東京地判　平成24年7月9日

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求

被告らは，原告らに対し，連帯して，それぞれ3837万0251円及びこれに対する平成19年２月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件は，原告らの子である亡Ａ（平成〈略〉生。平成〈略〉死亡。以下「亡Ａ」という。）が，被告北本市の設置する北本市立Ｂ小学校（以下「Ｂ小学校」という。）に在学していた時から他の生徒らからいじめを受けており，被告北本市の設置する北本市立Ｃ中学校（以下「Ｃ中学校」という。）において，引き続きいじめを受けたことが原因となって，自殺をした（以下，亡Ａが自殺したことを「本件事件」ということがある。）として，原告らが，被告北本市に対し，被告北本市が，早期にいじめの実態を調査し，適切な防止措置を執るといういじめ防止義務を怠ったことにより亡Ａが被った損害及び被告北本市が，亡Ａの自殺後，その原因等を調査し，親権者に報告する調査報告義務を怠ったことにより原告らの被った損害の賠償を国家賠償法（昭和22年法律第125号。以下「国賠法」という。）１条１項に基づいて求めるとともに，被告国に対し，被告国が，被告北本市を指導，助言又は援助する義務を怠ったことにより亡Ａが被った損害及び被告国が，本件事件の原因の再調査に際して，遺族である原告らに対する聴取を行うなどして適切な調査を行うべき注意義務を怠ったことなどにより原告らの被った損害の賠償を国賠法１条１項に基づいて求める事案である（及びのいずれについても，原告らは，それぞれ相続により損害賠償請求権を２分の１ずつ取得した。）。

１　前提事実（争いがない事実以外は，各項掲記の証拠等により認める。）当事者等

ア　原告Ｘ1（以下「Ｘ1」という。），同Ｘ2（以下「Ｘ2」という。）は，亡Ａ（平成〈略〉生。平成〈略〉死亡。）の父母である（〈証拠略〉）。亡Ａは，Ｂ小学校からＣ中学校に進学し，本件事件当時，Ｃ中学校の１年５組に在籍しており，美術部に所属していた。

イ　被告北本市は，Ｃ中学校及び北本市教育委員会（以下「市教委」という。）の設置者である。

Ｄ（以下「Ｄ教諭」という。）は，Ｂ小学校における亡Ａの６年生の時の担任教師であった（〈証拠略〉）。

Ｅ（以下「Ｅ校長」という。）は，本件事件当時のＣ中学校の校長であり，Ｆ（以下「Ｆ教諭」という。）は，Ｃ中学校における亡Ａの担任教師であり（〈証拠略〉），Ｅ校長及びＦ教諭を含め，Ｃ中学校の教師は，いずれも被告北本市に所属する公務員である。

Ｇ（以下「Ｇ教育長」という。）は，本件事件当時の市教委の教育長であり，Ｇ教育長を含め，市教委の委員は，いずれも被告北本市に所属する公務員である。

ウ　被告国の行政機関である文部科学省（以下「文科省」という。）は，地方教育行政に関する制度の企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること，学校環境の整備に関する指導及び助言に関することなどを所掌事務としており（文部科学省設置法（平成11年法律第96号）４条３号，41号），文部科学大臣は，被告北本市に対し，被告北本市の教育に関する事務の適正な処理を図るため，必要な指導，助言又は援助を行うことができる（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。平成18年６月21日法律第80号による改正前のもの。以下「地教行法」という。）48条１項）。

本件事件

亡Ａは，平成〈略〉頃，埼玉県鴻巣市〈略〉所在のマンションの屋上から飛び降り，救急車でＨに搬送され，〈略〉頃，外傷性胸部大動脈損傷により死亡した（〈証拠略〉）。

上記マンションは，亡Ａの自宅からＣ中学校への通学途上にはなく，Ｃ中学校をはるかに行き過ごした場所にある（〈証拠略〉）。

Ｂ小学校時代の亡Ａの状況

ア　Ｂ小学校において，亡Ａは，平成〈略〉から６年３組に所属し，他に，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭが同クラスであり，Ｎ及びＯは６年２組であった。なお，Ｎは，亡Ａが幼い頃からの亡Ａの友人である（〈証拠略〉）。

イ　Ｄ教諭は，クラスの児童の指導上，日記及び自主学習ノートの提出をさせており，亡Ａも，Ｄ教諭との間で，小学校６年生の時に日記（〈証拠略〉。以下「本件交換日記」という。）を交換していた（〈証拠略〉）。Ｃ中学校時代の亡Ａの状況

ア　平成〈略〉，亡Ａを含め，Ｉ，Ｍ，Ｌ，Ｎら，Ｂ小学校の児童のほとんどがＣ中学校に進学した。Ｃ中学校において，Ｉは１年１組，Ｎは１年２組，Ｍは１年３組，Ｌ及び亡Ａは１年５組であった（〈証拠略〉）。

亡Ａは，美術部に所属したが，美術部の同級生は，他に，Ｋ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ及びＵがいた（このうち，Ｋのみが１年５組であった。）（〈証拠略〉）。

イ　亡Ａは，同年〈略〉，学校の課題の一環として，Ｄ教諭に対し，近況の報告と「六年生の時は本当にありがとうございました。小学校で一番良い担任の先生でした。」との記載のある手紙（〈証拠略〉）を送った。

ウ　亡Ａは，中学１年生の２学期，上履きを下駄箱から落とされたことがあった。上履きは昇降口に散らばっており，亡Ａと同じクラスの仲の良い女子生徒が一緒に探して見つけた。他に，亡Ａの上履きが片方だけ下駄箱の上にあったこともあった。

エ　亡Ａは，体育祭の練習中に，他の女子生徒から「内股だよね。」と言われたことに対し，「直してるんだ。」と言った。

オ　亡Ａは，同年〈略〉頃，Ｉから，同人の通う学習塾に入るよう勧誘する手紙を２通受け取った（〈証拠略〉。以下，これらの手紙を「塾勧誘の手紙」という。）。

カ　美術部において，同年〈略〉，亡Ａを含む美術部の部員同士で，部員それぞれが本音で思っていたことを言い，話したいことを話す場が持たれた（以下，この話合いを「本音大会」という。）。

本音大会において，亡Ａは，Ｔから「タメなのに敬語は使わないで。うざいんだ。」と言われた。また，亡Ａは，他の部員に対して，「上履きが下に落とされているのですが，誰か知りませんか。」と尋ねた。

キ　亡Ａの成績は優秀な部類に属していた。

亡Ａは，母親に宛てて手紙（〈証拠略〉。以下「本件遺書」という。）を残していた。

本件事件後の被告北本市の対応

ア　平成〈略〉，Ｇ教育長ら市教委職員が原告らの自宅を訪問し，保護者らに宛てた文書の案である「本校の取り組みについて」と題する書面（〈証拠略〉），「北本市立Ｃ中学校の学校再生プログラム」と題する工程表（〈証拠略〉。以下「本件工程表」という。），「学校生活アンケート」と題するアンケート用紙（〈証拠略〉。以下「本件アンケート用紙」という。）を提示して内容を説明した（〈証拠略〉）。

イ　Ｃ中学校は，同月〈略〉，本件アンケート用紙を利用して生徒に対してアンケート（以下，本件アンケート用紙を利用して実施された一連のアンケートを「本件アンケート」という。）を実施した。

ウ　Ｃ中学校では，同年〈略〉から同月〈略〉まで，カウンセラー，教諭らが分担して，生徒一人一人と個別に面接した（〈証拠略〉。以下「本件二者面談」という。）。

エ　市教委職員ら，Ｅ校長，Ｆ教諭らは，同年〈略〉，原告らと面談して，調査結果を，本件アンケートの第１回の結果等と併せて，「Ａさんに関する情報について」と題する書面（〈証拠略〉。以下「第１回報告書」という。）を手渡して説明し，報告した（以下「第１回報告」という。）。これに対し，原告らは，被告北本市に，同日，Ｘ2のメモ書き一式（〈証拠略〉）を提出した（〈証拠略〉）。

オ　被告北本市は原告らの質問に対応して追加調査を行い，同月〈略〉，Ｇ教育長ら市教委職員，Ｅ校長，Ｆ教諭らが，原告らと面談して，調査結果を口頭で報告した（〈証拠略〉。以下「第２回報告」という。）。

カ　市教委が埼玉県教育委員会教育長宛てで作成した同月〈略〉付けの「児童生徒事故について（報告）」と題する事故報告書（〈証拠略〉。以下「本件事故報告書」という。）には次の書面が添付されている。

ア事故報告書の提出が遅延した理由として「事故発生当初、学校、保護者とも原因・動機に思いあたるところがなく」と記載された「児童生徒事故報告書遅延理由について（報告）」と題する書面

イ「教育委員会において把握している事例の概要」欄の「いじめを訴えたり示唆する遺書やメモ等の有無」に「無」と記載された「自殺の状況に関する調査」と題する書面

キ　Ｇ教育長ら市教委職員，Ｅ校長，Ｆ教諭らは，平成〈略〉，原告らと面談して，「平成〈略〉の話し合い時の資料」「Ａさんに関する情報と学校の取り組みについて」と題する各書面（〈証拠略〉）を手渡して説明し，報告した（〈証拠略〉。以下「第３回報告」という。）。

ク　Ｃ中学校においては，本件アンケート用紙を用いて，上記イの本件アンケート以外に，平成〈略〉以降，平成〈略〉まで，１，２か月に１回の割合で，継続してアンケートを実施した（〈証拠略〉）。

被告国による調査

ア　旧文部省は，昭和61年度以降，「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下「問題行動調査」という。）の中で，毎年度継続的に，いじめ問題に関する調査を行っており，平成11年から同17年までの７年間のいじめを主たる理由とした自殺（以下「いじめ自殺」という。）の数を０件とする調査結果を発表してきたが，平成18年10月，この調査発表が国会審議で採り上げられ，自殺の理由として実態を反映していないのではないかとの指摘がされた。

イ　文科省は，この問題について調査した上で，平成19年１月19日，「児童生徒の自殺に『いじめ』の関わりが指摘されている事例の調査の結果について」（〈証拠略〉）として，調査結果の発表（以下「本件プレス発表」という。）をした。

２　争点

被告北本市のいじめ防止義務違反に基づく責任の有無

（原告の主張）

ア　亡Ａに対するいじめの存在

いじめとは「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的・物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」という定義によるべきであり，「自分より弱い者に対して一方的に，身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの」という平成17年当時の文科省による定義によるべきではない。

アＢ小学校時代

ａ　亡Ａは，「Ａ君」という不本意なあだ名で呼ばれていた（〈略〉）。また，亡Ａは，小学校６年生のときに，複数の女子児童及び男子児童から，「きもい」「うざい」「死ね」「歩き方が変」「内股だ」「おやじ」などと言われ，いじめられていた。

ｂ　亡Ａは，Ｖから，「全部がきもい。」などという全人格を否定するような激しい言葉を浴びせられた（〈略〉）。

ｃ　Ｉは，故意に亡Ａの鉛筆を返さずに，亡Ａを困らせ（〈略〉），また，ちょっかいを出す，悪口を言う，物を隠す，ぶつ，亡Ａの日記を読む，Ｍとともに亡Ａが好きでもない男子児童の名前を黒板に書くなど（〈略〉），亡Ａに対し，様々ないじめを行った。亡Ａは，ＩとＭから離れようとしてＤ教諭に相談しており（〈略〉），一緒に遊んでいた事実があったからといって，いじめがなかったわけではない。

ｄ　Ｌは，歯科検診の際に，亡Ａを蹴るまねをし（〈略〉），握力測定の際に，亡Ａの順番を抜かそうとし（〈略〉），亡Ａに手を振るふりをして亡Ａをわなにはめ（〈略〉），給食の配膳の際に，皿の位置を通常より横にずらして置いた（〈略〉）。Ｌは，小学校４年生の時，Ｗとともに，亡Ａの悪口を陰で言って，亡Ａをいじめており，亡Ａは，Ｌに再びいじめられるのではないかとおびえ，Ｄ教諭に助けを求めていることからも，Ｌの上記行為がいじめであることは明らかである。

ｅ　亡Ａは，クラスメートから，学級委員を押し付けられ（〈略〉），引き受けないで済んだはずの木琴の担当を押し付けられた（〈略〉）。

ｆ　亡Ａは，平成〈略〉，Ｉ及びＭにより学校のトイレに連れ込まれ，「便器に顔を突っ込め。」などと言われ，必死に逃げ出した。

ｇ　亡Ａは，平成〈略〉，Ｉ及びＭにより，髪の毛を留めているゴムを引っ張られて首の筋を痛めて病院に行った。

ｈ　Ｉは，平成〈略〉，以前からしつこく亡Ａに対して放課後に遊ぼうと誘っては断られていたのに，亡Ａを誘ってきたため，Ｘ2は，Ｉに対し，断りの電話を入れた。

イＣ中学校時代

ａ　亡Ａは，Ｃ中学校に進学した後も，同じクラスの女子生徒らから，「きもい」「うざい」などと悪口を聞こえよがしに，また陰でも言われた。廊下で亡Ａをみつけて「ウワー，Ａだ。」などと言ってはやし立てたりする同じクラスの女子生徒もおり，亡Ａを「Ａ君」などと呼んでからかう女子生徒もいた。亡Ａは，同じクラスの一部の女子生徒から，「暗い」と言われて無視されていた。亡Ａに対するいじめは，一人ではなく，仲間と同調して行われることも多かった。このような状況は，本件事件直前まで続いた。

ｂ　亡Ａは，中学１年生の２学期，上履きを下駄箱から落とされた。上履きは昇降口に散らばっていた。また，亡Ａの上履きが片方だけ下駄箱の上に隠されていたことがあった。

ｃ　亡Ａは，体育祭の練習中に，他の女子生徒から「内股だよね。」とからかわれて「直してるんだ。」と答えた。

ｄ　亡Ａは，Ｉから塾勧誘の手紙を受け取り，塾へ入るよう強要されるいじめを受けた。

ｅ　体育祭の後，クラス内で席替えが行われたところ，亡Ａの後ろの席に座ることとなったＭが，亡Ａの前の席に座ることとなった同人と気の合う女子生徒の後ろに座るために，亡Ａに断りもなく，Ｆ教諭に対して，「これ，逆にしていいよね。」と言って，亡Ａと席を交換するように言った。

ｆ　美術部で，亡Ａとは異なる女子生徒がいじめに遭っていたため，この問題について話し合うために，平成〈略〉，亡Ａを含む美術部の部員で，顧問の教師を抜きに，本音大会が開かれた。

亡Ａは同級生の女子生徒から「タメなのに敬語は使わないで。うざいんだ。」と言われた。また，亡Ａが，他の部員に，「上履きが下に落とされているのですが，誰か知りませんか。」と尋ねたが，他の女子生徒が「その問題は美術部ではなくクラスで話した方がよい。」と答えた。また，ある女子生徒が「私は，小学校時代にいじめられていた。」と発言し，亡Ａは「（自分は）今もいじめられている。」と話した。

ウいじめがあったことの根拠

ａ　小学校時代のいじめについて

上記アａないしｅの各事実については，本件交換日記から明らかである。

上記アｆの事実については，本件交換日記の記載（〈略〉）や，Ｘ2のメモ（〈証拠略〉）から明らかである。

上記アｇの事実については，本件交換日記の記載（〈略〉）に加え，カルテ（〈証拠略〉）上の記載から明らかである。

上記アｈの事実については，Ｘ2のメモ（〈証拠略〉）から明らかである。本件交換日記にかかる記載がないのは，亡Ａが，Ｉに，本件交換日記を読まれることを恐れて，書くことができなかったためにすぎない。

