主文
１ 控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ 当審において拡張された控訴人Ｘ2の請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は，すべて控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ1に対してした同人の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分１」という。）のうち，総所得金額384万4621円及び納付すべき税額30万7400円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ1に対してした同人の平成19年分所得税の更正処分（以下「平成19年分更正処分１」という。）のうち，総所得金額106万8606円及び納付すべき税額１万7800円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定１」という。）をいずれも取り消す。
３⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ2に対してした同人の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分２」という。）のうち，総所得金額1076万0388円及び納付すべき税額116万9500円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ2に対してした同人の平成19年分所得税の更正処分（ただし，平成21年11月６日の異議決定により，一部を取り消された後のもの。以下「平成19年分更正処分２」という。）のうち，総所得金額609万2322円及び納付すべき税額26万6400円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（ただし，平成21年11月６日の異議決定により，一部を取り消された後のもの。以下「本件賦課決定２」という。）をいずれも取り消す。
４⑴処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ3に対してした同人の平成18年分所得税の更正処分（以下「平成18年分更正処分３」という。）のうち，総所得金額732万9810円及び納付すべき税額78万2800円を超える部分を取り消す。
⑵処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ3に対してした同人の平成19年分所得税の更正処分（以下「平成19年分更正処分３」という。）のうち，総所得金額318万2982円及び納付すべき税額７万9200円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定３」という。）をいずれも取り消す。
第２ 事業の概要
１ 控訴人らは，Ａ社（原判決３頁９行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）888ページ２行目），４頁10行目〈編注・888ページ30行目〉以下参照）との間で，外国為替証拠金取引である本件ＦＸ取引（原判決４頁19行目〈編注・889ページ７行目〉参照）を行い，Ａ社からは，本件ＦＸ取引に基づくスワップ金利として本件スワップポイント（原判決11頁10行目〈編注・894ページ22行目〉参照）に係る金員が控訴人ら名義の本件各銀行口座（原判決11頁23行目〈編注・895ページ３行目〉参照）に振り込まれていた。
２ 本件は，控訴人らが，平成18年分及び平成19年分の所得税について，Ａ社との本件ＦＸ取引に基づき毎月受領していた本件スワップポイントを総収入金額に算入せずに申告したところ，処分行政庁（阿南税務署長）から，上記スワップポイントが雑所得に該当するとして，所得税についての各更正処分（平成18年分更正処分１ないし３及び平成19年分更正処分１ないし３。以下，これらを「本件各更正処分」という。），平成19年分の所得税についての過少申告加算税の各賦課決定（本件賦課決定１ないし３。以下「本件各賦課決定」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたので，本件スワップポイントは未決済であり，余剰証拠金の仮払いにすぎないから，収入の原因となる権利は未確定であり，所得税法36条１項の「収入すべき金額」に当たらないなどと主張して，本件各更正処分のうち，平成18年分所得税については各減額更正処分により一旦減額更正されていた額を超える部分，平成19年分所得税については当初の申告額を超える部分及び本件各賦課決定（控訴人Ｘ2については，異議決定により一部取り消された後のもの）の各取消しを求める事案である。
３ 原審は，本件スワップポイントが所得税法36条１項所定の「収入すべき金額」に当たるから，これを平成18年分及び平成19年分の雑所得として総収入金額に算入してされた本件各更正処分はいずれも適法であり，また，本件各賦課決定も適法であるとして，控訴人らの本訴請求をいずれも棄却したので，控訴人らが，これを不服として控訴した。
なお，原審における控訴人Ｘ2の平成19年分更正処分２に係る請求の趣旨は，「処分行政庁が平成21年７月９日付けで控訴人Ｘ2に対してした同人の平成19年分更正処分２のうち，総所得金額609万2322円及び納付すべき税額54万7800円を超える部分並びに本件賦課決定２をいずれも取り消す。」とするものであったところ，控訴人Ｘ2は，当審において，上記第１の３⑵のとおり，平成19年分更正処分２に係る請求を拡張した。
