主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 原告Ｘ1関係
⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ1に対してした原告Ｘ1の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分１」という。）のうち，総所得金額384万4621円及び納付すべき税額30万7400円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ1に対してした原告Ｘ1の平成19年分所得税の更正処分（以下「平成19年分更正処分１」という。）のうち，総所得金額106万8606円及び納付すべき税額１万7800円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定１」という。）を取り消す。
２ 原告Ｘ2関係
⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ2に対してした原告Ｘ2の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分２」という。）のうち，総所得金額1076万0388円及び納付すべき税額116万9500円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ2に対してした原告Ｘ2の平成19年分所得税の更正処分（ただし，平成21年11月６日の異議決定により，一部を取り消された後のもの。以下「平成19年分更正処分２」という。）のうち，総所得金額609万2322円及び納付すべき税額54万7800円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（ただし，平成21年11月６日の異議決定により，一部を取り消された後のもの。以下「本件賦課決定２」という。）を取り消す。
３ 原告Ｘ3関係
⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ3に対してした原告Ｘ3の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分３」という。）のうち，総所得金額732万9810円及び納付すべき税額78万2800円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで原告Ｘ3に対してした原告Ｘ3の平成19年分所得税の更正処分（以下「平成19年分更正処分３」という。）のうち，総所得金額318万2982円及び納付すべき税額７万9200円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定３」という。）を取り消す。
第２ 事業の概要
本件は，原告らが，平成18年分及び平成19年分の所得税について，Ａ社における原告ら名義の外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じ，上記各年中毎月受領していたスワップポイント（スワップ金利）の合計を所得の金額の計算上総収入金額に算入せずに申告していたところ，処分行政庁から，上記スワップポイントは上記各年における原告らの雑所得に該当するものとして，各年分の原告らの所得税について各更正処分（平成18年分更正処分１ないし３及び平成19年分更正処分１ないし３。以下，これらを「本件各更正処分」という。）を，平成19年分の原告らの所得税について過少申告加算税の各賦課決定（本件賦課決定１ないし３。以下「本件各賦課決定」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたため，上記各年中毎月受領したスワップポイントは決済がされていないし，余剰証拠金の仮払いにすぎないものといえるから，収入の原因となる権利は未確定であり，所得税法36条１項の「収入すべき金額」に当たらないなどと主張して，本件各更正処分のうち，平成18年分所得税については各減額更正処分により一旦減額更正されていた額を超える部分，平成19年分所得税については当初の申告額を超える部分及び本件各賦課決定（原告Ｘ2については，異議決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
所得税法36条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額につき，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする旨定めている。
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告ら及びＡ社
原告Ｘ1と原告Ｘ2は夫婦であり，原告Ｘ3は，原告Ｘ1及び原告Ｘ2の長女である。
原告らと外国為替証拠金取引をしていた当時のＡ社（なお，同社は，平成19年10月22日に〈裁判所名略〉から破産手続開始決定〈事件番号略〉を受け，平成21年１月20日に破産手続終結の決定を受けているが，破産手続開始決定，破産手続終結決定の前後を問わず，Ａ社と表記する。）の代表取締役Ｂは，原告Ｘ2の甥である。（〈証拠略〉）
⑵本件ＦＸ取引の概要等
Ａ社の扱う金融商品である外国為替証拠金取引「Ｃ」，「Ｄ」及び「Ｅ」（以下，これらを「本件ＦＸ取引」という。）は，「店頭デリバティブ取引」（金融商品取引法２条22項）のうち，同項１号に規定する「売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品（中略）及びその対価の授受を約する売買であって，当該売買の目的となっている金融商品の売戻し又は買戻しその他政令で定める行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引」に該当し，その概要は以下のとおりである。（〈証拠略〉）
ア 本件ＦＸ取引は，顧客がＡ社との間で契約を締結して行う店頭取引（相対取引）であり，顧客は，同社に通貨証拠金取引口座を開設し，取引証拠金，建玉の反対売買（転売又は買戻し）による最終決済を行った場合の確定差損益金，その他授受する金銭を同口座で処理することになるとともに，同社を通じて売買注文・決済の指示，証拠金の預託・返還，通知・報告等の諸連絡を行うこととなる。
