主文
一一審原告ら（別紙承継一審原告目録記載の各一審原告ら及び一審原告X2 を除く。）の米軍機の夜間飛行等の差止請求及び騒音到達の禁止請求に係る控訴を棄却する。
二原判決主文第一項２を取り消す。
一審原告ら（別紙承継一審原告目録記載の各一審原告ら及び一審原告X2 を除く。）の自衛隊機の夜間飛行等の差止請求及び騒音到達の禁止請求に係る訴えを却下する。
三原判決主文第二項を次のとおり変更する。
１ 一審原告ら（別紙承継一審原告目録記載の各一審原告ら及び一審原告X2 を除く。）の平成一〇年一二月一八日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る訴えを却下する。
２ 一審被告は、別表一「損害賠償額一覧表」中の「氏名」欄記載の一審原告らに対し、それぞれ同一覧表中の一審原告に対応する「損害賠償額合計」欄記載の金員及び右金員のうち、「昭和五九年九月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から、「平成三年一二月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する平成四年一月一日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ ２掲記の一審原告らの平成一〇年一二月一七日までに生じた損害（一審原告X3 、一審原告X4 、一審原告X5 、一審原告X6 、一審原告X7 、一審原告X8 、一審原告X9 、一審原告X10 、一審原告X11 、一審原告X12 、一審原告X13 、一審原告X14 、一審原告X15 及び一審原告X16 については、被承継人死亡後の分を除く。）のその余の賠償請求、その余の一審原告らの平成一〇年一二月一七日までに生じた損害（一審原告X17 、一審原告X18 、一審原告X19 、一審原告X20 及び一審原告X21 については、被承継人死亡後の分を除く。）の賠償請求並びに一審原告ら（一審原告X2 を除く。）の米軍機及び自衛隊機の夜間飛行等の差止請求及び騒音到達の禁止請求に関する弁護士費用に係る損害の賠償請求をいずれも棄却する。
四１一審原告X22 は、一審被告に対し、四万八一〇一円及びこれに対する平成四年一二月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 一審被告の一審原告X22 に対するその余の民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てを棄却する。
五１訴訟費用は、一審被告の一審原告X22 に対する民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てに関して生じた費用を除き、第一、二審を通じ、第三項２掲記の一審原告らと一審被告との間に生じたものは、これを四分し、その三を同一審原告らの負担とし、その余を一審被告の負担とし、その余の一審原告らと一審被告との間で生じたものはすべて同一審原告らの負担とする。
２ 一審被告の一審原告X22 に対する民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てに関して生じた費用は、これを二〇分し、その一を同一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。
六この判決は、第三項２及び第四項１に限り、仮に施行することができる。
事実
第一 当事者の求める裁判
一一審原告ら
１ 原判決を次のとおり変更する。
（一）一審被告は、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、一審原告ら（別紙承継一審原告目録（原審）欄記載の各一審原告ら及び一審原告X2 （番号一四五）を除く。）のために、
（１） 厚木海軍飛行場において、毎日午後八時から翌日午前八時までの間、一切の航空機を離着陸させてはならず、かつ、一切の航空機のエンジンを作動させてはならない。
（２） 厚木海軍飛行場の使用により、毎日午前八時から午後八時までの間、一審原告らの居住地に六五ホンを超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。（二）一審被告は、一審原告らに対し、それぞれ別表二「請求額一覧表」中の一審原告に対応する「合計」欄記載の金員及び右金員のうち、「昭和五六年一〇月から昭和五九年九月までの損害」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から、「昭和五九年一〇月から平成三年一二月までの損害」欄記載の金員に対する平成四年一月一日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。（三）一審被告は、（一）掲記の一審原告らに対し、一審原告X23 を除く一審原告らについては平成四年一月一日から、一審原告X23 については平成六年一月一日から、右（一）、（１）の航空機の離着陸及びエンジンの作動の禁止並びに同（２）の航空機騒音の到達の禁止が実現されるまで、一か月につき各二万三〇〇〇円を当該月の末日ごとに支払え。
