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訟月地裁判決訟月62巻3号365頁

東京地判 平成26年9月9日

平成23年(ワ)第10959号

AI 要約AI

刑事被告事件で押収されたビデオテープの保管委託後、裁判所職員が長期間保管状況を確認しなかったことは、被告人の再審請求における利用利益を害するものとして国賠法1条1項上違法とされた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成26年9月9日 (2014-09-09)
事件番号
平成23年(ワ)第10959号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月62巻3号365頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 刑事被告事件で押収されたビデオテープの保管委託後、裁判所職員が長期間保管状況を確認しなかったことは、被告人の再審請求における利用利益を害するものとして国賠法1条1項上違法とされた事例
  • 保管委託先の警視庁職員は東京都の公務員であり、被告国は本件紛失自体について国賠法上の責任を負わないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は渋谷暴動事件で殺人罪等により起訴され、昭和52年に有罪判決が確定した。本件ビデオテープは同事件のテレビニュース録画で、裁判所が刑訴法121条1項に基づき公安総務課長に保管委託した
  • 本件ビデオテープは併合審理されたF事件でも押収され、同事件は公判手続停止のまま東京高裁に係属中であった。平成20年、保管状況調査の結果、所在不明が判明した
  • 原告は被告らに対し、本件紛失による精神的損害として国賠法1条1項に基づき各自1000万円及び遅延損害金の支払を求めた

争点

  • 原告が再審請求の審理において本件ビデオテープを利用できる利益は権利又は法律上保護された利益に当たるか否か
  • 公安総務課長が国の公務員に該当し被告国が本件紛失について責任を負うか否か
  • 裁判所の保管委託及び保管状況確認の懈怠が国賠法1条1項上違法か否か
  • 確認懈怠と本件紛失との相当因果関係及び損害の有無・額

判断

  • 原告は再審請求に際し旧証拠を利用できる利益ないし期待権を有し、これは法律上保護された利益に当たるとした。本件ビデオテープはF事件で押収が継続しており、原告の利用利益は否定されない
  • 公安総務課長は東京都の公務員であり、被告国の公務員には当たらない。平成19年判決は委託先が私人の場合であり本件と同列に論じられない
  • 保管委託はビデオテープの劣化防止等の観点から不合理ではなく刑訴法121条1項に違反しない。一方、保管状況確認の懈怠は判断作用を伴わない事実行為であり、昭和57年判決の特別の事情は不要で、職務上の注意義務違反として違法と評価した
  • 確認懈怠と本件紛失との相当因果関係を認めた。損害は、新証拠となる可能性が低いこと等を考慮し、精神的損害20万円が相当とした

判旨(本文から引用)

  • 再審請求人として,本件ビデオテープの利用につき刑事訴訟手続上,何らかの請求権を有しているものではなくとも,新証拠と関連する旧証拠を検討評価する前提としてこれを利用できる利益ないし期待権は有しているというべきであり,このような利益ないし期待権に対する侵害行為については法律上違法とされる場合があると解するのが相当である。
  • 押収物の保管を担当する裁判所職員は,被押収者だけでなく,当該刑事裁判の被告人との関係でも押収物を善良な管理者の注意をもって保管する義務を負うというべきである。

結論

  • 被告らは,原告に対し,各自20万円及びこれに対する平成23年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを50分し,その1を被告らの負担とし,その余は原告の負担とする。

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主文

1 被告らは,原告に対し,各自20万円及びこれに対する平成23年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は,これを50分し,その1を被告らの負担とし,その余は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告らは,原告に対し,各自1000万円及びこれに対する平成23年4月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,原告が,裁判所が原告に対する刑事被告事件(以下「本件刑事事件」という。)において押収したビデオテープ2巻(以下「本件ビデオテープ」という。)を警視庁公安部公安総務課長(以下「公安総務課長」という。)に保管委託していたところ,本件ビデオテープの紛失(以下「本件紛失」という。)という被告らの違法行為により原告に精神的損害が発生したと主張して,被告らに対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づいて,各自1000万円及びこれに対する平成23年4月28日(訴状送達の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 争いのない事実等

以下の事実は証拠(書証番号は特記しない限り枝番を含む。)及び弁論の全趣旨により容易に認められるか当事者間に争いがない。なお,争いのない事実については認定根拠を摘示しない。

