主文
１ 原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消しに係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 本件附帯控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（附帯控訴費用を含む。）は，第１・２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者双方の申立て
１ 控訴の趣旨（控訴人国）
⑴原判決中，控訴人国の敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消しに係る被控訴人の請求を棄却する。
⑶訴訟費用は，第１・２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨（控訴人東京都）
⑴原判決中，控訴人東京都の敗訴部分を取り消す。
⑵上記取消しに係る被控訴人の請求を棄却する。
⑶訴訟費用は，第１・２審とも被控訴人の負担とする。
３ 附帯控訴の趣旨
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵控訴人らは，被控訴人に対し，各自1000万円及びこれに対する平成23年４月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。⑶訴訟費用は，第１・２審とも控訴人らの負担とする。
⑷⑵につき仮執行宣言
第２ 事案の概要（原判決の略称をそのまま用いる。）
１ 被控訴人は，昭和46年11月に発生した沖縄返還協定批准阻止闘争の参加者による暴動（渋谷暴動）の際における行為につき，殺人，現住建造物等放火，公務執行妨害，傷害，凶器準備集合の各罪で起訴され（本件刑事事件），殺人罪について無罪を主張したが，第１審の東京地方裁判所は〈略〉の判決（地裁判決）を言い渡し，控訴審の東京高等裁判所は原判決を破棄した上で〈略〉の判決（高裁判決）を言い渡し，これに対する上告が棄却されたことにより高裁判決が確定した。本件刑事事件の第１審である東京地方裁判所は，渋谷暴動に関するテレビのニュース番組を録画したビデオテープ２巻（本件ビデオテープ）について，検察官の請求に基づく証拠調べ終了後にこれを領置し，その保管を警視庁公安部公安総務課長（公安総務課長）に委託したところ，同事件が控訴されたことに伴い同ビデオテープの保管委託関係は控訴審である東京高等裁判所に引き継がれた。その後，第１審において本件刑事事件と併合審理されていたＦを被告人とする刑事被告事件（Ｆ事件）が係属していた東京高等裁判所は，同事件の押収物としての本件ビデオテープの保管状況の調査を公安総務課長に依頼したところ，同課長から，本件ビデオテープの所在を確認することができなかった旨の回答があったため，本件ビデオテープの紛失（本件紛失）が発覚した。本件刑事事件については，１回目の再審請求が申し立てられてこれが棄却され，同棄却決定に対して異議の申立てがなされたが，その棄却決定（高裁決定２）に対する特別抗告事件が最高裁判所に係属していたことから，東京高等裁判所から本件紛失の連絡を受けた最高裁判所は，被控訴人の主任弁護人に対して本件紛失の事実を通知した。
本件は，本件ビデオテープの保管機関である裁判所職員及び裁判所から同ビデオテープの保管を委託されていた公安総務課長の違法な職務行為によって本件紛失が生じ，その結果，被控訴人は精神的損害を受けたと主張して，被控訴人が，控訴人らに対し，国家賠償法（国賠法）１条１項に基づく損害の賠償として，各自1000万円及びこれに対する訴状送達の日である平成23年４月28日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が，本件紛失について，裁判所職員及び公安総務課長の違法な職務行為によるものであると認めて控訴人らの国賠法に基づく責任を肯定した上，本件紛失によって被控訴人が被った精神的損害を20万円と評価し，控訴人らに対して各自20万円及びこれに対する平成23年４月28日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で被控訴人の請求を認容し，その余の請求をいずれも棄却したため，控訴人らがそれぞれ敗訴部分の取消し及び同取消しに係る請求の棄却を求めて本件控訴を提起した。これに対し，被控訴人が，被控訴人敗訴部分を含めて請求全額の認容を求めて本件附帯控訴を提起した。
