主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 申立ての趣旨
債務者の第三債務者らに対する別紙１仮差押債権目録〈略〉記載の各債権（以下「本件各預金債権」という。）につき，追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求める。
第２ 事案の概要等
本件は，債権者が，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織犯罪処罰法」という。）違反被告事件の被告人である債務者に対する追徴保全命令（以下「本件命令」という。）についての検察官の執行の命令を受けて，追徴保全命令の執行として，本件各預金債権の仮差押執行命令の発令を求めた事案である。
１ 前提事実（以下は，全て当裁判所に顕著な事実である。）
⑴大阪地方検察庁検察官は，平成25年５月31日（以下平成25年については年の摘示を省略する。），大阪地方裁判所に対し，組織犯罪処罰法違反被告事件の被告人である債務者の第三債務者らに対する本件各預金債権につき，追徴保全の請求をした。同裁判所は，同日，債務者に対し，追徴保全額を2600万円，仮差押債権目録を別紙２〈略〉のとおりとした上で，追徴保全解放金額を「別紙２記載の各預金債権及びその利息債権に満つる額」として，追徴の裁判の執行を保全するため，本件各預金債権の処分を禁止する旨の追徴保全命令を発した（本件命令）。
本件命令においては，別紙２〈略〉のとおり，本件各預金債権における仮に差し押さえるべき額の記載がない。このため，追徴保全解放金の額は本件命令の命令書中では明らかではない。
⑵大阪地方検察庁検察官は，６月４日，本件命令の執行を命令した（この命令においても，本件各預金債権の額の記載はされていない。）。⑶これを受け，債権者は，大阪地方裁判所に対し，組織犯罪処罰法44条に基づき，本件各預金債権につき追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求める旨の申立てをした。債権者は当初，仮に差し押さえる財産として，本件各預金債権それぞれ2600万円として申立てをしていたが，７月26日，追徴保全額である2600万円を本件各預金債権の預金口座の数で除した金額へと変更した。
⑷債権者は，同一事実に基づく組織犯罪処罰法違反被告事件の他の共犯者らに対しても追徴保全執行としての仮差押執行命令の発令を求めている（〈事件番号略〉）。
これらの追徴保全命令により仮差押目的物となっている預金債権の合計額は，追徴保全額である2600万円をはるかに超える約3919万6385円（預金債権により債権額特定の時点が異なる上，少なくとも利息債権が増加しているため，本決定時点での債権の具体的な合計額は不明。）である。
２ 申立ての理由
債権者の主張は，追徴保全執行としての債権仮差押執行命令申立書，仮差押債権目録訂正申立書，申立理由補充書及び訂正上申書記載のとおりである。
債権者は，追徴保全命令の効力を保全執行裁判所が覆すことは許されないことを前提に，追徴保全執行の観点から構成した主張を行っているが，本件命令の効力の問題と共通することから，効力に関する争点に対する主張と解することとする。
第３ 当裁判所の判断
１ 処分を禁止する財産の特定の程度について
⑴本件命令において，仮差押目的物の特定がされているといえるか。本件命令においては，別紙２〈略〉記載のとおり，本件各預金債権の第三債務者となる者の特定，預金債権の種類，口座番号等の特定はされているが，預金債権額の記載はない。
⑵この点，追徴保全命令は，「特定の財産について発しなければならない」（組織犯罪処罰法42条２項本文）。
この規定は，追徴保全命令の執行が，民事保全法その他仮差押えの執行の手続きに関する法令に従ってされるので（組織犯罪処罰法44条），仮差押命令の場合（民事保全法21条）と同様に，動産を除き，特定の財産について発しなければならないものとされて設けられたものである。
これに対し，民事保全法においても，債権仮差押えの目的物が特定されていることが必要であり，かつ，特定がされているというためには，「債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項」の記載が必要である（民事保全規則19条１項，２項参照）。
これは，①債権の仮差押えが，保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法によって執行されるため，第三債務者が，仮差押えの目的とされた債権を他の債権と区別することができるように必要な事項の記載が求められること，②保全の必要性の観点から超過仮差押えが禁止されているところ，債権の仮差押えの場合，仮差押目的物の額で超過仮差押えではないことを明らかにする必要があることに基づくものである。追徴保全においても，①財産の処分を禁止される第三債務者にとって，その対象となる範囲が迅速かつ容易に判別できることが必要である。また，②下記２のとおり，民事保全と同様に，同一事実に基づく共犯者間での超過仮差押えは許されず，これを明らかにする必要がある。
したがって，民事保全事件と同様に，共犯者のうち一人の追徴保全命令において，ア異なる金融機関を対象とする複数の預金債権を仮差押目的物とする場合は，第三債務者である金融機関には，対象となる預金債権全額の処分を禁止されているのか判別しないことからもちろんのこと，イ一つの預金債権のみが仮差押目的物である場合であっても，共犯者間での超過仮差押えが禁止されることにより，当該共犯者の預金債権において全額の処分が禁止されているのか判別しないことから，それぞれの追徴保全命令において，処分を禁止する財産を特定するに当たり，預金債権毎に処分を禁止する額の記載が必要不可欠である。