⑴刑事事件の経過

ア 昭和46年11月14日,沖縄返還協定批准阻止闘争の参加者多数が火炎瓶,鉄パイプ等を携行して集合した後,東京都渋谷区内で警備中の機動隊員らに火炎瓶を投げ付けて傷害を負わせ,派出所に火炎瓶を投げ付けて放火し,さらに,同区神山町先路上において,機動隊員1名に対して鉄パイプで殴打し多数の火炎瓶を投げ付けて同人を殺害するという事件(以下「渋谷暴動」という。)が発生した(〈証拠略〉)。

本件ビデオテープ(①一一・一四沖縄返還協定批准阻止闘争No 1等ニュース58,②一一・一四沖縄返還協定批准阻止闘争No 2ニュース59)は,警視庁公安部公安総務課の警察官3名が,同日午後4時45分頃から同日午後12時頃までに放映されたA,B,C,D及びEの各テレビニュース番組のうち,渋谷暴動に関する部分を2台の磁気録画装置を用いて録画したもの(ただし,A関係分は証拠として提出されていない。)である(〈証拠略〉)。本件ビデオテープには,上記参加者が押し寄せてくる場面から機動隊員が道路上に横になって炎に包まれている場面,その脇を上記参加者が走っている状況,交差点での参加者の様子等が映っている(〈証拠略〉)。

イ 原告は,〈年月日略〉,渋谷暴動に関して逮捕され,〈年月日略〉,殺人,現住建造物等放火,公務執行妨害,傷害,凶器準備集合の各罪で東京地方裁判所に起訴(〈略〉)された(本件刑事事件。〈証拠略〉)。

ウ その後,本件刑事事件は,〈年月日略〉に起訴され同裁判所で審理されていたFに対する刑事被告事件(以下「F事件」という。)及びGに対する刑事被告事件に併合審理された。原告は,本件刑事事件のうち殺人の罪について,被害者を鉄パイプで殴打し,被害者に火炎瓶を投げ付けるよう指示した事実はないとして,無罪を主張した。

(以上につき〈証拠略〉)

エ 警視庁公安部公安総務課の警察官は,昭和51年9月6日,本件ビデオテープを再生し,その録画映像を静止させて写真撮影を行い,同月9日,「昭和46年11月14日のいわゆる『渋谷暴動事件』テレビニュース写真NO.1」(〈証拠略〉),「昭和46年11月14日のいわゆる『渋谷暴動事件』テレビニュース写真NO.2」(〈証拠略〉)と題する各写真帳(前者が写真29葉,後者が写真15葉)を作成した(〈証拠略〉)。

オ 本件ビデオテープは,上記併合された各刑事事件の第1審第44回公判期日(〈略〉)に,検察官により証拠調べ請求がされ,第49回公判期日(昭和52年2月〈年月日略〉)に取り調べられるとともに,同裁判所により領置された。なお,検察官は本件ビデオテープにつき公安総務課長から任意提出を受けて領置しており,それを同裁判所に提出したため,被押収者は警視庁であった。

(以上につき〈証拠略〉)

カ 同裁判所は,同月21日,刑事訴訟法(以下「刑訴法」という。)121条1項に基づいて,本件ビデオテープを,被押収者である警視庁に所属する公安総務課長の承諾を得て,公安総務課長に無償で保管委託した(〈証拠略〉)。

キ 同裁判所は,〈年月日略〉,本件刑事事件について,原告を〈略〉に処する旨の判決(以下「地裁判決」という。)を言い渡した。また,〈年月日略〉,Fに対して有罪判決が言い渡された(〈証拠略〉)。

ク 原告及び弁護人並びに検察官は,地裁判決に対しそれぞれ控訴し,本件刑事事件は,東京高等裁判所で審理された(〈略〉)。また,Fに対する判決に対しても控訴が提起され,F事件もまた,同裁判所で審理されることになった。これらに伴い,本件ビデオテープの押収及び保管委託関係も東京地方裁判所から東京高等裁判所へと引き継がれた(〈証拠略〉)。

ケ 同裁判所は,〈年月日略〉,地裁判決を破棄し,原告を〈略〉に処する旨の判決(以下「高裁判決」という。)を言い渡した。高裁判決においては,本件ビデオテープを没収する旨の言渡はされなかった(〈証拠略〉)。

コ F事件は,同裁判所での審理中,公判手続が停止されたため,現在も同裁判所に係属中である(〈証拠略〉)。

サ 原告は,高裁判決に対し上告し,本件刑事事件は,最高裁判所で審理された。

シ 同裁判所は,〈年月日略〉,原告の上告を棄却して,高裁判決が確定した。

⑵原告の再審請求

ア 原告は,〈年月日略〉,確定した高裁判決に対し1回目の再審請求(〈略〉)を行ったが,〈年月日略〉,同裁判所は,再審請求を棄却する旨の決定(以下「高裁決定1」という。)をした。