２ 本件における争いのない事実等，関係法令等，争点及び争点に対する当事者双方の主張は，後記３において原判決を補正し，後記４において当審における当事者双方の主張を補足ないし追加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３（原判決１頁25行目から同13頁末行〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）385ページ24行目から395ページ24行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴原判決２頁24行目〈編注・386ページ16行目〉の「〈略〉」を「〈略〉」に改める。
⑵同10頁３行目〈編注・392ページ14行目〉の「裁判所」の次に「（保管の委託を決定した裁判所の裁判官をいう。以下争点⑶との関係では同じ。）」を加える。
⑶同11頁２行目，６行目，７行目，13行目，15行目，同12頁５行目，９行目及び11行目〈編注・393ページ９行目，13行目，14行目，20行目，22行目，同394ページ８行目，12行目及び14行目〉の各「裁判所」をいずれも「裁判所職員」に改める。
４ 当審における当事者双方の主張
⑴控訴人国
国賠法１条１項に基づく責任は，権利ないし法益の侵害があることを前提として，当該公権力の行使に当たる公務員が職務上の法的義務に違背したことをその成立要件とし，同義務の違背が認められるためには，当該職務の根拠法規の解釈によって，法律上当該個別の国民の利益が個別具体的に保護されていることを要するものと解すべきところ，被控訴人の主張によれば，本件刑事事件で領置された本件ビデオテープの保管委託後に裁判所職員が公安総務課長に対して同ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことが違法であるというのであるが，刑事訴訟手続において裁判所が任意提出物を領置する根拠規定は刑訴法101条，押収物を第三者に保管委託する根拠規定は同法121条１項であって，その文言に照らし，また関連規定の定めを踏まえても，押収は刑事被告事件の終結まで継続することが予定され，終局裁判で没収の言渡しがされない限りは被押収者に還付されることが予定されているのに対し，刑事被告事件の終結後は，没収の有無を問わず，当該刑事被告事件の終結後に押収物を利用することが予定されていないことからすると，同法が刑事被告事件において押収された物件を再審請求の審理において利用する利益を保護していると解することはできない。そして，最高裁判所昭和50年５月20日第１小法廷決定・刑集29巻５号177頁（白鳥事件決定）や刑事確定訴訟記録法（刑事記録法）の規定は，領置に関する職務上の根拠規定である刑訴法101条や押収物の保管委託に関する同法121条１項等の規定の解釈と関連するものではないし，証拠物には刑事記録法の適用がなく，同法は，証拠物について被押収者等の私的財産権を優先し，再審請求人が旧証拠を利用する利益については配慮していないと解すべきである。また，Ｆ事件と本件刑事事件は，併合されていても訴訟法律関係は別個に存在するから，Ｆ事件において押収，保管が継続されている本件ビデオテープについて，被控訴人がこれを利用し得る利益ないし期待は，偶発的事情に基づく事実上の利益ないし期待にすぎない。加えて，本件紛失が発覚する以前において，被控訴人が裁判所に対して本件ビデオテープの所在を問い合わせた形跡はなく，本件ビデオテープに関心を示していたことを窺わせる事情も認められない。Ｆ事件の押収物の保管を担当する裁判所職員は，刑訴法の規定に基づき，同事件の公訴維持のために押収物を保管していたのであって，当該事件を担当する裁判所職員以外の裁判所職員が通常の業務の過程では容易に認識し得ない個別的事実関係によってその保管義務の程度が左右されることになれば，裁判所職員による押収物の保管事務を徒に混乱させることにもなりかねない。これらの事情からすれば，既に確定している別の刑事被告事件の再審請求人である被控訴人に対する職務上の法的義務として，上記裁判所職員が善良な管理者の注意をもって本件ビデオテープを保管する義務を負うと解することはできない。本件ビデオテープは，警察関係機関であり，刑事被告事件の証拠物の保管委託先として最も適している公安総務課長に委託され，本件ビデオテープの保管状況に問題があることを窺わせる具体的事情もなかったのであるから，本件ビデオテープの保管状況について，裁判所職員が保管委託先である公安総務課長に対し報告を求めるなどしなかったことについて職務上の法的義務に違背したということはできない。
さらに，仮に裁判所職員が適時に本件ビデオテープの保管状況を確認していたとしても，本件ビデオテープが所在不明となる結果を回避できた高度の蓋然性は認められないから，本件ビデオテープの保管を公安総務課長に委託した裁判所職員の不作為と本件ビデオテープの所在不明との間に相当因果関係があるということもできない。