ｂ　中学校時代のいじめについて

上履きについては，被告北本市の主張するように，下駄箱の上に置かれるなどということは明らかに不自然であり，隠されていたと考えるのが自然である。

塾勧誘の手紙についても，いじめられた亡Ａの立場に立って検討すれば，不合理かつ一方的な条件をもって絶交する旨及び噂をばらまく旨述べたもので，極めて攻撃的な文章であり，精神的苦痛を感じるものであって，いじめに該当することは明白である。Ｇ教育長自身，塾勧誘の手紙につき「これは脅迫状だ。」，「この子は他でもいろいろ問題を起こしており，指導が必要な生徒である。」と述べていた。

本音大会で亡Ａが言われた「うざい」という単語はいじめの象徴的な表現である。亡Ａが同発言を受けて精神的な傷手を被ったことは，同発言を受けて亡Ａが泣き出したことからも明らかである。亡Ａが「今もいじめがある人は？」と聞かれて手を上げた事実からも，亡Ａがいじめを受けていると認識していたことは明らかである。

亡Ａが死亡した後，「（亡Ａが亡くなって）本当良かった」，「いなくなってせいせいした」などと話す女子生徒がおり，亡Ａが座っていた席に「ここはさ，もういないんだから，私ここに来てもいいよね。」と言って座ろうとしたり，亡Ａが座っていた席の机に「the end, see you」と書いたりする女子生徒がいた。

亡Ａが死亡した後も，１年５組では，登校時に机がぐちゃぐちゃにされるいたずらやＦ教諭の机の上に画鋲がばらまかれるいたずらがあり，また，授業中にお菓子を食べる生徒，授業をボイコットする女子生徒，掃除もせず帰りの会にも出ないで帰る生徒もいるなど，クラスは非常に荒れていた。Ｃ中学校は，本件事件以前から，いじめ傷害事件，不良グループと言われている生徒らの一人が〈略〉駅前交番を襲って逮捕される事件，職員室に生徒達が鉄棒を持って侵入して職員室内を荒らす事件，生徒が血だらけになるまで殴られたといういじめ暴行事件，たばこの火を押付けられたといういじめ事件があり，また違法な薬物を使用している生徒や万引きをしている生徒がいるなど，荒れた状態にあり，いじめがまん延していた。

イ　亡Ａの自殺の原因

亡Ａは，他の女子生徒から上記のような陰湿ないじめを受け続けて，心に深い傷を受け，人としての人格，尊厳を否定されたと感じて追い詰められ，自殺へと駆り立てられていった。

このことは本件遺書の記載からも明らかである。原告らが，本件遺書が遺書ではないなどと言ったことは一度もない。

なお，本件遺書には，自殺の原因として，勉強やテストが挙げられているが，亡Ａの成績は優秀な部類に属しており，原告らが，亡Ａに対して勉強に関して強要したりすることはなく，亡Ａが勉強やテストの成績で悩んでいる様子もなかった。

ウ　いじめ防止義務

ア被告北本市は，Ｂ小学校及びＣ中学校の設置者として，在学する児童・生徒との間に公法上の在学契約関係が存するのであるから，在学する児童・生徒に対しては，その教育目的に必要な限度で学校施設や設備を供して，教諭により所定の課程の教育を施す義務を負い，在校生との間に上記の特別な社会的接触の法律関係に入った当事者として，当該法律関係の付随義務として，当然に，学校教育の場，及びこれと密接に関連する生活場面において，他の在校生による当該在校生の生命，身体，名誉，人格権等に対する人権侵害行為及びその危険から生徒を保護すべき義務（以下「いじめ防止義務」という。）が，公法上の原則でもある信義則により，当然に導かれる。そして，いじめ防止義務には，設置者の履行補助者である教師らが，いじめがないかどうかについて細心の注意を払い，早期にいじめの実態を調査して実態に応じた適切な防止措置を執る義務，小学校の教師らにおいて小学校時代にいじめが発生していた場合に中学校にいじめに関する事実を適切に引き継ぐ義務，及び設置者の履行補助者である市教委が，小学校時代にいじめが発生していた場合に小学校に対して中学校に引き継ぐよう指導する義務が含まれる。

イ近年，いじめによる自殺の問題が社会問題となっていることからも明らかなとおり，いじめが生徒の自殺を誘発し得ることは社会的事実として明らかであり，いじめに対して適切な防止措置を採ることができなければ，その生徒が自殺する可能性は高いのであるから，これを予見することは十分可能である。

そして，次のとおり，Ｂ小学校において，Ｄ教諭が亡Ａに対するいじめを認識していたし，Ｃ中学校においては，Ｆ教諭らが，亡Ａに対するいじめを認識し，又は認識し得た。

ａ　Ｂ小学校時代

本件交換日記において，Ｄ教諭自身，亡Ａに対するいじめを認識して助言もしている。Ｄ教諭がこれをいじめと認識していたことは，亡Ａの小学校児童指導要録の記載からも明らかである。

Ｘ2は，亡Ａが小学６年生の２学期の個人面談や修学旅行前の個人面談の際に，Ｄ教諭に対し，亡ＡをいじめていたＩとの関係について相談しており，前記平成〈略〉のいじめの後も，Ｄ教諭に対し，ＩやＭによる亡Ａに対するいじめの問題に適切に対応するように依頼し，Ｄ教諭は，再び，話合いの場を設け，亡Ａは，ＩやＭと友達でいたくないことをＤ教諭及びＩやＭに対して伝えていた。このことは，Ｘ2のメモ（〈証拠略〉）から明らかである。

ｂ　Ｃ中学校時代

亡Ａがいじめを受けている事実を同級生に告白していることからすれば，Ｆ教諭らは，亡Ａに対するいじめを認識し，又は認識し得た。

ウそれにもかかわらず，被告北本市の履行補助者である教師らは，亡ＡのＢ小学校６年生及びＣ中学校１年生の各時期に適切な対応をとることなく，また，Ｂ小学校の教師らは中学校への適切な引き継ぎを行わず，亡Ａの自殺を招いたものであり，さらに，市教委は，本件においてＩ，Ｍ，Ｌら亡Ａをいじめていた女子生徒らがＣ中学校に進学したように，Ｂ小学校の児童の関係がＣ中学校へ引き継がれることから，Ｂ小学校に対し，亡Ａがいじめを受けていることをＣ中学校に引き継ぐよう指導する義務があったにもかかわらず，これを怠ったのであるから，被告北本市にいじめ防止義務違反があることは明らかである。

エそして，被告北本市において，亡Ａがいじめにより自殺することは予見可能であったから，上記いじめ防止義務違反と亡Ａの自殺との間に相当因果関係があることは明らかである。

（被告北本市の主張）

ア　原告らがいじめとして主張する亡Ａに対する各行為は，次のものを除いていずれも確認されなかった。確認された行為も，いじめと評価されるようなものではなく，亡Ａの自殺との間に相当因果関係は認められない。ア「Ａ君」や「きもい」と言われたことがしばしばであったということはなく，少なくともいじめに当たるような事実ではなかった。

イ亡ＡがＬからいじめを受けていた事実はない。

ウ亡Ａが学級委員となったこと，木琴を担当したことはあったが，クラスメイトに押し付けられたものではない。

エ体育祭の練習中の，他の女子生徒の「内股だよね。」との発言については，からかったものではなく，同人の後方に並んでいた亡Ａに気付かずに発言したものであって，亡Ａの発言を受けて，同生徒は，「そうなんだ。ごめんね。」と謝罪しており，亡Ａに対するいじめとして行われたものではなかった（〈証拠略〉）。

オ上履きについては，隠されていたものではない。また，上履きが落とされていたのは２回である。これは，その頃男子生徒らが昇降口付近で追いかけっこをするなどして遊んでいたことや，亡Ａのほかに10数名分の上履きが下駄箱から落とされたり昇降口付近に散らばっていたりしたことから，男子生徒らが遊ぶ中で，いたずらとして，不特定多数の生徒の上履きを下駄箱から落とすなどしたことの一つであったことが推測されるのであり，亡Ａに対するいじめとして行われたものとは確認されなかった。

カ塾勧誘の手紙は，その文面からは，むしろ親しい友人が，自分が通う学習塾に亡Ａも入るよう誘っている趣旨と読めるのであって，いじめとして作成されたものとは確認されていない。

塾勧誘の手紙を書いたＩに対する事情聴取の結果，同人は，「自分はＡさんと友達であった。手紙のやりとりはお互いにしていた。悪口は書いていない。」と述べている。

塾勧誘の手紙を見たＧ教育長の発言も，この時点では，Ｉの事情聴取は行われておらず，根拠に裏付けられた発言ではない。

Ｘ1自身，平成〈略〉に，鴻巣警察署担当官に対し，塾勧誘の手紙につき，亡Ａがいじめと思っていないと思われることを告げ，それ以降，塾勧誘の手紙に関する調査を求めなくなっている。

キ本音大会は，美術部員の中に，何事につけ自慢したがる生徒がおり，他の生徒がこの生徒に対し，自慢するのを止めるように注意したところ，仲が悪くなりそうになったことをきっかけとして，美術部員らそれぞれが抱えている困り事を相談し合ったり，お互いが思っている本心を述べ合ったりすることにより，相互理解を深め，よりよい友人関係を築き，美術部の円滑な運営を図ることを目的として開催されたものであった。

本音大会における女子生徒の発言は，本音大会の目的にのっとり，部員同士が打ち解け合うために，普段の生活を含めて対等な言葉遣いで話そうという趣旨でされたものであり，亡Ａに対するいじめとして行われたものではない。また，上履きに関する発言ついては，他の部員が，情報提供として「それは，男子が原因なのではないか。」と指摘したものである。「うざい」という言葉をして，いじめの象徴的表現ということはできない。亡Ａがいかなる趣旨で「今もいじめがある人」との発言に挙手したのかも不明である。ク本件事件後，理科室の机上に，鉛筆書きで「the end, see you」と書かれたことはあったが，それはある女子生徒が，亡Ａに対する別れの言葉として書いたものであって，侮辱として書いたものではない。

ケ原告らが主張する，授業中にお菓子を食べる生徒，授業をボイコットする女子生徒，掃除もせず帰りの会にも出ないで帰る生徒は，同一の女子生徒１名のことであるところ，これは担任教師に対する反発であり，いじめと関連性はない。また，Ｆ教諭の机の上に画鋲がひとまとまりに置かれたことはあったが，掲示物を外した際に置いたまま忘れたものなのか不明であり，他にいたずらがあったものでもない。

コＣ中学校において，原告らが主張するような事件が発生したことはなく，Ｃ中学校が荒れていた事実も，いじめがまん延していたという事実もない。

サ被告北本市は，文科省のいじめの旧定義の下，各小中学校に対し，学期ごとに，いじめの発生件数，解消件数等に関する報告書を提出させていたところ，Ｃ中学校からの報告書によれば，Ｃ中学校では，平成〈略〉年度中に，２年生において３件のいじめがあったが，いずれも同年度内に解消されている。また，平成〈略〉年度の１学期及び２学期におけるいじめはなかった。

イ　本件遺書は，その記載の時期は不明である上，亡Ａが伝えたかった趣旨については，文章全体の意味内容を総合的に判断することが必要かつ重要であるところ，本件遺書は，記載内容からしても，亡Ａがいじめにあっており，これが原因で自殺したものとは読めない。

なお，原告らは，本件遺書について，これが遺書ではないと繰り返し述べてきた。

ウ　本件交換日記の記載がいじめを示唆しているかどうかを判断するためには，問題とされる記載の前後を通じて，どのような出来事があり，それに対し，亡Ａが何を感じ，どう思い，何をしたのか，しなかったのかという経過を分析しなければならない。

そして，本件交換日記の記載を確認すれば，亡Ａは，勉強に，スポーツに，遊びに，旅行にと充実した小学校生活を送っていたことが分かり，友人関係に悩む姿も見受けられるが，それは，子供，大人を問わず，人間誰しもが，生きていく過程における様々な場面において繰り返し直面するものであり，亡Ａも，Ｄ教諭に相談しながら，自らの力で解決していったことが分かるのである。本件交換日記の記載からは，Ｂ小学校における出来事が，亡Ａの自殺の原因となったことはうかがわれない。

原告らがいじめとして主張する亡Ａに対する各行為は，存在したかどうかも明らかではないし，あったとしてもいじめというべきものではない。

エ　いじめ防止義務について

ア一般論として，被告北本市が，公法上の在学契約関係の付随義務としていじめ防止義務を負うこと，教師らが，いじめがないか細心の注意を払い，早期にいじめの実態を調査して実態に応じた適切な防止措置を執る義務があること，市教委が，小学校時代にいじめが発生した場合には放置させず，中学校に引き継がせるなどの指導をする義務があることは認める。

イ上記アのとおり，亡Ａに対するいじめが確認されない以上，被告北本市及び教師らの注意義務違反を論ずる前提を欠く。

小学校から中学校にいじめ指導を引き継がせる義務についても，Ｂ小学校における亡Ａに対するいじめがあったとの報告がない以上，前提を欠く。仮に，原告らがいじめとして主張する亡Ａに対する各行為があったとしても，教師らは，いじめが行われていないかどうかについて，必要な注意を払っていたものであり，亡Ａに対するいじめにつき，予見可能性及び結果回避可能性は認められない。

被告北本市においては本件を除いて，近年，公立小中学校の生徒が自殺したことはなく，いじめられた生徒が自殺することは十分予見可能といえるかについては慎重な検討が必要である。

オ　仮に，原告らがいじめとして主張する亡Ａに対する各行為があったとしても，かかる行為と，亡Ａの自殺との間に相当因果関係は認められない。同様に，仮に，被告北本市に，いじめ防止義務違反があったとしても，亡Ａの自殺との間に相当因果関係は認められない。

被告北本市の調査報告義務違反に基づく責任の有無

（原告の主張）

ア　被告北本市の義務

ア被告北本市は，在学する生徒との間の公法上の在学契約関係の付随義務として，生徒に，学校内又は学校に何らかの原因があるとうかがわれるような事故が発生した場合には，その原因などについて調査した上で，必要に応じて，当該生徒又は親権者に報告する義務があり，当該事故の当事者である生徒の親権者から，調査の内容や結果の開示が求められた場合には，当該事故の具体的態様，経過等の事実関係はもとより，学校側の対応及び今後の対策等，調査の内容や結果等を報告する義務を負っている。

本件においては，本件遺書から明らかなように，亡Ａの自殺の原因がクラス内におけるいじめである可能性が客観的に認められる上，亡Ａの両親である原告らが，いじめがあったかどうかを明らかにするよう被告北本市に対して再三要請しているのであるから，被告北本市は，亡Ａに対するいじめがあったかどうかを直接的に指向した調査をして報告するか，少なくとも，亡Ａの自殺につながる出来事がクラス内で生じていたかどうかについて調査して報告する義務がある。

なお，被告北本市が負う調査報告義務は，親の教育情報請求権等に対応するものであり，調査報告義務の内容・程度は，親の真実を明らかにして欲しい要望が反映されるべきであり，その限りで被告北本市の裁量権は羈束されるのであり，被告北本市に完全な自由裁量権はない。

イまた，Ｇ教育長は，原告らに対し，亡Ａの自殺の原因を調査し，報告する旨約束しており，被告北本市は，合意に基づく義務をも負っている。

イ　それにもかかわらず，被告北本市は，亡Ａの自殺の原因を調査し，原告らに報告する義務を怠った。

ア被告北本市は，「亡Ａに対するいじめがあったか，なかったか。」「クラス，学校内において，亡Ａの自殺につながるような出来事があったか，なかったか。」を明らかにすることを目的として，「いじめ」という文言を明確に使用した質問をし，又はこれに準ずる方法により，亡Ａに対するいじめの有無及びその内容を明らかにしなければならないにもかかわらず，次のとおり，これを怠った。

ａ　被告北本市が提示した本件工程表は，日常生活のごく一般的なことについての改善を図ろうとするものであり，原告らが要望する亡Ａの自殺の原因がいじめによるものであるかどうか等の調査，報告とは全く無関係であった。

