主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して金２億9319万3214円及びこれに対する平成17年11月25日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，福岡県〈所在略〉に所在するビジネスホテル〈略〉（以下「本件物件」という。）の建築主である原告が，[1]建築基準法（平成18年法律第92号による改正前のもの。以下，特記しない限り同じ。）上の指定確認検査機関であるＹ2又はその確認検査員において，建築確認申請書類の精査を怠ったために構造計算書の偽装を看過したこと，[2]国土交通大臣において，Ｙ2に対し指揮監督権を行使して必要な措置をとり，建築確認審査が適確に実施されるように取り計らう義務を怠ったことにより，上記ホテルの建築途中に耐震強度の不足が明らかとなって損害を被ったと主張して，被告らに対し，次の（１）から（３）までに掲げたとおりの根拠に基づき，損害金及びこれに対する不法行為又は違法行為以後の日である平成17年11月25日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（１） Ｙ2に対する請求
ア 主位的請求
不法行為に基づく損害賠償請求権。ただし，主位的には，同被告の被用者である確認検査員に過失があることを前提として民法715条に基づく請求をし，予備的には，同被告に過失があることを前提として同法709条に基づく請求をするもの。
イ 予備的請求
同被告が国家賠償法１条１項の公共団体に当たり，その確認検査員が公務員に当たることを前提として，同法１条１項に基づく損害賠償請求権。
（２） 被告福岡県に対する請求
本件物件についての建築確認事務との関係では，同被告が国家賠償法１条１項の公共団体に当たり，Ｙ2又はその確認検査員が同項の公務員に当たることを前提として，同項に基づく損害賠償請求権。
（３） 被告国に対する請求
国土交通大臣が国家賠償法１条１項の公務員に当たることを前提として，同項に基づく損害賠償請求権。
２ 前提事実（末尾に証拠等を掲げた事実のほかは，当事者間に争いがない。）
（１） 当事者
ア 原告は，ホテル経営等を目的とする株式会社である（当裁判所に顕著である。）。
イ Ｙ2は，建築基準法に基づく建築物の確認・検査業務等を目的とする株式会社であり（当裁判所に顕著である。），同法に基づき国土交通大臣からの指定を受けた指定確認検査機関である。
ウ 被告福岡県（以下「被告県」という。）は，福岡県の区域（ただし，建築主事を置く市町村の区域外）における建築基準法所定の確認に関する事務をつかさどる建築主事が置かれた地方公共団体である（建築基準法４条５項）。
なお，福岡県〈略〉郡〈略〉町は，後記建築確認当時，建築主事を置いていなかった（〈証拠略〉）。
（２） 本件物件の建築確認と工事着工
ア 原告は，平成17年４月30日，本件物件である下記の建物について，Ａとの間で設計監理業務委託契約を，Ｂとの間で工事請負契約を，それぞれ締結した（〈証拠略〉）記
名称〈略〉
所在地福岡県〈住所略〉
建築主原告
用途ホテル
構造・規模鉄筋コンクリート造地上11階
イ 原告は，同年５月19日，Ｙ2に対し，本件物件についての建築確認申請を行い，Ｙ2は，同年６月８日，原告に対し，確認済証を交付した（〈証拠略〉）。
ウ その後，Ｂは，同年11月頃まで，本件物件の建築工事を行った（〈証拠略〉）。
エ この間，原告は，同年10月４日，Ｙ2に対し，本件物件についての計画変更の確認申請を行い，Ｙ2は，同月31日，原告に対し，確認済証を交付した（〈証拠略〉）。
（３） 本件物件の耐震強度偽装発覚の経緯
ア 本件物件は，Ａが設計及び監理を行ったものであるが，その構造設計は，当時一級建築士であり，Ｃ建築設計事務所を開設していたＣが担当した（〈証拠略〉）。
イ 国土交通省は，平成17年11月17日，「Ｃ建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」と題する書面により，Ｃ建築設計事務所が関与した建築物について，構造計算書が偽装されている可能性があり，構造上，耐震性に大きな問題のあること等を公表した（〈証拠略〉）。
ウ このため，建築工事中であった本件物件についても，被告県により調査が行われたところ，被告県は，同月25日，原告及びＹ2に対し，本件物件の建築計画について，一部の階を除き保有水平耐力が基準値に達していないことを通知し，その頃，Ｙ2に対し，本件物件の耐震強度を検証することを求めた。次いで，被告県は，同月28日，原告に対し，建築工事を中止し，本件物件への立入禁止措置をとるとともに，近隣住民への説明会を開催するよう要請した。本件物件の建築工事は，同月頃に中断した。（〈証拠略〉）
エ 耐震強度とは，建築構造設計上の専門用語ではないが，建築基準法上の強度の目安とされているQu（保有水平耐力）／Qun（必要保有水平耐力）とほぼ同義と解され，いわゆる耐震偽装事件における行政庁の指導はこの数値（Qu／Qun）を目安になされていたものであり，同数値が１以上であることが要求されていた。
本件物件のQu／Qunの最小値は，被告県が行った上記調査によると0.67であり，Ｙ2が行った再審査（上記検証）によると0.95であった（〈証拠略〉）。
（４） 本件物件の耐震補強工事等
原告は，本件物件の耐震補強工事を実施して本件物件を完成させることとし，Ｄに設計及び監理を，Ｅに施工を，Ｆに耐震補強設計及び工事監理の監修を，それぞれ依頼した。補強工事の概要は，特に１階及び下層部分において，耐力壁の新設，間柱の新設及び柱を大きくすることにより耐力上昇を図るというものであった。（〈証拠略〉）原告は，被告県所属の建築主事に対し，新たに本件物件の建築確認申請を行い，平成18年８月２日，建築確認済証の交付を受けた（〈証拠略〉）。
本件物件の工事は，同年12月９日に完了し，同月26日から，本件物件による営業が開始された（〈証拠略〉）。
３ 争点
（１） Ｙ2又はその確認検査員の過失（注意義務違反）の有無
（２） 指定確認検査機関，その確認検査員及び地方公共団体の法的地位並びにＹ2及び被告県に対する請求との関係
（３） Ｙ2又はその確認検査員の行為の国家賠償法上の違法性の有無
（４） Ｙ2又はその確認検査員の過失との過失相殺の可否
（５） 国土交通大臣の不作為の違法性の有無
（６） 損害
４ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点（１）（Ｙ2又はその確認検査員の過失（注意義務違反）の有無）について
（原告の主張）
ア Ｃが作成した本件物件の構造計算書（以下「本件構造計算書」という。）には，以下のとおり不自然な点あるいは不備が存在した。
（ア） 電算出力結果の不自然な出力状況
本件物件は，建築基準法施行令（平成18年政令第308号による改正前のもの。以下，特記しない限り同じ。）82条の２所定の特定建築物に該当し，高さが31mを超えるものであるから，同施行令82条の４により，二次設計において建物の保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることを計算により確認することが必要である。
この点，本件構造計算書に使用された大臣認定プログラム「Super
Build/SS2」による電算出力結果において，「［６］部材耐力計算結果」及び「［７］保有水平耐力結果」が一連として出力されていない。
一貫計算プログラムを使用する場合，電算出力結果を一連として出力することは，構造計算業務に携わる者の常識であり，現実の作業量としてもその方が効率的なのであって，本件物件のように特殊な構造でもないごくありふれた形状の建物について，わざわざ二度手間をかけてその一部を別に出力していることについて，審査者が違和感を覚えないはずはない。
「Super
Build/SS2」を使用して一貫計算をすれば，ヘッダーに計算をした日時が印字され，通し頁数が打たれるが，一貫計算がなされていない本件構造計算書において，それらが欠けていることは外見上明白であるから，一連として出力されていないことに審査者が気付かないということも考えられない。
しかも，本件構造計算書においては，「［６］部材耐力計算結果」は完全に欠落しているのであり，これらの出力結果の一部欠落は「出力目次」を一覧するだけでも明らかである。
そのほか，上記「出力目次」には，［５］の見出しが欠落しているほか，各項目の枝番号がところどころ欠落しているなど，通常はあり得ないずさんな体裁になっている。
（イ） 地震地域係数の明らかな過誤と不自然なQu／Qunの値
地震力（水平力）計算用のデータの地震地域係数（Ｚ）は，本件物件の構造設計概要書にも記載されている極めて基本的かつ重要な基礎データであるが，この係数が，福岡県においては0.8であるにもかかわらず，本件構造計算書では1.0と入力されている。このように誤った数値を入力してもなお，本件構造計算書におけるQu／Qunの値は，基準値である１をはるかに上回り，最大で1.94と基準値の２倍近い数値になっている。地震地域係数を0.8と入力した場合にはその数値はさらに高くなり，一目で異常と判断せざるを得ない域に達する。ちなみに，強耐震をうたっているマンション等でも，Qu／Qunの値は1.25程度であり，住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）にいう耐震等級の最上位等級である等級３でも，要求されるQu／Qunの値は1.5である。このように，本件構造計算書におけるQu／Qunの値は，ビジネスホテルという本件物件の用途からしてもおよそ考えられない高い値になっており，このことは通常の審査をしていれば容易に発見できるものであった。
（ウ） 基礎形状の食い違い
F1（No.1）くいについての「基礎の登録」が，基礎リスト（〈証拠略〉）によっても200cmであるところ，本件構造計算書では，Lx＝210cm，Ly＝210cmと10cm大きく入力されており（〈証拠略〉），基礎形状が図面と異なっている。
基礎形状は，当該建物の強度の根幹を定める基本データであり，審査者は通常，建物全体のイメージを把握した後，負荷の大きい下層（基礎部分）から上層に向かって細部をチェックしていくから，建物の基礎は真っ先に確認すべき最重要の審査事項であり，審査者がその確認をしないということは通常あり得ない。
イ 注意義務違反
通常の建築確認審査の手順は，次のようなものとされている。
すなわち，審査者は，建築確認申請書の様式と構造図・意匠図といった添付図面に目を通し，それによって把握した建築物のイメージをもとに，構造設計概要書，構造計算書の内容等から構造計算を試みた建築物と申請書の様式や各種図面等に記載された建築物との同一性を確認し，構造計算に使用されたプログラムの種類，設計者が荷重・外力等の計算上仮定した条件が建築基準関係規定で定められた数値等を使用してなされているかどうか，採用された設計ルート及びそれにより求められた計算結果が建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査し，その際，構造耐力上主要な部分である柱，はり及び耐力壁などについては，構造関係の図面と整合しているかどうかを確認する。本件物件の建築確認申請書類について，このような最低限のごく当たり前な審査手順が踏まれていれば，審査者は，少なくとも，上記ア（ア）から同（ウ）までの各項目について，当然に疑問を抱いたはずであるから，通常よりも高度な注意をもって精査するべき義務があった。具体的には，構造図面と構造計算書との整合性の審査についても，単にランダムに抜取り検査を行う程度でなく，少なくとも，建物の基礎，耐力壁，柱及びはりの形状など，建物の強度に大きな影響を与える項目については，構造図と電算出力部分を含めた構造計算書を突き合わせ，入力数値の漏れや相違を発見するべく努め，なお疑問があれば，設計者にこれらの点について直接確認するべきであった。この注意義務を果たせば，[1]建物のモデル化（建築物の形状を線状に置き換えること。はりや柱など面積のあるものについては，その中心線をとって線で表現する。）が正確ではないこと，[2]耐力壁の強度について問題点があること，[3]本件物件はピロティ型建築物であるところ，ピロティ階の層崩壊を防止する設計上の留意が及ぼされていないばかりか，およそいい加減な計算がなされているにとどまること，[4]本件構造計算書上，パラペット部分の荷重が欠落しており，関連する入力データが偽装されていること，[5]本件構造計算書の部材形状登録の床（小ばりなし）や節点補正重量（その他荷重）について，根拠不明のまま数値が入力されていることが判明したはずである。