イ 原告は,〈年月日略〉,高裁決定1に対して異議申立て(〈略〉)を行ったが,〈年月日略〉,同裁判所は,異議申立てを棄却する旨の決定(以下「高裁決定2」という。)をした。

ウ 原告は,〈年月日略〉,高裁決定2に対して特別抗告の申立て(最高裁判所〈略〉)を行ったが,〈年月日略〉,同裁判所は特別抗告を棄却する旨の決定(〈証拠略〉。以下「最高裁決定」という。)をした。

エ 原告は,〈年月日略〉,2回目の再審請求(〈略〉)を行ったが,〈年月日略〉,同裁判所は,再審請求を棄却する旨の決定(以下「高裁決定3」という。)をした(〈証拠略〉)。

⑶本件紛失

東京高等裁判所は,平成20年3月24日,公安総務課長に対して,同裁判所に係属中のF事件の押収物である本件ビデオテープの保管状況の調査を依頼したところ,同年4月30日,公安総務課長から,本件ビデオテープの所在が確認できなかった旨の回答があり,このことが上記⑵ウの特別抗告事件が係属していた最高裁判所から原告の主任弁護人へ通知され,本件紛失が発覚した(〈証拠略〉)。

本件紛失が発覚するまで,裁判所から,公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況を確認したことはなかった(〈証拠略〉)。また,警視庁においては,通常証拠品を保管する際には,保管状況を明らかにする帳簿類を作成しているが,本件ビデオテープの保管状況に関する帳簿等は,現在存在しない(〈証拠略〉)。

2 関係法令及び関係判例の内容

⑴刑訴法121条1項は,「運搬又は保管に不便な押収物については,看守者を置き,又は所有者その他の者に,その承諾を得て,これを保管させることができる。」と規定している。

また,同法346条は,「押収した物について,没収の言渡がないときは,押収を解く言渡があつたものとする。」と規定している。

また,刑事訴訟規則(以下「刑訴規則」という。)98条は,「押収物については,喪失又は破損を防ぐため,相当の処置をしなければならない。」と規定している。

⑵昭和63年1月1日に施行された刑事確定訴訟記録法(以下「刑事記録法」という。)2条1項は,「刑事被告事件に係る訴訟の記録…(中略)…は,訴訟終結後は,当該被告事件について第1審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官(以下『保管検察官』という。)が保管するものとする。」と規定している。

また,同法3条は,「保管検察官は,保管記録について,再審の手続のため保存の必要があると認めるときは,保存すべき期間を定めて,その保管期間満了後も,これを再審保存記録として保存するものとする。」(1項),「再審の請求をしようとする者,再審の請求をした者又は刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第440条第1項の規定により選任された弁護人は,保管検察官に対し,保管記録を再審保存記録として保存することを請求することができる。」(2項)と規定している。なお,「保管記録」とは,同法2条1項の規定により保管検察官が保管する記録をいう(同法2条2項)。

⑶最決昭和50年5月20日刑集29巻5号177頁(以下「白鳥事件決定」という。)は,刑訴「法435条6号にいう『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』とは,確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ,その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうものと解すべきであるが,右の明らかな証拠であるかどうかは,もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば,はたしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したであろうかどうかという観点から,当の証拠と他の全証拠と総合的に評価して判断すべきであり,この判断に際しても,再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において,『疑わしいときは被告人の利益に』という刑事裁判における鉄則が適用されるものと解すべきである。」と判示した。⑷最判昭和57年3月12日民集36巻3号329頁(以下「昭和57年判決」という。)は,「裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき暇疵が存在したとしても,これによつて当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく,右責任が肯定されるためには,当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。」と判示した。⑸最判平成19年1月25日民集61巻1号1頁(以下「平成19年判決」という。)は,都道府県による児童福祉法27条1項3号の措置(以下「3号措置」という。)に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育看護する施設の長及び職員が国賠法1条1項にいう「公権力の行使に当る公務員」に該当するかという点に関し,児童福祉「法は,保護者による児童の養育監護について,国又は地方公共団体が後見的な責任を負うことを前提に,要保護児童に対して都道府県が有する権限及び責務を具体的に規定する一方で,児童養護施設の長が入所児童に対して監護,教育及び懲戒に関しその児童の福祉のため必要な措置を採ることを認めている。上記のような法の規定及び趣旨に照らせば,3号措置に基づき児童養護施設に入所した児童に対する関係では,入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であり,このような児童の養育監護に当たる児童養護施設の長は,3号措置に伴い,本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解される。したがって,都道府県による3号措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は,都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である。」と判示した。