このように解しても，捜査機関は容易に追徴保全すべき共犯者全員の預金債権の額をすべて把握できることに鑑みれば，困難を強いるものではない。⑶以上から，本件命令において，追徴保全命令において財産を特定したというためには，本件各預金債権の額を，それぞれ具体的に記載しておく必要がある。
２ 共犯者に対する追徴保全命令において，超過仮差押えが許されないことについて
⑴追徴保全手続きの後にされる追徴の裁判において，共犯者全員に対し，それぞれ，最終的に追徴すべき額全額を請求することができるとしても，その一人が追徴額の全部又は一部を納付した場合には，他の共犯者はその限度で納付義務を免れることは，債権者が主張するとおりであり，一人の共犯者から追徴額の一部が納付されれば，他の共犯者に対し，その納付部分の追徴の執行をすることは許されない。
したがって，この共犯者間での法律関係は，いわば不真正連帯債務と同様の関係にあると評価できる。
⑵民事保全手続きは本案の権利の実現を保全するために設けられた制度であるところ（民事保全法１条），債権者が最終的に満足を受けられるのは，本案の権利である請求債権額の限度であることから，請求債権額までの財産を把握することができれば足りるといえ，これを超える財産を把握しておく必要はない。このため，不真正連帯債務関係にある複数の債務者に対し仮差押えを申し立てる場合，各債務者に対する仮差押目的物の価額の合計は，請求債権を超えることはできず，これを超える申立ては超過仮差押えに当たり，保全の必要がないため，超える部分の申立ては却下される。⑶追徴保全命令も，追徴の判決により追徴が命じられるまでの間，追徴の裁判の執行を確保するために設けられた暫定的な制度であり（組織犯罪処罰法42条１項参照），上記のとおり，いわば不真正連帯債務関係にある複数の共犯者の追徴の裁判において，共犯者毎に追徴すべき額（追徴保全額）を定めることができるとしても，最終的に追徴すべき額を超えて追徴の執行をすることはできないことに鑑みれば，追徴保全においても，追徴すべき財産を把握できれば足り，総額を超えてまで財産を把握する必要がないことは，民事保全手続きと同様である。
そうすると，追徴保全命令においても，追徴保全命令の制度上，すべての共犯者に対する仮差押目的物の価額の合計が最終的に追徴すべき額を超える超過仮差押えを行うことは，その必要性がなく許されないといえる。⑷債権者は，民事執行法146条２項が準用されることを前提に，同一債務者間に限られる旨主張する。しかしながら，上記⑴のとおり，民事保全手続きにおいてはそもそも制度の趣旨から超過仮差押えを許さないのであって，同条項によるものではない。
また，被害者に対し，被害回復給付金として給付される見込みであることを主張するが，そもそも，本件の追徴保全対象である公訴事実の被害者には，その被害金額を超える財産の給付を受ける権利は存在しない上（本件でいえば，被害者は2600万円の被害を受けたのであって，2600万円の財産を保全し受領する権利はあっても，3900万円余りを受領する権利まではない。），追徴保全制度の本質とはいえない被害回復給付金の制度をもって追徴保全命令の総額を超えることを認める合理的な理由とはならない。
以上のように解しても，追徴保全命令を申し立てる検察官は，共犯者の預金の有無，種類，残高等を調査することは容易であって，追徴の裁判の結果が不確定であるとしても，追徴保全を申し立てるに当たりその対象，処分を禁止する財産の内容，範囲等を選択することが可能であって，より追徴の裁判がされる可能性の高い共犯者やその処分を禁止する財産を選択することができることに鑑みれば，あえて追徴保全額を超える保全を認める必要はないというべきである。
３ 本件命令の効力について
以上に鑑みれば，本件命令は，追徴保全の対象である本件各預金債権の額が記載されておらず債権の特定がされていないと評価せざるを得ないところ，組織犯罪処罰法42条２項で特定の財産について発しなければならないとされ，目的物の特定は重要な事項であることから，本件命令は無効と言わざるを得ない。
これに対し，債権者は，追徴保全命令が発せられた場合，その執行段階において，保全執行裁判所が，追徴保全命令を発した裁判所の判断を覆すことができないと主張する。しかしながら，本件命令は，上記のとおり，そもそも無効と言わざるを得ず，保全執行裁判所が無効な追徴保全命令に基づいて執行することは許されないのは当然である。
なお，追徴保全命令の発令に当たり，追徴保全解放金の具体的な金額を定め記載する必要があるところ（組織犯罪処罰法42条３項，同４項），本件命令は，上記第２，１⑴記載のとおりとされ，本件各預金債権が預金債権とその利息債権とから構成されておりその額が日々変動する性質を有するため，追徴保全解放金の額が定められていないといえることも付言しておく。
４ 結論
以上から，本件命令は無効であるといえるから，当裁判所は，本件命令に基づく保全執行をすることはできない。
よって，本件申立ては理由がないからこれを却下することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官横地由美）
別紙１〈略〉
別紙２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻7号1425頁。
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