イ 本件ＦＸ取引は，証拠金を預託して，外国通貨と本邦通貨の売買を将来の一定の時期（決済期限）において通貨等及びその対価の授受を約して行う売買契約であって，顧客の指示により当該売買の目的となっている通貨の反対売買（転売又は買戻し）をしたときは，当該通貨の売買代金を授受せず，差金の授受によって決済すること（このような決済を，以下「差金決済」という。本件ＦＸ取引の主たる決済方法である。）ができる取引であり，例えば「Ｅ」については，１口200万円で10万豪ドルの通貨証拠金取引ができるとされ，取引総代金に比して，10％以下という非常に低廉な証拠金を預託することによって，大きな取引を行うことができ，預託証拠金に対して大きな利益を上げ得る反面，損失が預託証拠金を上回る場合もある。（〈証拠略〉）
ウ 本件FX取引では，顧客が決済の指示を出さない限り，取引の決済期限は無期限に繰延べ（ロールオーバー）されることになる方式が採用されている。
また，例えば，顧客が高金利通貨を低金利通貨で購入した場合，為替の変動とは関係なく，顧客の取引口座に取引数量に応じた金利差額（これがスワップポイントであり，いわゆるスワップ金利と同義である。本件ＦＸ取引は，スワップポイントが為替変動や金利変動等によって大きく変動しない限り変更しない固定スワップポイントであった。）が毎日積み立てられ，反対に高金利通貨を売る取引をした場合には，低金利通貨で高金利通貨を売ることになるので，顧客は，受取金利から借入金利を差し引くと金利差額がマイナスとなり，その金利差額に対応するスワップポイントを，建玉を決済するまでの間，Ａ社に対し，日々支払うこととなる。
そして，日々積み立てられたスワップポイントは，顧客からの決済注文がなくとも，毎月一定の期日に顧客が指定する銀行の預金口座に振り込まれることとされていた。
⑶原告らの本件ＦＸ取引の開始等
原告らは，Ａ社との間において，それぞれ，本件ＦＸ取引に関し通貨証拠金取引口座（以下「本件各取引口座」という。）を開設し，①原告Ｘ1は平成15年９月24日に証拠金100万円，②原告Ｘ2は平成15年６月25日に証拠金200万円，③原告Ｘ3は平成15年10月17日に証拠金200万円をそれぞれ預託して，「Ｃ」，「Ｄ」及び「Ｅ」の取引（本件ＦＸ取引）を開始した。（〈証拠略〉）なお，本件ＦＸ取引に関し，「Ｆ～通貨証拠金取引約款～」（〈証拠略〉。以下「本件取引約款」という。）には以下のとおり定められていたが，Ａ社は，その後，平成18年３月15日に，本件取引約款を一部改訂した「外国為替保証金取引約定書」を作成し，更に平成19年８月15日にこれを改訂した「外国為替証拠金取引約款」を作成した。これらの文書にはスワップ金利（Ａ社がその裁量によって毎日決済する，建玉から発生する本邦通貨と取引通貨における金利差相当額をいう。本件取引約款２条12項，21条）の記載がされていなかったが，Ａ社では，「外国為替保証金取引約定書」への改訂後は，約款ではなく平成17年７月１日付け発行の「外国為替取引ガイド」（以下「本件取引ガイド」という。なお，スワップ金利については正確には金利ではないことから，用語の正確性の観点からスワップポイントに改められた。）で説明する取扱いとした。（〈証拠略〉）
ア １条１項（口座開設。２項は省略する。）
顧客は，Ａ社に本取引にて使用する硬貨証拠金取引口座を開設することを申し込み，同社の審査を受けることを了解する。同社は顧客の適格性を判断し，これを妥当と認める場合は，顧客に対し口座を設定した旨の通知を行うことにより，本取引に関する契約を締結したものとする。
イ ２条12項（定義。本項以外は省略する。）
「スワップ金利」とは，Ａ社がＡ社の裁量によって毎日決済する，建玉から発生する本邦通貨と取引通貨における金利差相当額をいう。
ウ ３条（通貨証拠金取引口座による処理）
顧客がＡ社と行う取引において，取引証拠金，建玉（未決済売約定又は未決済買約定をいい，売約定のものは売建玉，買約定のものは買建玉という。２条５項）の転売又は買戻しによる最終決済を行った場合の確定差損益金，その他授受する金銭は，全て通貨証拠金取引口座で処理する。
エ ４条（通貨証拠金取引）
ア １項
「通貨証拠金取引」とは，外国通貨間又は外国通貨と本邦通貨の売買契約に伴い，当該通貨の売買代金を授受する取引をいう。
イ ２項
ただし，本取引は当該通貨の売買代金を授受せず，顧客の指示により転売又は買戻しによる差金決済により取引を行う。
オ ５条（Ｆの定義）
Ｆとは証拠金を預託することによって第４条にいう「通貨証拠金取引」を行うもので，二国間通貨金利差によるスワップ金利を用いて為替直物の受渡期日を翌日に１日間ローリング（繰り延べ）することができ，反対売買により決済するまで自動的に建玉の継続を可能にした為替直物取引をいう。本約款においてＦを本取引と称する。
カ 18条（決済方法）
ア １項
Ａ社は委託を受けた取引について，顧客の指示により，これを転売又は買い戻したときは，その約定値段等において確定差損益金（反対売買により発生した差損益金をいい，スワップ金利，手数料及び手数料に係る消費税を含むものとする。２条８項）を計算し，顧客の口座に累積するものとする。
イ ２項
前項の場合において，当該転売又は買戻しする既存の取引が２以上あるときは，顧客より特別の指示がない場合同一の取引単位の建玉のうち，取引成立の古い順序に従って転売又は買戻しするものとする。
キ 20条（値洗い）
ア １項
顧客はＡ社の建玉に（「Ａ社は顧客の建玉に」の誤記と解される。）対して，毎営業日に帳入値段（東京外国為替市場の終値とされている。２条６項）を用いて値洗いを行う。
イ ２項
前項に定める値洗いに関しては，計算によって生じる未確定差損益金（帳入値段により算出される建玉の差損益金をいう。２条７項），スワップ金利，往復の手数料及び手数料に係る消費税が共に取引口座内において日々計算され，累積される。
ク 21条（スワップ金利）
ア １項
Ａ社は建玉の決済期日延長の行為から発生する本邦通貨と取引通貨における金利差を基に算出されるスワップ金利を日々計算し，顧客の口座に累積するものとする。
イ ２項
スワップ金利は，顧客が本邦通貨より高い金利の取引通貨を売付ける場合，その金利差を基に算出される額をＡ社に支払うものとし，顧客が買付ける場合においては，Ａ社からその金利差を基に算出額を受領することができるものとする。また，顧客が本邦通貨より低い金利の取引通貨を売付ける場合は，その金利差を基に算出される額をＡ社から受領することができ，顧客が買付ける場合においては，その金利差を基に算出される額をＡ社に支払うものとする。