２ 一審被告の控訴を棄却する。
３ 一審被告の民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てを棄却する。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも一審被告の負担とする。
５ 仮執行の宣言
二一審被告
１ 原判決中、一審被告敗訴の部分を取り消し、右部分に係る一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告らの控訴を棄却する。
３ 別表三「原状回復等請求債権額一覧表」中の「氏名」欄記載の一審原告らは、一審被告に対し、それぞれ同一覧表中の一審原告に対応する「合計」欄記載の金員及び右金員に対する平成四年一二月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。
５ ３につき仮執行の宣言
６ 仮執行の免脱の宣言
第二 事案の概要
本件は、厚木海軍飛行場の周辺に居住し、又は居住していた一審原告らが一審被告に対し、自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の使用する各航空機の発する騒音等により身体的・精神的被害、生活妨害等の損害を被っていると主張して、（１）人格権又は環境権に基づく妨害排除又は妨害予防の民事上の請求として、自衛隊機及び米軍機の一定の時間帯における離着陸等の差止め及びその余の時間帯における音量の規制、（２）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法」（以下「民事特別法」という。）二条。国家賠償法二条に基づき、居住開始の日の属する月の翌月（居住開始の日が昭和三四年一二月三一日以前のときは昭和三五年一月）以降に生じた過去の損害及び差止め実現までの将来の損害の賠償を求めた事案である。
原審は、（１）一審原告らの差止請求のうち、米軍機の差止請求に関する部分を却下し、自衛隊機の差止請求に関する部分を棄却し、（２）損害賠償請求のうち、平成三年一二月一七日（原審の口頭弁論の終結の日の翌日）以降に生ずべき将来の損害の賠償請求に関する部分を却下し、右前日以前に生じた過去の損害の賠償請求に関する部分について、ＷＥＣＰＮＬ八〇以上の地域に居住し又は居住していた一審原告らの請求の一部を認容し、その余の一審原告らの請求を棄却した。一審原告らは、原審が、一審原告らの差止請求を却下し、あるいは棄却したこと、一審原告らの健康被害を認めず、ＷＥＣＰＮＬ八〇未満の地域に居住し又は居住していた一審原告らについてその被害が受忍限度内であると判断したこと、ＷＥＣＰＮＬ八〇以上の地域に居住し又は居住していた一審原告らについて認められた損害賠償の額が不当に低額であることなどを不服として控訴した。なお、原審は、過去の損害の賠償請求のうち、居住開始の日の属する月の翌月（又は昭和三五年一月）から昭和五六年一〇月までに生じた損害の賠償請求に関する部分については、消滅時効の完成を理由として一審原告らの請求を棄却したが、一審原告らは、この点の認定判断については不服を申し立てていない。
一審被告は、原審が、騒音や振動等の侵害行為及び被害の有無、程度、一審被告による住宅防音工事等の周辺対策についての事実認定を誤り、さらには、厚木海軍飛行場の公共性、環境基準等についての評価、判断を誤ったことなどにより、ＷＥＣＰＮＬ八〇以上の地域に居住し又は居住していた一審原告らについてその被害が受忍限度を超え、厚木海軍飛行場の設置、管理に違法性があると判断したこと、一部の一審原告らについて危険への接近の理論を適用して免責又は損害賠償額の減額をしなかったことなどを不服として控訴し、また、民訴法二六〇条二項（旧民訴法一九八条二項）の判決を求める申立てをした。
第三 当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり当審における主張を付け加えるほかは、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１ 承継関係
（一）一審原告ら
（１） X24 （番号四八）は＜略＞に死亡して、夫X3 がその権利義務を承継し、