3 争点及びこれに対する当事者の主張

⑴原告が再審請求の審理において本件ビデオテープを利用できる利益は権利又は法律上保護された利益に当たるか否か

ア 原告の主張

白鳥事件決定からすれば,再審請求の審理は,新旧両証拠を総合評価してされるものであり,その総合評価の方法としても,旧証拠を全て再評価して行われるものであるから,取調べ済みの旧証拠が保管されることが,有罪の言渡しを受けた者に対して法的権利として保障されていることは明らかである。

刑事記録法は,このような権利を実定化したものである。

本件ビデオテープはF事件との関係でも押収されているところ,F事件は現在も係属中であり,東京高等裁判所は,本件ビデオテープを警視庁に還付することができない状態であったことも原告に権利又は法律上保護された利益が認められることを補強するといえる。

また,再審請求人たる原告には,証拠に対するアクセス権が法的権利ないし利益として保障されており,少なくともそれに対する期待権が保護されている。

イ 被告国の主張

本件ビデオテープは,高裁判決が確定し,その没収の言渡しがされていない以上,被押収者である警視庁に還付されるべきものであって,原告はその所有者でも被押収者でもないから,原告が本件ビデオテープを利用できることを権利又は法律上保護された利益ということはできない。

白鳥事件決定は,再審請求に係る審理において,旧証拠の全てが再評価されることまで想定しているわけではない。

刑事記録法2条の「刑事被告事件に係る訴訟の記録」には,証拠物は含まれないから,原告の法的権利の根拠にはならない。

F事件が,本件刑事事件と併合審理されていたとしても,あくまでそれが他人の事件であることに変わりはなく,既に押収を解かれた本件ビデオテープについて何らの権利も認められない。

また,原告主張のアクセス権等は,具体的な権利の内容が不明確であり,かかる権利が我が国において憲法等によって積極的に保障されているとする根拠はない。

ウ 被告東京都の主張

押収物の滅失については,それにより被押収者に損害を与えた場合には,国又は地方公共団体が国賠法1条1項に基づく損害賠償責任を負うが,被押収者以外の者は押収物について何ら権利を有していないというべきである。本件ビデオテープの被押収者は警視庁であって,原告は本件ビデオテープにつき何ら権利を有していない。

また,仮に,本件ビデオテープが現存したとしても,原告は,再審請求審裁判所に対し,事実上本件ビデオテープの映像解析を請求し,その職権発動を促し得るにすぎず,本件ビデオテープにつき刑訴法上の権利が認められるものではない。

原告主張の証拠に対するアクセス権は,実体法上も判例上も認められていない独自の見解にすぎない。

⑵公安総務課長が国の公務員に該当し,被告国が本件紛失そのものについて国賠法1条1項の損害賠償責任を負うか否か

ア 原告の主張

平成19年判決からすれば,裁判所が押収した証拠物を私人に対して保管委託した場合には,委託先の私人が「国の公権力の行使に当る公務員」に該当することは明らかであり,これは,委託先が地方公共団体である被告東京都の公安総務課長であっても異なるところはない。

イ 被告国の主張

公安総務課長は,原告との関係においては,高裁判決の確定後,押収が解かれた本件ビデオテープを警視庁職員の職務として保管していたにすぎないのであって,裁判所のために本件ビデオテープを保管していたものではない。⑶裁判所が押収物たる本件ビデオテープの保管委託をしたことが,国賠法1条1頂上違法と評価されるか否か

ア 原告の主張

ビデオテープの保管に適した環境はごく普通の環境であり,本件ビデオテープは「保管に不便な押収物」(刑訴法12 1条1項)に該当しないから,東京地方裁判所が本件ビデオテープの保管委託をしたことは,同項に違反し,国賠法1条1項上も違法である。

本件ビデオテープの保管委託は,押収物の管理という事実行為であり,独立した裁判権の行使そのものではなく,押収物管理者としての警察官や検察官等と同じ行政官としての職務行為にすぎないから,同条項上違法と評価されるために昭和57年判決のいう「特別の事情」は不要である。

イ 被告国の主張

ビデオテープは,適切な温度や湿度等,保存に適した環境で保管しなければ,磁気テープの劣化が生じるおそれがある上,ケースに入れずに何段も積み重ねて保管する場合には,ビデオカセット自体が変形するおそれもある。裁判所庁舎において,温度15 ~25度,湿度40 ~60パーセントというビデオテープの保管に適切な条件が常に満たされているとはいえず,ビデオテープを複数保管することになればビデオテープを積み重ねて保管せざるを得ない場合も生じるから,本件ビデオテープは「保管に不便な押収物」に当たり,その保管委託は刑訴法121条1項に違反しない。