４ 本件における「関係法令の定め」については，原判決の「事実及び理由」中の第２の１（原判決３頁25行目〈編注・888ページ19行目〉以下）に，「前提事実」については，原判決の「事実及び理由」中の第２の２（原判決３頁５行目〈編注・887ページ28行目〉以下）に，「争点」については，原判決の「事実及び理由」中の第２の３（原判決14頁３行目〈編注・896ページ29行目〉以下）にそれぞれ記載するとおりであり，また，「争点に関する当事者の主張の要旨」については，次項において，「控訴人らの当審における補充主張」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の４（原判決14頁９行目〈編注・897ページ５行目〉以下）に記載するとおりであるから，いずれもこれらを引用する。
５ 控訴人らの当審における補充主張
⑴控訴人らとＡ社との間のＦＸ取引における権利の確定について，本件取引約款（原判決６頁15行目〈編注・890ページ22行目〉参照）及び本件取引ガイド（原判決６頁23行目〈編注・890ページ29行目から30行目〉参照）に基づき判断するのは誤りである。すなわち，Ａ社の代表取締役であるＢ（原判決４頁14行目〈編注・889ページ４行目〉参照）と控訴人らの各陳述書（〈証拠略〉）にもあるとおり，Ａ社と控訴人らとの間では，取引の清算や所得税の申告をする場合には，Ａ社が「決算証明書」を発行し，これにより収入の原因となる権利を確定することが合意されていた。
処分行政庁は，Ａ社と控訴人らとの本件ＦＸ取引に関する契約書（処分証書）を提出しているわけではなく，その立証責任を尽くしていないのであり，普通取引約款により本件ＦＸ取引の内容を認定して行った本件各更正処分等は違法である。
⑵本件ＦＸ取引は，資本取引や損益取引ではないから，貸借取引ということになるところ，これに基づき支払われた本件スワップポイントに係る金員は，将来利益が発生することを見込んで支払われた仮払金に当たるというべきであり，また，通常求められるよりも多くの証拠金を控訴人らが支払っていたことに対する余剰金の一時的な貸与の趣旨もあったのであり，いずれにしてもＦＸ札幌からの支払が控訴人らの権利として確定したものではなかった。
⑶札幌南税務署長は，Ａ社に対して，訴外Ｉの平成18年分の確定申告の内容に関する反面調査を行った上で，控訴人らと同様の取引に係るスワップポイントについて，決済が実行されたものだけを収入とし，未決済のものは収入として計上しないとする内容の申告に対する更正処分等をせず，これを是認した（〈証拠略〉）。
また，紋別税務署長も，Ａ社に対して，訴外Ｊの平成18年分の確定申告の内容に関する反面調査を行った上で，Ａ社とのＦＸ取引に係るスワップポイントについて，上記のＩの場合と同様の内容の申告に対する更正処分等をせず，これを是認した（〈証拠略〉）。
このように，他管内の税務署長が処分行政庁とは異なる見解に基づきＦＸ取引に係るスワップポイントについての課税処分をしている実態があるから，本件各更正処分等は，処分行政庁の恣意的な判断に基づく不当，不公平なものとして違法というべきである。
⑷平成23年度の税制改正（平成23年法律第82号）により，租税特別措置法41条の14及び15は，店頭デリバティブ取引に該当する差金等決済に係る雑所得についても，取引所における取引とは区別せずに，「決済」をした場合に申告分離課税として，損失の繰越控除を認める内容に改正された。権利確定主義についての被控訴人主張の見解は，現行の法体系を破壊する結果となるものであり，違法であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，処分行政庁（阿南税務署長）による本件各更正処分等はいずれも適法なものであるから，控訴人らの本訴請求（当審において拡張された控訴人Ｘ2の請求を含む。）にはいずれも理由がなく，これを棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次項以下において，控訴人らの当審における補充主張を踏まえた判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３の１（21頁20行目〈編注・903ページ４行目〉以下。争点⑴（本件各更正処分の適法性）について）及び２（30頁４行目〈編注・910ページ６行目〉以下。争点⑵（本件各賦課決定の適法性）について）に説示するとおりである（ただし，原判決29頁６行目から７行目〈編注・909ページ13行目〉にかけての「特別措置法」を「租税特別措置法」に改める。）から，これを引用する。
２ Ａ社が控訴人らとの間で本件取引約款及び本件取引ガイドに基づき行っていた本件ＦＸ取引については，原判決（22頁13行目〈編注・903ページ23行目〉以下）も適切に説示しているとおり，保有数量に応じたスワップポイントが毎日積み立てられ，前月の最終営業日時点におけるスワップポイントの累積額が控訴人らの本件各取引口座（原判決６頁８行目〈編注・890ページ17行目〉参照）の残高に反映され，翌月１日ごろの日付でＡ社から控訴人らに対して通知できる状態となっていたこと，控訴人らは，毎月10日，Ａ社から本件各銀行口座に前月の最終営業日までの本件スワップポイントに基づき算出された金員の振込みを受けていたこと，本件各銀行口座に入金された本件スワップポイントの金員に係る預金等の債権に対する担保権の設定はなく，相殺（予約）の対象ともされておらず，控訴人らは，本件各銀行口座から自由に本件スワップポイントに係る金員を引き出すことができたことなどが指摘できるのであり，このような本件ＦＸ取引の実態に照らすと，本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は，遅くとも毎月の最終営業日時点では，収入となるべき権利が発生した後，これを法律上行使することができるようになり，権利実現の可能性を客観的に認識することができる状態になったものと解するのが相当である。したがって，いわゆる権利確定主義の考え方によれば，上記の時点で本件スワップポイントに係る収入の原因となる権利は確定していたものというべきであり，その時点におけるスワップポイントの額は，所得税法36条１項所定の「収入すべき金額」に当たるものと判断するのが相当である。