（２） X25 （番号六二）は＜略＞死亡して、妻X5 、長男X6 （先妻との間の子）及び長女X7 が法定相続分に従いその権利義務を承継し、（３） X26 （番号六七）は＜略＞死亡して、夫X8 がその権利義務を承継し、（４） X27 （番号七〇）は＜略＞死亡して、長男X9 がその権利義務を承継し、（５） X28 （番号七三）は＜略＞死亡して、長男X10 がその権利義務を承継し、（６） X29 （番号一一四）は＜略＞死亡して、妻X11 がその権利義務を承継し、（７） X30 （番号一二三）は＜略＞死亡して、妻X12 がその権利義務を承継し、（８） X31 （番号一五二）は＜略＞死亡して、妻X14 、長男X15 及び長女X16 が法定相続分に従いその権利義務を承継し、
（９） X32 （番号一六〇）は＜略＞死亡して、妻X18 、長男X19 、長女X20 及び二男X21 が法定相続分に従いその権利義務を承継した。
（二）一審被告
（１）、（４）、（６）、（８）及び（９）の各事実は認める。（２）、（３）、（５）及び（７）の各事実のうち、被承継人がそれぞれ一審原告ら主張の日に死亡したことは認めるが、その余は知らない。
２ 民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てについて
（一）一審被告
別表三「原状回復等請求債権額一覧表」の「氏名」欄に記載された一審原告らは、平成四年一二月二一日、横浜地方裁判所執行官に仮執行の宣言を付した原判決に基づく強制執行を申し立て、同日、同一覧表の「認容額」欄、「遅延損害金」欄及び「執行費用」欄記載の各金員の交付を受けた。
よって、本案判決を変更する場合において、一審被告は、右一審原告らに対し、民訴法二六〇条二項に基づき、右仮執行の宣言に基づき給付した同一覧表の「小計」欄記載の金員及び仮執行により受けた損害である同一覧表の「執行費用」欄記載の金員並びに右各金員に対する強制執行の日の翌日である平成四年一二月二二日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。（二）一審原告ら
一審被告の主張事実は認める。
３ 当審における当事者双方の主張の詳細は、一審原告らについては、「最終準備書面」及び「最終準備書面別冊（引用図表）」に記載のとおりであり、一審被告については、「最終準備書面」及び「最終準備書面引用図表」に記載のとおりである（以下、それぞれの最終準備書面の別冊引用図表については、「一審原告ら引用図表」、「一審被告引用図表」という。）。
理由
第一 当事者及び厚木基地の概要・管理関係等
一当事者
当事者間に争いのない事実に、〈証拠略〉を総合すれば、次の事実が認められる。
１（一）一審原告ら（被承継人を含む。）は、厚木基地に近接する綾瀬市、大和市、相模原市、座間市、海老名市及び藤沢市等の区域内に居住し、あるいは過去に居住していた周辺地域住民であり、その居住地は、別表四の「一審原告らの住所・転入時期等一覧表」記載のとおりである。
なお、一審原告X23 （番号一〇一）は、住民票上、昭和六〇年一〇月六日に大和市＜略＞に転居したことになっているが、右マンションには同一審原告の姉が居住し、同一審原告は実家である大和市＜略＞にそのまま居住していたものである。また、一審原告X33 （番号二一）は、住民票上、平成八年八月一六日に岩手県和賀郡＜略＞に転居したことになっているが、妻の郷里に購入した土地に建物を建築する際、A公庫からの融資を受けるために同所の住民票が必要であったので住民票上の住所を移転しただけであって、同一審原告は従前の座間市＜略＞にそのまま居住していたものである。
（二）原審口頭弁論の終結の日の後、（１） X24 （番号四八）が＜略＞死亡して、夫X3 がその権利義務を承継し、（２） X25 （番号六二）が＜略＞死亡して、妻X5 、長男X6 、及び長女X7 が法定相続分に従いその権利義務を承継し、（３）X26 （番号六七）が＜略＞死亡して、夫X8 がその権利義務を承継し、（４） X27（番号七〇）が＜略＞死亡して、長男X9 がその権利義務を承継し、（５） X28（番号七三）が＜略＞死亡して、長男X10 がその権利義務を承継し、（６） X29（番号一一四）が＜略＞死亡して、妻X11 がその権利義務を承継し、（７） X30（番号一二三）が＜略＞死亡して、妻X12 がその権利義務を承継し、（８） X31（番号一五二）が＜略＞死亡して、妻X14 、長男X15 及び長女X16 が法定相続分に従いその権利義務を承継し、（９） X32 （番号一六〇）が＜略＞（原審口頭弁論の終結の直前であるが、（１）ないし（８）の者と同視してよい。）死亡して、妻X18 、長男X19 、長女X20 及び二男X21 が法定相続分に従いその権利義務を承継した。
２ 一審被告は、安保条約及び地位協定に基づき、アメリカ合衆国に厚木基地を提供して米軍にその使用を許すとともに、その一部である飛行場区域に海上自衛隊厚木飛行場を設置して自らこれを管理、使用している。
二厚木基地の概要、設置・管理の経緯及び法律関係等