ｂ　本件アンケートは，亡Ａのことに関する項目を含まないものであり，調査報告の意図が外形的にいささかもうかがわれないものであった上，自由な意見・感情の表出がしやすい無記名式ではなく，選択的とはしながらできるだけ記名するよう求めてアンケートを実施したことは，調査の方法として不適切である。

イ被告北本市は，本件アンケートの結果や本件二者面談の内容を原告らに対して誠実に報告すべきであったにもかかわらず，次のとおり，これを怠った。

ａ　本件アンケートの結果において「いずれは今回のような事が起こるだろうと予測してました。」，「なぜ事前にとめられなかったのか、私のような13才の子供でも予測できた事なのに，大の大人の学校側ができなかった所が釈然としません。」という回答があったことや，亡Ａ以外の者に対するいじめがあることを指摘する回答があったことを報告しなかった点において不十分であった。

ｂ　被告北本市は，本件アンケートにおける回答や本件二者面談の結果には，いじめをうかがわせる事実があったにもかかわらず，原告らに報告しないままに，多くの回答用紙や本件二者面談の記録を，担任教師の裁量に任せたと称して焼却し，証拠隠滅を図り，いじめがあった事実を隠ぺいした。ウ被告北本市は，文科省が行った再調査において，いじめを隠ぺいする違法な目的をもって，文科省に報告をする埼玉県教育委員会に対し，いじめがなかったことを基礎付ける内容の報告をした。被告北本市が，本件事故報告書に，本件事件に関して，遺書はなく，事故報告書遅延理由として，事故発生当初，学校，保護者とも，原因，動機に思い当たるところがない旨の虚偽の記載をしたことからも明らかである。

エ被告北本市は，調査の内容を埼玉県に対して正確に報告しなければならないにもかかわらず，本件事故報告書において，原告らからいじめに関する調査の依頼があったことを記載せず，口頭でも報告しなかった。そのため，埼玉県は，遺族からのいじめの調査の依頼があったケースはなかったと公表するに至っている。

オ報告は速やかになされるべきであるにもかかわらず，被告北本市による報告は遅く，報告の時期について違反がある。

カ被告北本市の前記調査報告義務の根拠からすれば，原告らの意思を可能な限り尊重して，調査報告内容の選定及び実行すべきであるところ，被告北本市の調査は原告らの意思を完全に無視しており，調査報告義務の履行として失当である。

したがって，被告北本市による本件アンケートや本件二者面談は，調査報告義務の履行と評価するに値しない。

（被告北本市の主張）

ア　被告北本市は，公法上の在学契約関係の付随義務として，調査報告義務があるとしても，教育機関である学校においては，多数の生徒らに対する教育的配慮を第一にせねばならず，学校自らが調査の名の下に，円滑な学校運営を阻害したり，生徒らの人権を侵害したりすることはあってはならないし，そもそも学校には警察のような捜査権限はないから，調査を実施するに当たり，具体的にどのような調査方法，内容を選択するかについては，学校の裁量に委ねられている。

イ　そして，被告北本市は，次のとおり，教育機関の責務として，生徒に著しい精神的動揺を与えることがないように十分に配慮しつつ，亡Ａの人権に対する配慮及び原告らからの調査の要望を踏まえて，いじめに該当する事実の有無ではなく，広く，本件事件の原因となる何らかの事実があったかどうかについて調査を実施し，第１回報告ないし第３回報告をしたのであり，両者を調和させた適切な調査報告を尽くしており，調査報告義務違反はない。ア本件工程表のプログラム

本件工程表によるプログラムは，生徒に対し，規律ある日常生活を送らせることにより，本件事件による生徒の動揺を最小限にとどめることを目的とするとともに，教職員において，生徒の行動観察，アンケート，二者面談等を実施することを通じて，亡Ａの自殺の原因がいじめによるものであったかどうかを判断するための情報収集を目的としていたものである。

被告北本市は，本件アンケートを実施する前に，原告らと面談して，本件工程表及び本件アンケート用紙を見せて，内容を説明している。

イ本件アンケート

本件アンケート用紙には，亡Ａの自殺の原因に関する調査である旨を明示した調査項目やいじめの有無を直接的表現を用いて問う項目はないが，本件アンケートが行われた時期が本件事件から間がなく，また，本件アンケートの際に担任教師から説明をすることとしていたのであるから，亡Ａに対するいじめがあったとすれば，これを知っている生徒は，本件アンケート用紙の質問事項により，亡Ａに対するいじめに関する事実を記入することが十分に期待できる。

本件事件から間がない平成〈略〉頃は，生徒の間に本件事件による動揺が収まっていない時期であり，自殺の原因調査である旨を明示して調査を実施すれば，生徒及び保護者の間で，学校が生徒を疑っていじめの犯人捜しを行っているかのように受け取られかねず，また，生徒や保護者に対し，亡Ａの自殺の原因がいじめであったとの噂を流す結果ともなりかねないのであり，更なる動揺が広がり，学校運営に重大な支障をきたすことが危惧されたので，Ｃ中学校及び市教委が協議して，本件アンケート用紙の項目を決めたものである。

無記名式によった場合には，無責任な申告がなされたときにかえって混乱を招く危険性がある上，被告北本市は，本件アンケートの結果を本件二者面談の基礎資料とすることを予定していたという事情もあり，回答に氏名を書くかどうかを生徒らの自由意思に委ねた上で，できるだけ氏名を書くように説明したものである。

ウ本件二者面談

Ｃ中学校及び市教委は，本件アンケート用紙を回収して，その内容を分析した後，カウンセラー及び教諭らが分担して，生徒一人一人と個別に面接し，生徒の個々の心理状態を更に深く調査，分析するとともに，亡Ａの自殺の原因となった情報があるかどうかを調査した。

エまた，Ｃ中学校では，校内に相談箱を設置し，生徒が，いつでも自由に本件事件に関して知っていること，思っていることを紙に書いて投函して，学校に知らせることができるようにした。

ウ　被告北本市が原告らに報告すべき対象は，亡Ａの自殺に関する調査結果であり，本件アンケートや本件二者面談の結果の全てを原告らに報告すべき義務はない。そして，被告北本市は，第１回報告，第２回報告及び第３回報告により，原告らに対して誠実に調査結果を報告している。第１回報告の内容が〈証拠略〉の限度となったのは，報告時点において被告北本市が亡Ａに関して把握していた事実がその限度にとどまったこと及びＸ1が亡Ａに関する情報に限定して報告するよう要求したことに従ったためである。第２回報告の内容は〈証拠略〉のとおりであり，原告らの要望に従ったものである。第３回報告は，調査の結果として，亡Ａの自殺の原因になったと判断される情報はなかったため，その旨報告したのである。被告北本市が，情報を有しているのに原告らに情報提供しなかったという事実はない。

被告北本市が，本件アンケートにおいて回収したアンケート用紙の保存ないし処分を各担任教師に委ねたのは校長の判断によるが，それは，アンケート用紙が大量になり，特段の保管場所を必要としたこと，アンケート用紙の中には，ほとんど何も書かれていないものや書かれていても特に指導を必要とする事項は書かれておらず，保存しておく必要性に乏しいものが多数あったこと，アンケートの回数を重ねるごとに，の傾向は強まっていったこと，亡Ａに関する情報は，アンケートの初期にほぼ出尽くしたこと，アンケート用紙に書かれた内容は，各担任教師から教務主任に報告され，集約されたため，アンケート用紙自体を保存しておく必要性が乏しかったことが理由であり，また，教師らが，本件二者面談に関するメモ等を処分したのは，聴取された情報は教務主任のもとに集約されたため，元となったメモ等自体は保存しておく必要性に乏しかったためであり，被告北本市に事実を隠ぺいする意図はなかった。

エ　被告北本市は，できる限り，本件事件の原因を調査したものであり，真実を隠ぺいしようとしたなどの事実はない。

本件事故報告書の，「いじめを訴えたり示唆する遺言やメモ等の有無」について「無」と記載されたのは，亡Ａに関して「遺書」と題する文書は存在しない上，本件遺書については，当初，原告らが，これを遺書ではないとしており，「いじめ」という文言も使われておらず，警察からも，本件遺書の検討を踏まえても，本件事件の原因がいじめによるものと断定できる証拠はないとの考えが示されていたためにすぎず，虚偽の記載ではない。

本件事故報告書の，「事故発生当初、学校、保護者とも原因・動機に思い当たるところがなく」との記載についても，本件事件直後，原告らにおいて自殺の原因として思い当たることが述べられたことはなく，本件事件後に見付かった本件遺書や塾勧誘の手紙などの資料から推測をしているにすぎないものであり，虚偽ではない。

オ　被告北本市が原告らに対して負う調査報告義務の内容として，埼玉県に対し，原告らからいじめに関する調査の依頼があった旨を報告することは含まれない。

また，原告らに対して負う調査報告義務とは無関係に，市教委は，埼玉県の担当者に対し，随時，本件事件に関する調査の進捗状況を口頭で報告しており，原告らから調査の依頼があったことも伝えている。

埼玉県教育局は，いじめの調査依頼があった件数を「ない」と公表しているが，これは，事故報告は事実のみを報告する様式であり，遺族からの問合せは記載しないこととなっているため，事故報告書による報告を受けた埼玉県の上層部が，遺族からいじめの調査の依頼があったケースはないと公表するに至ったにすぎない。

カ　報告の時期については，調査は，一連の継続，連続した行為としてされるものであって，調査後，入手した情報を整理，分析し，資料として完成させる必要があることから，調査結果を報告する時期が，分析作業終了後となるのは当然であり，被告北本市は，遅滞なく報告したものである以上，報告が遅れたという事実はない。

キ　本件遺書の記載からは，亡Ａの自殺の原因がいじめである可能性が客観的に認められるものではないし，原告らの主張は，具体的にどのような調査方法，内容であるべきかを特定するものではなく，調査義務の内容に関する主張として不十分である。

被告国の亡Ａに対する責任

（原告の主張）

ア　被告国の作為による違法行為

ア文部科学大臣は，各都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るために，必要な指導，助言又は援助を行うこと及び所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めるなど，地方教育行政が適切に執行されるよう適切な指導・監督を行う職責を負っており（地教行法48条ないし54条，地方自治法（昭和22年法律第67号）245条の４ないし７），文部科学大臣が監督すべき項目には，学校における安全も含まれていること（地教行法48条２項３号），上記職責は，個別の生徒との在学契約関係がある市町村の事務執行の適正化に関わるものであることからすれば，文部科学大臣が，各都道府県又は市町村の指導・監督を通じ，個別の児童生徒の安全を確保すべき職務上の法的義務を負っていることは明らかである。

イそして，次のとおり，文部科学大臣による文部科学省における不適切かつ不合理な事務の執行が，個別にまた相互に補充し合い，被告北本市による亡Ａに対するいじめの発見，防止を阻害し，本件事件を惹起し，また，被告北本市による調査報告の懈怠，事実の隠ぺいを促したものであることは明らかであり，文部科学大臣は，亡Ａを含む在学中の生徒の安全を確保するための適切な指導・監督を行う職務上の法的義務を怠った。

ａ　教員評価制度の下にいじめ半減目標を不適切に設定したこと（以下「本件作為１」という。）

文科省は，教員の評価システムの改善の名の下に，教員に対する評価を強化し，当該評価を，配置，研修，給与等の処遇に結び付け，教員評価に関する調査研究を各都道府県及び政令指定都市に委嘱した上，平成15年３月20日，いじめ及び校内暴力を５年間で半減するとの目標を掲げ，教員らにいじめの半減を強制したため，いじめに適切に対応できない教員らが，自己の人事評価の低下をおそれ，いじめの調査を行わなかったり，いじめがあったとしてもこれを隠そうとしたりしたのであり，文科省の政策が，学校側によるいじめの申告を消極的にさせてきた。

ｂ　いじめを不適切に定義付けたこと（以下「本件作為２」という。）前記争点原告の主張アの文科省による従来のいじめの定義は厳格にすぎ，教育現場に誤ったいじめの解釈を植え付け，いじめの把握及びこれに基づく調査報告を妨げてきた。

ｃ　教員への管理を不適切に強化したこと（以下「本件作為３」という。）いじめ対策には教員らが余裕を持って児童生徒に接する環境が不可欠であるにもかかわらず，文科省は，教育改革国民会議による問題を抱えた児童生徒への厳格な対応，指導力が足りない教員の教職からの排除，校長の裁量権の拡大などを盛り込んだ提言を採用し，教員に対する中央の管理・統制を強化し，いじめについて現場の教員に責任を転嫁し，多忙を極める教員らに対する適切な配慮を行わなかったのであり，かかる政策の結果，教員らはいじめの申告に消極的となり，また児童生徒に対する管理を強めることとなり，ますますいじめを潜行させることとなった。

ｄ　いじめ自殺の実態を隠ぺいしたこと（以下「本件作為４」といい，本件作為１ないし４を併せて「本件各作為」という。）

文科省は，平成11年から平成17年まで，いじめ自殺は０件である旨報告してきたが，実際には同期間中にもいじめ自殺はあり，文科省のデータと警視庁のデータを比較した「子どもの人権オンブズパーソン」のＡＧ（以下「ＡＧ」という。）が提出した実態調査を求める要望書を検討せず，また，内閣府は平成17年３月５日のタウンミーティングでＡＧが発言した場合の対応を指示しており，さらに，平成16年11月の「全国学校事故事件を語る会」による文科省及び各都道府県教育委員会に対する要望書に対しても回答せず，文科省は，いじめ自殺はないとの結果を誇示して，いじめ自殺の存在及びこれに関する国民の批判を封じてきた。

ウ本件各作為により，本件事件が発生し，被告国は，亡Ａに生じた損害を被告北本市とともに賠償する責任を負う。

イ　被告国の不作為による違法行為

ア文部科学大臣の規制権限の存在

文部科学大臣には，都道府県又は市町村に対し，その教育に関する事務の適正な処理を図るため，学校における安全を含めて，必要な指導，助言又は援助を行うこと及び都道府県委員会に対し，必要な指示をすることが認められ（地教行法48条１項，２項３号，３項），このような権限を行使するために，調査権限が認められており（同法53条），地方公共団体の長又は教育委員会に対し，教育事務に関する必要な調査，統計その他の資料又は報告の提出を求めることが認められている（同法54条２項）。

また，文部科学大臣には，地方公共団体に対する技術的な助言及び勧告並びに資料提出を要求する権限が認められ（地方自治法245条の４），地方公共団体の事務処理が法令違反又は著しく適正を欠き明らかに公益を害する場合の是正の要求，是正の指示が認められている（同法245条の５，245条の７）。イ次のとおり，文部科学大臣は，上記アの規制権限を行使して，定期的に専門家会議を開催し，いじめの問題の検討を行い，同会議における調査結果や提案を各都道府県又は市町村及び教員に周知させ，各都道府県又は市町村に対して指導を行い，また，毎年度行われている問題行動調査に当たって，実態を正確に反映しているかどうかを検証し，調査基準の見直しを含めた検討を行い，もって児童生徒の安全を確保すべき義務があったにもかかわらず，これを行っていないこと（以下，に係る不作為を「本件不作為１」，に係る不作為を「本件不作為２」といい，これらを併せて「本件各不作為」という。）は，著しく合理性を欠くものであり，かかる権限不行使は違法である。

ａ　旧文部省は，平成６年から平成８年まで，いじめ等の問題につき，調査研究協力者会議を設置したが，その報告内容は，学校や被告国の責任を家庭に転嫁するものにすぎず，その後も全国でいじめやいじめ自殺が多数発生しており，平成11年及び平成16年に，国連の子どもの権利委員会が，日本政府に対して，学校現場における暴力を克服すること及び過度な教育競争をやめるべきであることを２度にわたり勧告していた上，平成11年から平成17年までの間のいじめ自殺の有無に対する再調査の結果，調査対象とされた41件のうち，14件についていじめが関係していたと認定されたのであり，本件事件があった平成〈略〉の時点において，平成11年以降いじめ自殺が継続して発生し，多数累積していたことが判明していたのであるから，文科省は，亡Ａの自殺を予見し，回避すべきであった。

