横浜地川崎支判　平成10年8月5日

一本件は、いわゆる川崎公害第二次ないし第四次訴訟の第一審判決であり、事案の概要は次のとおりである。

本件は、川崎市川崎区又は同市幸区（以下「本件地域」という。）に過去又は現在において居住又は勤務し、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和六二年法律第九七号による改正前は公害健康被害補償法、以下「公健法」という。）に定める指定疾病（慢性気管支炎、気管支喘息又は肺気腫）の認定を受けた患者及びその相続人らが原告（Ｘら）となり、本件地域内を走行する国道一号、同一五号、同一三二号、同四〇九号及び神奈川県道高速横浜羽田空港線並びにこれと接続する神奈川県道及び川崎市道（以下「本件道路」という。）が自動車の走行の用に供されたことにより排出された大気汚染物質を原因とする健康被害を受け、また、受け続けているとして、国道一号、同一五号、同一三二号及び同四〇九号を設置・管理するＹ１（被告国）及び神奈川県道高速横浜羽田空港線を設置・管理するＹ２（被告首都高速道路公団、以下Ｙ１、Ｙ２を併せて「Ｙら」という。）に対し、環境基準を超える二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出の差止めを請求するとともに、神奈川県道及び川崎市道を設置・管理する神奈川県及び川崎市と被告らの間に共同不法行為が成立すると主張して、総額六三億八三〇〇万円の損害賠償を求めた事案である（なお、本件訴訟の相被告である企業一四社との間では、第一次訴訟も含めて平成八年一二月二五日和解が成立し、第二次ないし第四次訴訟原告は総額二二億五〇〇〇万円を受領した。）。

二本判決は、本件道路の道路端からおおむね五〇メートル以内に居住するＸら四八名につき、合計一億四九一一万七八五八円の損害賠償金を認容し、差止請求については請求を棄却した。争点は多岐にわたるが、以下、主な争点ごとに、内容を概観する。

１大気汚染物質と本件指定疾病の発症又は増悪との一般的因果関係について本判決は、道路に係る大気汚染公害訴訟の判決であり、最大の争点は、自動車から排出される大気汚染物質と指定疾病の発症又は増悪との間の因果関係の存否である。

本判決に先行する川崎公害第一次訴訟第一審判決（横浜地裁川崎支部平成六年一月二五日判決・訟務月報四三巻八号一七四一ページ、判例時報一四八一号一九ページ、判例タイムズ八四五号一〇五ページ）は、二酸化窒素による大気汚染と本件疾病との関係について、中央公害対策審議会のいわゆる昭和六一年専門委員会報告は、現状の大気汚染と本件疾病との関連性を積極的に肯定したとはいい難く、二酸化硫黄による汚染が改善された現状の大気汚染の本件疾病に対する影響が昭和三〇年代ないし四〇年代のものと同様とは考えられないとしていること、昭和六一年以後の調査結果も右報告の結論を左右するものは存在しないことなどを理由として、現状の二酸化窒素による大気汚染と本件疾病の発症・増悪との間に相当な因果関係があるとまでは認めることは困難であると判示して、第一次訴訟原告らの請求を棄却した。

本判決は、「昭和四四年ころから昭和四九年ころまでの間は二酸化窒素及び二酸化硫黄の相加的作用により、昭和五〇年ころ以降は二酸化窒素を中心に浮遊粒子状物質及び二酸化硫黄の相加的作用により本件地域に居住する者に対し、本件疾病を発症又は増悪させる危険性があったと認めるのが相当である。」と判示して、自動車排出ガスと本件指定疾病の発症又は増悪との間の一般的因果関係を肯定した。これまでの道路公害訴訟では、国道四三号訴訟第一審判決（神戸地裁昭和六一年七月一七日判決・訟務月報三三巻六号一三一三ページ、判例時報一二〇三号一ページ、判例タイムズ六一九号一三九ページ）、同控訴審判決（大阪高裁平成四年二月二〇日判決・訟務月報三九巻三号三四九ページ、判例時報一四一五号三ページ、判例タイムズ七八〇号六四ページ）、同上告審判決（最高裁平成七年七月七日第二小法廷判決・民集四九巻七号一八七〇ページ、訟務月報四三巻一二号三一六九ページ、判例時報一五四四号一八ページ、判例タイムズ八九二号一二四ページ）及び西淀川公害第一次訴訟第一審判決（大阪地裁平成三年三月二九日判決・訟務月報三七巻九号一五〇七ページ、判例時報一三八三号二二ページ、判例タイムズ七六一号四六ページ）、川崎公害第一次訴訟第一審判決（前掲横浜地裁川崎支部平成六年一月二五日判決）は、いずれも窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の健康影響を否定しており、西淀川公害第二次ないし第四次訴訟第一審判決（大阪地裁平成七年七月五日判決・訟務月報四三巻一〇号二四九ページ、判例時報一五三八号一七ページ）は、昭和四六年度から昭和五二年度までの二酸化硫黄と二酸化窒素との相加作用による健康影響を肯定したが、それ以外の時期の影響は否定していた。本判決は、初めて正面から二酸化窒素単体での健康影響を肯定し、また二酸化窒素単体と浮遊粒子状物質及び二酸化硫黄との相加作用による健康影響を肯定したものである。

