国の主張する処理時間と〈証拠略〉の記載との間に不一致が認められるからといって,被告国の主張する積算根拠が不当であるとすることはできない。
そして,被告国の主張する別紙1の表記載の物件費等の部分を見ても,行政権に与えられた裁量の範囲を逸脱しているとすべき点は,見当たらない。
ii 優良運転者等講習手数料について
(ア) 人件費について
〈証拠略〉によれば,優良運転者等講習手数料の積算根拠は,別紙2の表記載のとおりであり,同講習1回当たりの講習時間を30分とし,1回当たりの平均受講者を7人として積算している。
この点に関し,原告らは,自分たちが実際に講習を受けた際には,講習時間は30分間に満たなかったことから,これを30分として積算することは,実費を勘案したとはいえない旨主張する。
しかし,優良運転者等講習の時間は,旧施行規則38条11項において30分とすると定められており,この規定が違法無効であるとすべき理由はないから,講習時間を30分として実費計算をするのは当然である(仮に,原告らが主張するとおり,30分を大きく下回る時間しか講習をしていなかったとすれば,講習を委託されていた被告東京安協において委託契約に反していた可能性がある。)。
また,1回当たりの平均受講者を7人として積算することが不合理であるとすべき理由はない。
そして,被告国の主張する別紙2の表記載の人件費の部分を見ても,行政権に与えられた裁量の範囲を逸脱しているとすべき点は,見当たらない。
(イ) 物件費等について
まず,原告らは,当初の国家公安委員会規則の制定において,「交通の教則」につき,売価が280円であるにもかかわらず,312円として積算されているから(〈証拠略〉),実質を勘案していないことが明らかである旨主張する。
しかし,前示のとおり,当初の国家公安委員会規則の制定時において〈証拠略〉と同じ実費計算がされたとは認められないから,上記の点は,当初の国家公安委員会規則の制定時の実費勘案が不合理であったことの根拠とはならない。
また,同じ理由により,〈証拠略〉の記載と被告国の主張する処理時間との間に不一致が認められるからといって,被告国の主張する積算根拠が不合理であるとすることはできない。
さらに,原告らは,教育用機材費についても,被告国の主張するテレビ等の耐用年数が不当であると主張するが,減価償却資産の耐用年数については,減価償却資産の耐用年数等に関する省令を踏まえて積算されており,この点に関する原告らの主張にも理由がない。
そして,被告国の主張する別紙2の表記載の積算根拠のうち物件費等の部分を見ても,その積算について,いずれも行政権に与えられた裁量の範囲を逸脱しているとすべき点は,見当たらない。
[3] 以上検討したところによれば,旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条,旧国家公安委員会規則5条1項を設けるに当たって,内閣(国務大臣)又は国家公安委員会(国家公安委員会委員)が免許証の更新事務及び講習事務に必要な経費の額の算定及びこれを前提とする手数料の算定についてその与えられた裁量の範囲を逸脱したとはいえず,上記各規定が,いずれも旧道交法112条8項による委任の範囲を超えたものであるとはいえない。
したがって,上記各規定を違法無効とすることはできない。
また,上記各規定の改正又は制定行為を行った国の公務員に国家賠償法上の違法行為があったとすることはできない。
4 被告国に対する請求について
上記1及び2において判示したところによると,原告らの更新手数料及び講習手数料の支払について,被告国の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつき,違法に原告らに損害を加えたとすべき事情は認められないから,原告らの被告国に対する請求は,いずれも理由がない。
5 被告東京都に対する請求について
(1) 1及び2において判示したところによると,旧施行令43条,当初の国家公安委員会規則2条及び旧国家公安委員会規則5条1項は有効であるから,それらの規定を適用し旧道交法112条1項及び5項に基づいて原告らから更新手数料及び講習手数料を徴収した東京都職員の行為は適法である。
(2) そして,原告らの上記更新手数料及び講習手数料の支払について,被告東京都の公権力の行使に当たる公務員が,その職務を行うにつき違法に原告らに損害を加えたとすべき事情を認めることはできない。
(3) よって,原告らの被告東京都に対する請求は,いずれも理由がない。
6 被告全日本安協に対する請求について
被告全日本安協は,被告東京安協に「交通の教則」を販売しているが,上記のとおり,原告らは,法令に基づいて所定の更新手数料及び講習手数料を被告東京都に支払ったものであり,本件においては,これとの関係で被告全日本安協が原告らに対し不法行為責任を負うべき事情を認めることはできない。
したがって,原告らの被告全日本安協に対する請求は,いずれも理由がない。
7 被告東京安協に対する請求について
被告東京安協は,被告東京都から免許関係事務の委託を受けているが,上記のとおり,原告らは,法令に基づいて所定の更新手数料及び講習手数料を被告東京都に支払ったものであり,本件においては,これとの関係で被告東京安協が原告らに対し不法行為責任を負うべき事情を認めることはできない。
したがって,原告らの被告東京安協に対する請求は,いずれも理由がない。
8 付言するに,原告らは,訴状の冒頭において,「この訴訟の目的は,警察機構とその最大の天下り団体である交通安全協会(被告財団法人全日本交通安全協会及び被告財団法人東京交通安全協会等)との癒着の実態を明らかにし,自動車の運転免許更新手数料等として,日本全国のドライバーが,毎年,負担する必要のない費用を支払わされていることを明らかにすることにある。」と記載し,本訴において免許証更新制度の運用の実態の不当を強調するが,仮に,運用の実態が原告らの主張するとおりであるとすれば,原告らは,地方自治法242条に基づき,被告東京都と被告東京安協との間の免許関係事務の委託契約又はこれに係るその他の財務会計上の行為の不当若しくは違法を理由として被告東京都に対して住民監査請求をし,又は同法242条の2に基づき財務会計上の違法を理由として住民訴訟を提起すべきものと思われる。
第5 結論
よって,原告らの請求は,いずれも理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条,65条1項本文を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官岡久幸治中西正治大鷹一郎)
(別紙1) <略>
(別紙2) <略>
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報49巻11号3111頁。
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