ケ 28条（証拠金及び利益金の返還。４項は省略する。）
ア １項（ただし書き以下は省略する。）
Ａ社に預託されている預り証拠金額が，預託すべき取引証拠金の額を超過する場合において，顧客から当該超過する額の全部又は一部の返還請求があったときは，Ａ社はその請求があった日から起算して４営業日以内に当該請求に関わる額を顧客に返還する。
イ ２項
確定差損益金（帳尻金）の累積が毎月末に顧客の益勘定になった場合，顧客は以下の処理の一方を選択する旨，翌月20日（休日の場合は翌営業日）までにＡ社に申し出るものとする。
ａ １号
顧客は，Ａ社に累積している利益金を原資として，Ａ社が任意に預かり証拠金に振り替えることを了解する。
ｂ ２号
顧客がＡ社の指定する銀行口座に（「Ａ社が顧客の指定する銀行口座に」の誤記と解される。）翌月25日までに当該利益金を振り込む（なお，当該日が休日の場合は翌営業日までとする）。
ウ ３項
前項において顧客より別段の申出が期日までにない場合，Ａ社は前項１号の処理を行うこととし，顧客はこれに異議を唱えないものとする。
コ 31条（預託金等による債務の弁済。５項以下は省略する。）
ア １項
Ａ社が，顧客から預託を受けた取引証拠金，未確定差損益金その他の金銭又は物件は，顧客のＡ社に対する全ての債務の共通の担保とする。
イ ２項
Ａ社は本取引に関わる顧客の債務について，顧客からその弁済を受けるまでは，30条３項及び28条の規定にかかわらず前項の金銭又は物件を担保として留保することができる。
ウ ３項
預託されている証拠金の内，前項の規定により，留保された当該留保額については，取引証拠金の過不足の計算に当たり，預託されている証拠金とみなされないものとする。
エ ４項
Ａ社は，顧客が同社の指定した日までに債務を弁済しない場合は，本条２項の規定により留保された金銭又は物件をもって当該債務の弁済に充当することができる。この場合において，その充当につき過不足が生ずるときは，超過額について28条の規定に準じて顧客に返還し，その不足額については顧客から追徴する。
サ 36条（差引計算。３項は省略する。）
ア １項
期限の到来，「期限の利益の喪失」その他の事由によって，顧客がＡ社に対する債務を履行しなければならない場合には，その債務と本取引及び建玉に関わる顧客のＡ社に対する債権その他一切の債権とを，その債権の期限の如何にかかわらず，いつでもＡ社は相殺することができる。
イ ２項
前項の相殺を行う場合には，Ａ社は事前の通知及び所定の手続を省略し，顧客の諸預託金又は物件をもって債務の弁済に充当できる。
⑷原告らの本件ＦＸ取引の状況等
ア 原告らは，上記⑶の取引開始以降，Ａ社との間で継続的に本件ＦＸ取引を行った。
本件ＦＸ取引におけるスワップポイント（以下「本件スワップポイント」という。）の１日当たりの金額は，１万豪ドルにつき，「Ｃ」は70円，「Ｄ」は100円，「Ｅ」は110円であり，顧客が受け取る本件スワップポイントは，これらの額に保有ロット数（１ロットは10万豪ドル）及び保有日数（前月最終営業日から当月最終営業日まで）を乗じて計算され，Ａ社は，この毎月の合計額等について翌月１日頃に原告らに通知し，当該各通知金額から振込手数料を控除した金額を，毎月10日（10日が休日の場合にはその翌営業日。以下同じ。），原告Ｘ1に対してはＧ銀行〈支店名略〉支店の同人名義の普通預金口座（口座番号〈略〉。〈証拠略〉）に，原告Ｘ2に対しては同銀行同支店の同人名義の普通預金口座（口座番号〈略〉。〈証拠略〉）に，原告Ｘ3に対しては同銀行同支店の同人名義の普通預金口座（口座番号〈略〉及び〈略〉。〈証拠略〉。以下，これら４つの口座を併せて「本件各銀行口座」という。）に振り込んでおり，原告らの平成18年分及び平成19年分の各月の本件スワップポイントの合計額は別表２─１〈略〉ないし２─６〈略〉の各表２の「通知金額」欄，原告らの各月の振込金額は上記各別表〈略〉の各表３の「振込金額」欄にそれぞれ記載されているとおりである。（〈略〉）
イ Ａ社は，「口座資産台帳」（このうち原告らの本件ＦＸ取引に係る台帳（〈証拠略〉）を，以下「本件口座資産台帳」という。）に，毎月末（平成18年７月以降はＡ社の各月の最終営業日。以下同じ。）までの本件スワップポイントの合計額を「ご入金」欄の「利益」欄（「摘要」欄の「月間合計」の列参照）に記載し，これを翌月10日に顧客らに対して振り込むと，「ご出金」欄の「お引き出し」欄に同額を記載し（「摘要」欄の「スワップ引出」の列参照），当該金額を「スワップ引出」として「残高」から差し引く記載をしていた。
なお，顧客がスワップポイントの反映に対応しない余剰の証拠金の引き出しを行った場合には，口座資産台帳の「摘要」欄に「余剰金引出」と記載されていた。（〈証拠略〉）
⑸本件各更正処分及び本件各賦課決定に至る経緯
ア 所得税の確定申告等
ア 原告らは，それぞれ，法定申告期限内である平成19年３月15日，阿南税務署長に対し，別表３─１〈略〉ないし３─３〈略〉の「確定申告」の各欄記載のとおり，平成18年分所得税の確定申告をしたが，同年７月10日，雑所得の金額に誤りがあったとして，上記各別表〈略〉の「更正の請求１」の各欄記載のとおり，更正の請求をした。
これを受けて，阿南税務署長は，同年10月10日，原告らに対し，平成18年分所得税につき，上記各別表〈略〉の「減額更正処分」の各欄記載のとおり，各減額更正処分をした。
さらに，原告らは，平成21年３月18日，阿南税務署長に対し，Ａ社の破産手続終結に伴い雑所得に係る未収入金に貸倒損失が発生したとして，上記各別表〈略〉の「更正の請求２」の各欄記載のとおり，各更正の請求をしたが，阿南税務署長は，同年７月８日，原告らに対し，更正をすべき理由がない旨の各通知をした。
イ 原告らは，それぞれ，法定申告期限内である平成20年３月17日，阿南税務署長に対し，別表４─１〈略〉ないし４─３〈略〉の「確定申告」の各欄記載のとおり，平成19年分所得税の確定申告をした。
イ 本件各更正処分及び本件各賦課決定
阿南税務署長は，平成21年７月９日，原告らの平成18年分及び平成19年分所得税につき，別表３─１〈略〉ないし４─３〈略〉の「本件更正処分」の各欄記載のとおり，本件各更正処分等をした。
被告が本訴において主張する原告らの平成18年分及び平成19年分所得税の総所得金額及び納付すべき税額等は別紙５〈略〉の記載のとおりであり，本件の争点に関する部分を除き，所得税額等の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