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決一八二頁七行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）五〇六ページ上段五行目）から一九五頁七行目（編注・五一一ページ上段四行目）までを引用する。
１ 原判決一八二頁八行目（編注・五〇六ページ上段五行目）の「三、四、一三」の次に、「〈証拠略〉」を付け加える。
２ 原判決一八三頁三行目（編注・五〇六ページ上段一二行目）から四行目（編注・五〇六ページ上段一三行目）に「その面積は、約五一一万三六三三平方メートルである。」とあるのを、「その面積は、平成一〇年四月一日現在で約五〇六万九一一八平方メートルである。」と改める。
３ 原判決一八八頁九行目（編注・五〇八ページ上段一五行目）の「ａ」の次に、「（同項ｂにより、アメリカ合衆国が行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府がａの規定に従って合意した施設及び区域とみなされた。）」を付け加える。
４ 原判決一八九頁三行目（編注・五〇八ページ下段五行目）から一九一頁（編注・五〇九ページ下段六行目）末行までを、次のとおり改める。
「（１）厚木基地は、昭和二七年四月以降、その全域が米軍の使用する施設及び区域としてアメリカ合衆国に提供されて、米軍がこれを排他的に管理、使用してきたが、昭和四六年六月三〇日、我が国とアメリカ合衆国の基地使用に係る政府間協定が締結され、その結果、その一部について我が国の海上自衛隊との共同使用及び使用転換が決定され、同年七月一日から実施された。
厚木基地には、昭和四六年七月一日当時、本判決添付の「厚木飛行場管理区分図」の[1]ないし[9]の部分が含まれていたが、右部分が昭和四六年から平成六年までの間に順次我が国に返還されたので、右協定による現在の厚木基地の使用関係は次のとおりとなっている。すなわち、厚木基地は、同図面の青枠部分の区域からなるところ、（ア）同図面の緑斜線部分は、地位協定二条四項ａに基づき米軍と海上自衛隊との共同使用部分とされ、（イ）同図面の赤斜線部分（滑走路を含む本件飛行場の主体部分で、原判決及び本判決において、「飛行場区域」あるいは「海上自衛隊厚木飛行場」と呼んでいる部分である。）は、我が国に使用転換されて海上自衛隊の管轄管理する施設となったが、同時に地位協定二条一項に基づき同条四項ｂの規定の適用のある施設及び区域として一時使用を認める形式で米軍に対し引き続き使用が認められて、米軍と海上自衛隊とが共同して使用し、（ウ）その他の部分は、地位協定二条一項に基づき米軍に対し引き続き提供され、米軍が専用している。」
第二 本件訴えの適法性について
一差止請求に係る訴えの適法性等
本件における差止請求は人格権等に基づくものであるところ、人格権等並びにこれに基づく妨害排除及び妨害予防請求権は、いずれも帰属上の一身専属権であり、既に死亡した者の差止請求権は、その死亡によって消滅し、訴訟承継人に承継される余地もないから、原審及び当審において訴訟承継をした一審原告らの訴えのうち差止めを求める部分については、被承継人の死亡により当然に訴訟が終了しているというべきである（原審において訴訟承継した一審原告らについては、差止めを求める部分について控訴を提起していない。）。
そこで、その余の一審原告らについて検討する。
１ 自衛隊機に関する差止請求について
当裁判所は、自衛隊機に関する差止請求に係る訴えは不適法であると判断するが、その理由は、次のとおりである。
（一）自衛隊法三条は、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる旨を定め、同法第六章は、自衛隊の行動として、防衛出動（七六条）、命令による治安出動（七八条）、要請による治安出動（八一条）、海上における警備行動（八二条）、災害派遣（八三条）、領空侵犯に対する措置（八四条）等の各種の行動を規定している（なお、右の行動に必要な情報の収集、隊員の教育訓練も自衛隊の行動に含まれる。防衛庁設置法五条四号、八号参照）。自衛隊機の運航は、右のような自衛隊の任務、特にその主たる任務である国の防衛を確実、かつ、効果的に遂行するため、防衛政策全般にわたる判断の下に行われるものである。そして、防衛庁長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する権限を有し（自衛隊法八条）、この権限には、自衛隊機の運航を統括する権限も含まれる。防衛庁長官は、「航空機の使用及びとう乗に関する訓令」（昭和三六年一月一二日防衛庁訓令第二号）を発し、自衛隊機の具体的な運航の権限を右訓令二条七号に規定する航空機使用者に与えるとともに、右訓令三条において、航空機使用者が所属の航空機を使用することができる場合を定めている。
