大阪高決　平成25年10月9日

１事案の概要

本件は，共犯者８人が被害者５名から合計2600万円を詐取したという詐欺被告事件につき，大阪地方裁判所（刑事部裁判官）が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「法」という。）42条１項に基づき，各共犯者に対し，それぞれ追徴保全額を2600万円とする追徴保全命令（以下「本件命令」という。）を発令し，検察官が本件命令の執行を命令したことを受け，債権者である国が，債務者がそれぞれ第三債務者である金融機関に対して有する各預金債権のうち本件追徴保全に満つるまでの額を仮差押債権とする追徴保全の執行としての仮差押執行命令の発令を申し立てたところ，原審は本件各申立てを全部却下したことから，執行抗告を申し立てた事案である。

２原決定の要旨

原決定は，要旨以下のとおり説示して，国の申立てを却下した。⑴追徴保全命令においても，①財産の処分を禁止される第三者にとって，その対象となる範囲を迅速かつ容易に判別する必要がある。また，②後記⑵のとおり，同一事実に基づく共犯者間での超過仮差押えは許されないから，それぞれの追徴保全命令において，処分を禁止する財産を特定するに当たり，預金債権ごとに処分を禁止する額を記載することが必要不可欠である。

⑵債権者が最終的に満足を受けられるのは，本案の権利である請求債権額の限度であることから，請求債権額までの財産を把握することができれば足りるといえ，これを超える財産を把握しておく必要はない。追徴保全命令も，追徴の判決により追徴が命じられるまでの間，追徴の裁判の執行を確保するために設けられた暫定的な制度であり，いわば不真正連帯債務関係にある複数の共犯者の追徴の裁判において，共犯者ごとに追徴すべき額を定めることができるとしても，最終的に追徴すべき額を超えて追徴の執行をすることはできないことに鑑みれば，追徴保全においても，全ての共犯者に対する仮差押目的物の価額の合計が最終的に追徴すべき額を超える超過仮差押えを行うことは，その必要性がなく許されない。

⑶本件命令は，追徴保全の対象である各預金債権の額が記載されておらず，債権の特定がされていないと評価せざるを得ず，目的物の特定は，法42条２項の定める重要な事項であることから，本件命令は無効といわざるを得ない。

３本決定の要旨

本決定は，原決定を取り消した上，原審に差し戻した。

⑴本件命令において各預金「債権の額」の記載がなくても，「処分を禁止すべき財産」に係る目録には預金債権の種類，口座番号，第三債務者等が特定して記載されており，これらの記載により，他の預金債権との識別をすることが可能であること，また，対象財産についての上限額の記載はないものの，大阪地方裁判所（刑事部裁判官）は本件追徴保全額2600万円の執行保全のためには各預金債権全部の処分を禁止する必要性があると判断して，本件命令を発令したこと，同目録に記載された預金債権の合計額が追徴保全額を下回っており，上記預金債権の全部が追徴保全命令の対象であることが明らかであることからすれば，本件命令において対象財産の特定はされている。⑵大阪地方裁判所（刑事部裁判官）は，本件追徴保全額2600万円の執行を保全するためには，（決定書）別紙第２の預金債権全部の処分禁止をする必要性があると判断して本件命令を発令したのであるから，その執行裁判所である原審裁判所が，本件命令が保全の必要性を欠くから無効であると判断して本件保全執行申立を却下することはできない。

⑶共犯者の各債務間の関係を不真正連帯と解するとしても，その性質からすれば，債務者ごとに執行債権額全額について差押えをすることができると解するのが相当であり，共犯者らに対する保全執行申立ては超過差押えの執行禁止に反するものとはいえない。