にもかかわらず，Ｙ2又はその確認検査員は，上記の注意義務を怠って，本件構造計算書の偽装を見逃したものである。
（Ｙ2の主張）
ア 電算出力結果の不自然な出力状況について
（ア） 本件物件が，建築基準法施行令82条の４に従い，保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない建物であることは認める。
（イ） 本件構造計算書に使用された大臣認定プログラム「Super
Build/SS2」による電算出力結果において，「［６］部材耐力計算結果」及び「［７］保有水平耐力結果」が一連として出力されていないとの点は，事実としては認める。しかし，本件当時，計算結果の出力については，構造設計者が，出力時に，出力する必要があると考える項目を選択するものであり，どのような項目を出力しなければならないという規定はなかった。確認検査時に提出される構造計算書として多く用いられる体裁はあるが，それ以外の体裁のものが提出されないというわけではなく，もちろん，ある一定の体裁以外の体裁では不可ということもなかった。
また，本件構造計算書に使用された「Super Build/SS2
ver.2.07」は，ヘッダーに計算をした日時が印字される仕様にはなっておらず，ヘッダーに計算をした日時が印字されていないことと一貫計算がなされているかの判断とは何らの関係もない。
（ウ） 本件構造計算書において，「［６］部材耐力計算結果」が項目として提出されていないこと，その点について「出力目次」を見れば認識し得たこと，「出力目次」には［５］の見出しが欠落しているほか，各項目の枝番号がところどころ欠落していることは，いずれも認める。
しかし，これらがずさんな体裁を意味するものでは全くない。まず，「出力目次」において［５］の見出しが欠落しているのは，プログラムのバグに過ぎず，本質的な問題ではない。また，各項目がところどころ欠落しているのは，出力項目が選択されたためである。すなわち，「Super
Build/SS2」では，構造設計者が，当該構造計算の過程で出力することが必要であると考える部分だけを出力することができるのであり，それは，出力項目にレ点をクリックするだけで良く，そのようにして出力項目を選択すれば，これと連動して選択した出力項目だけで「出力目次」が構成されるソフトのプログラムとなっている。
本件当時，建築主事又は指定確認検査機関において，申請者が提出した申請書類によって法定された審査事項について確認できるのであれば，その体裁について逐一説明を求める必要もないし，現実にそのようなことは行われていなかった。構造計算において重要な点は，一貫計算によって法定された審査事項を確認できるか否かの実質的判断であって，この点に関して，出力事項を確認することは当然であるが，「出力目次」は，何が出力されているのかを確認する手段に過ぎず，Ｙ2担当者も，このような趣旨の範囲で「出力目次」を利用し，目を通していた。
イ 地震地域係数の明らかな過誤と不自然なQu／Qunの値について
（ア） 地震力（水平力）計算用のデータの地震地域係数（Ｚ）が構造計算において重要な入力データであること，福岡県の地震地域係数が0.8であること，本件構造計算書において地震地域係数が1.0と入力されていること，本件構造計算書のQu／Qunの値が１を上回り，最大値で1.94となっていること，品確法の等級３で要求されるQu／Qunの値が1.5であることは認める。
（イ） 地震地域係数（Ｚ）とは，各地域における地震の頻度から設定された値であり，例えば，地震層せん断力係数（Ci）を算定するための係数（Ci＝Z・Rt・Ai・C0）等として用いられるが，告示（昭和55年建設省告示第1793号）により，東京などで1.0，札幌などで0.9，福岡などで0.8，沖縄で0.7と規定されている。すなわち，地震の頻度が高い地域では地震地域係数の値は高くなってせん断力の計算などはより厳しくなり，地震の頻度が低い地域では地震地域係数の値も低くなって計算も相対的に緩くなるという関係に立つ。
したがって，告示に定められた地震地域係数よりも大きな数値の係数を構造計算の基礎とするべく入力することは，設計者が，地震に対してより安全側に建物の設計思想を求めたと判断されることとなり，決して，誤った数値の入力ではない。
（ウ） 他方で，より安全側の係数が用いられた場合，構造計算上はより強固な建物躯体が求められることとなるから，その分，建築部材のコストはかさむこととなる。そこで，建築主事又は指定確認検査機関としては，安全側の係数が入力データとして用いられている場合には，設計者に対し，安全側の数値が使用されているが，それで構わないのかという質疑は出すが，設計者がそれで構わないと答えるのであれば，それ以上，その点を問題にすることはない。
本件においても，Ｙ2の担当者は，構造計算書において地震地域係数が1.0で入力されていることを承知し，このことを設計者ないし構造設計者に確認した上で，それで構わない旨の回答を得て審査した。
（エ） 原告は，本件構造計算書におけるQu／Qunの値が高いことを指摘するが，Qu／Qunの値が法の要件を充足する範囲である限り，指定確認検査機関がそれを異常であるなどと評価すべき筋合いはない。当該数値を実質的に評価したとしても，「一目で異常と判断せざるを得ない域」であるということはできない。
ホテルという集客ビジネスにおいて顧客の安全とそれに基づくホテルの信用という付加価値を確保するために，より強固で安全なホテル建物を建築するという利益衡量もあり得る。安全性と経済性をどのようなバランスで斟酌して判断するかは，施主（申請者）の問題であり，指定確認検査機関がそのような点についてまで斟酌しなければならないとはいえない。
ウ 基礎形状の食い違いについて
設計者が構造設計を進める過程で設計変更や寸法の変更をしたと理解される場合であっても，その影響がモデル化における想定の範囲内，余裕度の範囲内と判断されるか，又はそのことが質疑において確認されれば，設計者のモデル化の方法や内容を変更させたり，安全側の数値をわざわざ変更させたりする必要はない。
この点について原告が指摘する210cmから200cmへの変更が構造計算上もつ意味は，基礎ぐいで発生する構造計算上の重量を設計の過程で軽くするものであって，重めに計算しておいたものを軽くする方向で変更する安全側への変更である。
したがって，本件構造計算書において，その数値をわざわざ変更させたりする必要はない。
エ 注意義務違反について
（ア） 設計に関する確認審査の一内容として構造審査があるところ，構造設計において最も重要であると考えられているのは，構造計画から始まる当該建物の構造に関する設計者の設計思想の部分であり，したがって，構造審査に当たっては，構造計算書そのものに力点を置くのではなく，構造設計全体，とりわけ構造計画やその結果を具体化した確認申請書，設計図書などを検証することに力点を置いて審査を行うべきものと考えられている。そこで，構造審査を担当する者は，単に構造計算書を検討するのではなく，意匠図（配置図），構造図，設備設計図などの設計図書を総合的に概観して構造計画を中心とする設計者の構造設計全体を把握し，その上で構造計算書の要所のチェックをすることによって設計者の構造計画を中心とする構造設計全体が適切に実現されていることを確認することとなる。
構造審査の具体的手順は，次のとおりである。
[1] 構造審査の担当者は，まず，付近見取図，配置図，各階平面図，立面図，断面図，矩計図その他の意匠関係の図面と設備関係図面を概観して，建物の形状や，設計全体についてのイメージをつかむとともに，構造設計において考慮すべき諸条件，後に構造図及び構造計算書の審査をする時点で確認すべきポイントを確認しておく。
[2] 次に，担当者は，基礎伏図，各階伏図，構造詳細図等の構造図を検討する。その際には，意匠関係の図面の審査を行った際に留意しておいた確認すべきポイントを確認する。
[3] [1]及び[2]を踏まえ，構造設計概要書等を通して設計者の設計思想に基づく構造計画を把握し，[1]及び[2]がこれに整合しているかどうかにつきフィードバックして確認し，さらに構造計算書の要所のチェックをして，構造計画全体が適切に実現されていることを確認する。
（イ） 構造計算書について，Ｙ2は，それが構造計算一貫処理プログラムである国土交通大臣認定プログラムを用いて作成されたものであること，プログラムの利用者が適正な利用者であることを確認し，構造計算書の要所の入力に関し適切な入力条件が設定されあるいは適切な数値の入力がなされているかなどを確認し，その上で，コンピュータが「一連計算処理を全て正常に終了」していること，その過程で「ERROR」が出されていないこと，「WARNINGメッセージ」があれば，それが適切に処理されていることなどを確認してきた。
また，以上の過程で，構造設計が建築基準法及び関連法令に則り，かつ，設計者が宣言した設計思想及び工学的判断が適切に実現されているかの判断について，当初に提出された確認図書だけではなお不分明な点が残ると構造審査の担当者が考えれば，当該担当者は，設計者に対し，書面で質疑を出して，その説明を受けあるいは補充の確認図書の提出を受け，最終的にその確認を行っていた。
（ウ） 原告の主張の柱は，本件構造計算書は，その体裁がずさんであるから，Ｙ2は特段の注意をもってその内容を審査すべきであったというものであるが，上記アからウまでのとおり，原告の主張は，そのいずれもが不適切で誤った内容であるといわざるを得ず，これらの主張を前提として，本件において，Ｙ2が特に加重された注意義務を負うなどということはできない。
Ｙ2の担当者は，本件において，通常のとおり構造計算書と設計図書を適切に審査し，不明確な点，確認が必要と解される点については，設計者に対して質疑を出し，それに対する回答や設計図書の差し替え提出などを受けており，注意義務違反はない。（被告県の主張）
平成18年法律第92号による建築基準法の改正は，一連の耐震強度偽装事件を受けて，建築確認・検査制度の抜本的な見直しを図り，建築確認等の審査方法の厳格化を行ったものであると解されることから，本件当時の状況においては，指定確認検査機関や確認検査員に原告が主張するような注意義務が課されていたとはいえず，原告の主張は認めることができない。
（２） 争点（２）（指定確認検査機関，その確認検査員及び地方公共団体の法的地位並びにＹ2及び被告県に対する請求との関係）について
（原告の主張）
ア Ｙ2に対する不法行為に基づく損害賠償請求（Ｙ2に対する主位的請求）及び被告県に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求との関係における指定確認検査機関，その確認検査員及び地方公共団体の法的地位