ｂ　文部科学大臣の権限不行使は，亡Ａを含む児童生徒らの生命に直結する重要な問題である。

ウ本件各不作為の結果，本件事件が発生し，被告国は，亡Ａに生じた損害を被告北本市とともに賠償する責任を負う。

ウ　加害公務員の特定について

加害公務員は，亡Ａに対するいじめが始まった平成〈略〉頃から，本件事件のあった平成〈略〉までにかけて，文部大臣，文部科学大臣及び旧文部省，文科省において，被告北本市に対し，いじめ防止義務や調査報告義務を履行するよう指導，助言する措置を採るべき公務員である。

本件においては，いかなる加害行為であれ，被告国という単一組織体に国賠法上の責任が帰属し，かつ文科省という同一の行政組織体に属する者のいずれかの故意又は過失による違法行為がなかったのであれば，亡Ａのいじめによる自殺という被害が生じることはなかったであろうと認められるのであるから，これ以上の具体的な特定は不要である。

（被告国の主張）

国賠法１条１項にいう違法とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反して当該行為を行うことである（最高裁判所平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁参照）。したがって，公権力の行使に当たる公務員の行為が国賠法１条１項の適用上違法と評価されるためには，その公務員が損害賠償を求めている当該国民に対する関係で，当該行為について個別具体的な職務上の法的義務を負担し，かつ，当該行為が上記義務に違反してされた場合でなければならず，また，当該法的義務により保護される当該国民の利益は，いわゆる反射的利益ではなく，当該法的義務の発生根拠となる法規によって保護されることが予定されているものでなければならない。

原告らの主張は，次のとおり，いずれも原告らの権利利益とは離れて被告国の教育行政に関する施策の当否に関する判断を求めるものにすぎない。

ア　作為による違法行為について

ア原告らが根拠とする各規定が，個別の国民の利益を直接保護するための法的義務の発生根拠とはならないこと

ａ　地教行法について

地教行法は「教育委員会の設置，学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする」法律であり（同法１条），個別の国民の法的利益を直接保護することを目的とする法律ではなく，個別の国民の法的利益を直接保護することを目的とする規定は存在しない。

原告らが根拠と主張する同法48条等についても，第５章「文部科学大臣及び教育委員会相互の関係等」に置かれていることやその規定内容からも明らかなとおり，文部科学大臣及び教育委員会の相互連携の関係について規定するものであり，文部科学大臣に地方教育行政を直接指揮監督することを認めた規定ではなく，それを義務付けるようなものでもない。

ｂ　地方自治法について

地方自治法は「地方自治の本旨に基づいて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」法律であり（同法１条），国民の権利利益の保護を直接目的とするものではない。

原告らが根拠と主張する同法245条の４ないし７は，第２編，第11章の「国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」に位置しており，同各条が存在する同章第１節，第１款は，地方公共団体に対する国の関与等について廃止・縮小，合理化を推進し，併せて関与等のルールの確立と公正及び透明性の確保・向上を図ることとした平成11年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号。以下「地方分権一括法」という。）による地方自治法改正によって改正・追加されたものであり，国の地方公共団体に対する関与の根拠を明確に定めたものにすぎず，同各条によって個別の国民の権利利益が直接保護されていると解することはできない。

イ上記各規定に基づき，本件各作為を行ってはならない職務上の法的義務があったとはいえないこと

上記のとおり，上記各規定が，個別の国民の法的利益を直接保護するものでない以上，これらを根拠に，個別の国民との関係で，文部科学大臣が本件各作為を行ってはならない職務上の法的義務を負っていたと解することはできない。

国の行政過程においては，種々の施策を講じる上で，現状把握や意見の集約等を目的とする調査や答申等が行われることは多々あるが，これは，広く公益にかなう妥当な一般的施策を講じるために行われているものであり，本件各作為も，このような視点から行われたものであって，本件各作為の違法性を問題にする原告らの主張は，結局，個人の権利利益から離れて，国の教育行政の当否について裁判所の判断を求めるものであって失当である。

イ　不作為による違法行為について

ア本件各不作為に関し原告らが主張する文部科学大臣の作為義務は，次のとおり，その内容自体が不明確で特定に欠けているから，主張自体失当である。

ａ　本件不作為１について

本件不作為１について，原告らが主張する「いじめの問題の検討」とはいかなる法的義務であるか，その内容が不明確であるばかりか，そのような検討を行えば，いかなる調査結果が判明するはずであり，その結果として具体的にいかなる指導をなすべきであったのかについては何ら主張されていない。

ｂ　本件不作為２について

本件不作為２について，原告らの主張上，毎年度行われる問題行動調査のいかなる部分が実態に反し不正確であり，実態に即した調査が行われるようにするためにはどのように調査基準を見直すべきであったか，その法的義務の内容について何ら主張されていない。

イ原告らが根拠と指摘する各規定は，前記のとおり，個別の国民の利益を直接保護するための法的義務の発生根拠とはならない。

ウそもそも，原告らの主張は，個人の権利義務から離れて国の教育行政の当否について裁判所の判断を求めるものであり，国賠法上の違法行為の主張としては失当である。

ウ　いずれにせよ，旧文部省も文科省も，昭和60年以前はもとより，同年から平成17年に至るまで，問題の発生状況に応じて，児童生徒の問題行動に関して専門的知見を有する専門家等からなる有識者会議等を設置して，いじめ問題の解決方法について検討を重ねるなどし，同有識者会議の答申等を踏まえて，必要な施策を行ってきたものであり，これらの施策が，亡Ａ及び原告らとの関係で，国賠法上違法の評価を受けることはないというべきである。

エ　また，仮に，亡Ａの自殺がいじめによるものであるとしても，およそ原告らが主張する被告国の加害公務員の義務違反と亡Ａに対するいじめ又は亡Ａの自殺との間に因果関係は認められない。

被告国の原告らに対する責任

（原告の主張）

ア　本件各作為及び本件各不作為により，被告北本市において適切な調査報告がされなかったことによる被告国の責任

前記争点のとおり，被告国の本件各作為及び本件各不作為により，被告北本市において適切な調査報告がされなかったのであるから，被告国は，原告らに生じた損害を被告北本市とともに賠償する責任を負う。

イ　再調査における被告国の責任

ア被告国の再調査をめぐる違法行為

原告らには，我が子の事故に関する調査報告を求める権利ないし情報請求権があるところ，生徒の安全を確保すべき義務を負っている文部科学大臣には，自ら実質的かつ慎重な調査を行う義務があり（地教行法53条１項，54条２項），同義務を履行するために都道府県教育委員会に調査を行わせる場合には，都道府県教育委員会を通じ，市町村に対して実質的かつ慎重な調査を命ずる義務がある（同法53条２項，54条２項）。

上記実質的かつ慎重な調査とは，調査に必要な期間を十分に確保した上で，関係者に調査の趣旨を伝え，十分な聞き取り調査を行い，調査結果を関係者に伝えて意見聴取を行うなどの調査を意味する（地教行法53条１項，48条１項）。また，かかる調査を行う義務がある以上，文部科学大臣には，各都道府県教育委員会の報告の内容を検証し，不十分である場合には，再度の調査を行う義務がある。

上記の義務は，市町村が個別の児童生徒及び親権者に対して負担する調査報告義務に基づいて適正な権限行使をしない場合に，被告国が是正すべき義務であるから，個別の国民に対して向けられたものにほかならない。イ再調査のきっかけ

文科省は，北海道滝川市や福岡県筑前町等におけるいじめ自殺の報道等や，国民からの批判を受けて，平成11年から平成17年までのいじめ自殺がなかったとの調査内容について再調査を実施した。

しかし，同再調査は，その目的と方法はおろか，再調査が行われたこと自体も遺族に明らかにされず，調査の内容も，関係者や遺族からの聴取等を行わなかったのであり，内容的にも手続的にも再調査といえるものではなく，文科省が自らの責任を免れるために形だけのおざなりな調査をするものであり，遺族に精神的苦痛をもたらすものであった。

ウ本件事件について

ａ　本件事件についても再調査が行われたが，実質的な調査期間はないに等しく，報道を通じて，原告らの調査要求の意思や，被告国に対する提訴の意向が明らかになっていたにもかかわらず，原告らの聴取は行われず，再調査の結果が原告らに報告されることもなく，埼玉県教育委員会の報告の内容を検証し，再度の調査を行うこともなかったのであり，他の事例と同様に，再調査とは名ばかりであった。

また，文部科学大臣は，被告北本市に対し，平成18年11月20日付けで同月24日を期限として，実質的な調査期間を１日しか与えず，かつ，具体的な調査方法の指示もないままに再調査の報告を依頼した。

ｂ　前記アのとおり，文部科学大臣は，実質的かつ慎重な調査を，自ら行うだけでなく，埼玉県を通じて，被告北本市に命ずる義務があったにもかかわらず，上記ａのとおり，著しく不適切な調査を行うとともに，被告北本市に対して，実施期間の設定や依頼方法につき，不適切な調査依頼を行ったものであり，かかる行為は原告らに対して負う職務上の法的義務に違反する違法なものであるだけでなく，適切な指導・助言等の権限行使を行わなかった点において，著しく合理性を欠き，違法な権限不行使にも当たる。また，本件プレス発表は，亡Ａの死に関して訴訟が提起されるという報道がされた後であるから，被告国としては，本件事件については，自殺の原因は裁判で明らかになるものとして，「裁判提起の予定」というような記載をすべきであったにもかかわらず，平成19年１月19日，いじめはなかったと断言し，「いじめが原因でない。」「事故死である。」と報告したのであって，これが違法であることは明らかである。

ｃ　このような再調査をめぐる違法な作為・不作為により，原告らは多大な精神的苦痛を被ったのであり，被告国は，被告北本市とともに，原告らが被った損害について賠償する責任を負う。

ｄ　なお，加害公務員は，平成18年10月及び11月当時の文部科学大臣及び文科省においていじめによる自殺が疑われる事例の調査について調査依頼の権限を保持していた者である。

（被告国の主張）

ア　原告らが指摘する地教行法及び地方自治法の各規定は，原告らが侵害されたと主張する「我が子の事故に関する調査・報告を求める権利ないし情報請求権」の保護を直接の目的とするものではなく，同各法に上記権利を保護する規定も見当たらず，文部科学大臣の行為が原告らとの関係で国賠法上違法となることはあり得ない。

イ　そもそも，原告らの主張する義務の発生要件は不明確であり，その内容も判然としない。

ウ　いずれにせよ，平成18年の調査は，問題行動調査について指摘を受けたことから，文科省が，従前の調査においてどのように報告されたのか，及びその後新たに把握している事実があるかどうかを調査したものであり，都道府県教育委員会に対し，本件事件を含む個別の事件について新たに事実調査を依頼したものではなく，広く公益にかなう妥当な一般的施策を講じるために行われたものであり，その経緯について，原告らとの関係で，何ら国賠法上違法と評価を受ける根拠はない。

損害

（原告らの主張）

ア　争点及び争点にかかる亡Ａの損害（原告らは２分の１ずつ相続により取得した。）

ア自殺に至ったことに対する慰謝料 1000万円

（これが認められない場合には，いじめにより受けた精神的苦痛 600万円）イ亡Ａの死亡による逸失利益

487万4800円（基礎収入。平成17年賃金センサス・産業計全労働者）×（１－0.3（生活費控除率））×13.5578（ライプニッツ係数）＝4626万4094円ウ葬儀費用 150万円

エ弁護士費用 697万6408円

イ　争点及び争点にかかる原告らの損害

ア再調査において埼玉県に報告しなかったことによる慰謝料各100万円

イその他の義務違反による慰謝料各500万円

ウ　上記損害について，被告らの損害賠償債務は，不真正連帯の関係に立つものである。

（被告らの主張）

争う。

第３　争点に対する判断

１　〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。

本件交換日記

本件交換日記には，別紙〈略〉のとおり，平成〈略〉から平成〈略〉までの間に，亡ＡがＯやＩらに「Ａ君」と言われたこと，Ｖが亡Ａのことを「全部が『きもい』」として嫌っていること，Ｉが鉛筆を返してくれなかったが後に返してくれたこと，Ｉが本件交換日記を読んだこと，ＩとＭが黒板に亡Ａが好きではない男子の名前を書いたこと，Ｌが歯科検診の際に亡Ａを蹴るまねをしていたとＭから聞いたこと，Ｌが握力測定の際に亡Ａの順番を抜かそうとしたこと，Ｌが給食の配膳の際に，亡Ａの食器をずらして置いたこと，学級委員になったことが不満であること，Ｉとの関係を悩んでいたが，Ｄ教諭に相談した上で，なんとかうまくやっていること，木琴を担当することになったがその経緯に不満があることなどが記載されている。

本件交換日記には，他にもバスケットボールの練習や大会，勉強，Ｎなどの友人と遊んだこと，ゲーム，通学班，水泳の検定，図工の工作，犬やうさぎなどをかわいがった話，見た映画，家族との旅行，Ｘ2との買い物，Ｘ2がかつて勤務していたＡＨを訪問したこと，Ｘ1とプールにいったこと，運動会や陸上大会等の練習，祖母のいる老人ホームを訪問したこと，肺炎で倒れた祖母のお見舞いをしたこと，本を読んだ感想，習い事の習字，学習塾で受けたテストに関する記載など，夏休みを含めてほぼ毎日，日常生活に関する記載がある。

なお，本件交換日記は，本件訴訟において初めて被告北本市に開示された（〈証拠略〉）。

亡Ａの首の治療

ア　亡Ａが通ったＡＡ整形外科のカルテ（〈証拠略〉）の平成〈略〉の欄には，「髪のゴムをひっぱられneck痛くなる」との記載がある。

イ　亡Ａに関する災害報告書（〈証拠略〉）には，平成〈略〉の事故の災害発生の状況について，「朝自習の時間に席について学習していた時のこと。後ろの席の友達に用事があったので後ろをふり向いた際，首の後側左よりの首すじに痛みが走り、負傷した。」との記載が，平成〈略〉の事故の災害発生の状況について，「２時間目休みに，友達と髪をいじったり、身体にタッチしたりして遊んでいた時のこと。本人がイスに座って髪の毛を結んでいたちょうどその時に後方から、友達がゴムを触ったため、ふり払おうと首を激しくふった際に首をひねってしまい負傷した。（以下略）」との記載がある。小学校児童指導要録

亡Ａの小学校４年生ないし６年生の小学校児童指導要録（〈証拠略〉）の「総合所見及び指導上参考となる諸事項第６学年」の欄には「自分の考えをしっかりと持ちながらも、相手の気持ちを受け入れる優しさと寛容さを持っている。また、礼儀正しい生活態度が高学年としての落ちつきと自覚を表していた。たいへんな努力家で地道にこつこつと取り組み、家庭学習もしっかりできた。学級委員として、クラスの先頭に立ち、見事とその責任を果たしていた。やや友人関係が気になる。」と記載されている。

自主学習ノート

亡Ａが，Ｃ中学校において使用していた自主学習ノートには，英単語の練習等の記載に続いて，次の記載がある（〈証拠略〉）。

（〈略〉）

（亡Ａ）「先生は生徒の帰りがけの時、なぜふりょうと戦っていたんですか。教えて下さい。もう戦える年ギリギリだと思うので気をつけて下さい。やる時はＡＢ先生と一しょに。」

（Ｆ教諭）「どうもうまく伝わらなかったようです。反省してます。」（亡Ａ）「先生はタバコを吸っているとききましたが、やめた方がいいですよ。ぜったい。小学校の時のＤ先生が、「百害あって一利なし」と言っていました。」

（〈略〉）

（亡Ａ）「先生、たばこ禁煙して下さい。もう給食くばる前、たばこくさくて、すごくイヤです。自分が吸ってしまったようで、すごくイヤですし、先生は保健体育の先生ですから、生徒に手本を見せなくてどうするんですか。」