仮に裁判官の職務行為に同条項違反の点があったとしても,そのことから直ちに国賠法上の違法が導かれるわけではない。すなわち,裁判所が本件ビデオテープの保管委託をしたことが,国賠法1条1項上,違法と評価されるためには,昭和57年判決のいう「特別の事情」が必要であるところ,原告は上記特段の事情を何ら主張立証していない。

⑷本件ビデオテープの保管委託後,裁判所が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことが,国賠法1条1項上違法と評価されるか否か

ア 原告の主張

裁判所は,公安総務課長に対して,文書又は口頭で本件ビデオテープの保管状況を確認すべき注意義務があったのにこれを怠ったから,裁判所の上記不作為は,国賠法1条1頂上違法と評価される。

イ 被告国の主張

裁判所は,本件ビデオテープの保管を,保管委託先として最も適している公安総務課長に委託しており,かつ,保管委託後に保管委託先の保管状況に問題があることをうかがわせるような事情も何ら認められなかったのであるから,裁判所に,公安総務課長に対して文書又は口頭で本件ビデオテープの保管状況を確認すべき注意義務があったとはいえない。

裁判所が本件ビデオテープの保管委託後公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことが,国賠法1条1項上違法と評価されるためには,昭和57年判決のいう「特別の事情」が必要であるところ,原告は上記特段の事情を何ら主張立証しておらず,かつ,そのような特別の事情は何ら存在しない。

⑸裁判所が本件ビデオテープを保管委託したことと本件紛失との間に相当因果関係が認められるか否か

ア 原告の主張

警察署が,証拠物を誤廃棄すること等により紛失することは十分にあり得ることであるから,裁判所が本件ビデオテープを保管委託したことと本件紛失との間には相当因果関係が認められる。

イ 被告国の主張

証拠物が誤廃棄等により紛失することが十分にあり得るとはいえないし,裁判所が本件ビデオテープの保管委託に先立ち,本件紛失を予見し又は予見することが可能であったという事情はないから,裁判所が本件ビデオテープを保管委託したことと本件紛失との間に相当因果関係は認められない。⑹本件ビデオテープの保管委託後,裁判所が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことと本件紛失との間に,相当因果関係が認められるか否か

ア 原告の主張

裁判所が本件ビデオテープの保管状況等の確認をしていれば,公安総務課長による本件ビデオテープの管理は厳重なものとなり,本件紛失という事態は生じなかったであろうから,裁判所が本件ビデオテープの保管委託後,公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことと本件紛失との間には相当因果関係が認められる。

イ 被告国の主張

原告の主張は否認ないし争う。

⑺原告の損害の発生の有無及びその額

ア 原告の主張

本件ビデオテープが再審請求の新証拠となる可能性が明らかである場合には,精神的損害の発生を認めるべきである。

高裁判決は,共犯者とされたHのきつね色の上着を着た者が殴打行為者であるという証言や検察官面前調書に基づき,原告の殴打行為を認定しているところ,最高裁決定は,渋谷暴動時の原告の服装は薄青色の上着であった可能性が高く,この点に関するH供述には誤りがあったと認められるとしている。そうであれば,本件ビデオテープ又はそれを解析したものにきつね色の上着を着た者が映っていれば,原告は無罪となる可能性が高く,本件ビデオテープ又はそれを解析したものが再審請求の新証拠となる可能性は明らかである。また,Hの検察官面前調書の信用性については,捜査官による誘導が重要な争点となっているところ,本件ビデオテープの解析を通じて,捜査官の誘導という原告の主張が裏付けられる可能性もあるから,その意味でも本件ビデオテープ又はそれを解析したものが再審請求の新証拠となる可能性は明らかである。

再審請求の新証拠となる可能性が明らかである本件ビデオテープが紛失したことによって,原告に発生した精神的損害の額は1000万円を下らない。

イ 被告国の主張

本件ビデオテープ又はそれを解析したものが再審請求の新証拠となる可能性という抽象的かつ不確定な事情に基づき,精神的損害の発生を認めるべきではない。

損害の額については争う。

ウ 被告東京都の主張

原告に損害が認められるためには,本件ビデオテープ又はそれを解析したものが刑訴法435条6号の新規かつ明白な証拠に該当することを具体的に主張立証しなければならないところ,原告はそのような具体的な主張立証をしていない。