指定確認検査機関は，特別の法律に基づき特定の業務を行うものとして行政庁により指定された民法上の法人（指定法人）であって，その業務内容である建築確認事務は，本来，当該建築確認に係る建築物について確認等をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の行うべき事務であるから，指定確認検査機関の当該事務は，公務員の公権力の行使と解することができる。したがって，指定確認検査機関又はその職員である確認検査員は，国家賠償法１条１項の公務員に当たる。
この点，現に確認検査事務を行う確認検査員は，建築主事と同視でき，「公務員」という文言に整合するから，主位的には確認検査員を公務員と主張する。他方，確認済証の交付者が，確認検査員ではなく指定確認検査機関であることなどに鑑みれば，指定確認検査機関を公務員と解する余地もあり，予備的には指定確認検査機関を公務員であると主張する。
そして，指定確認検査機関における建築確認事務との関係では，当該建築確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，同項の公共団体に該当する。
以上によれば，建築確認事務において，指定確認検査機関又はその確認検査員の過失が認められれば，指定確認検査機関は，上記主位的主張を前提にすると民法715条，上記予備的主張を前提にすると民法709条に基づき，民法上の不法行為責任を負うとともに，当該建築確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，国家賠償法１条１項の責任を負うというべきである。
イ Ｙ2に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求（Ｙ2に対する予備的請求）との関係における指定確認検査機関及びその確認検査員の法的地位
指定確認検査機関は，特別の法律に基づき特定の業務を行うものとして行政庁により指定された民法上の法人（指定法人）であって，その業務内容である建築確認事務は，本来，当該建築確認に係る建築物について確認等をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の公権力の行使としての性質を有する。
この点，指定確認検査機関が民間会社であるとしても，建築確認事務という典型的な行政処分を行っているのであり，指定確認検査機関は，公権力を行使する行政機関であると解することができる。
そして，建築確認事務の場面においては，現に確認検査事務を行う確認検査員は，建築主事と同視でき，「公務員」という文言に整合する。
したがって，建築確認事務との関係で，確認検査員は国家賠償法１条１項の公務員に当たり，指定確認検査機関は同項の公共団体に該当する。
以上によれば，建築確認事務において，確認検査員の過失が認められれば，指定確認検査機関は，国家賠償法１条１項の責任を負うというべきである。
（Ｙ2の主張）
ア 原告の主張アについて
最高裁判所平成19年１月25日第一小法廷判決・民集61巻１号１頁は，「国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠償責任を負う場合には，被用者個人が民法709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者も同法715条に基づく損害賠償責任を負わないと解するのが相当である。」と判示した。
国又は公共団体以外の者の被用者，若しくは国家公務員法や地方公務員法に定められた公務員とはいえない個人又は法人による公権力の行使が問題とされる事例において，上記最高裁判決の趣旨を当てはめると，当該行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるか否かが争点となっている場合は格別，当該行為が公権力の行使に当たることについて争いのない事案においては，不法行為に基づく損害賠償請求権のその他の成立要件について判断するまでもなく，民法709条及び715条に基づく被用者個人及びその使用者に対する請求も，また，民法709条に基づく上記個人又は法人に対する請求も，認められないものというべきである。
原告は，Ｙ2の行った建築確認自体の違法を請求原因とし，建築確認が国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たることを前提として，被告県を公共団体とし，被告県が国家賠償法１条１項に基づく責任を負うものと主張している。そして，建築確認行為以外で，Ｙ2又はその被用者が私人として行った何らかの行為を併せて請求原因としているものではない。
そうすると，Ｙ2の行った建築確認が国又は公共団体以外の者の被用者による公権力の行使に当たる者であることは原告も認めるところである以上，上記最高裁判決の趣旨からすれば，原告のＹ2に対する民法709条に基づく請求も，民法715条に基づく請求も認められないものといわなければならない。
イ 原告の主張イについて
（ア） 最高裁判所平成17年６月24日第二小法廷決定・裁判集民事217号277頁は，建築基準法の規定を詳細に検討し，指定確認検査機関が行った建築確認に関する事務は，当該建築物について確認する権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に帰属すると判断した上で，国家賠償法１条１項の国又は公共団体とは，当該公権力の帰属主体をいうことを前提として，当該地方公共団体が行政事件訴訟法21条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たると判断した。
本件物件について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は被告県であるから，本件について，国家賠償法１条１項の公共団体に当たるのは被告県であり，指定確認検査機関であるＹ2は，当該事務の帰属主体あるいは当該事務に係る公権力の帰属主体とはいえず，同項の公共団体とはいえないから，同条項を理由とするＹ2に対する請求は認められない。
（イ） 指定確認検査機関の建築確認事務との関係で，国家賠償法１条１項の公務員に当たるのは，指定確認検査機関のみであって，確認検査員を同項の公務員とみることはできない。
そもそも，本件において原告が請求原因として主張しているのは，建築確認そのものの違法である。そして，建築確認を行うのは，指定確認検査機関であり，確認検査員ではない。確認検査員は，事実行為として検査を実施することはあっても，建築確認及び確認済証の交付は指定確認検査機関でなければなし得ないものとされているのである。したがって，建築確認の行為者は，指定確認検査機関である。
国家賠償法１条１項の公務員の概念は，国家公務員法や地方公務員法の公務員とは同一ではなく，ある行為が公権力の行使に該当すると判断される場合には，組織あるいは法人であっても，当該公権力を行使する者が国家賠償法１条１項の公務員とみなされることになると解される。
（被告県の主張）
ア 指定確認検査機関は，行政事務代行型指定法人（特定の業務を指定するのに，その業務が行政事務であるがこれを民間に行わせる場合）に当たるところ，行政事務代行型指定法人制度は，行政主体以外の者に行政を行わせるのであるから，この関係は委任行政の関係であり，単なる権限の委任には当たらない。
この場合，指定法人は，公権力の行使を自己の権限として，自己の計算によって行うことになるから，指定確認検査機関の指定がなされると，建築確認の権限だけでなく，その事務も指定確認検査機関に委任され，指定法人の行った行為は，指定法人自身による公権力の行使に当たる。
そして，指定法人は，指定権者とは別個独立の法主体であり，手数料等を自己収入として徴収する権限が認められて独自に企業活動を営む存在であることに加え，指定に際しては資力の検査も行っており，一般には十分な賠償能力を有していることも併せ考えれば，指定法人自身が国家賠償法１条１項の公共団体として責任を負うと解すべきである。
イ 仮に，指定確認検査機関の行為が地方公共団体の公権力の行使に当たり，地方公共団体が国家賠償法１条１項の公共団体に当たるとすると，指定確認検査機関の責任があいまいになりかねない。
まず，仮に地方公共団体が国家賠償法１条１項の責任を負うとした場合，指定確認検査機関も建築主その他の第三者に対して直接損害賠償責任を負うことになるのか，仮に負うとすればどのような根拠に基づくのか不明である。また，指定確認検査機関の負う賠償責任は，国家賠償請求訴訟で地方公共団体が敗訴した場合に，故意・重過失を要件として地方公共団体の求償権の行使に応ずることがあるというに過ぎないことになりかねず（国家賠償法１条２項），場合によっては，指定確認検査機関に過失はあるが重過失はないということで，直接の違法行為を行った指定確認検査機関が責任を免れることがあり得る。これでは，指定確認検査機関のした建築確認についての司法的統制が機能しなくなり，無責任な建築確認を惹起させることになりかねず，ひいては指定確認検査制度の趣旨を没却することになる。
さらに，指定確認検査機関の行為が特定行政庁の公権力の行使に該当するとすれば，特定行政庁は国家賠償法上の責任を回避するために，結局指定確認検査機関から検査済証を交付したとの報告を受けた場合には，全ての計画建築物について，独自に建築確認申請書を取得した上，指定確認検査機関とは別の立場から，その申請に係る計画建築物が建築基準関係規定に適合するかしないかについて，新たに再審査をしなければならないということになりかねない。しかし，このようなことを建築基準法は一切予定しておらず，仮にこのような取扱いをせざるを得ないとすれば，法の趣旨とかけ離れた結果を招くことになってしまう。
そして，制度上，特定行政庁は，指定確認検査機関に対する十分な監督権限を与えられていない上に，指定確認検査機関の建築確認の違法を原因として，特定行政庁が国家賠償請求訴訟を提起されるとすれば，特定行政庁は，必要な訴訟資料をほとんど持ち合わせないにもかかわらず，訴訟の対応を強いられることになり，十分に訴訟を遂行することができないことになる。
ウ 以上のとおり，指定確認検査機関の職員のした行為が国家賠償法１条に定める公権力の行使に当たるとして，国家賠償請求訴訟が提起された場合，公権力の行使の主体は，地方公共団体ではなく，指定確認検査機関であると解すべきである。
（３） 争点（３）（Ｙ2又はその確認検査員の行為の国家賠償法上の違法性の有無）について
（原告の主張）
建築基準法１条は，同法が国民の財産的利益を保護する目的を有するものであることを明示している。また，同法20条は，荷重及び外力等の衝撃に対して安全な構造の建築物が建築されることを当然の前提としており，建築確認審査においては，構造耐力に関する建築基準関係規定の適合性も確かめることとなる。
原告は建築主としての立場にあるが，建築基準法が，建築物について，その構造上の安全性の確保を要請するのは，建築物が居住する者等によって利用され，また，周辺にはほかの建物や道路等が存在しているから，建築物利用者や隣人，通行人等の生命，身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならないという建築物の有すべき性質に由来するものと解されるところ，そのような居住者等に係る安全性の確保の観点からみても，建築主自身の利益も建築基準法の保護の対象となっているというべきである。このことは，複数の最高裁判所判例（最高裁判所平成14年１月22日第三小法廷判決・民集56巻１号46頁，最高裁判所平成15年11月14日第二小法廷判決・民集57巻10号1561頁，最高裁判所平成19年７月６日第二小法廷判決・民集61巻５号1769頁）からも明らかである。