（亡Ａ）「先生禁煙したらどうです（１ページ前を見て下さい）」（Ｆ教諭）「ずい分と厳しい言い方ですね。」

（〈略〉）

（亡Ａ）「今日、やっと昔の自主学習ノートが見つかりました。やった。なぜか、今日学校で帰る時に体育館の下あたりにたくさん不良っぽいのがたまってました。顔は見なかったのでわからなかったけど。なにかありましたか？」

（Ｆ教諭）「別に何もなかったですが、けっして近づくことないようにして下さい。」

塾勧誘の手紙

亡Ａが，平成〈略〉頃，Ｉから受け取った塾勧誘の手紙は，次の２通である。

ア　１通目（〈証拠略〉）「アロハ↑↑ＡっっっあなたぜったいにＡＣにはいりなさい。わたしがしょうかいしたってことになるとわりびきしてくれるんだよ、ぜったいはいりなyo↑↑だって先生にいっちゃったし、必ずはいんないとヤバイ系？（笑）まあ、そういうことだからかんがえといて、じゃあdya□2」

イ　２通目（〈証拠略〉）「っで、ＡＣはいるの？はいらないの？いずれは入ってくれるの？これから方程式がでてくるのに大丈夫なのか？？ぜったい入っといた方がいいぞっっ！！入んなかったら（いつでもいいからはいって）絶交だからな。そしてＡのウワサばらまいてやるぞ」

本件遺書

本件遺書には次の記載がある（〈証拠略〉）。

ア　「お母さんへ

急にだけど、私を産んで育ててくれてありがとう。

家族の中で一番、とってもとっても大好きだったよ！

料理は上手ないし過保護だったけど、私が困った時、とてもよく助けてくれた。とても感謝しています。

そもそも、家では問題が多いです。老人のことＡＤのこと、私のこと・・・・・。私はその１／３をしめていたんだと思います。でも今、その問題は大きな１つの問題として去ろうとしています。晩婚で、苦労もたくさんあった私。ごめんね。生きるのにつかれました。本当にごめんなさい。

私がもし死んで帰って来た時・・・・・。

１、２、（略）

３、私の８万円（「ゆうちょにためてある」と挿入）の遺産はＮちゃんにあげて下さい

今まで友達でいてくれていたお礼です。

４、死んだのは、学校の美術のみんなでも学校の先生でもありません。クラスの一部に勉強にテストのせいかも

５、（略）

５つの事をできれば約束して下さい

これから楽しい事もあるけどつらい・いやな事は何億倍もあるからいそがしい時にごめんなさい。

私、お母さん大好きなのにね。

Ａより」

イ　上記の「クラスの一部に勉強にテストのせいかも」の記載については，「クラスに」との記載がいったん削除された後で記載されており，「の一部」の文字は挿入される形で記載されている。

本件事件後の被告北本市の対応

ア　平成〈略〉，本件事件後，Ｅ校長が原告らの自宅を訪問し，原告らに対し，翌〈略〉に学校の朝礼で亡Ａの件について話をする旨告げた（〈証拠略〉）。

イ　同月〈略〉，朝礼の前に，原告らは，Ｅ校長に対して，塾勧誘の手紙が存在すること等について，Ｅ校長から生徒に対して説明するよう要望したが，Ｅ校長は「それはできません。」と伝えてこれを断った（〈証拠略〉）。Ｅ校長は，同日に開催されたＣ中学校における朝礼で，亡Ａの自殺に触れることなく，命の尊さに関する話をした（〈証拠略〉）。

ウ　同日午後６時半頃，Ｅ校長及びＡＥ学年主任は，原告らの自宅を訪れ，原告らに対し，同日午後７時にＣ中学校において緊急保護者会を開催することを伝えた。原告らは，Ｅ校長らに対し，本件遺書の内容及び亡Ａの自殺の原因としていじめがうかがわれることを告げて，これを緊急保護者会にて保護者に対して説明するよう求めたが，Ｅ校長らは「できません。」，「子ども達が動揺しているので，さわやか相談員を５名にしたことと事実のみを話します。」と伝えて，これを断った。

同日午後７時に開催された緊急保護者会においては，亡Ａが自殺したことには触れられず，Ｃ中学校の生徒が亡くなった旨の発言と，命の尊さとさわやか相談員を５名に増やしたこと等の説明がなされた。

その後，保護者会は開催されていない。

エ　Ｃ中学校では，平成〈略〉から同年〈略〉までスクールカウンセラーを，同年〈略〉から同年〈略〉までさわやか相談員を配置し，同年〈略〉以降，緊急カウンセリングが必要な生徒につき，スクールカウンセラー，養護教諭等が個別面談を実施した（〈証拠略〉）。

オ　同年〈略〉，鴻巣警察署から，Ｃ中学校に，本件事件につき，自殺と断定する，原因・動機は不明だが，塾勧誘の手紙につきＩに対し，両親立会いのもとで事情聴取をする予定である旨の連絡があった（〈証拠略〉）。

カ　同月〈略〉，鴻巣警察署から，Ｃ中学校に対し，本件事件に関し，本件遺書にははっきりといじめと断定できる内容は記載されておらず，いじめによるものと断定できる証拠資料がないことから，警察による捜査及び調査の対象とできない旨の見解が伝えられた（〈証拠略〉）。

同日，亡Ａのお通夜が行われ，翌〈略〉，告別式が行われた（〈証拠略〉）。

キ　同月〈略〉，市教委とＣ中学校が，今後の対応について協議した（〈証拠略〉）。

ク　同月〈略〉，Ｇ教育長ら市教委職員が，翌日市長と面談する旨告げて原告らの自宅を訪れ，亡Ａの自殺の原因を調査する旨約束した。原告らが，塾勧誘の手紙を見せたところ，Ｇ教育長は，脅迫状である旨答えた（〈証拠略〉）。その後，原告らは，市教委職員に対し，電話で，亡Ａの自殺の原因を調査するための工程表を早く作成するよう依頼した。

ケ　同月〈略〉，Ｘ2は，Ｇ教育長に対し，電話で，工程表については，いつごろ結論がでるのかきいたところ，Ｇ教育長は，アンケート調査をする旨返答した。

また，原告らは，Ｆ教諭に対して，早急にクラスで何があったのかについて調査して欲しい旨，要求した。

同日，Ｅ校長，Ｆ教諭，市教委職員が，Ｄ教諭と面談したところ，Ｄ教諭は，亡Ａに対するいじめ等については把握していない旨報告した（〈証拠略〉）。

コ　同月〈略〉，Ｇ教育長ら市教委職員が原告らの自宅を訪問し，保護者らに宛てた文書の案である「本校の取り組みについて」と題する書面（〈証拠略〉），本件工程表，本件アンケート用紙を提示して内容を説明した（〈証拠略〉）。

本件アンケート用紙は「１今、学校へ来るのは楽しいですか。」「２学校生活で、何か心配なことや、気になることはありますか。」「３学校以外で、何か心配なことや、気になることはありますか。」「４自分の将来や進路、勉強のことで何か気になることがありますか。」「５今、先生に話しておきたいことがありますか。どんなことでも聞かせてください。」という質問項目に対し，「はい」か「いいえ」で答えさせた上で，その理由を書く欄がある記名式のものであった（〈証拠略〉）。

Ｇ教育長らは，原告らに対し，「犯人捜しをするようなことをすると人権保護団体からクレームがきて，アンケート調査ができなくなるために，アンケート調査ができなくなるようなことは避けたい。よって，このアンケート項目でアンケートをやらせて欲しい。きちんといじめの原因を究明するよう努めるから。」と説明した。

原告らは，市教委がアンケートをする際には，本件遺書を踏まえ，亡Ａの自殺の原因の調査につながるアンケートを行うよう求めるとともに，市教委がそのようなアンケートを行わない場合には，原告ら自らＣ中学校の保護者らに対して，自殺原因に関するアンケート調査を行う意向もある旨伝えた。また，原告らは，「本校の取り組みについて」と題する書面（〈証拠略〉）の序論の箇所に，亡Ａが自殺した旨を明記するよう求めたが，Ｇ教育長はこれを断り，その後に持参した「本校の取り組みについて」と題する書面（〈証拠略〉）には「〈略〉朝、本校の女子生徒が自ら命を絶つという悲痛なできごとが起こりました。誠に悲しく、残念でなりません。」との一文が追加された（〈証拠略〉）。

サ　Ｃ中学校では，校内に相談箱を設置し，生徒に，知っていること，思っていることを紙に書いて学校に知らせることができるようにした（〈証拠略〉）。

シ　Ｃ中学校は，平成〈略〉，本件アンケート用紙を利用して生徒に対して第１回目の本件アンケートを実施した。その際，１年生の各クラスの担任教師は，受け持っているクラスの生徒らに対し，「学活『一人ひとりの生命の大切さ：忘れないで欲しいこと』」と題する書面（〈証拠略〉）を用いて，本件アンケートの趣旨を説明した（〈証拠略〉）。

亡Ａが所属していた１年５組においては，Ｆ教諭が「学校アンケート実施にあたり」と題する書面（〈証拠略〉）を用いて，「今回の悲しい出来事に於いて、何か感じている事、話して起きた事、気になっている事等、あったらどんな事でもいいから記入して下さい。」と説明して，本件事件の原因に関する情報提供を呼びかけた（〈証拠略〉）。

なお，本件アンケートに先立ち，原告らは，市教委職員に対し，回答方式は無記名によることを求めたが，記名・無記名のいずれかによる回答によることで了承した。「なるべく名前を書いて下さい。」という指示をされたクラスがあった。

ス　原告らは，同月〈略〉，Ｆ教諭に対し，「ＡＦ中学・２年女子生徒自殺」のウェブサイトを交付し，亡Ａの自殺の原因の調査について，焦点をぼかすことなく明確にして行うよう，Ｅ校長に伝えて欲しい旨告げた（〈証拠略〉）。

セ　原告らは，同年〈略〉，市教委職員に対して，第１回目の本件アンケートの内容を確認して，原告らに報告すること，Ｃ中学校内において，亡Ａに関する情報を誰が取りまとめているのかについて確認すること及び実施が予定されていた二者面談において，亡Ａに関する質問を明確にするよう学校に指示することを要請した。

ソ　市教委職員は，原告らに対し，同月〈略〉，Ｃ中学校が第１回目の本件アンケートの結果を同日午後に市教委に報告すること，Ｃ中学校が，二者面談を通じて，亡Ａのことも含めて，学年やクラスの実態等を把握する予定である旨連絡した。

タ　Ｃ中学校では，同月〈略〉から〈略〉まで打合せを行い，職員会議において，「二者面談（三者面談）の持ち方について」と題する書面（〈証拠略〉）を用いて全教職員が共通理解を図った上で，回収した第１回目の本件アンケート用紙の内容を分析し，同月〈略〉から同月〈略〉まで，カウンセラー，教諭らが分担して，生徒一人一人と個別に本件二者面談を行った。１年５組においては，「二者面談実施にあたり」と題する書面（〈証拠略〉）を用いて，「最後に聞きたい事があります。今回Ａの件で本当に悲しい事がありました。○○が知っている事があったら何でもいいから話して欲しい。お父さんも、お母さんも学校で何があったか知りたがっている。本当にお父さん、お母さんにとっては心残りで、残念な事なんだ。それは先生も同じなんだ。先生がみていない所で何かあるようだったら、やはり知りたいんだ。Ａの回りの友人関係、最近のＡの様子、何か気になった点があったら何でもいいから話して欲しい。」などとして情報提供を求めた（〈証拠略〉）。

チ　Ｃ中学校の「緊急支援チーム会議録」（〈証拠略〉）には，平成〈略〉の会議の内容として，「二者面談での情報交換」という項で，本音大会につき，次の記載がある。

「・１年生から→Ａさんは控えめな性格で人のことをよくほめる。また、言葉遣いは１年生に対しても丁寧であるが、これはやめてほしいという要望あり。

・２年生から→かわいい後輩である

・Ａさんから→下駄箱にある私の靴を落とした人はいませんか。（部員たちの中では、男子が落としたのだろうという結論になった）

○Ａさん自身から聞いたこと→○○さんは私といっしょにいて楽しいのかな」

＊本人は話のあと泣き出してしまった。」

ツ　Ｘ1は，市教委職員から，本件アンケート，本件二者面談，指導内容等を通じて明らかになったことについて平成〈略〉午前10時から市教委において打合せを行いたい旨の連絡を受けて，被告北本市に対し，平成〈略〉，同打合せにおいては，亡Ａのことに限定するよう要求し，市教委職員は，被告北本市が予定している報告は，Ｘ1が要望している内容のとおりである旨回答した。

テ　市教委職員ら，Ｅ校長，Ｆ教諭らは，同月〈略〉，原告らと面談して，調査結果を，第１回目の本件アンケートの結果等と併せて，第１回報告書（〈証拠略〉）を手渡して説明し，第１回報告を行った。これに対し，原告らは，被告北本市に，同日，Ｘ2のメモ書き一式（〈証拠略〉）を提出した（〈証拠略〉）。

ト　第１回報告書には次の記載がある。

ア亡ＡがＢ小学校時代に首を痛めた件について

「状況は「災害報告書」に記載してあることを、担任が本人から聴き取る。２回目（〈略〉）は、休み時間中に発生した。担任は教室にいた。首を痛めた瞬間を見ていたわけではないが、その時のクラスの状況から、Ａさんをいじめていたり、悪ふざけをしている状況ではなかったと認識。」

「担任は、Ａさんより通学班に係る相談を受けて、何回か話し合いや指導を行ったが、Ａさんに対する「いじめ」があったとの認識はなかった。」イ本件二者面談について

「面談の中からＡさんへのいじめに関する情報はなかった。」

ウ美術部のことについて

「Ａさんに対しては、２年生からは「かわいい後輩である」、１年生からは「Ａさんは人のことをよく褒めるし、同級生に対しても言葉使いが丁寧すぎる。これをやめてほしい」との発言があった。」

「Ａさんからは「私の靴を落としたのは誰か知っていますか？」と部員に聞いている。部員は心当たりがなく、男子が落としたのだろう、ということでこの話は終わった。（１年生の下駄箱付近で、男子がよく追いかけっこをしており、また、Ａさんの下駄箱の位置が、ちょうど生徒の肘のあたりの高さであるということから、そのときに落ちたのではないかということになった）」

「この本音大会では、特定の個人を攻撃するものではなく、部員一人一人が自分なりの意見（言いたいこと）をお互いに述べたものであり、Ａさんに対する個人攻撃はなかったという話を本音大会に参加した１・２年生部員から得ている。本音大会後、Ａさんは、１年女子生徒Ｅに「私に何か悪いところがあるのかなあ」と発言している。」

エ体育祭の練習中の発言について

「〈略〉中旬の体育祭の練習中、１年生の同じクラスの女子生徒ＣがＡさんのことを「内股だよね」と言ったところ、Ａさんが後ろにいてその発言を聞いていた。Ａさんは「なおそうとしているんだ」といい、生徒Ｃは「そうなんだ。ごめんね。」と言った。学校は、生徒Ｃの母親と面談し事情の説明及び指導をした。母親からも本人へ指導した。」

オ学級内で亡Ａの様子について

「特に、学級内で友人関係等でのトラブルの話は出てこなかった。学級内の生徒から「Ａさんは、勉強もできて、よく発言するタイプではなかったが、ここぞというときにしっかりと言うタイプである。」という話があった。また、面談では、男子と女子数人から勉強を教えてもらったという話もあった。担任との面談では、Ａさんが学級内で「いじめ」を受けていたという情報はない。」

カ靴について

「２度あった。１回目は体育祭前に下駄箱の上に置いてあった。２回目は、体育祭の練習中、靴が（下駄箱から）落ちていた。Ａさんと同じクラスの女子生徒Ｅが、１回目については、Ａさん本人からそのことを聞き、２回目については、Ａさんと一緒にいて靴が落ちていたのを見ている。しかし、「靴がどこかに隠されたため一緒に探したということはない」と言っている。原因は不明。