しかも,原告の再審請求に係る最高裁決定は,新証拠によって原告着用の背広の色に関するH供述に誤りがあることが明らかになったとしても,なお,原告が機動隊員の殴打に関与していたとのH供述の信用性は揺るがないとしており,高裁決定3も,Hが声によって原告を識別できたことを理由にH供述の信用性を認めたのである。よって,本件ビデオテープにきつね色の着衣の人物が写っていたとしても,確定した高裁判決の事実認定が誤りであったとはいえず,原告主張の損害は認められない。

損害の額については争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(原告が再審請求の審理において本件ビデオテープを利用できる利益は権利又は法律上保護された利益に当たるか否か)について⑴再審理由について規定した刑訴法435条6号の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるか否かについて,白鳥事件決定は,新証拠と他の全証拠(旧証拠)とを総合的に評価して判断すべきであるとしているところ,新証拠と旧証拠とを総合的に評価する前提として,有罪判決が確定した後も旧証拠を利用できる必要があり,再審請求人(再審請求をすることが予定される者も含む。以下同じ。)は,旧証拠を利用できることに対して一定の利益を有しているというべきである。

昭和63年1月1日に施行された刑事記録法2条1項の「刑事被告事件に係る訴訟の記録」には,刑訴法346条との関係上,証拠物は含まれないが,刑事記録法3条が,保管検察官に対して,保管記録につき再審手続のため保存の必要があると認めるときは,保存すべき期間を定めて,その保管期間満了後も保存すべきものとし,再審請求をしようとする者等に,保管検察官に対して保管記録を再審保存記録として保存することを請求することができる権利を認めているのも,上記利益に対する配慮を示すものといえる。⑵ところで,刑事訴訟において裁判所に提出され,裁判所が押収手続をした物について,没収の言渡しがないときは,押収を解く言渡しがあったものとされるから(刑訴法346条),その結果,裁判の執行としてその物を被押収者に還付しなければならないことになる。しかし,本件ビデオテープは,F事件との関係でも押収されているところ,F事件は,東京高等裁判所での審理中,公判手続が停止され,現在も同裁判所に係属中であって,還付又は仮還付の決定(刑訴法123条)はされていない。このため,本件ビデオテープは現に還付されておらず,これに対する裁判所の押収は解かれていない。このように,本件ビデオテープが裁判所の押収関係の下にあるということは,共犯者についての公判手続が終結していないといういわば偶発的な事情によるものではあるものの,現に還付されないまま押収されている物である以上は,原告が再審請求に当たりこれを利用する利益は否定されないというべきである。

⑶また,原告が再審請求人として,本件ビデオテープの利用につき刑事訴訟手続上,何らかの請求権を有しているものではなくとも,新証拠と関連する旧証拠を検討評価する前提としてこれを利用できる利益ないし期待権は有しているというべきであり,このような利益ないし期待権に対する侵害行為については法律上違法とされる場合があると解するのが相当である。⑷よって,本件の事実関係の下では,原告の本件ビデオテープを利用できる利益は法律上保護された利益ないし期待権に当たる。なお,本件ビデオテープは,昭和52年2月21日に公安総務課長に保管が委託された後平成20年4月30日に公安総務課長から本件ビデオテープの所在が確認できなかった旨の回答があるまでの間のうち,いつの時点で紛失したものか必ずしも明らかではないが,原告は地裁審理から無罪を主張しており,現に高裁判決が確定した後も2回にわたり再審請求をしていることからすれば,いずれの時点においても上記法律上保護された利益ないし期待権を有していたというべきである。

そうすると,少なくとも委託を受けて保管中であった公安総務課長については,本件紛失が原告との関係で違法と評価されるものというべきである。

2 争点⑵(公安総務課長が国の公務員に該当し,被告国が本件紛失そのものについて国賠法1条1項の損害賠償責任を負うか否か)について⑴押収物の保管は,被押収者の財産権を制約するという効果を伴うものである以上,公権力の行使に当たる行為というべきである。

そして,上記争いのない事実等によれば,東京地方裁判所は,本件ビデオテープの保管を,元々公権力を行使する権能を有する公安総務課長に対して委託しているのであって,公安総務課長は委託に基づき被告東京都の公務員である自らの職務として本件ビデオテープの保管を行っていたと見るのが自然である。