そして，Ｙ2又はその確認検査員が，本件物件の耐震強度の偽装を見逃し，建築確認済証を交付したものであり，この行為は，建築主である原告との関係においても，国家賠償法上の違法性を有する。
（被告県の主張）
国家賠償法１条１項の違法は，公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背したときに認められる。この点，建築確認制度は，建築物の計画が建築基準法関係規定に適合するものであることを確保することが，住民の生命，健康及び財産の保護等住民の福祉の増進を図る役割を広く担う地方公共団体の責務であることに由来するものであるから（最高裁判所平成17年６月24日第二小法廷決定・集民217号277頁参照），公益を保護することを目的としている。したがって，建築確認に関する規制は，公益目的により規定されているのであり，これを超えて建築主の個別具体的な権利を保護するものとは到底考えられない。そうすると，本件物件の建築確認に関して，公務員が建築主たる原告に対して負担する職務上の法的義務違反は認められず，国家賠償法上の違法性は認められない。
（４） 争点（４）（Ｙ2又はその確認検査員の過失との過失相殺の可否）について（Ｙ2の主張）
本件物件の建築主は原告であり，原告が建築士を選定して本件物件の設計を依頼した者であり，Ｃに本件物件の構造設計を依頼したのは原告自身である。そして，そのＣが耐震強度を故意に偽装し，何らかの改ざんを加えた構造計算書を作成して，確認申請を行ったのである。
すなわち，本件は，Ｙ2の担当者が確認審査の途中で誤った指導を行って修正させた結果として違法な建物となったという場合ではなく，建築主である原告の依頼した建築士が設計したとおりに着工され，それが耐震強度不足と判断されたというに過ぎない。したがって，仮に，Ｙ2の過失による何らかの責任が認められるとしても，当該損害が発生した主たる原因は，原告側の建築士による故意に基づく構造計算の偽装に基づくものといわなければならないのであって，Ｙ2が負担すべき割合は，せいぜい１割程度が限度であって，原告が９割以上を負担すべきである。
（原告の主張）
Ｙ2の主張は否認し又は争う。
（５） 争点（５）（国土交通大臣の不作為の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア 上記（３）の原告の主張のとおり，建築基準法は，建築主自身の利益もその保護の対象としているというべきである。
イ 本件物件の建築確認申請がされた平成17年５月当時，Ｙ2を含む建築確認機関（建築主事及び指定確認検査機関）における建築確認実務においては，次のとおりの構造的問題が存在していた。
（ア） 建築技術の高度化・専門化，確認数の増加等による技術能力，処理能力の低下，民間確認検査機関の市場競争による審査の形骸化があった。
（イ） 大臣認定プログラムが用いられるようになった後は，計算の前提になったモデル化や計算内容を検証することがまれとなり，構造に関する審査が形骸化していった。
（ウ） 構造計算書の偽装は平成10年頃から行われており，耐震性に問題がある建築物が多数建築された。Ｃによるものだけでなく，ほかの建築士によるものもあり，また，構造計算書の誤りが見過ごされたものも相当数あった。
ウ 国土交通大臣は，建築確認行政の主務大臣として，また指定確認検査機関を指定した者として，建築主事及び指定確認検査機関が行う建築確認審査が適確に実施されているか常に注意し，その適確性に問題があると判明したときは，建築基準法に基づく指揮監督権を行使して必要な措置をとり，もって建築確認審査が適確に実施されるように取り計らう義務がある。
国土交通大臣が，建築確認審査の実態を少なくとも一定間隔でサンプル調査する等していれば容易に上記イのような実態は判明していたはずである。また，Ｙ2については，建築基準法に違反して業務を行っている疑いがあるとの通報に基づいて立入検査を行ったところ，確認検査員以外の者に検査を実施させていた等の違法行為が判明して平成14年10月４日に業務停止命令が出されたという経歴があるところ，その当時及びその後も，確認審査数と当該審査を行うことができる確認検査員の数からして適確な構造計算書の審査が期待できるような状態にないことは容易に想像することができたのであるから，確認審査の実態について報告を求め，また，自ら立入検査をして調査をするべきであった。
国土交通大臣は，上記のような建築確認審査の形骸化の事態を知ったならば，Ｙ2に対し，確認審査に当たっては，審査方法の基本に立ち返り，かつ，きちっとこれを励行すること，特に，疑問ないし問題があったときは必ず申請者に質問する等した上，是正すべきは是正させること等の業務監督命令を発すべきであった。仮にかかる業務監督命令が発せられていれば，Ｙ2がずさんきわまりない審査をすることはなく，建築確認審査の段階で本件物件の建築計画に構造耐力の問題があることを指摘し得たはずである。しかるに，国土交通大臣は，構造計画書審査の形骸化した事態を是正すべき監督措置を何らとらずに放置していたため，結果として，本件確認審査において，構造耐力の問題が判明せず，原告は，構造耐力に問題のある本件物件の建築に着手し，後になって工事の中断・補修工事をすることを余儀なくされ，損害を被った。
（被告国の主張）
ア 原告主張の利益が建築基準法により保護されているとは解し得ないこと
（ア） 規制権限不行使を国家賠償法上違法というためには，規制権限の根拠法規が，当該権限の不行使により被害を受けたとして主張される具体的利益を保護していることが必要である。そして，当該国民が主張する利益が法律上保護されるべき利益であるか，あるいは単なる事実上の反射的利益に過ぎないかどうかは，当該根拠法規の趣旨，目的，当該根拠法規が保護しようとしている利益の内容，性質等を勘案して，当該国民との関係において決定されるべきである。
（イ） 建築基準法に適合した建築物を建てることは，第一次的に建築主が負う義務である。そして，建築主は，建築確認という受益処分の相手方たる申請者であって，この受益処分によって規制解除という利益を受ける者であり，建築確認という規制によって保護されている者ではない。このように，建築確認という規制によって保護されている者ではない建築主が，自らが受けた建築確認の違法を主張することはできない。実質的にみても，建築基準法に適合した建築物を建てる第一次的責任を負っている建築主が，自ら同法に適合しない申請をして受益処分を受けておきながら，後になって，その適合していないことについての責任を処分者に転嫁することは，許されないというべきである。
（ウ） 建築確認は，建築行為（工事の着手）に対する手続的規制と位置付けられており，建築物を建築しようとする者たる建築主の利益のために建築物の安全性を保障し，その財産的価値を保障するものではない。もちろん建築基準法には，集団規定はもとより，単体規定においても，建築物の火災や地震等に対する安全性を確保するための規制は多数みられ，建築物の安全性を確保することは，建築物の財産的価値を保護することにつながるのが通常といってよい。しかし，上記のような規制の目的は，あくまで，建物利用者や周辺住民の安全を確保するためのものであり，これらを通じて建築主の財産的価値について保護されることとなったとしても，それはあくまでも結果（反射的に得られる結果）に過ぎない。
仮に建築確認が建築主に対して建築物の財産的価値を保護する趣旨でされるものであるとすれば，小規模の建築物や都市計画区域外の建築物においても建築行為の着手前に確認する必要があるはずであるが，これらの建物については，建築確認を受けずとも建築し得る（建築基準法６条１項１号ないし４号）。
また，仮に，建築確認が，建築主に対して当該建築物の財産的価値を確認し，保障すべきものであれば，現在のような書面を中心とする審査ではなく，現地調査を含めた厳格な審査が必要というべきであるし，法律でその期間を短期に制限することも考えられない。
以上のような建築物に関する法の規制の仕組み等からすると，建築確認制度が，建築主に対して完成後の建築物の財産的価値を保障する趣旨までも含むものと解することはできない。
（エ） 以上のとおり，建築基準法は，建築主との関係において，建築確認の対象たる建築物の財産的利益を個別的な利益として保護するためのものではないと解するべきである。
また，建築物の使用収益に係る利益も，上記財産的価値と同様に，建築物の安全性が確保される結果生ずる事実上の反射的利益に過ぎず，それ自体は建築基準法において個別的利益として保護されていないと解され，ましてや，信用といった利益が保護の対象とならないことは明らかである。
イ 規制権限の不行使が認められないこと
（ア） 規制権限不行使に係る国家賠償法上の違法判断において，職務上の法的義務として作為義務が発生するかどうかについては，当該規制権限を認める根拠法規の趣旨，目的，裁量の幅の大小，規制の相手方及び方法についての法の定め方を前提として検討されるべきであり，その権限を定めた法規の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に限って，その不行使により，当該根拠法規により保護されている法的利益を侵害された者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
（イ） 建築基準法における指定確認検査機関の指定制度それ自体は，指定を受けた機関の公正かつ適確な業務の実施を確保することを直接の目的とする制度であると解される。すなわち，同制度は，これを超えて，指定確認検査機関による個別の確認検査が適正に実施されることを保証したり，あるいは，当該機関の個々の確認検査に起因して建築基準法に違反する建築物が現れたことにより関係人が被る具体的な損害を防止し，その救済を図ることまでを直接的な制度の目的とするものではないと解される。一般に，指定権者たる国土交通大臣又は都道府県知事には，指定をしたことに伴う，指定確認検査機関に対する監督の責務がある。指定権者は，当該機関の継続的な業務活動が公正かつ適確に実施されるよう，報告，立入検査等（建築基準法77条の31）を通じて，公正かつ適正な業務の執行が図られるための指定確認検査機関の執行体制を一定の基準に基づきチェックし，必要があれば是正を求めるなど，監督業務の実施を公正かつ適確に行う必要がある。
これに対し，特定行政庁は，その指揮監督の下にある建築主事が確認をする権限を有する建築物の確認検査の適正な執行を担保する一般的な責務を有していること，当該所轄区域内の建築物に係る指定確認検査機関の確認検査が建築主事の確認検査とみなされること（建築基準法６条の２第１項，７条の２第５項，７条の４第５項）から，指定確認検査機関が行う建築確認も含めて，個々の建築確認の適正に関しては，特定行政庁がこれを確保する一般的な責務を有していると認められる。