一方、右のような自衛隊の任務を遂行するため、自衛隊機に関しては、一般の航空機と異なる特殊の性能、運航及び利用の態様等が要求される。そのため、自衛隊機の運航については、自衛隊法一〇七条一項、四項の規定により、航空機の航行の安全又は航空機の航行に起因する障害の防止を図るための航空法の規定の適用が大幅に除外され、同条五項の規定により、防衛庁長官は、自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準、その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準並びに自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する基準を定め、その他航空機による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならないものとされている。このことは、自衛隊機の運航の特殊性に応じて、その航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るための規制を行う権限が、防衛庁長官に与えられていることを示すものである。
（二）以上のように、防衛庁長官は、自衛隊に課せられた我が国の防衛等の任務の遂行のため自衛隊機の運航を統括し、その航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るため必要な規制を行う権限を有するものとされているのであって、自衛隊機の運航は、このような防衛庁長官の権限の下において行われるものである。そして、自衛隊機の運航にはその性質上必然的に騒音等の発生を伴うものであり、防衛庁長官は、右騒音等による周辺住民への影響にも配慮して自衛隊機の運航を規制し、統括すべきものである。しかし、自衛隊機の運航に伴う騒音等の影響は飛行場周辺に広く及ぶことが不可避であるから、自衛隊機の運航に関する防衛庁長官の権限の行使は、その運航に必然的に伴う騒音等について周辺住民の受忍を義務づけるものといわなければならない。そうすると、右権限の行使は、右騒音等により影響を受ける周辺住民との関係において、公権力の行使に当たる行為というべきである。
（三）【判示事項一】一審原告らの自衛隊機に関する差止請求は、一審被告に対し、自衛隊機の一定の時間帯（毎日午後八時から翌日午前八時まで）における離着陸等の差止め及びその余の時間帯（毎日午前八時から午後八時まで）における音量の規制を民事上の請求として求めるものである。しかしながら、右に説示したところに照らせば、このような請求は、必然的に防衛庁長官にゆだねられた前記のような自衛隊機の運航に関する権限の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することになるものといわなければならないから、行政訴訟としてどのような要件の下にどのような請求をすることができるかはともかくとして、民事上の請求としての右差止請求は不適法というべきである。
（四）一審原告らは、本件において、国民の権利義務を変動させるような処分行為はそもそも存在しないし、自衛隊機の運航は周辺住民との関係では全くの事実行為であるから、民事上の請求として自衛隊機に関する差止請求をすることは許される、などと主張するが、一審原告らの右主張は、右判示したところと異なる見解に立つものであるから、これを採用することはできない。
２ 米軍機に関する差止請求について
（一）一審原告らの米軍機に関する差止請求は、米軍機の運航等に伴う騒音等による被害を主張して人格権、環境権に基づき米軍機の一定の時間帯における離着陸等の差止め及びその余の時間帯における音量の規制を請求するものであるが、右請求は、後述するように、米軍機の運航等を規制し、制限することのできる立場にない一審被告に対し、その支配の及ばない第三者の行為の差止めを求めるものであって、主張自体失当というべきものである。したがって、裁判所が右差止請求の当否を判断することが安保条約及び地位協定に何ら影響を及ぼすものではないし、また、その内容に踏み込んで判断する必要もないのであるから、統治行為ないし政治問題に該当するということはできない。
また、一審原告らの米軍機に関する差止請求は、一審被告に対し第三者（米軍）の行為の差止めを求めるというにとどまり、米国政府との交渉を義務づけたり、米国政府との外交交渉をすべきことを求めたりすることを内容とするものではないから、行政上の義務づけ訴訟ないし行政上の給付訴訟に該当するということもできない。
さらに、一審原告らの請求の趣旨は、前記第一のとおりであって、一審被告に対して給付を求めるものであることが明らかであり、また、このような抽象的不作為命令を求める訴えも、請求の特定に欠けるものということはできない（最高裁昭和六三年（オ）第三九五号平成五年二月二五日第一小法廷判決・裁判集民事一六七号下三五九頁参照）。