他の生徒で同じようなことがあった生徒がいないか調べたところ、１学年のうち今までに、靴が落ちていた生徒は13名。自分の下駄箱の位置と違う（下駄箱の）場所に靴があった生徒が８名いた。なかには３回このようなことがあった生徒がいた。男子の追いかけっこが原因であるかどうかは不明である。この件については、学年主任が学年生徒対し指導した。」

キ塾勧誘の手紙について

「二者面談では、塾への勧誘の手紙のことでＡさんが悩んでいたという情報はなかった。この手紙を書いた１年女子生徒Ｈとの面談では、「自分はＡさんと友達であった。手紙のやりとりはお互いにしていた。悪口などは書いていない。」とのことであった。

ク本件アンケートの集計結果（ただし，本件アンケートの「５今、先生に話しておきたいことがありますか。どんなことでも聞かせて下さい。」との質問に対する回答の結果は記載されていない。）

ナ　被告北本市は原告らの質問に対応して追加調査を行い，平成〈略〉，Ｇ教育長ら市教委職員，Ｅ校長，Ｆ教諭らが，原告らと面談して，調査結果を口頭で報告した（第２回報告）。

被告北本市は，亡Ａが本音大会でいじめの有無を問われて挙手した事実を報告し，担任が，「いじめがあるんだな。」と思った生徒らに対して質問した結果，そのうちの一人は，亡Ａに対するいじめを直接見たり聞いたりしておらず，亡Ａと仲の良かった別の女子生徒に質問するよう答えたため，当該生徒に聞いたところ，知らないとの返事があった旨報告した（〈証拠略〉）。また，本音大会での他の生徒の亡Ａに対する発言が「タメに敬語をつかわないで、ウザイんだ。」というものであった旨報告した。

なお，原告らが，本件遺書を「遺書」と初めて呼称したのは，同日であり，これ以前には，「遺書」とは呼称していなかった。

ニ　Ｃ中学校は，市教委に対し，平成〈略〉付けで，「児童生徒事故報告書」（〈証拠略〉）を送付し，本件事件をめぐる経過について報告した。

ヌ　Ｇ教育長ら市教委職員，Ｅ校長，Ｆ教諭らは，平成〈略〉，原告らと面談して，「平成〈略〉の話し合い時の資料」「Ａさんに関する情報と学校の取り組みについて」と題する各書面を手渡して説明し，報告した（第３回報告）。

ネ　Ｃ中学校においては，本件アンケート用紙を用いて，平成〈略〉以降，平成〈略〉まで，１，２か月に１回の割合で，継続してアンケートを実施した（〈証拠略〉）。

本件アンケート，本件二者面談の結果

ア　被告北本市において保存してあったアンケート用紙は，第１回が447枚，第２回が304枚，第３回が216枚，第４回が113枚，第５回が45枚，第６回以降が０枚の合計1125枚である。

イ　本件アンケートの結果，「５先生に話しておきたいこと等」に対する回答には，次のものがあった（〈証拠略〉）。

１年１組「Ａさんがなぜ自殺したのか知りたい。」「友達がなぜ死ななければならなかったのか。」「今でも人の悪口を言うことが続いている。」「あれだけ泣いていたのに変わっていない。」

１年５組「Ａさんのことを忘れかけているのにまた思い出す。」「今は事実を受け止め、普通に生活している。」

２年２組「いずれは今回のような事が起こるだろうと予測してました。新聞を見た時点で「学校名は書かれてないにしろ」Ｃ中だと直感でわかりました。なぜ事前にとめられなかったのか、私のような13才の子供でも予測できた事なのに、大の大人の学校側ができなかった所が釈然としません」（なお，同生徒は，「１今、学校へ来るのは楽しいですか。」については，「いいえ。学校へ行ってないからわからない。」と回答している。〈証拠略〉）２年４組「あんまりＡさんの話題を出さないで欲しい。きいてて思い出したくない内容なのに思い出しちゃって、実際休部している子もいるからやめてほしい。」

ウ　本件二者面談の結果を集約した書面（〈証拠略〉）には，次の記載がある。

ア○年↑○○さんにＡさんの親から美術部の話しをききたいとれんらくあり後日話す←うわさでＡさんの教科書にいたずら書きがあった

イ○○部の○組の子が、悪口を言っていたうわさを聞いた（小４と小６の時にいじめられていた）

ウ○○よりくつをおとされていたと聞く。○組○○が通夜の後、死んでよかったと言っていた。

エ美術部の本音大会で敬語をやめてほしい、うざいと言っていた。二人で帰宅の時、やっぱり何か悪いことないと悩んでいた。

オ○○、○○がＡと呼んでいた。

被告国による調査

ア　埼玉県教育局は，平成18年10月，埼玉県内で平成16年度及び同17年度に発生した公立中高生の自殺20件のうち，遺族からいじめの調査依頼があった件数を「ない」と公表した（〈証拠略〉）。

イ　文科省は，問題行動調査において，平成11年から同17年までの７年間のいじめ自殺の数を０件とする調査結果を発表してきたが，平成18年10月，これが，国会審議で採り上げられ，自殺の理由として実態を反映していないのではないかとの指摘がされた。

文科省は，国会審議において個別に提示された事例が，問題行動調査の「自殺の理由別状況」においてどのように報告されたのか，また，現時点では自殺の理由をどのように判断しているのか等を調査するため，平成18年10月27日，各都道府県教育委員会指導事務主管部課長宛てに，初等中等教育局児童生徒課長による事務連絡として「『いじめ』による自殺が疑われる事例の調査について（依頼）」（〈証拠略〉）を発し，同事務連絡の別添の事例について，同事務連絡に添付された「自殺の状況に関する調査」と題する別紙の様式を使用してこれを作成し，同年11月２日までに提出するよう依頼した。この調査は，国会審議において提示された事例を対象とするものであり，本件事件は調査対象とされていない。

ウ　文科省は，問題行動調査における平成11年度から平成17年度までの間の自殺事例の中から，いじめが自殺の主たる理由となるか否かを問わず，自殺した児童生徒に対する「いじめ」があったのではと疑われていた事例，事件発生年度の調査報告後，ア自殺した児童生徒に対し「いじめ」があったのではとの保護者等からの訴えや，イマスコミで「いじめ」があったのではないかとの報道がされた事例等，児童生徒の自殺について「いじめ」が関係していると思われる事例の全てについて，問題行動調査の「自殺の理由別状況」においてどのように報告されたのか，現時点では自殺の理由をどのように判断しているのか，また，自殺した児童生徒に対するいじめの有無に関し把握していること等について確認するため，平成18年11月６日，各都道府県教育委員会指導事務主管部課長宛てに，初等中等教育局児童生徒課長による事務連絡として「『いじめ』による自殺が疑われる事例の調査について（依頼）」（〈証拠略〉）を発し，同事務連絡に添付された「自殺の状況に関する調査」と題する別紙の様式を使用してこれを作成し，同月10日までに提出するよう依頼した。

埼玉県教育委員会は，同月10日，上記依頼に対する回答として，「該当事例はありません。」と回答した（〈証拠略〉）。

エ　同月〈略〉，亡Ａに関するマスコミ報道が行われた。同報道において，原告らが，被告北本市及び同国を提訴する予定である旨，報道された（〈証拠略〉）。

オ　上記報道を受けて，文科省は，埼玉県教育委員会に対し，同日，本件事件についても個別に報告するように依頼したところ，同日，埼玉県教育局から，文科省に対し，「自殺の状況に関する調査」と題する書面に記載して，本件事件に関する報告があった（〈証拠略〉）。

同書面には，「いじめを訴えたり示唆する遺書やメモ等の有無」として「無」と，「『いじめ』も理由の一つとして考えられるか否か。」として「否」と，「当該児童生徒に対するいじめがあったかなかったか。」として「無」と，「＊平成〈略〉新聞報道等により，いじめが疑われるとの報道がされたので報告します。」と記載されている。

カ　文科省は，平成18年11月21日，関係する都道府県教育委員会に対し，調査の公表を念頭において，既に報告された内容について再度確認するよう依頼した（〈証拠略〉）。

これを受けて，埼玉県教育委員会は，市町村教育委員会に対し，同月21日，「『いじめ』による自殺が疑われる事例の調査について（依頼）」を通知し，本件事件に関する調査結果を同月22日までに，電子メールで提出するよう依頼し（〈証拠略〉），北本市教育委員会は，埼玉県教育局に対し，同年11月22日，本件事件に関する調査結果を「自殺の状況に関する調査」として回答した（〈証拠略〉）。

同書面には，「いじめを訴えたり示唆する遺書やメモ等の有無」として「無（学校や教員あての遺書はない。遺族が『母親あての手紙』と称していたものの存在については承知していた）」と，「『いじめ』も理由の一つとして考えられるか否か。」として「否」と，「当該児童生徒に対するいじめがあったかなかったか。」として「無」と，「＊平成〈略〉新聞報道等により，いじめが疑われるとの報道がされたので報告します。」と記載されている。そして，埼玉県教育局は，文科省に対し，同月24日，本件事件を含む複数の事件に関する調査結果を「自殺の状況に関する調査」として回答した（〈証拠略〉）。

本件事件に関する同書面には，「いじめを訴えたり示唆する遺書やメモ等の有無」として「無」と，「『いじめ』も理由の一つとして考えられるか否か。」として「否」と，「当該児童生徒に対するいじめがあったかなかったか。」として「無」と，「＊平成〈略〉新聞報道等により，いじめが疑われるとの報道がされたので報告します。」と記載されている。

キ　文科省は，平成19年１月19日，本件プレス発表を行った（〈証拠略〉）。調査対象とされた41件（国会審議において指摘を受けた事例が28件，それ以外で，いじめがあったのではないかと保護者からの訴えやマスコミ報道等がされた事例として，各都道府県教育委員会から文科省に報告された事例が13件。）中，警察が自殺ではなく事故であると判断した１件を除いて，14件は自殺した児童生徒に対するいじめがあった（うち，いじめを自殺の主たる理由とするものが３件，主たる理由ではないが理由の一つと考えられるものが６件，理由とは考えられないものが３件，不明なもの２件）とされ，17件はいじめがなかったとされ，６件はいじめの有無が特定できないとされ，２件が係争中，１件が再調査中と発表された。

「『いじめ』が関わった自殺ではないかと指摘されている事例」には，ＮＯ．〈略〉（〈略〉。中１女子）として「事件発生年度における自殺の理由の判断」は「その他」，「当時の判断根拠」は「事故発生当初、学校は、原因・動機に思い当たるところがなく、警察も『自殺と断定。原因・動機については不明。』と発表。学校は、事実確認のため、全校でアンケート調査、二者面談、個人面談等実施したが、自殺の原因・動機は不明であった。」，「現時点における自殺の理由の判断」は「その他」，「現時点における判断の根拠等」は「事故後も定期的に生活アンケートを実施したり、事故者が在籍していたクラスの生徒より事故者宛に手紙を書いたりしたが、新たな事実は出てこなかった。」，「自殺した児童生徒へのいじめの有無」は「無」，「『いじめ』が自殺の理由の一つとして考えられるか」は「考えられない」と記載されている。

ク　文科省は，問題行動調査におけるいじめの件数を把握するためのいじめの定義を，「自分より弱いものに対して一方的に身体的・心理的攻撃を継続的に加え相手が深刻な苦痛を感じているもの」としてきたが，平成19年１月19日，「一定の人間関係のある者から，心理的，物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」と見直すことを検討した。被告国の教育及びいじめに関する施策

ア　旧文部省は，昭和60年４月，いじめ問題の深刻な状況に対処するため，間宮武共立女子大学教授を座長とする有識者による「児童生徒の問題行動に関する検討会議」を発足させ，同会議は，同年６月28日，問題解決のために教育関係者が緊急に講ずべき措置等を取りまとめ，「児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言－いじめの問題の解決のためのアピール－」と題する緊急提言（〈証拠略〉。以下「検討会議緊急提言」という。）を行った。

イ　旧文部省は，検討会議緊急提言を受けて，同月29日，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」（同日付け文初中第201号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，検討会議緊急提言の趣旨を十分に理解の上，いじめ問題の対策につき遺憾のないよう所要の措置を講じるとともに，管下の関係機関に周知徹底し，学校教育等の関係者がいじめの問題の重大性を認識し，この問題に積極的に取り組むように指導して，児童生徒の健全育成を図るように依頼した。

ウ　その後も，いじめによる生徒の自殺等の事件が発生し，大きな社会問題となっていたため，旧文部省は，同年10月25日，各都道府県教育委員会教育長宛てに，「いじめの問題に関する指導の徹底について」（同日付け文初中第244号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，検討会議緊急提言の趣旨を踏まえ，いじめ問題に関する指導の充実のために示された「いじめの問題に関する指導の状況に関するチェックポイント」（〈証拠略〉。以下「昭和60年チェックポイント」という。）を活用して，各都道府県教育委員会において，管下の教育委員会及び各学校における取組の状況について総点検を行い，その実態を把握し，取組の一層の充実を図るように依頼するとともに，「いじめの問題に関する指導状況等に関する調査実施要領」により，調査の上，提出するように依頼した。

エ　旧文部省は，上記ウの調査の結果を取りまとめ，昭和61年２月21日，各都道府県教育委員会教育長宛てに，「いじめの問題に関する指導状況等に関する調査結果について」（同日付け文初中第244号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，調査の結果を通知・発表した。そして，上記調査の結果，小・中・高等学校を通じ，多くの学校でいじめが把握されていたことから，同通知において，各教育委員会，学校に於いて，昭和60年チェックポイントにより，それぞれの指導や取組について再点検を行い，適切な措置を講じるよう依頼した。さらに，その調査結果から，特に改善を図る必要があると考えられる点を示し，各都道府県教育委員会に対し，今後それらの点について十分配慮の上，施策の一層の充実を図るとともに，管下の市町村教育委員会及び学校に対する指導を更に徹底するよう依頼した。また，文部大臣は，同通知を発した際に，「いじめの問題の根絶について」と題する談話（〈証拠略〉）を発表し，各学校，各教育委員会においていじめの根絶に向けて一丸となって取り組むように求め，あわせて，国民に対しても，理解と協力を求めた。

オ　旧文部省は，平成６年７月，坂本昇一聖徳大学教授を座長とする有識者会議である「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（以下「調査研究協力者会議」という。）を設置して，小・中・高等学校の児童生徒及びその保護者並びに教師を対象としたアンケート調査やいじめ等に関する事例研究を行った。

カ　同年11月27日，愛知県においていじめを苦に生徒が自殺するという事件が発生したことなどから，旧文部省は，同年12月９日，緊急の対策として，「いじめ対策緊急会議」を開催し，同会議は，当面，緊急に対応すべき点について，「緊急アピール」（〈証拠略〉）を発表した。いじめの問題は，同会議において引き続き検討が続けられることとなった。

キ　旧文部省は，同月16日，各都道府県教育委員会，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「いじめの問題について当面緊急に対応すべき点について」（同日付け文初中第371の１号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，上記「緊急アピール」を紹介し，同趣旨などを踏まえていじめ問題への対応について遺漏のないよう必要な措置を講ずるとともに，管下の学校その他関係機関に周知徹底し，その対応に積極的に取り組むよう指導するように依頼した。

旧文部省は，上記依頼に当たって，具体的に点検すべき項目の参考例として，昭和60年チェックポイントに，上記通知の趣旨を加えた「いじめの問題への取組についてのチェックポイント」（〈証拠略〉）を示した。

ク　「いじめ対策緊急会議」は，その後もいじめ問題の解決のために必要な方策等について検討を行い，その結果を「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策について」（〈証拠略〉）として取りまとめた。同報告においては，いじめの問題に関して，「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識に立つべきことなどの５つの基本認識に基づき，学校，教育委員会，家庭，国，社会のそれぞれにおいて，取り組むべきこと等が示された。