そうすると,公安総務課長は被告東京都の公務員であって,被告国の公務員には当たらない。

⑵原告は,平成19年判決を根拠に公安総務課長が国賠法1条1項の「国の公権力の行使に当たる公務員」に該当すると主張するが,平成19年判決は委託先が私人である事案について,公権力性ないし公務員性という観点から判断したものであり,本件においては,委託先が元々公権力を行使する権能を有する公安総務課長であるから,同列に論じることはできない。

3 争点⑶(裁判所が押収物たる本件ビデオテープの保管委託をしたことが,国賠法1条1項上違法と評価されるか否か)について

⑴ビデオテープは,温度や湿度等がその保管に適した環境でなければ,磁気テープに劣化が生じ,鮮明な映像を保つことができなくなる可能性がある。そして,裁判所において温度や湿度等を一定の状態に保つビデオテープの保管に適した保管設備があることを示す証拠はなく,委託先の公安総務課長が所属する警視庁は,多数の証拠物を扱い本件ビデオテープの被押収者でもあって,本件ビデオテープを適切に保管することが期待できることからすれば,東京地方裁判所が本件ビデオテープを「保管に不便な押収物」に該当すると判断し公安総務課長に保管委託したことが不合理とはいえず,その保管委託が刑訴法121条1項に違反するとはいえない。

⑵したがって,裁判所が本件ビデオテープの保管委託をしたことを,国賠法1条1項上,違法と評価することはできない。

4 争点⑷(本件ビデオテープの保管委託後,裁判所が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことが,国賠法1条1項上違法と評価されるか否か)について

⑴昭和57年判決は,裁判官の職務行為が法律に基づいて最終的な判断をするものでその蝦疵は基本的には上訴等により是正されるべきものであることに着目して,そのような判断作用を含む職務行為については,法規範に違背する蝦疵が存在したとしても,直ちに国賠法1条1項の違法を問うべきではなく,判断の瑕疵を上訴等により是正すべきものとすることが不相当と考えられるような場合,具体的には当該裁判官が違法又は不当な目的をもって当該職務行為を行ったなど,その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り,同条項の責任が認められ得ることを示したといえる。

この点,裁判所職員による本件ビデオテープの保管状況の確認は,上記のような判断作用を伴わない事実行為であるから,本件ビデオテープの保管委託後,裁判所職員が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことが,国賠法1条1項上,違法と評価されるためには,昭和57年判決のいう特別の事情が必要であるということはできず,通常の公務員と同様に,上記行為が職務上の注意義務に違反しているかどうかを検討すべきである。

⑵証拠物が刑事裁判において重要な証拠資料になることからすれば,押収物の保管を担当する裁判所職員は,被押収者だけでなく,当該刑事裁判の被告人との関係でも押収物を善良な管理者の注意をもって保管する義務を負うというべきである。刑訴規則98条は,上記義務を具体化したものといえる。

さらに,上記のように,本件においては原告の本件ビデオテープを利用できる利益は法律上保護された利益に当たる以上,裁判所職員は原告との関係でも本件ビデオテープを善良な管理者の注意をもって保管する義務を負うというべきであり,これは,押収物の保管を委託した場合であっても異なるところはない。具体的には,保管を委託している場合,裁判所職員は,適時委託先に報告を求めるなどして保管状況を確認し,適当でないと認めるときは,保管条件を厳格にしたり,場合によっては当該保管委託を解除して,他の適任者に保管委託をする等の措置を講じる注意義務を負うというべきである。裁判所内部の押収物等取扱規程の運用に係る通達において,押収物主任官の事務として,必要と認める場合には,庁外保管の押収物について保管状況その他必要な事項を調査することが規定されていること(〈証拠略〉)及び近年警察における証拠物の紛失等が問題となった事例がある(〈証拠略〉)ように,警察における証拠物の紛失等が全くあり得ないことではないことも上記注意義務を基礎づけるといえる。

本件では,裁判所職員は,昭和52年2月21日に公安総務課長に本件ビデオテープの保管を委託してから平成20年3月24日まで,本件ビデオテープの保管状況を確認した形跡がないのであるから,上記注意義務を果たしているということはできない。

⑶被告国は,本件ビデオテープは保管委託先として最も適している公安総務課長に保管委託されており,かつ,保管委託後に保管委託先の保管状況に問題があることをうかがわせるような事情も何ら認められなかったのであるから,裁判所職員に公安総務課長に対して,文書又は口頭で本件ビデオテープの保管状況を確認すべき注意義務があったとはいえないと主張する。しかしながら,保管委託をした当時に保管委託先として最も適していたとしてもその後の長期間にわたり保管委託先として適しているという保障はないし,保管委託先の保管状況に問題があるかどうかは通常外部からは明らかではないから,裁判所職員としては,これらの判断をするためにも,適時報告を求めるなどして保管状況を確認する必要があるというべきであり,被告国の主張は採用できない。