⑹本訴提起に至る経緯等
ア 原告らは，それぞれ，平成21年９月７日，阿南税務署長に対し，本件各更正処分等の全部の取消しを求めて異議申立てをしたところ，阿南税務署長は，同年11月６日，原告Ｘ1及び原告Ｘ3の上記異議申立てをいずれも棄却し，原告Ｘ2の上記異議申立てのうち，平成18年分更正処分２に対するものを棄却するとともに，別紙４─２〈略〉の「異議決定」の各欄記載のとおり，原告Ｘ2の平成19年分所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定の一部を取り消す旨の各決定をした（この一部取消し後のものが，平成19年分更正処分２及び本件賦課決定２である。）。
イ 原告らは，それぞれ，平成21年12月２日付けで国税不服審判所長に対し，本件各更正処分等の全部の取消しを求めて審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成22年11月29日，上記各審査請求をいずれも棄却する旨の各裁決をした。
ウ 原告らは，平成23年４月25日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
３ 争点
⑴本件各更正処分の適法性（原告らの本件ＦＸ取引において，各原告による平成18年分及び平成19年分の豪ドルの買注文（建玉）の保有によって生じた本件スワップポイントを当該各年分の雑所得の総収入金額に算入すべきか否か。）
⑵本件各賦課決定の適法性
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点⑴（本件各更正処分の適法性）について
（被告の主張の要旨）
ア 以下の事実関係を総合すれば，本件ＦＸ取引について，建玉が決済されない間も，遅くとも毎月末時点では，同月分の日々累積した本件スワップポイントの金額が，本件各取引口座にも同月分の合計額として具体的に反映され，受払いの対象となっていたのであるから，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は確定していたと認められる。
ア 本件取引約款等によれば，Ａ社は，スワップポイントを日々計算して，顧客の口座に累積させており，原告らが本邦通貨より高い金利の取引通貨を売付ける場合，その金利差を基に算出される額をＡ社に支払うものとし，原告らが買付ける場合には，Ａ社からその金利差を基に算出される額を受領することができるものとされ，原告らが本邦通貨より低い金利の取引通貨を売付ける場合は，その金利差を基に算出される額をＡ社から受領することができ，原告らが買付ける場合においては，その金利差を基に算出される額をＡ社に支払うものとされていた（本件取引約款21条，本件取引ガイド）。また，Ａ社は，本件ＦＸ取引につき，高金利通貨である豪ドルを長期保有し，その間決済を待たずに固定のスワップポイントで安定した収益を上げることを目的とした商品として周知し，顧客もそのように認識し，本件ＦＸ取引のパンフレット等によって，具体的に，建玉の反対売買による決済なしで，毎日一定額のスワップポイントが計算され，毎月１か月分のスワップポイントを顧客が受領できる旨の説明をしていた。
イ 本件ＦＸ取引において，取引証拠金，建玉の転売又は買戻しによる最終決済を行った場合の確定差損益金，その他授受する金銭は，全て原告らの本件各取引口座において処理されることとなっており（本件取引約款１，２条），Ａ社は，本件ＦＸ取引に関し，保有ロット，保有日数に応じて計算した本件スワップポイントの１か月分の合計額を「個別スワップ」益として，毎月末，本件口座資産台帳の「利益」欄に記載し，その金額について，原告らに「売買・取引口座明細報告書」及び「残高照合通知書」によって通知をし，翌月10日には本件各銀行口座に振り込んでおり，受払いの対象としていた。
イ これに対し，原告らは，①くりっく365（株式会社東京金融取引所が開設する外国為替証拠金取引。以下同じ）及びＨ社による説明を根拠として，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は，建玉を反対売買することにより決済をしなければ確定することはない，②当該課税年度においてＦＸ業者の取引口座に現金の余剰があったため，ＦＸ業者において権利確定の以前に返還可能額（本来差し入れておく必要のない余剰の証拠金）の返還（証拠金の仮払い又は先払い）をしたに過ぎず，決済によって確定した利益に当たらず，貸借取引にすぎない，③ＦＸ取引に係る所得税の課税が，全国的にばらばらな解釈に基づいてされており，課税実務上もこのような問題点が認識されていたところ，平成23年度税制改正において，店頭デリバティブ取引も市場デリバティブ取引と同等の取扱いを受けることに改正されたとした上で，ＦＸ取引に係る所得についてもこのような立法的解決がされるまでは，課税自体が許されないなどと主張しているが，以下に述べるとおり，いずれも理由がない。
ア 上記①については，くりっく365のスワップポイントは，本件スワップポイントとは異なり，建玉が反対売買されたときに初めて取引口座の残高に加算又は減算され，建玉の決済をすることなくスワップポイントを受け取ることができないという違いがあるから，本件スワップポイントをくりっく365のスワップポイントと同一に扱う根拠はないし，Ｈ社など他の業者が取り扱う他のＦＸ取引でも，必ずスワップポイントは建玉の決済前には課税所得とならないなどと扱われているものでもないから，これらの取扱いを引用する原告らの主張は失当である。
イ 次に，上記②についても，そもそも，被告は，原告らの本件各銀行口座への金員の振込みをもって所得の実現があったと主張しているわけではないから，原告らの上記主張は前提を誤っている。