指定確認検査機関は，確認済証の交付をしたときは，その旨を特定行政庁に報告しなければならないこととされており（建築基準法６条の２第３項），特定行政庁には，個々の建築物に対する違反是正命令等（同法６条の２第５項，９条１項）の権限が付与されている。これに対し，国土交通大臣は，日々の確認検査に関しては，制度上これを知り得べき立場とはなっていないし，違反是正命令等の権限もない。建築基準法は，このような特定行政庁と国土交通大臣との個々の確認検査に対する関与の度合いの違いも考慮して，指定確認検査機関に対する監督権限に差異を設けたものと考えられる。このような監督制度の構造からすれば，指定確認検査機関に対する指定権者（国土交通大臣又は都道府県知事）の監督制度も，指定制度と同様に，指定確認検査機関の継続的な業務活動としての「確認検査の業務」全体が公正かつ適確に行われることを確保することを直接の目的とする制度であって，指定を受けた指定確認検査機関による個別の確認検査が適切に実施されることを保証したり，あるいは，当該機関の個々の確認検査に起因して建築基準法に違反する建築物が現れたことにより関係人が被る具体的な損害を防止し，その救済を図ることを個別の目的とするものではないと解される。
（ウ） Ｙ2に対する監督の状況等に関する事実関係を前提に，被告国がＹ2に対して，本件物件に係る建築確認の前に何らかの監督権限を行使すべき状況が認められるか否かを検討すると，まず，随時の報告徴収や立入検査等からは，Ｙ2の確認検査の業務に関して，格別違法な点は認められなかった。次に，Ｙ2において，適合判定資格者たる資格を有しない補助員に検査を実施させるなどの違法行為が発覚したが，その際，国土交通省は，速やかに立入検査等を実施して事実関係を調査し，国土交通大臣は，Ｙ2に対して，業務停止命令等の処分をしており，適時に必要な監督権限の行使をしており，また，その際，Ｙ2において，ほかに「確認検査の業務」に関する違法又は不適当な行為は格別発見されなかった。そして，Ｃ設計事務所を始めとする構造計算書の改ざん，不備等に関する建築確認の申請ないし同確認処分に係る問題は，平成17年10月下旬にＧからの通報があり，同年11月上旬に同社が建築確認した物件について偽装の事実を確認し，これを受けて，同社に対する立入検査が実施され，さらに，同年末頃の各指定確認検査機関に対する立入検査を経るとともに，最終的には，指定確認検査機関の個々の「確認検査」を監督すべき特定行政庁の調査，認定があって，ようやく，具体的な事実関係や問題点等が把握された。それ以前に，このような，個々の「確認検査」に関して著しく不適切な判断があったことをうかがわせる事情はなく，そもそも，「確認検査の業務」の適正を監督すべき国土交通大臣が個別の「確認検査」に関する調査をすべき義務もない。その後，確認検査の業務に関し，過失により構造計算書の偽装を看過したと認められ，これを受けて，国土交通大臣は，改めて，Ｙ2に対し，業務停止命令等の処分をしており，適時に必要な監督権限の行使をしたものである。
以上の点からすると，本件物件に係る建築確認が行われる前の時期に，国土交通大臣がＹ2に対して何らかの監督権限を行使すべき状況にあったと認めることはできないというべきである。
（エ） 以上のとおり，本件において，Ｙ2に対する国土交通大臣の監督権限の不行使の違法を基礎付ける事情はない。
（６） 争点（６）（損害）について
（原告の主張）
Ｙ2若しくはその確認検査員，又は国土交通大臣の違法行為により，原告は，本件物件について次のとおりの損害を被った（金額はいずれも消費税相当額を含む。）
ア 耐震補強工事費等１億2020万6700円
原告は，耐震補強工事を施工するため，新たに耐震補強設計監理業務費及び耐震補強工事費として２億9582万5500円の追加支出を余儀なくされ，既払金２億7719万5900円と追加支出分を併せた総工事費は５億7302万1400円に達しており，当初の契約金額である４億5281万4700円を１億2020万6700円も超過している。
耐震補強工事のための構造検査等の費用，建築確認の出し直しによって全く無意味に帰した既払いの設計監理業務費はもちろん，工事費についても，施工途中から他業者に切り替えて発注し直さざるを得なかったことから，適正な施工計画によればスケールメリット等によって当然吸収できたであろう支出にも大幅なロスが生じていることは明らかである。
したがって，上記超過額は損害に当たる。
イ 耐震補強工事に先立つ調査費等 299万3724円
原告は，耐震強度偽装の発覚後の対応その他のため，現況調査業務費，備品等保管費，打合せ費，交通費等として299万3724円を支出した。
ウ 工期及び営業開始時期の遅延による損害合計6876万0554円
耐震強度偽装の発覚により，本件物件の完成は当初予定していた平成17年12月23日を約12か月遅延し，ホテル営業開始も同期間ずれ込むことになった。
この間，原告は，地代，給与等固定経費として，4648万0032円を支出した。他方，ホテル営業開始後，耐震偽装を巡るマスコミ報道等が一段落した平成19年６月以降の半年間の売上げの平均月額は928万3551円であるから，原告は，開業が12か月遅延したことにより，次式のとおり，１億1140万2612円の売上げを逸したことになる。928万3551円× 12か月＝１億1140万2612円
そして，耐震偽装事件に巻き込まれることなく予定どおり開業できたならば得られたはずの利益を，標準的なビジネスホテル営業における利益率と同等の20％とすれば，次式のとおり2228万0522円の営業利益を逸したことになる。
１億1140万2612円× 0.2 ＝ 2228万0522円
以上により，工期及び営業開始時期の遅延による損害は，次式のとおり，合計6876万0554円となる。
4648万0032円＋ 2228万0522円
＝6876万0554円
エ 信用毀損及び機会の利益の逸失による損害 7523万2236円
本件物件における耐震強度偽装の事実は，新聞やテレビ等でも大々的に報道され，被告らからも積極的にプレスリリースがなされた。その結果，本件物件は「耐震強度偽装ホテル」であるという顕著な風評被害が発生し，開業当初の客足に多大な影響が及んだ。また，ビジネスホテル経営において最も重要なのは，他社に先立って開業し，定宿として利用してくれる顧客を取り込むことである。当初の計画によれば，本件物件は〈所在略〉において最も早く開業できる予定であったにもかかわらず，本件物件の耐震偽装疑惑が明らかになったことから，競合他社が原告に先行して開業することを許してしまった。
こうした機会の利益を逸失したことによる損害を完全に回復することは不可能であるが，その後，当初見込んでいた売上水準の最低値（平成19年６月以降半年間の売上高の平均値と考える。）に回復するまでに少なくとも平成19年５月までの６か月間を要し，その間の実際の売上高は，上記最低値と比較すると月平均561万0838円のかい離があった。また，「Ｃ物件」「耐震偽装ホテル」との風評被害は根強く，平成19年６月以降も，当初見込まれていた売上高の少なくとも20％減の状況が続いており，将来的にもこれが回復することは期待できない。
以上によると，ホテル開業当初６か月間の売上減は次式のとおり3366万5028円となる。561万0838円×６か月＝ 3366万5028円
そして，本件物件のホテルとしての耐用年数を30年とし，本来の見込売上高を1114万0261円（平成19年６月以降半年間の売上高の平均月額を20％増額した金額）とすれば，平成19年６月以降の潜在的な売上減は，中間利息を控除して，次式のとおり，３億4249万6153円となる。
（1114万0261円−928万3551円）× 12か月× 15.372（30年に相当するライプニッツ係数）
＝３億4249万6153円
そうすると，信用毀損及び機会の利益の逸失による売上減は上記の合計３億7616万1181円となり，利益率を20％とすれば，次式のとおり，7523万2236円が信用毀損及び機会の利益の逸失による損害となる。
３億7616万1181円× 0.2 ＝ 7523万2236円
オ 弁護士費用 2600万円
上記アからエまでの合計額である２億6719万3214円の約１割である。
カ 原告の損害は，上記アからオまでの合計額である２億9319万3214円を下回ることはない。
（Ｙ2の主張）
ア 本件において，原告の主張する過失がいかなる機序によって原告の損害と結び付くのかが不明である。
イ 損害の各項目について
（ア） 耐震補強工事費等について
当初設計が違法であるために補強工事をした場合には，建築主が本来的になすべき工事として支出するはずであった費用相当分が含まれており，これは，どのような建築確認が行われたのかとは無関係に遅かれ早かれ建築主が負担しなければならない費用であって，過失行為と因果関係のある損害から差し引かれるべきである。また，補強工事が必要十分な範囲を超えて過剰といえる内容に至っているのであれば，当該過剰部分も過失行為と因果関係のある損害には当たらない。
次に，施工業者としてＢを依頼したのは原告自身であるし，その後業者を変更したのも原告自身の判断である。したがって，施工業者の変更を原因とする工事の遅延や工事費用の増加については，建築確認に関する過失行為とは無関係なことである。
（イ） 耐震補強工事に先立つ調査費等について
この点に関して，証拠として提出された陳述書（〈証拠略〉）では金額が主張と異なっており，また現実に支出がなされた旨の立証はなされておらず，そのような損害があったことを認めることはできない。
（ウ） 工期及び営業開始時期の遅延による損害について
本件物件によるホテルの営業開始時期が遅延した理由は，耐震強度偽装があったこと自体である。本件物件の当初設計が設計変更をしなければならないような設計であったとすれば，確認検査機関の確認審査の適否にかかわらず，原告は設計変更をしなければならず，当然，当初の完成予定どおりに建物を竣工しホテルを開業することはできなかったはずである。
したがって，原告の主張する地代，給与等固定経費なるものについては，それが確認審査に関する過失行為と相当因果関係のある損害であるかは全く不明である。さらに，予定どおり開業できたならば得られたはずの利益なるものは，売上額算出の前提及び利益率の点において，全く恣意的な机上の空論に過ぎない。
（エ） 信用毀損及び機会の利益の逸失による損害について
本件物件について，原告の依頼した建築士が設計変更を必要とするような設計を確認審査に持ち込んだとすれば，少なくともその時点において，大幅な設計変更が必要であったことは明らかであり，それだけで数か月間ホテルの開業が遅延したであろうことは明らかである。加えて，本件物件は耐震偽装とは無関係な点で設計変更がなされて修正申請されているのであって，当初の見込みどおりにホテルを開業できたかどうかは不明といわざるを得ない。そうであれば，確認審査の適否にかかわらず，他社が原告に先行してホテルを開業した可能性も高かったというべきである。
次に，原告の主張においては，「当初見込まれていた売上高」なるものがどのような根拠でいくらと見込まれていたのかについては全く述べられておらず，これと「当初見込んでいた売上水準の最低値」との関係がどうなっていたのかということは全く不明である。そして，恣意的に採用した平成19年６月以降半年間の売上高の平均をもとに，何の根拠もなく，その20％増が見込まれたと主張している。
また，新設のビジネスホテルが開業当初から順調に利益を上げることはむしろまれであって，原告の主張の前提は成り立たない。
さらに，原告は，30年間にわたって風評被害による売上げ20％減が続くと主張しているが，経験則に反するし，利益率の根拠も不明である。
（オ） 以上のとおり，原告の損害に関する主張は，根拠が示されていないか，机上の空論の積み重ねであるか，あるいは，明らかに原告の主張する過失との因果関係が認められないものばかりである。
（被告県及び被告国の主張）
原告の主張は不知又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（Ｙ2又はその確認検査員の過失（注意義務違反）の有無）及び争点（３）（Ｙ2又はその確認検査員の行為の国家賠償法上の違法性の有無）について