⑷したがって,本件ビデオテープの保管委託後,裁判所職員が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことは,裁判所職員の職務上の注意義務に違反しているから,国賠法1条1項上違法と評価される。

5 争点⑹(本件ビデオテープの保管委託後,裁判所が公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことと本件紛失との間に,相当因果関係が認められるか否か)について

⑴上記争いのない事実等のとおり,本件ビデオテープに加え,警視庁又は公安総務課長作成に係る東京地方裁判所による保管委託後の本件ビデオテープの保管状況に関する帳簿等も現在存在していない。上記事実が,そもそも作成されるべき帳簿等が作成されていなかったのか,帳簿が存在したが本件ビデオテープと共に紛失したのかは明らかではないが,いずれにしても公安総務課長の本件ビデオテープの保管状況が杜撰であったことの徴表であることは否定できないというべきところ,本件ビデオテープの保管委託後,裁判所職員が公安総務課長に対して適時に本件ビデオテープの保管状況等を確認していれば,公安総務課長において杜撰な保管状況が継続するとは通常考えられず,本件ビデオテープが紛失することはなかった蓋然性が高いというべきである。

⑵したがって,裁判所職員が本件ビデオテープの保管委託後公安総務課長に対して本件ビデオテープの保管状況等の確認をしなかったことと本件ビデオテープが紛失したこととの間には相当因果関係を認めるのが相当である。

6 争点⑺(原告の損害の発生の有無及びその額)について

⑴最高裁決定は,原告の服装が薄青色の上着であった可能性が高く,原告がきつね色の上着を着ていたとするHの供述の信用性を否定した上で,集団を指揮していた原告をHが目撃していた状況や声等を理由に,原告が機動隊員を殴打し,殺害を指示した旨のHの供述は十分信用できると判断した(〈証拠略〉)。上記によれば,本件ビデオテープ又はそれを解析したものにきつね色の上着を着た男が映っていたとしても,原告の犯行を否定することにはならず,本件ビデオテープ等が新証拠となる可能性は低いといわざるを得ない。

もっとも,上記のように原告の本件ビデオテープを利用できる利益を法律上保護された利益ないし期待権と解する以上,本件ビデオテープを解析して検討することに対する期待を奪われたことに対しては精神的損害が発生しているというべきである。

⑵そして,原告の法律上保護された利益は,F事件が係属中で本件ビデオテープが押収されたままになっていたという本件の個別的事実関係の下で認められた利益であって,一般的に承認されている法的利益ということはできないこと,上記のように本件ビデオテープ又はそれを解析したものが新証拠となる可能性が高いとはいえず,原告は,本件ビデオテープを解析して検討することに対する期待を奪われたにすぎないことを併せ考えると,原告に発生した精神的損害は金銭に換算すると20万円が相当というべきである。

7 まとめ

⑴被告国の責任

以上によれば,本件ビデオテープの保管委託をした後,国の公権力の行使に当たる公務員である裁判所職員が,その職務上の注意義務に違反してすなわち過失によって違法に,適時に本件ビデオテープの保管状況を確認することを怠ったことにより,本件ビデオテープが紛失し,本件ビデオテープを解析すること等に対する原告の期待が害されるという精神的損害(20万円)が発生したといえるから,被告国は,原告に対して国賠法1条1項に基づく損害賠償として20万円の支払義務を負う。

⑵被告東京都の責任

また,公共団体たる東京都の公権力の行使に当たる公務員である公安総務課長が,東京都の職務として行う本件ビデオテープの保管に当たり,職務上の注意義務に違反してすなわち過失によって違法に,本件ビデオテープを紛失したことにより,本件ビデオテープを解析すること等に対する原告の期待が害されるという精神的損害(20万円)が発生したといえるから,被告東京都は,原告に対して国賠法1条1項に基づく損害賠償として20万円の支払義務を負う。

⑶不真正連帯債務

そして,被告らの上記支払義務は不真正連帯債務と解される。

第4 結論

以上の検討によれば,原告の本訴請求は,主文第1項の限度で理由があるからその限度で認容し,その余はいずれも理由がないからこれらを棄却し,仮執行宣言の申立てについてその必要がないものと認めてこれを付さないこととして,主文のとおり判決する。

(裁判官山田明浅岡千香子今澤俊樹)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻3号365頁。
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