⑵控訴人東京都
我が国の刑事訴訟手続上，三審制による手続を経て判決が確定した被告人については，刑事公判手続との法的関係は遮断される結果，同手続において証拠として採用された押収物を利用することはできなくなる。再審請求に関する刑事関係法令上，刑事被告事件の有罪判決確定後に，当該刑事被告事件の証拠とされた押収物の利用を予定した規定はない。領置に関する刑訴法101条及び押収物の保管委託に関する同法121条１項の規定は，証拠物の被押収者又は所有者以外の第三者が再審請求の審理においてこれを利用する利益を保護しているものと解することはできない。同法346条は，刑事公判手続において，裁判所に提出され，裁判所が押収をした物について没収の言渡しがないときは，押収を解く言渡しがあったものとすると規定しており，判決の確定と同時に当該押収物を還付しなければならない効果を生じることとなる一方，押収物について還付を受け得る所有者等の権利者による処分を制限することを許容するような刑訴法上の規定はない。刑事記録法上，保管記録については，再審手続のため必要があるときは，保存すべき期間を定めて，その保管期間満了後も保存すべきものとしているが，上記保管記録には押収物は含まれないから，同法が刑事被告事件の判決確定後に再審請求人が再審請求の審理において押収物を利用し得る利益を保護していると解することはできない。そして，本件ビデオテープは，公安総務課長が東京地方検察庁検察官に任意提出した後，東京地方裁判所が領置した押収物であって，その被押収者は警視庁である上，本件刑事事件について高裁判決の確定の効果として，本件ビデオテープの押収は解かれることとなったものであり，本件刑事事件と併合審理されていたＦ事件との関係では，同事件が係属中であるために本件ビデオテープが押収されたままの状態であったとしても，本件刑事事件とＦ事件とは，被告人毎に独立した別個の刑事被告事件であることからすると，被控訴人が，本件ビデオテープを利用し得る権利ないし法的利益を有しているということはできず，公安総務課長が，裁判所から委託を受けて保管中の本件ビデオテープを紛失したことについて，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背したということはできない。
さらに，本件ビデオテープの映像の内容をみても，本件刑事事件の審理を通じて，これまで被控訴人が主張，立証した範囲を超える証拠としての価値を有するものではなく，被控訴人の弁護人において，本件ビデオテープの証拠としての価値を認めていなかったのに，裁判所からの通知によりその紛失を知ってから，にわかにこれによる不利益を主張するに至ったものであるから，本件ビデオテープの紛失によって被控訴人に損害が生じたということもできない。
⑶被控訴人
ア 控訴人らの主張に対する反論
再審制度が無辜の救済という再審請求人の人権保護を根拠とする制度であり，再審請求に関する白鳥事件決定その他の最高裁判所の決定により，確定前の刑事被告事件において取り調べられた旧証拠は，再審開始の許否の判断に当たって新証拠との総合評価の対象とされているから，旧証拠の保管，利用に関する権利（期待権）ないし利益が被告人ないし再審請求人に法的に保護されたものであることは明らかであるところ，本件ビデオテープは，再審請求を行う上で，新証拠との比較の対象となるのみならず，その映像を解析することによって鑑定書等の新証拠のもとともなり得るものである。刑訴法101条及び121条１項の規定の解釈上，押収や押収物の保管委託の趣旨が証拠保全や証拠価値を減殺しないことにあるとされていることも，被告人や再審請求人の防御権を保障する趣旨にあることは明白であり，同法124条が，被告事件の終結を待たずに押収物を還付する際には，被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないとしていることも，上記趣旨に沿うものといえる。Ｆ事件との関係では現に押収は解かれていないのであるから，押収が解かれたことを前提とする控訴人らの主張は失当である。さらに，実務の運用上，検察官は，再審請求が予想される事件においては，押収物について，第三者の権利を侵害しない範囲で還付等を差し控える扱いをしていることや，近時の再審開始決定において，保管されていた証拠物の再鑑定が新証拠として重要な役割を果たしていることも考慮されるべきである。本件ビデオテープは，本件刑事事件において証拠として取り調べを受け，有罪判決の証拠として引用されているから，被控訴人においてこれを使用し得る権利ないし法的利益を有することは明らかである。本件ビデオテープにつき，高裁判決で押収の裁判がされなかったのは，かつて併合審理されていたＦ事件において押収の裁判がされていたことを考慮したことによるもので，そのために本件刑事事件の被告人ないし再審請求人が本件ビデオテープを利用し得る権利ないし法的利益が否定されるものではない。