（１） 建築確認及び構造計算の概要
ア 建築基準法６条１項及び同条の２第１項は，原則として，建築主が一定の建築物を建築しようとする場合において，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準法等の建築基準関係規定に適合するものであることについて，確認申請書を提出して，建築主事又は同法77条の18から同条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣若しくは都道府県知事が指定した指定確認検査機関の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならないと定めている。そして，同法６条４項及び同条の２第１項は，建築主事又は指定確認検査機関が，上記の確認申請書を受理した場合においては，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し，審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは，当該申請者に確認済証を交付しなければならないと定めている。
イ 建築確認において審査される事項のうち，建築物の構造について，建築基準法20条は，その柱書において，「建築物は，自重，積載荷重，積雪，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全な構造のものとして，次に定める基準に適合するものでなければならない」と規定して構造耐力の原則を定めた上，同条各号において，建築物の類型ごとに，その有すべき構造耐力の基準を設けている。同条２号は，「イ第六条第一項第二号又は第三号に掲げる建築物」及び「ロイに掲げるもののほか，高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超える建築物で，その主要構造部（床，屋根及び階段を除く。）を石造，れんが造，コンクリートブロック造，無筋コンクリート造その他これらに類する構造としたもの」について，「政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること」と規定して，具体的な構造計算の計算方法を建築基準法施行令に委任している。そして，同施行令82条の４は，同条の２所定の特定建築物で高さが31mを超えるものについて，同条の４第１号の規定によって計算した保有水平耐力が，同条の４第２号の規定によって計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならないと規定している。
前記前提事実（２）アのとおり，本件物件は，木造以外の建築物で２以上の階数を有していたので，建築基準法６条１項３号に掲げる建築物に該当し，構造計算によって確かめられる安全性を有する必要があった。そして，〈証拠略〉によれば，本件物件は建築基準法施行令82条の２所定の特定建築物で高さが31mを超えるものであり，同施行令82条の４による保有水平耐力計算をする必要があったと認められる。
ウ 上記の構造計算については，建築確認の申請書の様式として，建築基準法施行規則（平成18年国土交通省令第96号による改正前のもの）１条の３において，同条所定の表２や表３の区分に従い，所定の構造計算書を添付しなければならないと規定されている。
そして，〈証拠略〉によれば，「構造計算プログラム」とは，構造計算を行い構造計算書を作成する際に実務上用いられているものであって，例えば，[1]構造種別（鉄筋コンクリート造，鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造等），[2]建築物の規模等（階数，階高，部材の配置等），[3]柱・はり・耐力壁等の断面寸法，材料種別，[4]積載荷重，[5]積雪荷重，風荷重，地震荷重等，構造計算をすべき建築物に関する種々の情報（データ）を入力すると，コンピュータが，建築基準法関係法令上必要な[6]応力計算，断面検定を行い，[7]保有水平耐力等の確認を行い，計算結果を出力するように計算を制御するプログラムであること，構造計算プログラムの中には，当該プログラムを誤りなく使用し構造計算が行われた場合の構造をあらかじめ安全である構造の建造物と認め，プログラム自体に論理的な誤りがないかの審査を省略することができるという意味で国土交通大臣により認定されたものがあること，本件物件の構造計算書も，このような大臣認定を得た構造計算プログラムである「Super Build/SS2
Ver.2.07」により作成されたことが，それぞれ認められる。
（２） Ｙ2における確認審査の通常の手順等
〈証拠略〉によれば，本件物件の建築確認時（以下，「本件物件の建築確認」などというときは，特に断らない限り，平成17年６月の建築確認時に加え，同年10月の建築確認時も含む。）にＹ2において通常実施されていた確認審査の手順等について，次のとおりと認められる。
ア 申請者から申請を受理すると，申請図書はそれぞれ意匠，構造，設備の各担当者に渡され，意匠と設備の審査担当者が，先行して直ちにその全体について審査に入るが，構造に関しては，消防同意に関わる範囲でチェックされる。そして，構造については，意匠審査が終了した後，各申請図面や構造計算書の計算条件あるいは入力データ等に関する踏み込んだ詳細な審査が行われる。
イ 構造審査の担当者は，単に構造計算書を検討するのではなく，意匠図（配置図），構造図，設備関係図等の申請図書を総合的に概観して構造計画を中心とする設計者の構造設計全体を把握し，その上で構造計算書の要所をチェックすることにより設計者の構造計画を中心とする構造設計全体が適切に実現されているかを確認する。これは，構造設計の過程で最も重要であるのは構造計画から始まる当該建物の構造に関する設計者の設計方針の部分であり，構造に関する確認審査においても構造計算書そのものに力点を置くのではなく，構造設計全体，とりわけ構造計画やその結果を具体化した申請図書などを検証することに力点を置いて確認審査を行うべきであるとの考えに基づくものである。
ウ 具体的には，構造審査の担当者は，まず，付近見取図，配置図，各階平面図，立面図，断面図，矩計図，その他の意匠関係の図面と設備関係図面を概観して，建物の形状や設計全体についてのイメージをつかみ，また，構造設計において考慮すべき諸条件，後に構造図及び構造計算書の審査をする時点で確認すべきポイントを確認する。このように構造計画の全体像を把握した後，構造設計概要書及び構造計算書の設計方針を把握した上，基礎伏図，各階伏図，構造詳細図等の構造図を検討し，その際に，意匠関係図の審査を行った際に留意した確認すべきポイントを確認する。そして，これらを踏まえて，設計者の設計方針に基づく構造計画と整合しているかどうかを検討し，さらに，構造計算書の要所をチェックして，構造計画全体が適切に実現されていることを確認する。
エ 構造計算書の要所のチェックは，次のように行う。
（ア） まず，形式面としては，構造計算書が上記のとおり大臣認定を得たプログラムを使用して作成されたものであること，そのプログラムの利用者が適正な利用者であること，コンピュータが「一連計算処理を全て正常に終了」していること，その過程で「ERROR」が出されていないこと，「WARNINGメッセージ」があれば，それが適切に処理されていることなどを確認する。
（イ） 実質面については，[1]使用材料，仮定荷重，設計条件を確認し，図面と大きく異なるところはないか，計画建物特有の設計条件がないかなどを確認し，[2]一貫構造計算の入力条件が設計条件を反映しているか，構造審査の担当者が構造図で確認した事項等がどのように入力されているか，また，それらは適切かを確認し，[3]本体棟から突出している部分はモデル化をどのように考え，整理して，構造計算プログラムへ入力されているかを確認し，[4]部材の検定結果や必要な保有水平耐力が，適切な数値として確保されていることを確認する。
（３） いわゆる耐震強度偽装事件を契機とする建築基準法改正
Ｃによる本件物件を含めた構造計算書の偽装を内容とするいわゆる耐震強度偽装事件が発覚したことを契機として，「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第92号）が成立し，建築基準法の一部が改正されたことは公知の事実であるが，そのうち，建築確認に関する改正の概要は，次のとおりである（以下，この項に示す条番号は，上記の改正後のものである。）。
ア 構造計算適合性判定制度の導入
建築主事及び指定確認検査機関が，許容応力度等計算など一定の構造計算を行った建築物の計画について建築確認を行う際には，指定構造計算適合性判定機関に構造計算適合性判定を求めなければならないこととされ（６条５項，同条の２第３項），構造計算適合性判定により，建築物の構造計算が基準に適合すると判定された場合に限り，建築確認をすることができることとされた（同条11項，同条の２第８項）。
イ 建築確認の審査期間の延長
３階建て以上の木造建築物，２階建て以上の非木造建築物等一定の建築物の確認済証の交付期限を，改正前の21日以内から，35日以内へと延長することとされた（６条４項）。さらに，構造計算の審査に相当の期間を要するなど，上記の期限内に確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは，35日の範囲内で，交付期限を延長することができることとされた（同条12項）。
ウ 確認審査等に関する指針の策定
国土交通大臣は，確認審査等（建築確認の審査，中間検査・完了検査，構造計算適合性判定）の公正かつ適確な実施を確保するため，確認審査等に関する指針を定め，これを公表しなければならないこととされた（18条の３第１項，２項）。そして，確認審査等は，上記の指針に従って行わなければならないこととされた（同条の３第３項）。
（４） 建築確認制度の保護法益と建築主に対する注意義務について
ア 国家賠償法上の違法性について
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずることを規定するものである（最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁）。
したがって，Ｙ2又はその確認検査員が本件物件の構造計算書の偽装を見逃した行為について同項にいう違法があるというためには，建築基準法上の建築確認制度において構造耐力につき確認審査を行い，法令に適合しない場合に建築確認をしないという職務上の義務が，原告のような建築主に対して負う義務であることを要し，そのためには，上記職務が建築主の財産権を保護する趣旨を含むものであること，すなわち建築主の財産権が上記職務の保護法益であることが必要であるというべきである。
イ 建築確認制度における建築主事又は指定確認検査機関の職務の保護法益について
（ア） そこで検討するに，建築確認は，建築主が一定の建築物を建築しようとする場合等において，当該工事に着手する前に，その計画が建築基準法等の建築基準関係規定に適合するものであることについて，建築主の確認申請書の提出を受けた建築主事又は指定確認検査機関の確認を受け，確認済証の交付を受けなければならないと定められているものであり（建築基準法６条１項，同条の２），建築行為（工事の着手）に対する手続的規制と位置付けられる。
すなわち，建築確認制度は，建築基準法に適合した建築物を建てることが第一次的には建築主の責任においてなされるべきであることを前提として設けられたものということができる。