また，㋐本件口座資産台帳には，毎月末に同月分本件スワップポイントの金額が口座残高に反映され受払いの対象となった後に，同一金額が「スワップ引出」（「余剰金引出」とは記載されていない。）と記載されて翌月10日に出金されていること，㋑本件取引約款等によれば，本件ＦＸ取引に係る未確定利益の「仮払い」又は「先払い」を可能とする記載はされていないし，預託すべき取引証拠金の額を超過する場合において，返還可能額の範囲で，顧客から返還請求があったときは，その請求があった日から起算して４営業日以内に当該請求に関わる額を返還するものとされているところ，原告らがこのような返還請求や仮払い又は先払いの指示・依頼を行った事実は特にないし，「残高照合通知書」等には，「仮払い」又は「先払い」がされた旨の記載や「仮払い」又は「先払い」がされた金員が返還又は充当された旨の記載も一切なく，「⑧返還可能額」の金額は常に零円となっており，本件各取引口座に返還可能額はなかったことからすれば，本件各銀行口座に振り込まれた金員は，原告らが主張するような余剰の証拠金の返金や未確定利益の仮払い又は先払いという趣旨ではなく，前月末に確定した本件スワップポイントに係る金員の趣旨であったと認められ，当該振込みの事実は，毎月末に本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利の確定があったことを根拠付ける重要な事実であるから，この点からも原告らの上記主張は理由がない。そして，建玉の決済（反対売買）の際に，原告らが主張するように将来発生が見込まれるべき決済後の利益についての仮払い又は先払いとして振り込まれていたものにすぎないのであれば，確定の時に，仮払いとして振り込まれた金員についての精算がされ，「口座資産台帳」や「売買報告書」にそれをうかがわせる記載があってしかるべきであるところ，本件ＦＸ取引に係る資料をみてもそのような記載は存せず，精算がされていたとはいえないから，原告らの主張は理由がない。
ウ 上記③については，本件で争いとなっている所得税は平成18年分及び平成19年分のものであるから，原告ら指摘の平成23年度税制改正（原告らが指摘するように，ＦＸ取引に係る所得税の課税上の取扱いについて統一が取れていなかったことを是正するためのものではなく，店頭デリバティブ取引等と取引所金融先物取引等これと類似する金融商品との間で課税の中立性を高めるための税制改正である。）は何ら関係がなく，これをもって，本件各更正処分が違法とされる理由とはならないし，原告らが指摘するようなＦＸ取引の取扱いについて統一が取れていなかったとの事実や処分行政庁が恣意的な課税処分をした事実も認められず，原告らの主張には理由がない。
ウ 以上のとおり，本件スワップポイントの金額は，建玉が決済されない間においても，あらかじめ決まっていた１万豪ドル当たりの１日分の固定金額と保有ロット数に応じて計算される金額が日々累積し，本件各取引口座にも，毎月末には，かかる固定金額，保有ロット数及び同月の保有日数に応じて確定的に計算される１か月分の合計額が具体的に反映され，受払いの対象となっていたのであるから（実際に，当該金額が原告らに通知された上で，原告らの本件各銀行口座に振り込まれていた。），遅くとも本件各取引口座に実際に反映された毎月末の時点には，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は確定していたものと認められ，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものと認められる（所得税法36条１項）。
よって，本件各更正処分は適法である。
（原告らの主張の要旨）
ア 権利確定主義は，現金の収入・支出にかかわらず，取引の事実が発生した時，すなわち法的に権利が確定した時点で収入を計上するという原則であるところ，本件ＦＸ取引については，以下のとおり，決済がされておらず，損益やその金額も確定していないことになるから，所得は発生しておらず，その認識をすることもできない。
ア ＦＸ取引は，金利通貨スワップであって，為替の変動と金利水準の変化という二つの要因が利益損失の決定要因として働くところ，為替相場や金利水準は日々変動するから，実際に決済をしてみるのでなければ利益損失の確定をすることができない性格のものである。金利スワップの利ざやであるスワップポイントも，プラスにもマイナスにもなるものである。このように，ＦＸ取引においては，一般的に権利を確定させるために決済が必要であり，明示的な決済がされていない段階においては，所得の発生を認識することはできないといわざるを得ない（くりっく365が取り扱う商品では，金融商品取引所における所得の計算がＦＸ取引の決済に掛からしめられており，所得の発生の認識において，取引所取引と店頭取引とで区別しなければならない具体的，直接的な理由は存在しないし，Ｈ社のウェブサイト上でも未決済の建玉は決済した年に確定申告の対象となる旨の記載がされている。）。そして，本件ＦＸ取引は，原告らとＡ社との間で日々決裁をして利益を確定させる契約ではなく（被告は，その主張の前提として，本件取引約款等各種資料について，原告らとＡ社間で合意されていると主張しているが，当該合意の有無については立証されていない。），実際の取引でも平成18年及び平成19年において決済されておらず，利益の額は確定していなかったから，所得の発生を認識することはできない（Ａ社は平成20年に倒産して，本件ＦＸ取引は強制決済となっており，この結果，原告らに平成20年度所得税の計算において多額の雑損失が生じている。この雑損失については，損益通算が認められていないため，税務上の救済を受けることもできない。）。
イ ＦＸ取引においては，収益の発生と認識とは損失の発生と認識との双方向で考察すべきところ，取引追証拠金を求められた場合，その段階でこれに対応する損失の発生は認識されないから，一方で，必要な金額を超えた証拠金が取引口座に預託されていて，その返還を受けることがあったとしても，この一事をもって収益の発生を認識する契機になるものとは解されず，単に権利確定以前に余剰証拠金を返還したにすぎないものと解される。Ａ社から原告らの本件各銀行口座に，本件ＦＸ取引に関して振込送金がされているが，これは，当該課税年度において本件各取引口座に現金の余剰があったため，ＦＸ業者において権利確定以前に返還可能額（本来差入れしておく必要のない余剰の証拠金）の返還をしたにすぎない。すなわち，上記の振込送金は，いわば仮払い又は先払いを受けてその使用はできるものの，法的には決済がされて計算が終了した際に必要があれば，必要額を返戻したり，追加的な支払をしたりしなければならないことになる（本件スワップポイントは，被告が主張するような固定額ではなく，スワップポイントという名だけを借りて，難解な取引の将来の利益の見込みを概算額で仮払いするものにすぎない。）。
そして，Ａ社は，低い倍率での証拠金の差入れで多額の取引を行うことができる方針を採っていたことからすると，計算上はあり得た返還可能額をいわば担保として，仮払いをしていたにすぎない。