本件ビデオテープの紛失の事実は，１回目の再審請求（〈年月日略〉）の棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対して特別抗告を申し立てていた際の平成20年４月30日，裁判所から被控訴人の主任弁護人に通知されたことにより発覚したところ，〈年月日略〉に特別抗告が棄却され，その棄却決定の理由中において，被控訴人が渋谷暴動当時着用していた上着がきつね色ではなく，薄青色であった可能性が高いとされ，高裁判決の核心証拠であるＨの「きつね色の上着を着た者が殴打行為者である。」という証言及び検察官面前調書における供述（これらを併せて，以下「Ｈ供述」という。）の信用性が否定されたことから，被控訴人の弁護人において，被控訴人が薄青色の上着を着ており，それが写っている可能性が高い本件ビデオテープ（殴打行為の現場を撮影したカラーのニュース映像）を精査する必要を生じた。そして，証拠関係を精査した結果，別にきつね色の上着を着た人物が実在していることが明らかとなり，２回目の再審請求（〈年月日略〉）に至ったものである。このような経緯により，本件ビデオテープは，２回目の再審請求において，被控訴人の殺人罪の無罪を決定的に立証する証拠となるものであり，被控訴人の弁護人において，裁判所から通知を受けて本件ビデオテープの紛失を知ってから，にわかにこれによる不利益を主張するに至ったものではない。以上によれば，公安総務課長は，被控訴人との関係でも，本件ビデオテープの証拠価値を減殺しないように保管をすべき義務があったところ，内規に沿った管理もせずに本件ビデオテープを紛失したもので，同義務に違背したことは明らかというべきである。
イ 附帯控訴の理由
上記アのとおり，確定判決前の刑事公判手続の過程では，渋谷暴動当時の被控訴人の上着が薄青色であった事実は不明であり，本件ビデオテープの映像それ自体は争いの対象とされておらず，解析に高度な技術と費用を要したこともあって，本件ビデオテープの解析は行われずにいたところ，１回目の再審請求に係る特別抗告棄却決定（最高裁決定）の理由中で渋谷暴動当時の被控訴人の上着が薄青色であったことが明らかになり，さらには，きつね色の上着を着た人物が別に実在していることが明らかとなったために，デモ隊の行動をカラー撮影で記録した本件ビデオテープのニュース映像の解析が被控訴人の防御権行使にとって重要となったものである。Ｈ供述には，Ｆについても警察官に対する殴打行為及び火炎瓶の投擲に加わったとする部分があるところ，Ｆは，デモ隊における行動経過からＨ供述の上記部分を否定する内容の供述をしており，これが裏付けられれば，Ｈ供述全体の信用性が根底から覆されることとなる。本件ビデオテープにはＦも写っている可能性が高いことから，同ビデオテープは第２次再審請求の審理の上で重要な新証拠となり得るものであった。
ところが，裁判所職員及び公安総務課長の各重過失によって本件ビデオテープが紛失したことで，被控訴人は，弁護人共々，重要な防御権行使の機会を奪われ，多大な精神的苦痛を被ったものであり，これによる被控訴人の精神的損害は1000万円を下らないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，原判決と異なり，控訴人らについて，被控訴人主張の国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を認めることはできないから，被控訴人の本件請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は，以下に説示するとおりであるが，争点⑵（公安総務課長が国の公務員に該当し，被告国が本件紛失について国賠法１条１項の損害賠償責任を負うか否か）及び⑶（裁判所が押収物たる本件ビデオテープの保管委託をしたことが，国賠法１条１項上違法と評価されるか否か）に対する判断については，原判決「事実及び理由」欄の第３の２及び３（原判決15貝21行目〈編注・397ページ11行目〉から同16頁23行目〈編注・398ページ９行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 争点⑴（再審請求の審理において被控訴人が本件ビデオテープを利用し得る利益は権利又は法律上保護された利益に当たるか否か）について⑴国賠法１条１項の適用上，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員の職務行為が違法と認められるためには，当該公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたことを要するものと解される（最高裁判所昭和60年11月21日第１小法廷判決・民集39巻７号1512頁，同平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁等参照）。