これを受けて，旧文部省は，平成７年３月13日，各都道府県教育委員会，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「いじめの問題の解決のために当面取るべき方策等について」（同日付け文初中第313号初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，上記報告を紹介し，同報告の趣旨を理解の上，いじめ問題の解決のための施策について一層の充実を図るよう依頼した。

ケ　旧文部省は，平成７年度から，スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の実施，国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの設置，市町村における教育相談員の配置のための地方財政措置等の施策を講じた（〈証拠略〉）。

コ　その後，いじめを苦にしたと考えられる中学生の自殺事件が続いて発生したことから，旧文部省は，同年12月15日，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「いじめの問題への取組の徹底等について」（同日付け文初中第371号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，従来の通知の趣旨を徹底するように依頼するとともに，１年間のいじめ問題への取組状況を総点検し，取組の現状，効果等について把握するとともに，今後の更なる対策の参考とするために「いじめの問題への取組についての総点検調査」を実施するため，調査実施要領を示して調査を依頼した。

サ　平成８年に入ってからも，いじめを苦にしたと考えられる生徒の自殺事件が続いて発生していた状況を踏まえ，文部大臣は，同年１月30日，「緊急アピール～かけがえのない子どもの命を守るために～」（〈証拠略〉）を発表した。同日，旧文部省は，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「いじめの問題に関する文部大臣緊急アピールについて」（同日付け文初中第371号文部省初等中等教育長，生涯学習局長通知。〈証拠略〉）を発し，学校その他の関係機関及び関係団体に対し，同アピールを速やかに送付し，各学校を通してこのアピールを児童生徒及び保護者にも伝えるよう依頼した。

シ　調査研究協力者会議は，平成８年７月16日，「いじめの問題に関する総合的な取組について～今こそ，子どもたちのために我々一人一人が行動するとき～」と題する報告（〈証拠略〉）を取りまとめた。

これを受けて，旧文部省は，同月26日，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「いじめの問題に関する総合的な取組について」（同日付け文初中第386号文部省初等中等教育局長，生涯学習局長通知。〈証拠略〉）を発し，いじめ問題の解決のための取組について，一層の充実，徹底を図るよう依頼した。

ス　調査研究協力者会議は，平成10年３月24日，「学校の『抱え込み』から開かれた『連携』へ－問題行動への新たな対応－」と題する報告（〈証拠略〉）を取りまとめ，これを受けて，旧文部省は，同年４月30日，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備等について」（同日付け文初中第313号文部省初等中等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，提言の趣旨及び学校の安全確保について，徹底を図るよう依頼した。

セ　旧文部省は，平成12年５月，有識者会議である「少年の問題行動等に関する調査研究協力会議」を設け，少年非行や暴力行為，いじめなどの最近の少年の問題行動等の実態の分析や対応策について検討を行い，同会議は，平成13年４月，「心と行動のネットワーク～心のサインを見逃すな，『情報連携』から『行動連携』へ～」と題する報告（〈証拠略〉）を取りまとめた。これを受けて，文科省は，平成13年４月13日，各都道府県教育委員会教育長，各都道府県知事及び附属学校を置く各国立大学長宛てに，「少年の問題行動等への対応のための総合的な取組の推進について」（同日付け文科初第82号文部科学省初等中等教育局長，生涯学習政策局長，スポーツ・青少年局長通知。〈証拠略〉）を発し，上記報告に盛り込まれている各種の提言の趣旨の徹底を図るよう依頼した。

ソ　文科省は，平成15年７月22日，各都道府県・指定都市教育委員会教育長，各都道府県知事，附属学校を置く各国立大学長及び国立久里浜養護学校長宛てに，「児童生徒の問題行動等への対応の在り方に関する点検について」（同日付け文科初第490号文部科学省初等教育局長通知。〈証拠略〉）を発し，いじめや暴力行為，不登校などの問題行動等に対する学校における取組の在り方についての点検項目例を示し，学校における管理・指導体制，家庭・地域・関係機関との連携，基本的な道徳観・倫理観等の指導の在り方等について，点検を実施するよう依頼した。

タ　文科省が実施した平成15年度の問題行動調査の結果，「暴力行為」及び「いじめ」の発生件数が，それぞれ３年ぶり，８年ぶりに増加したため，文科省は，森田洋司大阪樟蔭女子大学教授を代表とする有識者による研究組織である「生徒指導上の諸問題に関する調査研究会」に対し，「暴力行為」及び「いじめ」の発生件数の増加の背景・原因等について調査・分析を委託した。同研究会は上記調査・分析の過程を通じて，各地域又は学校が抱える生徒指導上の課題の原因解明に役立てるとともに，その課題解決のための各地域又は学校の優れた取組を研究し，その成果を全国の教育委員会や学校等に還元していくことを目指して検討を行い，その結果を，平成17年６月に，「生徒指導上の諸問題に関する調査研究報告書」（〈証拠略〉）として発表した。

チ　内閣総理大臣の下に発足した教育改革国民会議が，平成12年12月22日，次のとおり「教育改革国民会議報告一教育を変える17の提案」を提言した（〈証拠略〉）。

ア問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない。

ａ　問題を起こす子どもによって，そうでない子どもたちの教育が乱されないようにする。

ｂ　教育委員会や学校は，問題を起こす子どもに対して出席停止など適切な措置をとるとともに，それらの子どもの教育について十分な方策を講じる。イ教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくる。

効果的な授業や学校運営ができないという評価が繰り返しあっても改善されないと判断された教師については，他職種への配置換えを命ずることを可能にする途を拡げ，最終的には免職などの措置を講じる。

ウ学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる。

予算使途，人事，学級編成などについての校長の裁量権を拡大し，校長を補佐するための教頭複数制を含む運営スタッフ体制を導入する。

ツ　平成12年に東京都で教職員の人事考課制度が導入されたことをはじめとして，複数の自治体において教職員評価制度を導入した。

これと並行して，文科省は，平成13年１月25日，前年度末の教育改革国民会議報告を受けて「21世紀教育新生プラン」を発表し，平成15年２月12日に，文科省初等中等教育局長決定により「教員の評価に関する調査研究実施要綱」及び「教員の評価に関する調査研究実施要領」を通知した。

これら実施要綱，実施要領に基づき，教員評価に関する調査研究が各都道府県及び政令指定都市に委嘱された。

テ　平成15年３月20日，文科省が設置した中央教育審議会は，「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（〈証拠略〉）とする答申を発表した。同答申中には「（参考）今後の審議において計画に盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例」として，「いじめ，校内暴力の『５年間で半減』を目指し，安心して勉強できる学習環境づくりを推進する」ことが掲げられている。

２　争点（被告北本市のいじめ防止義務違反に基づく責任の有無）について

原告らは，亡Ａが，他の女子生徒から原告らが主張するような行為を受け続けた結果，精神的に追い詰められて自殺した旨主張するので，以下，検討する。

本件遺書について

ア　本件遺書は，記載された正確な時期は定かではないものの，その記載内容からすれば，亡Ａが，母であるＸ2に対し，死を決意するに際して，その想いを伝えるために記載したものであるとみるのが自然であるから，本件遺書が，亡Ａが自殺するに至った原因，動機等をたどる手がかりとなるものであるかどうかついて検討する。

イ　前記認定のとおり，亡Ａは，本件遺書の書出しにおいて，Ｘ2への感謝の気持ちを述べており，これに続けて，亡Ａの家庭内での問題について触れ，「老人のことＡＤのこと、私のこと・・・・・。」として，亡Ａ自身のことが家庭内の問題の３分の１を占めていたと思う旨を述べ，生きるのに疲れたとして，「本当にごめんなさい。」と謝罪の意を表している。そして，「私がもし死んで帰って来た時」として，５項目の事項を挙げ，これを「約束して下さい」としているところ，その４番目の項目として，「死んだのは、学校の美術のみんなでも学校の先生でもありません。クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と記載している。この項目は，記載の形式からは，他の４つの項目と異なり，亡Ａの死亡後の要望を直接的な形で表すものとはいい難いが，その内容からすれば，亡Ａの自殺の原因として，美術部の生徒やＣ中学校の教師によるものであることを明確に否定した後，「クラスの一部」「勉強」「テスト」を並列的に列挙し，それらが原因である「かも」との心境を述べたものと理解することができる。

このように，本件遺書は，生きるのに疲れたと感じ，未だ若干の迷いはあるものの自殺する決意を固めた中学１年生の亡Ａが，家庭内の問題について触れながら，自殺の原因として，美術部や教師を明示的に除外しつつ，「かも」として断定を避けながら原因と考え得る複数の要素を記載したものとも考えることができる。しかしながら，いまだ成長の途上にある多感な中学１年生の亡Ａが，２学期の３連休明けの日に，普段どおりＣ中学校に行くように家を出て，同中学校をはるかに行き過ごしたマンションの８階から投身して自死することを決意するに至った主たる原因が何であるかについては，上記のような内容の本件遺書の記載内容から，具体的に特定することは極めて困難であるといわざるを得ず，本件遺書が，その具体的な手がかりとなるものということはできない。仮に，一定の手がかりとなると考えたとしても，亡Ａの自殺の原因が原告らの主張するような「いじめ」であると認定することはできず，結局は様々な要素が原因となってその尊い命を自ら絶つことを決意したものではないかと推察するほかはない。

Ｃ中学校における事実について

そこで，Ｃ中学校において，亡Ａの自殺に直結し得る「いじめ」の事実があったかどうかについて，検討する。

ア　原告らは，Ｃ中学校における「いじめ」の事実として，争点アイのａからｆのとおりの事実を指摘する。

イ　ａの事実（「Ａ君」，「きもい」などと言われた事実）について原告らは，亡Ａに対して，本件事件直前まで，一人ではなく仲間と同調して，クラスの女子生徒らから，悪口を言われ，はやし立てられ，からかわれ，無視され続けた旨主張するところ，本件交換日記上，Ｂ小学校において亡Ａが「Ａ君」，「きもい」と言われたことがある旨記載されていることや，Ｂ小学校の生徒のほとんどがＣ中学校に進学していること，及びＸ2の供述からすれば，亡Ａが，同級生から「Ａ君」などと言われ，亡Ａが不愉快に感じたことがあったことはうかがわれるものの，それを超えて，複数名が同調して亡Ａに対して一方的，継続的に行っていたものとまでは認められず，上記発言があったこと自体をもって，自殺の原因となるような「いじめ」があったと認めることもできない。

ウ　ｂの事実（上履きが下駄箱から落とされたこと等）について

原告らは，亡Ａの上履きが下駄箱から落とされたり，片方だけ隠されたりしたことが，いじめの典型的な事実である旨主張するところ，前記前提事実ウのとおり，亡Ａの上履きが下駄箱から落とされたことがあったこと及び片方だけ下駄箱の上にあったことが認められるものの，いかなる経緯で上履きが落とされ，いかなる理由で片方だけ下駄箱の上にあったのかは本件全証拠によっても明らかとはいえず，第１回報告書では，他の生徒についても同じようなことがあった旨が記載されていることにも照らすと，亡Ａを特定の対象とした「いじめ」であったと認めることは困難である。

確かに，亡Ａは，本音大会において，「私の靴をおとしたのは誰か知っていますか？」と部員に尋ねており，亡Ａがこのことを気にしていたことは優にうかがわれるものの，亡Ａのクラスの者に原因があるかどうかは明らかでない上，亡Ａが，クラスではなく美術部の本音大会において尋ねていることからすれば，亡Ａ自身，これがクラスの一部の者の行為であるとは考えていなかった可能性もあることになるのであるから，上履きに関する上記の事実が，亡Ａが自死をも決意しなければならないほどの行為を受けていたことの証左であるということはできない。

エ　ｃの事実（「内股だよね」との発言）について

原告らは，体育祭の練習中，他の女子生徒から「内股だよね」と言われたことをもって，亡Ａをからかったものである旨主張するところ，前記前提事実ウのとおり，亡Ａが，他の女子生徒から「内股だよね。」と言われたことに対し，「直してるんだ。」と言ったことが認められるものの，これがいかなる趣旨，状況下での発言かは明らかでなく，被告北本市の調査（第１回報告）によれば，発言をした生徒は，亡Ａが近くにいるとは気付かずに発言したものであり，亡Ａの発言を受けて謝罪したとされているところであって，亡Ａを特定の対象とした「いじめ」であったとは認められないし，亡Ａが自死をも決意しなければならないほどの行為を受けていたことを推認させる事情ということも困難である。

オ　ｄの事実（塾勧誘の手紙）について

原告らは，亡ＡがＩから塾勧誘の手紙を受け取り，塾へ入るよう強要されるという「いじめ」を受けていた旨主張する。

前記前提事実オ及び前記認定のとおり，亡ＡがＩから，塾勧誘の手紙を受け取ったことが認められるものの，亡ＡとＩとの関係は，Ｂ小学校の頃から続いていたものであり，本件交換日記の記載からうかがわれる二人の関係は，亡Ａ自身，Ｉと遊んだことを楽しいと感じたり，また同人の言動を煩わしいと感じたりするなど，複雑ではあるが，多感な成長期にある小学校の高学年から中学１年生までの間の友人関係として不自然なものではなく，一方が他方を一方的に攻撃していたというような関係とは認められないのであり，前記認定の塾勧誘の手紙の記載内容についても，多少強引な表現が見られるとしても，中学１年生のＩが，自らが通う学習塾に小学校以来の関係のある亡Ａを誘う方法として，「強要した」と評価することは躊躇せざるを得ないし，このことをもって，亡Ａが自死をも決意しなければならないほどの行為を受けていたことを推認させる事情であるとも認め難い。

なお，本件遺書においては，「死んだ」原因が「クラスの一部」「かも」と記載されているところ，Ｉは，中学１年生の時，亡Ａとは異なるクラスに所属しているのであるから，そもそも塾勧誘の手紙が亡Ａの自殺の主たる原因であるとは考え難いところである。

カ　ｅの事実（クラス内での席替え）について

原告らは，Ｌが，クラス内の席替えにおいて，亡Ａに断りもなく，Ｆ教諭に対して，亡Ａと席を交換するように言った旨主張するところ，Ｌがかかる発言をしたことについては，これを認めるに足りる的確な証拠はない上，仮にかかる発言があったとしても，これがいかなる趣旨，状況下における発言であるかは定かではなく，原告らの主張するような「いじめ」の趣旨で行われたものであるとも認められない。

キ　ｆの事実（本音大会）について

原告らは，本音大会で，亡Ａに対して「うざい」といういじめの象徴的な表現が用いられたことから精神的な傷手を負ったと主張するが，亡Ａ自身，本件交換日記において，男子児童を「ウザウザ」と表現している（〈略〉）ところであって，部員それぞれが本音で思っていたことを言い，話したいことを話すことが趣旨である本音大会において，「タメなのに敬語は使わないで。うざいんだ。」と発言されたことをもって，亡Ａを特定の対象とした「いじめ」であったとは認められないし，亡Ａが自死をも決意しなければならないほどの行為を受けていたものとも認めるに足りない。

亡Ａは，本音大会において「今もいじめのある人」との質問に対して，他の生徒とともに挙手しており，亡ＡがＣ中学校において友人関係で，何らかの精神的な負担を感じていたことは否定できないとしても，亡Ａが，上記の「いじめ」という言葉をどのような意味のものとして考えていたのかは明らかではないのであるから，上記のような精神的な負担の限度を超えて，亡Ａが自死をも決意しなければならないほどの行為を受けていたことを推認することは困難である。

なお，美術部における出来事を根拠とする原告らの主張は，本件遺書において美術部に関することが明示的に除外されていることや，「クラスの一部」との記載とも整合しない。

ク　以上のとおり，原告らが主張する事実は，いずれも，証拠上認められないか，認められる範囲の事実についても，亡Ａの自殺の原因となるような具体的な事実ということはできず，また，亡Ａの自殺の原因となるような事実があったことを推認させる事情ということもできないし，さらに，認められる各事実の内容が上記の限度であることからすれば，これらがあいまって亡Ａの自殺の原因となったとも認められない。