したがって、米軍機に関する差止請求に係る訴えは不適法ということはできない。
（二）そこで、さらに進んで、米軍機に関する差止請求の当否について、便宜ここで判断することとする。
（１） 一審原告らは、米軍機の運航等に伴う騒音等による被害を主張して人格権、環境権に基づき米軍機の一定の時間帯における離着陸等の差止め及びその余の時間帯における音量の規制を請求するものであるところ、一審原告らの主張する右の被害を直接に生じさせている者が一審被告ではなく米軍であることは一審原告らの主張自体から明らかであるから、一審被告に対して右のような差止めを請求することができるためには、一審被告が米軍機の運航等を規制し、制限することのできる立場にあることを要するものというべきである。
これを本件についてみると、前記第一で確定したとおり、厚木基地は、本判決添付の「厚木飛行場管理区分図」の青枠部分の区域からなり、我が国とアメリカ合衆国との間で締結された政府間協定により、現在、（ア）同図面の緑斜線部分は、地位協定二条四項ａに基づき米軍と我が国の海上自衛隊の共同使用部分とされ、
（イ） 同図面の赤斜線部分は、海上自衛隊の管轄管理する施設となったが、同項ｂの規定の適用のある施設及び区域として米軍に対し引き続き使用が認められ、
（ウ） その他の部分は、引き続き米軍が航空機を保管し整備等を行うため専用している、というのである。このように、【判示事項二】厚木基地に係る一審被告と米軍との法律関係は条約に基づくものであるから、一審被告は、条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り、米軍の厚木基地の管理運営の権限を制約し、その活動を制限し得るものではないところ、関係条約及び国内法令に右のような特段の定めはない。そうすると、一審原告らが米軍機の離着陸等の差止めを請求するのは、一審被告に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものというべきであるから、本件米軍機に関する差止請求は、その余の点について判断するまでもなく、主張自体失当として棄却を免れない。
（２） 一審原告らは、米軍機に関する差止請求は、一審被告に対しその管理する施設の提供の制限を求めるものであるところ、厚木基地の飛行場部分（本判決添付の「厚木飛行場管理区分図」の赤斜線部分）は、地位協定二条四項ｂの規定の適用のある施設及び区域として米軍に使用が認められたのであり、米軍による使用は、「日本国政府は、…施設及び区域への出入りの便を図るため、合衆国軍隊の要請があったときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする。」との地位協定三条一項の規定によるものであって、「出入りの都度使用を認める」という類型の一時使用であり、一審被告は、条約ないしこれに基づく合意によって定まる義務の範囲外であれば、その施設管理権を制約されないから、右差止請求は認められるべきであると主張する。しかしながら、一審原告らの米軍機に関する差止請求は、米軍機の一定の時間帯における離着陸等の差止め及びその余の時間帯における音量の規制を求めるものであって、一審被告の管理する厚木基地の提供の制限を求めるものと解することはできないから、一審原告らの右主張は、異なる前提に基づくものであるか、又は独自の見解に立つものであるといわざるを得ない。したがって、一審原告らの右主張は、採用することができない。
二損害賠償請求に係る訴えの適法性
１ 統治行為ないし政治問題について
一審被告は、一審原告らの損害賠償請求の当否を判断するためには、その前提として、厚木基地を自衛隊ないし米軍が使用することの適否、配備機種や運航方法の適否、さらには我が国の防衛体制や極東における米軍の配置の適否、条約の効力等について判断することが不可欠であって、これらの事項は、いずれも国家統治の基本にかかわる高度な政治性のある事項であり、統治行為ないし政治問題として裁判所が判断することは許されないと主張する。
ところで、一審被告による厚木基地の使用及び供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかについては、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に判断すべきものであるから、右判断に当たっては、厚木基地の使用及び供用の公共性ないし公益上の必要性についても検討することになる。しかしながら、右にいう公共性ないし公益上の必要性とは、ある程度抽象的類型的に考慮すれば足りるというべきであって、一審被告の主張するように、厚木基地を自衛隊ないし米軍が使用することの適否、配備機種や運航方法の適否、さらには我が国の防衛体制や極東における米軍の配置の適否、条約の効力等についてまで具体的に判断しなければならないものとは考えられない。