公健法上の指定疾病は、いわゆる非特異的疾患であり、公害地域とされていない空気の清浄な地域においてもかなりの数の患者が存在する一方、大気汚染地区の患者を検査しても、大気汚染物質の影響を受けていることを示す痕跡は見い出されない。そのため、訴訟においては専ら疫学調査による立証に力点が置かれ、原告側は、疫学調査で大気汚染物質濃度が高い地域に患者が多いという結果から、右因果関係が肯定されると主張し、被告側は、こうした関連性のみを見る疫学調査だけで直ちに因果関係が肯定できるのかという根本的な問題や個々の疫学調査の手法上の種々の問題があることに加え、そもそも多くの疫学調査を通じて、必ずしも大気汚染地域の有症率が有意に高いという結果にはなっていない旨反論している。本判決は、疫学的因果関係を認めるためにはヒルの九視点等による検証が必要であることを一般論としては認めながら、そのような検証の過程を示すことなく、現実の大気中の濃度程度の大気汚染物質の指定疾病に対する影響を肯定しており、争点についての当事者双方の主張立証内容からみると、その理由説示は淡白である。

本判決の因果関係に関する判断については、「その判断は論理と証拠に裏付けられているとはいえない」（松村弓彦「川崎公害訴訟判決（二～四次）における因果関係に関する判断の問題点」・法律のひろば五一巻一二号一二ページ）、疫学資料の評価について、「本判決は、判断の中核をなすと思われる証拠、結論に至る論理過程が全く分からない、見当たらない極めて特異内容の判決である」（前田和甫「川崎公害訴訟（二～四次）一審判決にみる疫学資料の評価及びその他の問題点」・法律のひろば五一巻一二号一八ページ）との指摘もされている。

２共同不法行為について

本判決は、Ｙらが設置・管理する道路と県道・市道との関係について、近接した幹線道路網を形成していること、これらの道路を利用する自動車の多くは交差点、ランプで各道路相互に流出入し、これらの道路を一体として利用していること等、右各道路の位置関係、供用・拡幅の経緯、利用形態、大気汚染物質の排出の状況からすると、これらの道路からの大気汚染物質の排出は社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性があるとして、関連共同性を認めた。

すなわち本判決は、<1>国・首都高速道路公団が設置・管理している道路と<2>神奈川県ないし川崎市が設置・管理している道路との間に関連共同性を認めたものであり、右<2>の道路の沿道に居住し、又は居住していた患者らの被害に関しても、Ｙらが全面的に責任を負うものとした。右<2>の道路の沿道の患者には、Ｙらが設置・管理している道路から遠く離れ、そこからの自動車排出ガスの影響をほとんど受けないと考えられる者も含まれているようであり、このような場合にも関連共同性を認めることができるかは問題があろう。

３国家賠償法二条一項の責任について

本判決は、道路の設置又は管理の供用関連瑕疵概念を前提とした上で、営造物の設置管理者において危険性があるのに特段の措置を講ずることなく、また、利用について適切な制限を加えないまま、右営造物を利用に供し、その結果利用者又は第三者に対し、現実に危害を加えたときは、右設置管理者の予測し得ない特別の事情がある場合でない限り、国家賠償法（以下「国賠法」という。）二条一項の責任を負うものとした。国賠法二条の責任については、予見可能性のないこと及び回避可能性がないことが、免責の抗弁になると解されている（前掲最高裁平成七年七月七日第二小法廷判決・国道四三号訴訟上告審判決）。本判決は、Ｙらの予見可能性については、遅くとも昭和四四年ころまでには自動車排出ガスが問題化し、二酸化窒素を含む窒素酸化物の健康影響も示唆されていたから、その当時、二酸化窒素を含む窒素酸化物の本件疾病への影響を予見できたとし、回避可能性については、昭和四〇年代前半には種々の自動車排出ガス対策が考えられていたから、大気汚染物質による健康被害を回避できたと認める余地があり、法令上の権限にない回避措置を採ることには困難が伴うことは否定できないにしても、関係省庁との連絡、協議により事実上実行可能な措置を採ることや行政指導その他の事実上の行為を採ることも考えられるなどとして、回避可能性がないとはいえないとした。予見可能性、回避可能性の認定判断は微妙な問題である。二酸化窒素や浮遊粒子状物質の健康への影響については、あらゆる知見を総合しても今日なお明らかでない点が多く、道路管理者において現実に対策を採るべきことを根拠づけるほどの具体的な被害発生の予見は困難とも思われる。また、被告らが設置・管理する道路は、当該地域及びこれを含む都市圏全体の社会経済活動の維持の根幹を支える幹線道路であり、極めて高度の公共性を有している。仮にこれら道路の供用を単純に廃止ないし制限すれば、社会経済の致命的な混乱を招くばかりか、これらの道路を通行していた自動車が他の道路にう回して渋滞を引き起こし、大気汚染がかえって悪化するおそれもあろう。後記の本件訴訟の和解においても、道路網の整備が環境対策のひとつとして取り上げられているところである。こうした中で、現行法に定める権限内で道路管理者が採り得る施策は極めて限られており、回避可能性についてはなお議論の余地があると考えられる。