４本決定の検討

⑴追徴保全命令についての対象財産の特定について

追徴保全命令は，特定の財産について発しなければならず（法42条２項本文），その執行は，法44条３項の規定に従って民事保全法上の仮差押えの手続によることとされ，民事保全法21条は法42条２項と同旨規定を設けており，仮差押えの対象が債権である場合には，民事保全規則19条２項１号により，仮差押えの申立てにおいて，「債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項」を明らかにしなければならないとされている。これらの規定により債権を特定しなければならないとされている趣旨は，被差押債権が法律上仮差押えの許される債権か否かを判別できるようにするとともに，仮差押命令の送達を受けた第三債務者及び債務者において，どの債権について，どの範囲で処分禁止及び弁済禁止の効力が生じたかを認識できるようにすることにある（東京地裁保全執行研究会編「民事保全実務［第３版］」（上）178，179ページ）。

ところで，民事保全規則19条２項１号が，仮差押えの対象となる債権を特定するための事項として「債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項」との文言を定めていることから明らかなように，債権の「額」は，債権を特定するための要素の一つとされているにとどまり，これが必要的記載事項とされているわけではないから，債権の額が明示されていないというだけで直ちに仮差押えの対象債権の特定に欠けると判断されることにはならない。

本件では，預金債権の特定が問題となっているところ，預金債権は，個々の預金契約ごとにそれぞれ別個の預金契約が成立するものであるが，基本的に預金債権の種類，証書番号，預金者名等が特定されれば，特定性に欠けるところはないというべきであり，仮差押命令において，預金債権を特定する上でこれらの事項のほかに預金債権の額を明示することが要求されるかどうかは，被差押債権と他の債権とを識別して仮差押えの範囲を確定するために預金債権の額を明らかにすることが必要となるかどうかによって判断されることとなる。また，債務者が複数口の預金を有する場合であっても，預金債権の総額が被保全債権額に満たないときや，債務者が有する預金債権が一口だけである場合には，仮差押えの対象とされた個々の預金の額が表示されなくとも，仮差押えの対象とされた債権を識別することが容易であるから，仮差押えの対象となる債権の特定に欠けることにはならず，仮差押命令の効力には影響がないとされている（山崎潮編「法律知識ライブラリー

６民事保全の基礎知識」30ページ，清水明宏「差押命令における銀行債権の特定」判例タイムズ768号48，49ページ）。民事保全の実務上も，仮差押えの対象となる預金債権の特定としては，①名義人，②取扱支店，③預金の種類を表示することとし，預金の額については，「金○○円。ただし頭書金額に満つるまで。」という表示をして（被保全債権額と同額が記載されるのが通常である。），上限額を定めれば足り，個々の具体的な預金額の記載がなくとも，被差押債権が特定されているものとする運用がされているところであり（民事保全の実務（第３版）（上）178ページ以下），追徴保全命令の執行としての預金債権の仮差押えの場合についても別異に解する理由はないであろう。本決定も，対象財産である各預金「債権の額」の記載はないものの，「処分を禁止すべき財産」に係る目録の記載により他の預金債権との識別をすることが可能であり，本件追徴保全命令において，対象財産の特定はされていると説示しており，民事保全における実務の運用からしても相当な判断であるといえる。

⑵執行裁判所が追徴保全命令を無効として執行申立てを却下することについて

原決定は，「追徴保全命令の制度上，すべての共犯者に対する仮差押目的物の価格の合計が最終的に追徴すべき額を超える超過仮差押えをすることは，その必要がなく許されない」などとし，追徴保全命令の必要性がないことも問題としている。そこで，執行裁判所が追徴保全命令の必要性がないことを根拠として，追徴保全命令の執行の申立てを却下することができるかどうかについて検討する（なお，本件申立てが超過仮差押えに該当しないことは，後記⑶のとおりである。）。追徴保全制度は，追徴保全をするか否かの判断については，専ら刑事手続によることとする（法42条１項）一方で，追徴保全に係る裁判の執行は，刑事裁判の執行ではあるが，その実体が一種の金銭債権の実現にあることから，これを仮差押えの執行の手続に関する法令の規定に従って行うこととしたものである。そして，法42条１項の追徴すべき場合に当たると思慮するに足りる相当な理由の有無，同条項の追徴保全の必要性の要件の該当性，同条２項の追徴保全額及び同条４項の追徴保全解放金の額をどのように定めるかは，追徴保全命令を発する刑事裁判所が判断すべきものである。このことは，法が追徴保全命令に対しては，刑事手続において，独自の不服申立手続を設けていることに照らしても明らかであろう（法52条）。