押収物の保管は，被押収者の財産権を制約するという効果を伴うものであるから，公権力の行使に当たる職務行為に該当するものというべきところ，本件においては，本件紛失について，本件ビデオテープの保管機関である裁判所職員又は裁判所から委託を受けて同ビデオテープを保管していた公安総務課長の職務行為の違法性の有無が争点とされており（争点⑴及び⑷），上記によれば，控訴人らが被控訴人に対して国賠法１条１項に基づく責任を負うか否かを判断するに際しては，裁判所職員又は公安総務課長が，本件紛失について，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背して被控訴人に損害を加えたといえるか否かについて検討すべきことになる。このような見地から，被控訴人の主張する公権力の行使に当たる公務員の職務行為との関係で，公安総務課長については，裁判所から委託されて本件ビデオテープを職務上保管中にこれを紛失したことにつき，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背したといえるか否かが，裁判所職員については，公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことにつき，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背したといえるか否かがそれぞれ問題となり，公安総務課長及び裁判所職員の被控訴人に対する職務上の法的義務の有無及び同義務の違背による加害行為の有無について判断する前提として，高裁判決に対する再審請求人である被控訴人が，再審請求の審理において本件ビデオテープを利用し得る利益（以下「本件利益」という。）が，権利又は法律上保護された利益に当たるといえるか否かが問題となる。
⑵そこでまず，本件利益が権利又は法律上保護された利益に当たるといえるか否かについて検討する。
刑事公判手続において取り調べられ，裁判所に押収された証拠物について，当該刑事被告事件の当事者である被告人及びその弁護人は，当該刑事被告事件の係属中，これを利用し得る権利を有していることは言うまでもない。しかし，当該刑事被告事件において有罪判決が確定した後についてみると，刑訴法及びこれに関連する法令の規定をみても，再審請求人に当該証拠物の利用を求める権利ないし法的地位を保障した規定を見出すことはできない。
すなわち，刑事被告事件に係る訴訟の記録について，訴訟終結後における保管，保存及び閲覧に関して必要な事項を定めた法律として刑事記録法があるところ（同法１条），同法がその保管，保存及び閲覧の対象とする「刑事被告事件に係る訴訟の記録」（同法２条１項）は，刑事被告事件の終了後の訴訟記録の閲覧について定めた刑訴法53条１項にいう「訴訟記録」と同義であると解されるのであり，押収物の還付について規定した刑訴法346条の規定等に照らすと，上記「訴訟記録」には証拠物は含まれていないものと解される。次に，押収物の還付に際し，刑訴法123条及び124条は，押収物ないし押収した贓物を還付するに際し，被告人又は弁護人の意見を聴くものとしているが，いずれも留置の必要のない押収物ないし押収した贓物を刑事被告事件の終結を待たないで還付する場合の要件について定めたものであるから，これらの規定が還付に際して被告人等の意見を聴くものとしているからといって，有罪判決確定後に再審請求人が証拠物を利用し得る利益を保護する趣旨まで含むと解することはできないというべきである。また，押収物である本件ビデオテープの保管機関である裁判所職員及び裁判所から保管を委託された公安総務課長は，善良な管理者の注意をもって当該証拠物の保管を行う義務を負うものと解されるが，上記押収物の保管義務は，直接的には当該証拠物の所有権等の財産権を有する者及び被押収者に対するものであって，押収物について喪失又は破損を防ぐため相当の処置をしなければならないとする刑訴規則98条の規定もこれを前提とするものと解されるから，上記のとおり押収物の保管義務を負うことから，直ちに裁判所職員又は裁判所から保管の委託を受けた公安総務課長が再審請求人に対する関係でも当然に押収物を保管すべき職務上の法的義務を負うと解することはできない。