（イ） また，本件で問題となったいわゆる耐震強度偽装事件の原因の一つとして，建築技術の高度化・専門化に審査担当者が対応できなかったことが指摘されているところ（〈証拠略〉），これは今後においても生じうる事項である。また，耐震偽造を契機とした法改正によって，上記（３）のとおり一部の物件について構造計算の再計算を実施する構造計算適合性判定の制度が導入され，建築確認の審査期間が延長されたものの，なお審査期間及び審査範囲が限定されていることは従前と変わらないものである。そうすると，建築基準法１条等の目的を達成するためには，建築基準法その他の法規制の遵守について建築主及び確認機関の双方が最善を尽くす必要がある。
（ウ） 上記（ア）及び（イ）のとおりの建築確認制度の位置付け等からすると，一般的には，建築確認制度における建築主事又は指定確認検査機関の職務が，建築主の財産権を保護することを直接に目的とするものであるとは解し難いといわざるを得ない。
（エ） しかしながら，損害の発生を前提とする国家賠償請求との関係で検討すると，構造耐力が法令に適合しない場合に建築確認がなされないことは，当該建築物自体の財産的価値をも含む建築主の財産権を保護する結果をもたらすものであるから，およそ建築主事等の職務上の義務違反を建築主の財産上の損害との関係で違法ないし過失と評価することが全くできないとすることは相当ではないというべきである。
加えて，建築基準法の目的規定である１条が，国民の財産の保護を目的とすると定めており，同条の規定上，建築主等の財産を保護の対象から明示的に除いていないことも考慮すると，建築基準法は，建築確認制度における建築主事等の職務について，少なくとも，損害の発生を前提とする国家賠償請求との関係では，建築主の財産権を保護する趣旨を含むものとしていると考えることができる。
ただし，上記（ア）及び（イ）で述べたところに鑑みると，建築確認における審査の程度には一定の限界があるというべきであって，このことも考慮して注意義務の内容や注意義務違反の有無について検討するべきである。
（５） 注意義務違反の有無についての考え方
前記前提事実（３）のとおり，Ｃが構造設計を担当した本件物件の建築計画は，一部の階を除き保有水平耐力が基準値に達していなかったものであり，本件構造計算書がＣにより偽装されたものであることは明らかである。本件証拠上，Ｃによる本件構造計算書偽装の具体的な内容は必ずしも明らかではないが，被告県が本件構造計算書について行った検証結果を記載した書面（〈証拠略〉）によれば，Ｃは，構造計算書の作成に用いられた構造計算プログラムにおける構造計算の過程中にいくつかの不正な変更を加えることにより，本件構造計算書を偽装したものとうかがわれる。
上記（２）のとおり，Ｙ2における確認検査の通常の手順をみると，構造に関する審査は，構造計画を中心とする構造設計全体を検証することに力点を置くべきであるとの考えに基づき，設計者の設計方針を把握した上で構造図等の図面を検討し，構造計算書については要所のチェックをしていたものであって，構造計算書における計算過程を個別に審査することはなかったということができる。そして，上記（１）のとおり，実務上，構造計算書を作成する際には，構造計算プログラムが用いられており，とりわけ大臣認定を得た構造計算プログラムについては，国土交通大臣により，当該プログラムを誤りなく使用して構造計算が行われた場合にはその構造が安全であるということが明らかであったことから，上記のとおり，通常は構造計算書における計算過程が個別に審査されなかったことは，特段問題のあることではなかったと考えられる。そして，上記（３）のとおり，いわゆる耐震強度偽装事件を契機とする建築基準法の改正により，構造計算適合性判定制度が導入され，指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が建築確認のために必要とされるに至ったことにも照らすと，少なくとも上記改正前であった本件物件の建築確認時において，確認審査を行う指定確認検査機関等が，構造に関する書類上に構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表もないのに，構造計算プログラムにおける構造計算の過程中に不正な変更が加わっていたことを発見し，もって本件物件の構造計算書の偽装を発見することが実態として可能であったということはできないし，建築基準法上，確認審査を行う指定確認検査機関等にそのようなことが期待されていたとも考えられない。
そうすると，Ｙ2又はその確認検査員において，本件構造計算書の偽装を見逃して確認済証を交付したことについて注意義務違反（過失）があったと認められるためには，本件構造計算書の偽装が予見できたこと，すなわち，本件物件の構造図及び本件構造計算書の中に，構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表のあったことが必要であるというべきである。
（６） 原告主張の諸点の検討
そこで，原告の主張する諸点に鑑み，構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表があったといえるか否かを検討する。
ア 電算出力結果の不自然な出力状況について
（ア） 上記（１）イのとおり，本件物件は建築基準法施行令82条の４による保有水平耐力計算をする必要があったところ，〈証拠略〉によれば，本件構造計算書に使用された大臣認定プログラム「Super
Build/SS2」による電算出力結果において，「［６］部材耐力計算結果」及び「［７］保有水平耐力結果」の部分が，ほかの出力結果と一連として出力されておらず，「［６］部材耐力計算結果」については，その出力結果が提出されていないこと，上記プログラムによる電算出力結果には，ヘッダーに計算をした日時が印字されていないこと，「出力目次」には［５］の見出しが欠落しているほか，各項目の枝番号がところどころ欠落していることが認められる。
（イ） 原告は，上記プログラムによる電算出力結果は，これを一連として出力することが構造計算業務に携わる者の常識であるなどと主張する。しかしながら，構造計算書において，構造計算プログラムによる計算結果をどの範囲でどのように出力させるのかについて，法令に明確な定めはされておらず，構造計算書の構成の仕方によって，建築確認申請の際に提出する電算出力結果の内容及び範囲は異なり得るものであったと考えられるし，大臣認定プログラムあるいは構造計算プログラムには複数の種類が存在するところ，それらの出力の在り方が一様であるとも考えられない。そうすると，上記原告の主張は的確なものとはいい難く，上記プログラムによる電算出力結果の一部が，ほかの出力結果と一連として出力されておらず，「［６］部材耐力計算結果」が出力されていないことをもって，不自然なものとであると断定することはできない。
（ウ） また，本件構造計算書に使用された「Super Build/SS2ver.2.07」において，ヘッダーに計算をした日時が印字されるという仕様が備えられていたと認められる証拠はなく，そのような印字のないことが不自然である旨の原告の主張はその前提を欠くというべきである。
（エ） そのほか，原告の主張に照らし，本件訴訟記録を精査しても，「出力目次」の見出しの欠落や各項目の枝番号の欠落を含め，本件構造計算書における大臣認定プログラムの電算出力結果の体裁が不自然であると評価することのできる事情を認めるに足りる証拠はない。
（オ） 以上によれば，本件構造計算書の体裁において，構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表があったものと認定することは相当ではないというべきである。
イ 地震地域係数の明らかな過誤と不自然なQu／Qunの値について
（ア） 建築基準法施行令88条１項によれば，地震力を計算するために用いられる地震層せん断力係数を算出するための地震地域係数（Ｚ）は，その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において国土交通大臣が定める数値と定められており，この数値が高いほど地震力が強く算出されることになるところ，昭和55年建設省告示第1793号は，本件物件の所在する福岡県の地震地域係数（Ｚ）を0.8と定めている。なお，地震地域係数（Ｚ）を1.0と定められている地域には東京都が含まれる。
そして，〈証拠略〉によれば，本件構造計算書において，地震地域係数（Ｚ）が1.0と入力されたこと，Qu／Qunの最大値が1.94であったことが認められる。
（イ） 上記（ア）のとおり，本件物件についての地震地域係数（Ｚ）は，本来，0.8とすることで足りるにもかかわらず，本件構造計算書では東京都などと同様の1.0が用いられたものである。この点，本来用いられるべき数値よりも低い数値が用いられた場合には，算出される地震力が弱くなるのであるから，必要とされる耐力が小さくて済むことになり，結果的に耐力の不足する建物が基準を満たしたものとされてしまうおそれがあるが，本件のように，本来用いられるべき数値よりも高い数値が用いられた場合，算出される地震力が強くなり，必要とされる耐力は大きくなるのであり，基準を満たすための条件が厳しくなり，より安全に配慮した構造計算がなされているものといえる。そうすると，本件のように地震地域係数（Ｚ）を高くしたこと自体が不当なこととはいえず，過誤というべきものでもないばかりか，〈証拠略〉によれば，本件物件の確認審査を担当したＨが0.8ではなく1.0とした理由について確認していることが推認されるものである。
（ウ） 次に，原告は，Qu／Qunの値について，強耐震をうたっているマンション等でも1.25程度であるとか，品確法における最上位等級でも要求される値は1.5にとどまるなどと指摘し，ビジネスホテルという本件物件の用途との関係で，最大値1.94はおよそ考えられない高い値であると主張する。
しかしながら，確認審査の場面においては，経済的合理性を考慮することが通常である建築主等とは異なり，基準を満たすかどうかが判断基準である以上，構造について確認審査を行う者が，基準をはるかに上回るという理由で当該構造計算書の数値について疑問視することは，記載された数値が常識では考えられないほど高い数値であるといった極めて例外的な場合を除いては一般的ではないというべきである。そして，原告による上記指摘はある程度首肯できる部分があるものの，その指摘を考慮しても，本件証拠上，本件構造計算書に記載されたQu／Qunの値が常識では考えられないほど高い数値であるとまでは認められず，上記のように地震地域係数（Ｚ）が高く入力されていたために基準を満たすための条件が厳しくなっていたことを考慮しても，確認審査を行う者が不自然さを感じ取るべき数値であったとまではいえない。
（エ） 以上によれば，地震地域係数とQu／Qunの値について，構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表があったものと認定することは相当ではないというべきである。
ウ 基礎形状の食い違いについて
（ア） 〈証拠略〉によれば，本件物件のF1（No.1）くいについて，構造図中の基礎リスト（〈証拠略〉）においてはその寸法が200cm四方とされていたところ，本件構造計算書（〈証拠略〉）では，上記寸法に相当するLx及びLyの数値について210cmと入力されていたことが認められる。