したがって，これと同旨の見解に基づく本件各更正処分にも違法と評価すべき点を認めることはできない。
３ 控訴人らは，Ａ社との間の本件ＦＸ取引における本件スワップポイントの金員に係る所得の発生について，本件取引約款及び本件取引ガイドに基づき判断するのは誤りであり，Ａ社の代表取締役であるＢと控訴人らの陳述書（〈証拠略〉）の内容に従った解釈をすべきである旨主張する。しかしながら，原判決（26頁15行目〈編注・907ページ８行目〉以下）も適切に説示するとおり，本件取引約款等は，本件ＦＸ取引の契約内容になっているものと推認することができるのであり，上記のＢ及び控訴人らの陳述書以外に，本件ＦＸ取引に関して控訴人らとＡ社との間に本件取引約款等とは異なる別段の合意の存在をうかがうに足りる客観的な証拠はないところ，上記の各陳述書の内容は，控訴人らの主張を述べているにすぎないのであり，控訴人らが主張する合意に至った経緯や，控訴人らの銀行口座に本件スワップポイントに係る金員が振り込まれている点等について何ら合理的な説明がされていないこと，本訴の提起後１年を経過して作成された事後的なものであること，Ａ社は破産手続開始決定を受け，結局，控訴人らに本件ＦＸ取引に関する少なくない損害が生じており，Ｂと控訴人らは親戚関係にあること（前提事実⑴。原判決４頁10行目〈編注・888ページ30行目〉以下参照）を考慮すると，控訴人らの主張内容に沿った各陳述書の記載を直ちに採用することはできないと判断するのが相当である。
したがって，上記の点に関する控訴人らの主張も採用することはできない。
４ 控訴人らは，本件ＦＸ取引が貸借取引に当たり，これに基づき支払われた本件スワップポイントに係る金員も仮払金や余剰証拠金の一時的な貸与の趣旨のものにすぎず，控訴人らに確定的な収入が発生したものではないと主張する。しかしながら，原判決（27頁22行目〈編注・908ページ９行目〉以下）も適切に説示しているとおり，本件ＦＸ取引に基づく本件スワップポイントに係る金員の支払が，控訴人らの主張するような仮払金や余剰証拠金の返還に当たるものとは到底解することができないのであり，控訴人らの上記主張を採用することはできない。
５ 控訴人らは，他管内の税務署長が，本件と同様のＡ社とのＦＸ取引に係るスワップポイントについて，決済が実行されたものだけを収入とし，未決済のものは収入として計上しない申告について，処分行政庁とは異なる取扱いをしており，本件各更正処分は恣意的なもので違法であると主張する。しかしながら，仮に控訴人らが主張するような取扱いがされている事例があったとしても，正当なものと解される見解に基づいて適正に行われた本件各更正処分が恣意的なものとされる余地のないことは明らかであり，また，租税法律主義に反するともいうことはできないから，控訴人らの主張はその前提を欠き失当というべきである。
６ 控訴人らは，本件各更正処分の権利確定主義に関する被控訴人の考え方を前提とすれば，その後の平成23年度税制改正によって改正された租税特別措置法41条の14及び15との関係で，現行の法体系を破壊する結果となる旨主張する。しかしながら，原判決（29頁６行目〈編注・909ページ13行目〉以下）も適切に説示するとおり，上記の改正は，金融商品取引法の施行により店頭デリバティブ取引も新たに規制の対象となって，投資家保護のための規制の強化が図られたことを踏まえ，金融商品間の課税の中立性を高めるという立法目的から，租税特別措置法の上記各規定の適用を店頭デリバティブ取引に該当する差金等決済に係る雑所得にも拡大したものであるから，この法改正前に適法な権利確定主義に基づいて行われた本件各更正処分が現行の法体系と齟齬するものとはいえず，控訴人らの上記主張もまた採用する余地はないというべきである。
７ 以上の検討によれば，本件ＦＸ取引に係る本件スワップポイントを雑所得に当たるとして総収入金額に算入してされた本件各更正処分には違法と評価すべき事由が認められず，また，これを前提とする本件各賦課決定もいずれも適法なものであると判断するのが相当である。
第４ 結論
以上のとおり，本件各更正処分等にはいずれも違法と評価すべき事由が認められず，控訴人らの本訴請求（当審において拡張された控訴人Ｘ2の請求を含む。）は理由がないから，これを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，控訴人らの本件控訴は理由がないから，これをいずれも棄却するとともに，当審における控訴人Ｘ2の拡張した請求についても棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官奥田隆文渡邉弘齊藤顕）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻4号881頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2013/pdf/12204.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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