なお，本件ビデオデープについて，Ｆ事件との関係では，同事件について公判手続が停止されており，現在でも押収の効力は解かれていないことが窺えるが，押収の効力は刑事被告事件単位に考えられるものであるから，本件刑事事件との関係では，高裁判決において没収の裁判がなされなかったことにより，押収を解く言渡しがあったものとみなされ（刑訴法346条），本件ビデオテープは被押収者である警視庁に還付されるべきものであったということができ，その意味で，控訴人が，Ｆや被押収者である警視庁の地位から独立して本件ビデオテープを使用し得る固有の地位ないし利益を有するということはできない。そして，被控訴人が他に縷々主張する事情も，上記解釈を妨げるものとはいえない。
そうすると，被控訴人は，本件刑事事件の有罪判決が確定した後，本件ビデオテープを保管する裁判所職員又は公安総務課長に対し，自ら直接本件ビデオテープの利用を求め得る地位にはなかったといわざるを得ないから，本件紛失の事実から，直ちに本件ビデオテープを利用し得る被控訴人の権利ないし法律上保護された利益が侵害されたということはできない。もっとも，再審の理由を規定した刑訴法435条６号の定める「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」の有無について，白鳥事件決定が，新証拠と他の全証拠（旧証拠）とを総合的に評価して判断すべきであるとの解釈を示していることに鑑みると，新証拠と旧証拠とを総合的に評価する前提として，有罪判決が確定した後に旧証拠を利用することが必要となる場合があることは否定できず，その場合には，再審請求人は旧証拠の利用について一定の利益を有していると解することができる。刑事記録法３条が，保管検察官に対して，保管記録につき再審手続のため保存の必要があると認めるときは，保存すべき期間を定めて，その保管期間満了後も保存すべきものとし，再審請求をしようとする者等に対して，保管検察官に対して保管記録を再審保存記録として保存することを請求することができる権利を認めているのも，上記利益に対する配慮を示すものということができる。そして，本件のように，再審請求人（被控訴人）と共犯関係にある被告人（Ｆ）の刑事被告事件との関係で押収されている証拠物（本件ビデオテープ）について，これが所在不明になることなく現存している場合には，当該再審請求人において，上記別件刑事被告事件の被告人ないし弁護人を通じて上記証拠物を入手し，これを防御活動等のために使用し得ると期待することが不合理とはいえず，また，再審請求の審理手続において，再審請求人の検察官に対する証拠開示の請求及び裁判長の検察官に対する職権による証拠開示の促しにより提出された証拠が，再審開始決定の有力な根拠となる場合があり得ることは公知の事実といってよいと思われ，再審請求事件の審理において重要な証拠として使用される蓋然性のある証拠については，再審請求人において上記のような裁判長の職権行使と検察官の裁量により当該証拠物を入手し，使用し得ると期待することが不合理ということもできない。以上の事情は，当該証拠が刑事公判手続において取調べ済みであったとしても，異なるものではない。これらの点に鑑みると，本件刑事事件の公判手続において証拠として取り調べられ，領置された本件ビデオテープについて，押収物の保管機関である裁判所職員又は裁判所から保管を委託された公安総務課長において，本件ビデオテープが再審請求の審理において重要な証拠として利用される蓋然性があることを知り，あるいは容易にこれを予見することができた場合には，再審請求人である被控訴人は，その限りにおいて本件ビデオテープを再審請求の審理において利用し得る利益を有するものというべきである。控訴人ら及び被控訴人の主張中，上記解釈に反する部分は，いずれも採用することができない。
⑶次に，裁判所職員又は公安総務課長が本件紛失について再審請求人である被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背したといえるか否かについて検討する。
被控訴人は，本件紛失の結果，高裁判決に対する再審請求の審理において本件ビデオテープを利用し得る権利ないし法律上保護された利益を侵害されたと主張し，その根拠として，事件ビデオテープが新証拠と比較対照される旧証拠となるほか，それ自体を解析し，私的鑑定等の新証拠のもとの資料とすることができること，本件刑事事件において確定判決の核心証拠であるＨ供述中の「きつね色の上着を着た者が被害者に対する殴打行為者である」とする部分の信用性を否定することができることなどを挙げる。