また，保全執行裁判所が，追徴保全命令を発した刑事裁判所が保全の必要性があると認めた判断に違法があることを理由に，保全執行命令の申立てを却下することは，法がこれらの要件該当性の判断を刑事手続において完結させた趣旨に反するばかりか，民事保全法43条が，保全執行の要件について，「保全執行は，保全命令の正本に基づいて実施する」と規定するのみで，他に何らの制限も設けていない趣旨にも反することになる。

したがって，追徴保全の制度上，保全執行裁判所が追徴保全の必要性の有無について判断することはできず，追徴保全の必要性がないことを理由に追徴保全命令を無効と判断することはできないというべきである。

本決定においても，刑事裁判所が，本件追徴保全額2600万円の執行を保全するためには，各預金債権全部の処分を禁止する必要性があると判断して追徴保全命令を発令したのであるから，その執行裁判所である原審裁判所が，追徴保全命令が保全の必要性を欠くから無効であると判断して保全執行申立てを却下することはできないとして，上述したところに沿う判断しており，追徴保全制度における各規定の趣旨を踏まえた相当な判断であるといえる。

⑶超過差押えについて

本決定も説示するとおり，追徴保全命令の執行は民事保全法その他の仮差押えの執行手続に関する法令の手続に従ってすることとされ（法44条３項），民事保全法50条５項は，超過差押え禁止の規定である民事執行法146条２項を準用していることから，本件追徴保全命令執行の申立てについて，債務者ごとに執行債権全額の仮差押えをすることが同項に反し，超過差押えと評価されるかどうかが問題となる。この点に係る執行実務を見てみると，請求債権が連帯債務履行請求権である場合には，連帯債務が連帯債務者の数に応じた複数の債務であって，各債務は全部の給付を内容とするものであるから（我妻榮・新訂債権總論403ページ），連帯債務者ごとに請求債権の全部について差押えができるとされている（東京地方裁判所民事執行センター実務研究会編・民事執行の実務（第３版）145ページ）。そして，仮差押えは，債権執行に備えてあらかじめ債務者の財産を保全しておくものであるから，執行段階と同様，個々の連帯債務者の有する被仮差押債権の残額が被保全債権を超過していない限り，連帯債務者ごとに被保全債権全額について仮差押えができるというべきであろう。追徴保全命令も追徴の裁判の執行を確保することを目的とするものであるから，この理は，追徴保全の手続においても異なるところはなく，個々の債務者ごとに執行債権全額について仮差押えを執行したとしても，超過仮差押えには当たらないと解するべきである。

本決定も上記３⑶のとおり，本件申立ては，超過差押えには当たらない旨判断しており，執行実務を踏まえた妥当な判断であるというべきである。

５本決定の意義

民事保全実務上，仮差押の対象となる預金債権の額を表示しない仮差押えの決定は一般的にされているところである。また，本件と同様に額を表示せずに預金債権の仮差押えをする追徴保全命令も多数発令されており，原決定のように仮差押債権の特定を著しく厳格に解するとすれば，追徴保全の実務に多大な影響を及ぼすことになりかねない。本決定は，このような原決定の判断を否定したものであり，預金債権の特定，執行裁判所の判断の範囲及び超過仮差押に関する論点について，実務上，格別問題視されていなかった事項について判断を示したものであり，今後の同種事件の参考になると思われる。

原審裁判所が平成25年９月３日にした追徴保全執行としての債権仮差押執行命令申立却下決定（原決定）につき，抗告人から執行抗告があったので，当裁判所は次のとおり決定する。