そうすると，本件スワップポイントに係る取引は所得の発生するような損益取引ではなく，貸借取引にすぎず，本件各取引口座から本件各銀行口座への振込みによって，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利が確定していたとはいえない（実際にもＡ社は，レバレッジを低く抑えて低い倍率での証拠金の差入れで多額の取引を行うことができる方針を採っていることからも，そのため多額の証拠金を担保として貸借取引していたにすぎないといえるし，原告らにおいても，この点は理解しており，必要であれば，証拠金を返還しなければならないことを了解していた。）。
イ ＦＸ取引の個人の所得税の課税については，これまで，税務署長が恣意的に収入があったと認定する年分については所得税の課税がされるのに対し，損失があった年分については繰越控除の規定等の救済措置がないため，損失の控除を認めないなど，恣意的で全国的にばらばらな法解釈に基づいて課税処分がされており，不当・不公平な結果を招くことになっていたところ，このような問題があることが既に自覚されていたのであるから，店頭デリバティブ取引についても，これまで損失の繰越控除を認めていた市場デリバティブ取引と同等の取扱いとした平成23年度税制改正のような立法的解決が図られるまでは，所得税法に規定されたとおり，権利確定主義に基づいて課税すべきであって，上記のようなばらばらな取扱いに基づいて恣意的にされた本件各更正処分は，租税法律主義に違反し，違法である。
⑵争点⑵（本件各賦課決定の適法性）
（被告の主張の要旨）
原告らに対する本件各更正処分はいずれも適法であり，本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに，当該各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて，国税通則法65条４項にいう正当な理由があると認められるものがあるとは認められない。
よって，本件各賦課決定はいずれも適法である。
（原告らの主張の要旨）
本件ＦＸ取引によって，原告らに雑所得は発生していないから，これが発生していることを前提としてされた本件各更正処分は上記のとおり違法であり，それらを前提とした本件各賦課決定は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（本件各更正処分の適法性）について
⑴所得税法36条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において「収入すべき金額」と定め，収入した金額によるとしていないことからすると，同法は，現実の収入がなくても，その収入の原因となる権利が確定した場合には，その時点で所得の実現があったものとして上記権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和39年（あ）第2614号同40年９月８日第二小法廷決定・刑集19巻６号630頁，同昭和43年（オ）第314号同49年３月８日第二小法廷判決・民集28巻２号186頁，同50年（行ツ）第123号同53年２月24日第二小法廷判決・民集32巻１号43頁参照）。そして，いかなる場合に上記の収入の原因となる権利が確定するかについては，所得税法やその他関係法令を見ても特に定められておらず，収入の原因となる取引行為にも様々な種類の取引があり得ることからすると，各種の取引ごとにその特質を考慮して決定せざるを得ないものと解されるが，現実の収入がなくても，収入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったときは，権利が確定したといい得るものと解される。⑵そこで，前提事実及び掲記の証拠で認定した本件ＦＸ取引についてみてみると，以下の事実が認められる。
① 本件取引約款，本件取引ガイドによれば，スワップポイント（スワップ金利）は，Ａ社がその裁量によって毎日決済する，建玉から発生する本邦通貨と取引通貨における金利差相当額をいい，顧客が高金利通貨を低金利通貨で購入した場合，為替の変動とは関係なく，顧客の取引口座に取引数量に応じたスワップポイントが毎日積み立てられ，反対に高金利通貨を売る取引をした場合には，低金利通貨で高金利通貨を売ることになるので，顧客は，受取金利から借入金利を差し引き，マイナスとなった金利差額に対応するスワップポイントを建玉を決済するまでの間，Ａ社に対し，日々支払うこととされていた。
② 原告らが，その有する建玉について，Ａ社に対する指示に基づき反対売買（転売又は買戻し）をしたときは，Ａ社はその約定値段において確定損益金を計算し，Ａ社に開設した本件各取引口座に累積させて，直接当該通貨の売買代金を授受することなく，取引を終了（決済）することになり，毎月末にこの累積が原告の益勘定となった場合には，原告らの選択により，Ａ社の預託証拠金とするか原告らの本件各銀行口座に振り込んでもらうこととなるところ，この確定差損益金には，後記③のとおり算定されるスワップポイント（Ａ社に指示を出した日の属する月の１か月分の累積額と思われる。），手数料及び手数料に係る消費税も含まれるものとされている（本件取引約款４条，５条，21条１項，28条２項）。
③ 他方，顧客が決済注文をせずロールオーバーをした場合であっても，Ａ社は顧客の建玉に対して毎営業日に帳入値段（東京外国為替市場の終値）を用いて値洗いを行い，未確定差損益金，スワップポイント，往復の手数料及び手数料に係る消費税を顧客の通貨証拠金取引口座に日々累積させており，このうち，未確定差損益金については，「仮払い」又は「先払い」を可能とすることが本件取引約款等に定められてはいない一方，スワップポイントについては，顧客は，毎月10日（〈証拠略〉上は，特にスワップポイントを受領できる日は具体的には定められていないが，平成18年には，「残高照合通知書」に関する「報告書の見方」が作成され，当月最終営業日までのスワップポイントが翌月10日に支払われることが原告ら顧客に周知されていたものと認められる。〈証拠略〉），スワップポイント単価に保有ロット数を乗じ，更に保有日数を乗じて算出されるスワップポイントを日本円で受領することができるものとされていて（本件取引約款20条，21条，本件取引ガイド），原告らは，Ａ社から，毎月１日頃には，本件各取引口座に前月最終営業日まで累積したスワップポイント額の通知を受け，毎月10日，「余剰金引出」ではなく「スワップ引出」という形で本件各銀行口座に上記金額の本件スワップポイントの振込みを受けていた（〈証拠略〉）。