（イ） 建物の基礎が重要な審査事項であることは原告の主張するとおりであるとしても，本件証拠上，上記の食い違いが本件物件の保有水平耐力との関係でどの程度の影響があるのかが明らかでない上，本件構造計算書の偽装とどのような関係があるのかも全く不明であり，他に上記基礎形状に関する数値の食い違いが本件構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表であったと認めるに足りる証拠はない。
エ まとめ
以上のほか，本件物件の構造図及び本件構造計算書の中に，構造計算書の偽装を疑わせる明らかな徴表があったことを認めるに足りる証拠はない。
（７） ところで，過失が認められるためには，特定の注意義務が果たされることによる結果回避可能性（本件の場合は，原告が主張する本件構造計算書の不備が是正されることにより本件物件のQu／Qunの最小値が1.0以上となること。）が立証されなければならないにもかかわらず，原告はこれを認めるに足る的確な主張立証をしていない。
（８） したがって，本件物件の確認審査について，Ｙ2又はその確認検査員に注意義務違反（過失）があったとの原告の主張は，いずれもその前提を欠いており採用することができない。
そして，原告のＹ2に対する主位的請求及び予備的請求は，いずれもＹ2又はその確認検査員に注意義務違反（過失）があることを前提とするものであるから，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである（主位的請求は不法行為に基づく損害賠償請求であるが，注意義務違反の有無については上記と同様に判断される。）。
また，原告の被告県に対する請求も，Ｙ2又はその確認検査員が国家賠償法１条１項の公務員に当たることを前提にし，Ｙ2又はその確認検査員に過失があることを前提とするものであるから，その余の点について判断するまでもなく理由がないというべきである。
２ 争点（５）（国土交通大臣の不作為の違法性の有無）について
（１） 原告は，国土交通大臣がＹ2に対して建築確認審査の実態を是正すべき監督措置をとらなかったことについて，国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張するものであるところ，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁判所平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁，最高裁判所平成７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600頁，最高裁判所平成16年４月27日第三小法廷判決・民集58巻４号1032頁，最高裁判所平成16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻７号1802頁）。
（２） 国土交通大臣の有する監督権限
本件物件の建築確認当時，国土交通大臣がＹ2に対して有していた規制権限等については，次のとおりと定められていた（各項に掲記する条番号は，いずれも本件物件の建築確認時の建築基準法のものである。）。
ア 監督命令（77条の30）
国土交通大臣は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し，確認検査の業務に関し監督上必要な命令をすることができると定められていた。
イ 報告，検査等（77条の31）
国土交通大臣は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができると定められていた。
この報告，検査等の結果に基づいて，監督命令（前記ア）や指定の取消し，業務停止等（後記ウ）のなされることが予定されていた。
ウ 指定の取消し等（77条の35）
１項において，国土交通大臣は，その指定に係る指定確認検査機関が77条の19各号（４号を除く。）の一に該当するに至ったときは，その指定を取り消さなければならないと定められていた。
また，２項において，国土交通大臣は，その指定に係る指定確認検査機関が同項各号の一に該当するときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができると定められ，同項各号においては，77条の30による監督命令などの命令に違反したとき（３号）や，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき，又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあってはその役員が，確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき（５号）等の事由が挙げられていた。
（３） 本件物件の建築確認当時における建築基準行政についての状況等
ア 〈証拠略〉によれば，いわゆる耐震強度偽装事件が発覚したことにより国土交通省が設置した構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会は，平成18年４月，報告書を公表し，次のとおり，構造計算書偽装問題が見過ごされた原因となる構造的な問題があったとの見解を示した。
（ア） 建築技術の高度化・専門化，確認申請件数の増加等により，特定行政庁の確認検査に当たる建築主事の処理能力が追いつかない。
（イ） 建築確認制度創設時は，建築主事は公共建築物の設計等の経験が豊かで，建築確認をする側が申請者に比べて技術的に優位であることが多かったが，その状況が逆転し，審査の形骸化の誘因となった。
（ウ） 技術の高度化・多様化を反映して，建築基準法の規制が自由度や合理性の向上に向け性能を検証する方向に進み，法令への適合を羈束行為として確認するには高度な工学的知見が必要となった。しかしながら，確認において必要なこうした高度な工学的判断のできる人材を育てる仕組みが不十分だったため，建築主事や確認検査員の中には，何をよりどころにどのように適合を確認するのか的確には理解をしていない者も生じるという不安定な状況も発生した。
（エ） 建築確認の民間開放は民間の技術的能力を活用するチャンスだったが，一部の検査機関が，営利企業であることから「建築主に好まれる低料金で早く」という経済原理に基づく安易な審査に流れる傾向を招いた。
（オ） こうしたことから，構造については大臣認定された構造計算プログラムの出力結果を形式的にチェックすればよいとする審査の形骸化を生み，偽装が見過ごされてしまった。これは制度が長期間徐々にほころんできた結果だが，行政当局はこの徴候・現象を予測・認識できなかった。
イ また，〈証拠略〉によれば，緊急調査委員会は，上記報告書において，構造計算書の偽装は平成10年頃から行われており，耐震性に問題のある建築物が多数建設され，その中には，Ｃによるものだけではなく，ほかの建築士によるものもあったなどと指摘したことが認められる。
ウ 他方，〈証拠略〉によれば，平成14年にＹ2に対してされた業務停止命令等の経緯等に関し，次のとおりの事実が認められる。
（ア） 平成14年７月から８月にかけて，Ｙ2が建築基準法及び住宅品質確保法に違反して業務を行っている疑いがある旨の通報が，国土交通省にされた。
（イ） そこで，国土交通省は，同年９月24日，Ｙ2に対して立入検査を実施したところ，確認検査員以外の補助員に検査を実施させた建築基準法違反の行為が判明した。
（ウ） 国土交通省は，同月30日，Ｙ2と同様の問題がほかにも生じていないか調査するため，国土交通大臣が指定した19の指定確認検査機関に対して立入検査を実施した。その結果，４の指定確認検査機関について，補助員に検査を実施させていた，帳簿に正確ではない記載をしていたといった建築基準法違反の行為が判明した。
（エ） 国土交通大臣は，同年10月４日，Ｙ2に対し，１か月間の業務停止命令及び業務改善計画の提出等の監督命令を発した。また，国土交通省は，同日，上記のとおり監督命令を発したことを公表するとともに，ほかの指定確認検査機関についても，違法行為があれば必要な措置を講じる旨発表した。
（４） 検討
ア 上記（２）のとおり，建築基準法77条の35により，国土交通大臣は，一定の事由がある場合に指定確認検査機関の指定の取消し等をすることができるという強力な規制権限を有しており，同条の30の監督命令や同条の31の報告，検査等の権限は，指定の取消し等の権限を背景にした監督権限の一環をなすものであるということができる。これらの権限は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保し，ひいては国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的として，指定確認検査機関を指定した国土交通大臣に与えられたものであると考えられる（建築基準法１条参照）。そうすると，国土交通大臣の上記監督権限は，その目的にかなうように適切に行使されるべきであるということができる。
イ もっとも，上記（２）のとおり，国土交通大臣の上記監督権限は，建築基準法77条の35第１項に義務的な指定の取消事由が定められているほかは，いずれも，権限を行使するか否かに関して，国土交通大臣の裁量に委ねられていたものである。そうすると，本件において，国土交通大臣の上記監督権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法となるためには，少なくとも，本件物件の建築確認当時，Ｙ2が構造計算書の偽装を看過して建築確認をしているなど，上記監督権限の行使のきっかけとなり得る事情が存在し，それを国土交通大臣において認識し得たことが必要であるというべきである。この点，上記（３）アのとおり，いわゆる耐震強度偽装事件の発覚後の調査結果をみると，構造計算書の偽装が見過ごされてきた原因となるいくつかの問題点が指摘されており，同イのとおり，構造計算書の偽装が平成10年頃から行われていたと指摘されていることも考慮すると，上記の問題点は，本件物件の建築確認当時からある程度は存在したものとうかがわれる。しかしながら，【判示事項】本件物件の建築確認当時，Ｙ2が構造計算書の偽装を看過して建築確認をしていたなどという事実が明らかになっていなかったことはもちろんであるし，上記（３）ウのとおりの事実のほかは，いわゆる耐震強度偽装事件が発覚する平成17年11月までの間，建築基準行政に関して，国土交通大臣による監督権限を行使すべき事実が国土交通省において把握できる程度に明らかであったことを認めるに足りる証拠はない。そして，上記（３）ウのとおりのＹ2に対してなされた業務停止命令等の経緯は，構造計算書の偽装やその看過が横行していることを想起させるものではなく，いわゆる耐震強度偽装事件の発覚後に指摘されたような問題点の存在をうかがわせるものともいい難い。
そうすると，本件物件の建築確認当時，上記監督権限行使のきっかけとなり得る事実を国土交通大臣において認識し得たということはできず，その不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえない。
（５） したがって，本件において国土交通大臣に不作為の違法がある旨の原告の主張は採用することができず，原告の被告国に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求はすべて理由がないのでいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官河野清孝常盤紀之大竹敬人）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻6号2291頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。