Ｂ小学校における事実について

ア　原告らは，Ｂ小学校において，亡Ａに対して「いじめ」があった旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，本件遺書の記載からは，亡Ａの自殺の原因を特定することはできず，また，Ｃ中学校において，亡Ａの自殺の原因となるような具体的な事実も認められないのであって，次のイないしエのとおり，それ以前のＢ小学校において発生した事実のみをもって，亡Ａの自殺との間に相当因果関係を有するものと認めることは困難である。

イ　本件交換日記について

亡Ａは，本件交換日記上，「いじめ」を受けていた旨記載している（〈略〉（平成〈略〉年度。以下，「イ」において同じ。），〈略〉等）が，いずれも自死をも決意しなければならないほどの行為を指して「いじめ」を受けている旨記載しているとは考え難い。

また，その他の記載も，次のとおり，そもそも記載された事実を認めるに足りないか，翌年〈略〉の自殺の原因となるような行為があったものと認めるに足りない。

ア「Ａ君」と呼ばれていたことに関する記載は，Ｏ，Ｉほか３名の特定人が言っていたとの記載はあるが，〈略〉の２回のみであり，また，Ｖから「全部がきもい」と言われたことについては，〈略〉に記載があるのみであって，これらの表現によって亡Ａが不愉快に感じたことはうかがわれるものの，それを超えて，複数名が同調して亡Ａに対して一方的，継続的に行っていたものとまでは認められず，これらをもって自殺の原因となるような行為があったものと推認することはできない。

イＩに関する記載

ａ　Ｉが鉛筆を返さなかった点（〈略〉）は，その理由について触れられておらず，実際，翌日には返却されたとされている。

ｂ　亡Ａは，Ｉとの関係について，〈略〉以降，Ｄ教諭に相談しているが，その記載を全体としてみると，仲の良かったＩと喧嘩をするようになってきた中で，今後，どのように付き合っていくかを悩んでいるということを超えて，翌年〈略〉の自殺につながるような事実はうかがわれない。

ｃ　修学旅行に関する記載も，Ｉと喧嘩をしてしまう可能性を心配する記載はあるものの，自殺とつながるような事実であるとはいい難い。

ｄ　Ｉが亡Ａの日記を読んだという点（〈略〉）も，解決に至っている。

ｅ　ＩとＭに，黒板に好きでもない人の名前を書かれるなどした点（〈略〉）についても，亡Ａがそのことによって不愉快な思いをしたことを推認し得るにすぎない。

ｆ　また，Ｉとは，〈略〉に遊び，楽しかったと感じたことが記載されており，〈略〉の家族旅行において，亡ＡがＩのためにお土産を買ったことが記載されている。

亡Ａ自身，Ｉ及びＭとの関係について，Ｄ教諭のアドバイスを受け（〈略〉），上手く対処していることを記載している（〈略〉）。

ｇ　以上のとおり，亡ＡのＩとの関係は，複雑であり，亡Ａが相応の不愉快な思いを抱くことがあったとはいえ，亡Ａが自殺の原因となるような行為をＩから受けていたとまで認めることはできない。

ウＬに関する記載

Ｌから歯科検診の際に蹴られるまねをされ，４年生のときの陰口に関連して，またいじめられるのではないかと不安がっていた点（〈略〉），握力測定の順番を抜かされそうになった点（〈略〉），亡Ａに向かって手を振るふりをされた点（〈略〉），給食の配膳の際に亡Ａの皿をずらして置かれた点（〈略〉）は，いずれも伝聞であったり，亡Ａの推測であったりするもので，実際にＬが亡Ａに対してどのような行為をしたのかについて認定し得る的確な証拠はなく，亡Ａが不愉快な思いをしたことを超えて，自殺の原因となるような行為をＬから受けていたとまで認めることはできない。

オ学級委員に推薦された点（〈略〉）や，これに関する不満（〈略〉）については，亡Ａが成績が優秀であり，真面目で学級委員としての適格があった（〈証拠略〉）ことに照らし，押付けられたものと認めるに足りる証拠はなく，仮に，亡Ａが押付けられたと感じて不愉快になるようなことがあったとしても，これをもって亡Ａが，自殺の原因となるような行為を受けていたとまで認めることはできない。

カ木琴に関する点（〈略〉）は，亡Ａがその役の決定過程に不満を抱いていたことが推認されるにとどまり，自殺の原因となるような行為を受けていたものとまで認めることはできない。

ウ　Ｘ2のメモ（〈証拠略〉）に関する事実

ア平成〈略〉に，Ｉ及びＭにトイレに連れて行かれ，便器に顔を突っ込めと言われて逃げ出したとの事実

Ｘ2は，〈証拠略〉について，亡Ａから聞いた内容を書き取った〈証拠略〉を，本件事件後に書き直して被告北本市に渡したものであるとし，〈証拠略〉についても，Ｄ教諭に電話で相談する前に作成した〈証拠略〉を，本件事件後に書き直して被告北本市に渡したものである旨供述している。そして，トイレに関する事実については，〈証拠略〉には「Ｉ、Ｍにトイレに連れていかれトイレの水に顔をつけろと言われ先生に言う、２人は、おこられる」と，〈証拠略〉には「ＩちゃんとＭちゃんの事ですが、以前にトイレの便器に顔をつっこめと言われて、先生から注意を受けた」と記載されており，Ｘ2自身，これと同旨の供述をしている（〈証拠略〉）。

これらの証拠によれば，亡Ａが，Ｘ2に対して，Ｉ及びＭにトイレに連れて行かれて，トイレの水に顔をつけろと言われた旨の話をしたことはうかがわれるところである。しかしながら，亡Ａが，Ｉ及びＭによりトイレに連れて行かれ，トイレの水に顔をつけろと言われ，このことをＤ教諭に言ったかどうかとの点については，証人Ｄは，そのような事実はなかったと明確に否定しており，しかも，かかる重大な事実があれば記憶に残らないはずはなく，学年間で情報を共有した上，校長に報告しているはずであるとの証言も一定の合理性があること，また，Ｘ2の作成した上記メモ（〈証拠略〉）自体，正確な作成時期は明らかではなく，他に上記メモの内容を裏付ける客観的な証拠はないことに照らし，Ｘ2に係る上記各証拠から上記事実を認めることはできない。なお，仮に，原告らの主張するような事実の一端が存在したとしても，Ｘ2の供述によっても，その後，一応の解決をみたとされていることや，Ｉ及びＭは，Ｃ中学校では亡Ａとは別のクラスであった上，亡Ａは，その後，本件交換日記において，Ｉとの関係について，上手く対処している旨記載しており，亡ＡがＩ及びＭとの関係に思い悩んでいたとしても，亡Ａが自殺を決意するに至った事情であるとまで認めることはできない。

イ平成〈略〉に，ゴムを引っ張られて首を痛めたとの事実

Ｘ2は，亡Ａから聞いた話として，Ｉが亡Ａの髪の毛を突然後ろからぐいっと引っ張った旨供述し，〈証拠略〉には「ゴムをひっぱられて首を痛める」との記載がある。もっとも，前記認定事実のとおり，亡Ａが平成〈略〉に首が痛いと言ってＡＡ整形外科で受診したこと，同整形外科のカルテには「髪のゴムをひっぱられneck痛くなる」との記載があることが認められるものの，災害報告書（〈証拠略〉）には亡Ａが首を激しく振った際に首をひねって負傷したと記載されており，これ以前に，亡Ａは，平成〈略〉頃に体育のマット運動の際に首を痛め（この点はＸ2の供述からも認められる。），同月13日には，後ろをふり向いた際に首を痛めてＡＡ整形外科で受診したこと（〈証拠略〉）を併せ考えると，Ｉが，首を負傷するほどの強さをもって亡Ａの髪の毛を留めているゴムを引っ張り，これにより亡Ａを負傷させたとまで認めることはできない。

エ　以上のとおり，亡Ａが，Ｂ小学校において，自殺の原因となるような行為を受けていたものとは認められず，原告らの主張は採用することはできない。

オ　また，上記のとおり，本件交換日記の記載から，亡ＡがＩやＭから「いじめ」を受けていたと認識するような，相応の出来事があったことや，亡Ａが交友関係に思い悩み，気持ちが揺れ動いていたことをうかがうことはできるとしても，これらの事実関係から，亡Ａが，Ｂ小学校６年生の時からＣ中学校１年生の２学期まで，継続的に，自殺を決意するほどの行為を受けていたとまで認めることは困難である。

したがって，原告らの上記主張は採用することができない。

なお，原告らは，被告北本市に対し，亡Ａがいじめ自体により受けた精神的苦痛に対する損害賠償責任をも主張するが，原告らの主張する事実のうち，証拠によって認定することができる事実については，前記のとおりであって，その判断内容に照らし，亡Ａに対して不法行為を構成するまでの行為があったと認めることはできないし，少なくとも，Ｄ教諭，Ｆ教諭を始め，被告北本市の担当者らについて，亡Ａとの関係においていじめ防止義務違反があったと認めることは困難である。

３　争点（被告北本市の調査報告義務違反に基づく責任の有無）について

公立中学校の設置者である地方公共団体は，在学契約上の付随義務として，在学する生徒及び親権者に対して，生徒の生命，身体，精神等に重大な影響を及ぼし，又はそのおそれのある事故等が発生した場合には，当該事故等について，一定の調査をし，当該事故等の当事者である当該生徒又はその親権者から，調査結果の開示が求められた場合には，これを報告すべき義務を負うと解するのが相当である。

もっとも，どのような内容の調査を，いかなる方法により実施するかについては，これを直接定めた法律の規定は存在しないところ，かかる調査報告は，当該生徒のみならず，他の生徒らに対する関係でも，全人格的な教育を全うし，その健全な成長を図り，教師らと生徒らの間の相互信頼関係を維持育成することが要請され，他の生徒らのプライバシー等も尊重し，規律ある学校運営を維持する必要がある教育機関が，専門技術的な知見を駆使して，調査報告と上記教育に関する要請とを調整しながら行うことが要請されるものであるという事柄の性質上，どのような内容の調査を，いかなる方法により実施するかについては，公立中学校の設置者である地方公共団体の合理的な裁量に委ねられるというべきである。

原告らは，被告北本市が行った調査報告の内容が，調査報告義務の履行として失当である旨主張する。

しかしながら，本件事件直後，被告北本市において有していた客観的な資料としては，本件遺書及び塾勧誘の手紙があったのみであるところ，前記のとおり，本件遺書については，学校との関係においては，「クラスの一部」「のせいかも」との記載があるにすぎず，その記載内容から亡Ａの自殺の原因を具体的に特定し得るとはいえないものであるし，塾勧誘の手紙についても，Ｉが，亡Ａに対して自殺の原因となるような行為を行っていたことを推知させるような内容とはいえないものであったのであるから，このような状況の下において，前記認定のとおりの調査報告を行った被告北本市が，その委ねられた合理的な裁量の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと解することは困難である。

原告らは，被告北本市が「いじめ」があった事実を隠ぺいしたなどと主張するが，被告北本市が，亡Ａの自殺の原因となるような事実を知りながら，又は教育に関する要請上何らの支障もなく知り得る状況にあることを知りながら，あえてこれを隠す意図のもとで調査報告を行わなかったなどという事実については，認めるに足りる証拠はない。

また，原告らの，文科省が行った再調査をめぐる被告北本市の埼玉県に対する報告に関する主張や，本件事故報告書に関する主張は，被告北本市の原告らに対する調査報告義務の履行について主張するものではないから，その主張自体失当である。

さらに，原告らは，被告北本市による報告が遅く，報告の時期として違反がある旨主張するが，具体的な履行期を主張するものではない上，本件における全証拠に照らしても，被告北本市が，より早期に調査報告をすることができたにもかかわらず，あえて原告らに対する調査報告を遅らせたなどという事情も認められない。

以上のとおり，原告らの上記各主張はいずれも採用することができない。

４　争点（被告国の亡Ａに対する責任）について

本件各作為について

公務員による公権力の行使に国賠法１条１項にいう違法があるというためには，公務員が，当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁昭和53年オ第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁）。地教行法は「教育委員会の設置，学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする」法律であり（同法１条），個別の国民の法的利益を直接保護することを目的とするものではないところ，原告らが主張する地教行法48条１項は，憲法における「地方自治の本旨」に基づき，法的拘束力を持たない非権力的な関与として，それに従うか否かは相手方の主体的な判断に委ねられる指導・助言を規定するものにすぎず，文部科学大臣が地方公共団体の行う教育について直接指揮監督することを認めた規定ではない。また，地教行法53条及び54条２項も，文部科学大臣が自ら調査し，または地方公共団体の長等に対し，調査することを求めることができることを規定するものにすぎず，地教行法上，個別の国民の法的利益を直接保護することを目的とする規定は存在しない。

また，地方自治法は「地方自治の本旨に基づいて，地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め，併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより，地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに，地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」法律であり（同法１条），国民の権利利益の保護を直接目的とするものではないところ，原告らが主張する同法245条の４ないし７は，第２編，第11章の「国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」に位置しており，同各条が置かれている同章第１節，第１款は，地方公共団体に対する国の関与等について廃止・縮小，合理化を推進し，併せて関与等のルールの確立と公正及び透明性の確保・向上を図ることを目的とした地方分権一括法による地方自治法改正によって改正・追加されたものであり，国の地方公共団体に対する関与の根拠を明確に定めたものにすぎず，同各条によって個別の国民の権利利益が直接保護されていると解することはできない。

そうすると，被告国の当該公務員が，亡Ａの被った損害について，これを直接保護する職務上の法的義務があったとはいえないことになる。また，原告らは，被告国による本件各作為によって，本件事件，すなわち亡Ａの自殺という結果が発生したと主張するところ，被告国の教育及びいじめに関する施策は前記１に認定したとおりであり，かかる被告国の行為の具体的な内容をみても，これらの行為と亡Ａの自殺との間に相当因果関係があるということは到底困難である。

なお，原告らは，被告国に対し，亡Ａがいじめ自体により受けた精神的苦痛に対する損害賠償責任をも主張するが，上記と同様に被告国の上記行為との間に相当因果関係があるということも困難である。

したがって，以上の点に関する原告らの主張は採用することができない。本件各不作為について

公務員による権限の不行使が国賠法上違法であるというためには，この権限不行使によって損害を受けたと主張する特定の国民との関係において，当該公務員が権限を行使すべき作為義務を負っており，かつこれに違反することが必要であり，その権限の行使に裁量が認められる場合には，原則として作為義務は生じないが，具体的な事案において，権限を行使しないことが著しく不合理と認められる場合には，権限行使の作為義務が認められ，権限不行使は違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和61年オ第1152号平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁，同平成元年オ第1260号同７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600頁参照）。上記のとおり，原告らの主張する各規定は，特定の国民との関係において，当該公務員が権限を行使すべき作為義務の根拠となるような規定ではなく，他にこれを基礎付ける規定も存在しない以上，原告らの上記主張は採用することができない。

５　争点（被告国の原告らに対する責任）について

原告らが争点において主張する被告国のいずれの行為についても，原告らが指摘する地教行法及び地方自治法の各規定は，原告らが侵害されたと主張する「我が子の事故に関する調査・報告を求める権利ないし情報請求権」の保護を直接の目的とするものではなく，同各法の各規定をみても，上記権利を具体的に保護する趣旨を含むと解釈することができる規定があるとは解されない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。なお，原告らは，本件各作為及び本件各不作為により，被告北本市において適切な調査報告がされなかった旨主張するが，前記３のとおり，被告北本市の調査報告義務の履行につき，違法な点は認められないのであるから，原告らの上記主張のうち，被告北本市の調査報告の違法を前提とするものについては理由がないことが明らかである。

第４　結論

以上によれば，原告らの請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。

（裁判官舘内比佐志杉本宏之後藤隆大）

別紙〈略〉

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻9号2341頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。