④ Ａ社は，原告らに対する債権の担保として，預託証拠金，未確定差損益金その他の金銭又は物件を留保でき，また，Ａ社と原告との間での本件ＦＸ取引に関する債権債務の相殺をすることができるが，前者については，いずれの場合も本件各取引口座に預託されている証拠金等の限度でＡ社の債権の引当ての対象となっているにとどまり，受払いがされて，原告らの本件各銀行口座にＡ社から入金された確定差損益金やスワップポイント等の金員に係る預金等債権は，これに対して担保が設定されていたり，相殺（予約）の対象となったりしてはいない（本件取引約款31条，36条，本件取引ガイド）。
［判示事項］以上のとおり，㋐Ａ社においては，保有数量に応じたスワップポイントが毎日積み立てられ，前月最終営業日時点のスワップポイントの累積額が原告らの本件各取引口座に反映され，翌月１日頃の日付で原告らに通知できる状態となっていたこと，㋑原告らは，Ａ社から，毎月10日，本件各銀行口座に前月最終営業日までの本件スワップポイントの振込みを受けているところ，受払いがされて，原告らの本件各銀行口座にＡ社から入金された本件スワップポイントの金員に係る預金等債権は，これに対して担保が設定されていたり，相殺（予約）の対象となったりしておらず，原告らは，本件各銀行口座から自由に本件スワップポイントに係る金員を引き出すことができることなどの本件ＦＸ取引の実態に照らすと，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は，遅くとも毎月の最終営業日時点では，収入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったということができる。そうすると，毎月の最終営業日時点で本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は確定していたということができ，この時点のスワップポイント額は，所得税法36条１項にいう「収入すべき金額」に該当するものと認められる。
⑶これに対し，原告らは，①ＦＸ取引においては，大手の事業者が取り扱うＦＸ取引がそうであるように，一般的に権利を確定させるために決済が必要であり，明示的な決済がされなければ所得の発生を認識できないところ，本件ＦＸ取引は，日々決済をして利益を確定する取引・契約ではなく，平成18年分及び平成19年分の本件ＦＸ取引でも決済はされていなかったので，所得の発生は認識できない，②原告らの銀行口座に振り込まれた本件スワップポイントは，Ａ社が権利確定以前に余剰証拠金を返還（仮払い又は先払い）したものにすぎず，原告らにおいて決済時に損失が発生すれば，必要額を取引追証拠金として預託しなければならないから，収入の原因となる権利は確定していない，③恣意的で全国的にばらばらな法解釈を改める平成23年度税制改正（平成23年法律第82号）のような立法的解決が図られるまでは，所得税法に規定されたとおり，権利確定主義に基づいて課税すべきであったのに，本件各更正処分は，上記のようなばらばらな取扱いに基づいて恣意的にされたものであるから，租税法律主義に違反しているなどと主張している。
ア まず，上記①については，Ｈ社が取り扱うＦＸ取引においても，建玉の決済とは無関係にスワップポイントを顧客が受領し得る類型の取引があり，受領したスワップポイントが課税所得の対象となると説明されているものもあるし（〈証拠略〉），所得税法36条１項がいわゆる権利確定主義を採用したのは，課税に当たって常に現実収入のときまで課税することができないとしたのでは，納税者の恣意を許し，課税の公平を期し難いので，徴税政策上の技術的見地から，収入の原因となる権利の確定した時期をとらえて課税することとしたものであることからすると，ＦＸ取引における決済は，上記の収入の原因となる権利の確定を基礎付ける一事情にすぎず，これがないからといって，収入の原因となる権利が確定することはないという関係にはない。
そして，くりっく365が取り扱うＦＸ取引のスワップポイントについては，その契約上，建玉が反対売買されたときに初めて取引口座に加算又は減算され，建玉の決済をすることなくスワップポイントを受け取ることができないとされているのに対し，本件スワップポイントは，上記⑵でみたように，その契約上，原告らによる建玉の反対売買等の決済とは無関係に，日々発生するスワップポイントが原告らの本件各取引口座に累積され，保有ロット数や保有日数（前月最終営業日から当月最終営業日）を乗じた１月分が原告らの本件各銀行口座に振り込まれ，これを受領することができるというのであるから，原告らの上記①の主張は，その前提を誤るものといわざるを得ない。
これに対し，原告らは，本件ＦＸ取引については，決済という行為があって初めて利益が確定することや，決済がない限り利益と損失が確定しないこと等を内容とする本件取引約款等の内容とは別段の口頭の合意が成立していたかのように主張し，Ｂや原告ら自身もこれに沿う供述（〈証拠略〉）をしている。
しかし，一般に，ＦＸ取引のように複雑かつ定型的な金融商品取引においては，顧客が約款に応諾することによって取引が開始されるところ，このような約款取引においては，顧客において反対の意思表示をしたり，当該約款に記載されている条項が公序良俗に反するなど不合理なものや単なる例文にすぎないと目すべきものである等の特段の事情でもない限り，約款の定めるところをもって契約内容とする旨の包括的な合意をする意思であると推認すべきであるし，そのような事実たる慣習が成立しているということもできる（民法92条参照）。これを本件についてみると，「Ｆ口座開設申込書」（〈証拠略〉）には，「お取引ガイド」（本件取引ガイド），「Ｆ通貨証拠金取引約款」を受領したとの記載があり，これには原告ら名下の署名がされ，その印影が原告らの印章により顕出されたことについては，原告らも積極的に争うものではなく，原告らにおいて，本件ＦＸ取引開始時から，本件取引約款や本件取引ガイドの内容は知悉し得たところ，原告らにおいて，特段これに異議をとどめた形跡もないことからすると，本件取引約款等は本件ＦＸ取引の契約内容を構成するものと十分推認することができる。また，本件全証拠を見ても，Ｂや原告らの供述以外に，原告らとＡ社との間に本件取引約款等とは別段の合意が存在したことをうかがわせる客観的な証拠は特に見当たらないし，Ｂや原告らの供述を見ても，上記合意をするに至った経緯や原告らの銀行口座に本件スワップポイントが振り込まれている点等について何ら合理的な説明がされておらず，そもそも，これらの供述は，本件ＦＸ取引開始当時にされたものではなく，本件訴え提起後１年を経過してされた事後的なものである上，Ａ社は破産手続開始決定を受け，結局，原告らに本件ＦＸ取引に関する少なくない損害が生じており，Ｂと原告らが親戚関係にあることからすれば，Ｂにおいて上記損害に関する責任を感じて，原告らの主張内容に沿った供述をしている疑いが極めて強く認められ，上記供述を信用することはできない。