しかし，被控訴人の主張によっても，１回目の再審請求に係る特別抗告に対する〈年月日略〉の最高裁決定の理由中において，渋谷暴動の当時被控訴人が薄青色の上着を着用していた可能性が高く，被控訴人がきつね色の上着を着用していたとするＨ供述には誤りがあったと認められるとの判断が示されたことから，再審請求を行う上で本件ビデオテープを精査する必要が生じたというのであり，上記特別抗告事件が係属中の平成20年４月30日に，裁判所から被控訴人の主任弁護人宛てに本件紛失の事実が通知されるまで，本件ビデオテープが再審請求の審理の上で重要な資料となることを認識していたとは認め難いというべきである。しかも，被控訴人は，本件刑事事件の控訴審において，渋谷暴動当時の被控訴人の着衣の色について，Ｈ供述が他の共犯者の供述と齟齬していることを理由にＨ供述の信用性を争っていたものの，当時既に被控訴人の着衣が薄青色であったとの共犯者の供述が存していたとみられるのに，被控訴人の弁護人において，本件ビデオテープの内容に照らしてＨ供述の信用性を争ったり，本件ビデオテープの解析を内容とする鑑定を申請するなどした形跡を窺うことはできないし，被控訴人ないし弁護人において保管検察官に対して本件刑事事件の記録を再審保存記録とするよう請求した形跡を窺うこともできない。高裁判決は，Ｈ供述の信用性に関し，他人の服装，特にその色の区別については，特段の事情のない限り，目撃者の記憶に残り難いことを示すものというべきである旨を判示するとともに（〈証拠略〉），Ｈが殴打行為者を被控訴人と特定した供述について，それが着衣の色のみでなく，殴打行為者の発していた特徴的な声も根拠とするものである旨を証言していることなどに照らして，Ｈ供述中，殴打行為者を被控訴人と特定した部分を信用し得る旨を判示しているところである（〈証拠略〉）。そして，最高裁決定は，Ｈ供述の信用性につき，当日の被控訴人の服装が薄青色の上着であった可能性が高く，この点に関するＨ供述には誤りがあったと認められるものの，着衣の色の認識に誤りがあるとしても，機動隊員を殴打した者として特定した人物についてのＨの供述は被控訴人を指していると解され，被控訴人の声による識別の観点等も踏まえ，被控訴人が被害者の殴打に関与していたとのＨ供述の信用性は揺らがないというべきであると判断し，特別抗告を棄却したものである（〈証拠略〉）。したがって，高裁判決において，Ｈ供述中の上記着衣の色に関する部分が，被害者に対する殴打行為及び火炎瓶の投げつけ指示の実行行為者を被控訴人と認定する決め手とされたということはできない。
［判示事項］以上のような事実関係の下では，本件紛失の時点において，本件ビデオテープの保管機関である裁判所職員又は裁判所から保管を委託された公安総務課長において，本件ビデオテープが再審請求の審理において重要な証拠として利用される蓋然性があることを知り，あるいは容易にこれを予見することができたと認めることはできないというべきである。そうすると，裁判所から委託を受けて本件ビデオテープを保管していた公安総務課長の管理にずさんな点があったことは否定できないとしても，公安総務課長は，本件ビデオテープの保管を裁判所から委託されて保管中これを紛失したことにつき，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背して被控訴人の権利ないし法律上保護された利益を侵害したということはできず，裁判所職員についても，公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況の確認をしなかったことにつき，被控訴人に対する関係で職務上の法的義務に違背して被控訴人の権利ないし法律上保護された利益を侵害したということはできないから，これら裁判所職員又は公安総務課長の上記職務行為を国賠法１条１項の適用上違法と評価することはできない。被控訴人が他に縷々主張する事由をもってしても，上記判断を左右するに足りない。
３ 以上に説示したところによれば，その余の争点（争点⑸ないし⑺）について判断するまでもなく，被控訴人の請求はいずれも理由がないから，原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消し，同取消しに係る被控訴人の請求及び本件附帯控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官奥田正昭橋本英史関口剛弘）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻3号365頁。
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