４個別的因果関係、Ｙらの寄与割合について

本判決は、個別的因果関係について、公害健康被害認定審査会による審査の認定手続の信頼性は高いから、公健法に基づく手続を経て、指定疾病の認定を受けた患者原告らと死亡患者らが本件疾病に罹患した事実を推認させると解するのが相当であるとし、昭和四四年ころ以降に本件各道路の道路端から五〇メートル以内の沿道地域に居住する患者原告ら及び死亡患者らの指定疾病の発症又は増悪は、本件道路との関係で受忍限度を超えており、これらの者の指定疾病の発症又は増悪と本件道路からの沿道地域への大気汚染との間に因果関係が認められるとした。そして、本件道路の沿道地域に対する大気汚染濃度は一般環境大気より高く、本件道路の沿道地域に対する大気汚染物質濃度の寄与率をもって、沿道原告らの被害に対する寄与割合であると認め、他の大気汚染物質の発生源がある場合、公平の観点から沿道原告らに対する損害賠償責任は、その寄与割合で分割され、Ｙらはその寄与割合の限度で責任を負うと解するのが相当であるとし、昭和五〇年ころ以降は単体で健康被害へ影響を及ぼす濃度である二酸化窒素の沿道地域に対する本件道路の寄与率約四五パーセントを、昭和四四年ころから昭和四九年ころまでの間はいずれも単体で健康被害への影響を及ぼす濃度である二酸化窒素の寄与率約四五パーセントと二酸化硫黄の寄与率約一〇パーセントを平均した沿道地域に対する本件道路の寄与率約二七パーセントをもって、Ｙらの寄与割合であると解し、Ｙらはその限度でＸらの損害額を分割した額の賠償責任を負うものとした。

５差止請求について

本判決は、Ｘらの差止請求そのものは請求が特定され、強制執行も可能であるから適法であるとしたが、差止基準は合理性がなく、本件道路からの大気汚染物質の排出の危険性は差し迫ったものではなく、本件道路の有する公共性を犠牲にしてまでも本件道路からの大気汚染物質の排出を差し止めるべき緊急性がないとして、差止請求を棄却した。

これまでの道路公害訴訟では、いずれも原告側から損害賠償請求とともに差止請求がされているところ、その請求が認められた例はないが、不適法として却下するものと適法とした上で棄却するものとに判断が分かれている。最高裁判所も明示の判断をしていない。

三これまでの道路公害訴訟の判決については、二、１で述べたとおりであるが、このうち西淀川公害訴訟の第一審判決については、いずれも上訴されて大阪高等裁判所に係属していたが、併合された上、平成一〇年七月二九日、一審原告らと国及び阪神高速道路公団との間に、国及び阪神高速道路公団が沿道環境の改善及び新しい施策に対する取組みを行い、一審原告らが請求を放棄することを主な内容とする和解が成立した。

川崎公害訴訟においては、第一次訴訟第一審判決（前掲横浜地裁川崎支部平成六年一月二五日判決）及び本判決に対し、原告ら、被告らとも控訴し（ただし、第一次訴訟第一審判決については、被告国及び公団は除く。）、東京高等裁判所に係属していたところ、両訴訟併合の上、平成一一年五月二〇日、<1>建設省・首都高速道路公団は、本件地域の沿道環境改善のための道路の整備等の対策に努める、<2>建設省・首都高速道路公団及び原告団で構成する「川崎市南部地区道路沿道環境に関する連絡会」を設置する、<3>原告は請求を放棄する、ことを主な内容とする和解が成立し、川崎公害訴訟は終了した。なお、道路公害訴訟における最大の争点である自動車排出ガスと人の健康被害との因果関係については、西淀川公害訴訟、川崎公害訴訟のいずれの和解の和解条項及び前文とも何ら触れておらず、因果関係を認めないという国の立場と矛盾しない内容となっている。

四道路公害訴訟は、現在、東京地方裁判所（東京大気汚染公害訴訟）、神戸地方裁判所（尼崎公害訴訟）及び名古屋地方裁判所（名古屋南部公害訴訟）それぞれに係属している。これらのうち、東京大気汚染公害訴訟においては、自動車排出ガスに含まれる二酸化窒素と健康被害との因果関係の問題のほか、ディーゼル排気微粒子といった浮遊粒子状物質の中でも粒径の細かな微小粒子状物質（いわゆるＰＭ二・五）と本件各疾病との因果関係が主要な争点になっている。