そうすると，原告ら主張のように，原告らとＡ社との間で本件ＦＸ取引に関して本件取引約款等とは別段の合意がされたとは認められず，この別段の合意が存在したことを理由に，平成18年分及び平成19年分の本件ＦＸ取引について，決済がされていないから所得の発生は認識できないとする原告らの主張は，その前提を欠いていて理由がなく，採用することができない。
イ 次に，上記②のうち，原告らの銀行口座に振り込まれた本件スワップポイントは，Ａ社が権利確定以前に余剰証拠金を返還したものにすぎないとの主張については，㋐余剰証拠金が顧客が預託した証拠金につき預託すべき取引証拠金の額を超過する場合に発生するものであって（本件取引約款28条１項参照），上記⑵や上記アで説示した本件スワップポイントと発生根拠が全く異なっていること，㋑本件スワップポイントは特段顧客の請求がなくとも発生していれば毎月10日に顧客の指定銀行口座に振り込まれるものであるのに対し，余剰証拠金は同項からすると顧客の個々の返還請求が必要とされていて，受領手続も全く異なること，㋒その他，本件全証拠をみても，「⑧返還可能額」の金額は常に零円となっており，本件各取引口座に返還可能額は存しなかったのであって，本件スワップポイントの振込みが余剰証拠金の返還としてされたと認めるに足りるものは見当たらないことからすると，原告らの上記主張は前提を欠いているものといわざるを得ない。
また，本件スワップポイントの振込みとは別途，個々の決済により本件ＦＸ取引において損失が発生した場合には，本件取引約款上も，取引追証拠金をＡ社に預託しなければ取引の継続をすることができないことは認められるものの（本件取引約款25条，30条），これを超えて，本件ＦＸ取引における契約上，本件スワップポイントが振り込まれる顧客の銀行口座の預金等債権に対して取引追証拠金等Ａ社の債権の担保が設定されたり，これを引き当てとした相殺がされたりすることとはされておらず（また，本件全証拠を見ても，このような合意が成立していたことをうかがわせる事情も存しない。），本件スワップポイントが振り込まれた顧客の銀行口座に由来した金員が取引追証拠金としてＡ社に納付されたとしても，それは振替が予定されている通貨証拠金取引口座内に存在する資金を振り替えたのではなく，顧客の銀行口座（普通預金口座）に振り込まれて顧客の財産に確定的に帰属した預金等債権の中から，改めて払戻しを受けたり，送金をしたりするなどして納付するものにすぎず，原告らが主張するような仮払金の返還，すなわち貸借取引がされたものいうことはできない（貸借の合意が存したという事情も認められない。）。
よって，原告らの上記②の主張は理由がなく，採用することができない。
ウ そして，原告らの上記③の主張はその論旨が必ずしも明確ではないが，まず，本件各更正処分の当時，ＦＸ取引に関する個人の所得税の課税について，処分行政庁を含めた課税庁が，全国的にばらばらな法解釈をしていて，それに基づいて，恣意的に利益があったと認定した年分について課税をしていたとは本件全証拠をもってしても認められない（なお，特別措置法41条の14及び41条の15の規定を店頭デリバティブ取引に該当する差金等決済に係る雑所得にも適用を拡大する平成23年度税制改正（平成23年法律第82号）は，平成19年９月30日の金融商品取引法施行で，新たに「店頭デリバティブ取引」が規制の対象となって，投資家保護のための規制強化が図られたことを踏まえて，金融商品間の課税の中立性を高める観点からされたものであって，原告らが主張するようなＦＸ取引に係る所得税の課税についてのばらばらな取扱いを是正するためにされたものではない。）。
また，本件各更正処分は，上記説示のとおり，権利確定主義に基づいて適正に行われたものであり，恣意的な処分であるということはできない。よって，原告らの上記③の主張は，その前提を欠く主張であって理由がなく，採用することができない。
⑷以上検討のとおり，Ａ社において，翌月１日頃に原告らに通知されて受払いの対象となっていた毎月分のスワップポイントの金額は，所得税法36条１項にいう「収入すべき金額」に該当するということができる（なお，所得税法35条１項により，これを収入金額として生じた所得は雑所得に該当する。）。
したがって，本件ＦＸ取引に係る本件スワップポイントを平成18年分又は平成19年分の雑所得の総収入金額に算入してされた本件各更正処分はいずれ適法である（別紙５〈略〉。なお，別紙５〈略〉第３の１ので認定した原告Ｘ3の各年分の総所得金額及び納付すべき税額は，平成18年分更正処分３及び平成19年分更正処分３の各総所得金額及び各納付すべき税額を上回っており，上記各更正処分も適法である。）。
２ 争点⑵（本件各賦課決定の適法性）について
以上のとおり，本件ＦＸ取引に係る本件スワップポイントを総収入金額に算入してされた平成19年分更正処分１ないし３はいずれも適法であり，これにより原告Ｘ1が新たに納付すべき税額77万9600円，原告Ｘ2が新たに納付すべき税額216万5900円，原告Ｘ3が新たに納付すべき税額82万7000円については，本件全証拠を見ても，その計算の基礎となった事実について，原告らがこれを計算の基礎としなかったことに国税通則法65条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められないから，本件各賦課決定も適法である。
第４ 結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条，65条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官川神裕富澤賢一郎菅野昌彦）
別紙１指定代理人目録〈略〉
別表２─１～４─３〈略〉
別紙５〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号881頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2012/pdf/12045.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。