したがって、一審被告の右主張は採用することができない。
２ 将来の損害の賠償請求について
一審原告らの損害賠償請求のうち、将来の損害（当審の口頭弁論の終結の日の翌日である平成一〇年一二月一八日以降に生ずべき損害）の賠償請求に係る訴えは不適法であると判断するが、その理由は後に述べるとおりである。
第三 侵害行為
次のとおり、付加、訂正、削除するほかは、原判決二三三頁二行目（編注・五二四ページ下段一四行目）から三〇八頁一〇行目（編注・五五二ページ下段八行目）までを引用する。
１ 原判決二三五頁八行目（編注・五二五ページ下段一〇行目）と九行目（編注・五二五ページ下段一一行目）の間に、次のとおり付け加える。
「その後平成一〇年に空母がインディペンデンスからキティホークに交代した。」
２ 原判決二三九頁四行目（編注・五二六ページ下段一七行目）の「〈証拠略〉」の次に、「〈略〉」を付け加え、五行目（編注・五二六ページ下段一七行目）の「〈証拠略〉」の次に、「〈略〉」を付け加える。
３ 原判決二四二頁九行目（編注・五二八ページ上段九行目）の「計量法」を「平成四年法律第五一号による改正前の計量法（昭和二六年法律第二〇七号）」と改める。
４ 原判決二四四頁三行目（編注・五二八ページ下段一一行目）から二五五頁四行目（編注・五三三ページ上段二行目）までを、次のとおり改める。
「（２）厚木基地北側の騒音状況
昭和三五年以降の各地点における騒音測定データの主なものは、原判決添付の原告ら引用図表及び本判決添付の一審原告ら引用図表にまとめられているとおりである。
厚木基地の北側について主要なデータを抽出すると、原判決別表四１ないし９（昭和三五年から平成三年まで）及び本判決別表五１ないし10（昭和五六年から平成一〇年まで）の該当欄（B宅、C宅、D小学校）のとおりである。
ア 最高音は、すべて一〇〇ホンを超えており、そのほとんどが一一〇ホン以上である。
B宅（北端北一）においては、常に一二〇ホン前後の騒音が記録されており、昭和四五年には一三五ホンの記録がある。C宅（北端北二）においては、昭和六〇年に一一四ホン、平成一〇年に一一二ホンが記録されたほかは一一六ホン以上の騒音が記録されており、平成四年には一二三ホンの記録がある。D小学校（北端北三）においては、常に一一〇ホンを超える騒音が記録されている。
イ 七〇ホン以上の騒音の一日最高測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和五六年前後から従前に比べて大きな値を示すようになり、昭和六〇年代に入ってからは更に測定回数が増加している。
B宅（北端北一）においては、昭和五七年に三〇〇回を超えて、昭和六〇年以降は四〇〇回台ないし六〇〇回台の数値が測定されるようになり、著しい増加がみられる（ただし、平成六年には三九二回、平成八年には二七〇回、平成九年には三六八回が測定されている。）。C宅（北端北二）においては、昭和五七年に前年の一一七回から二〇八回に増加し、以後平成九年までは二〇〇回前後から三六三回の間で推移している。D小学校（北端北三）においては、昭和五七年に一〇四回を記録してから常に一〇〇回を超える回数が測定されており、平成八年には四一三回が測定されている。
ウ 七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数についても、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和五〇年代後半から測定回数が漸増する傾向にある。なお、昭和四三年から四五年ころにも比較的高い値（六〇回台）が測定されている。B宅（北端北一）においては、昭和五九年から平成五年までの間が九〇回台ないし一〇〇回台を推移し、平成六年から平成一〇年までの間が七〇回台ないし八〇回台を推移している。C宅（北端北二）においては、昭和五八年に四〇回を超え、特に平成元年から平成九年までの間は五〇回台ないし七〇回台を推移した。D小学校（北端北三）においては、昭和五八年から三〇回前後を推移していたが、平成元年から平成一〇年までの間は三四・八回から四八・一回の間を推移している。
エ 記録された七〇ホン以上の騒音回数のうち、八〇ホン以上の騒音が占める割合（以下「八〇ホン以上の騒音が占める割合」という。）は、各測定地点でそれほど目立った変動はなく、B宅（北端北一）、C宅（北端北二）においては、七〇パーセント前後ないし八五パーセント前後の数値、D小学校（北端北三）においても、ほとんどが七〇パーセント前後ないし八〇パーセント前後の数値を示している。
オ 七〇ホン以上の騒音の最高持続時間及び平均持続時間は、昭和五〇年代後半から増加傾向がみられる。ただし、平均持続時間は、各測定地点とも平成二年に最高値を記録したあとは、漸減する傾向にある。
カ 深夜早朝（二二時から翌六時まで。以下同じ。）の最高音は、いずれも一〇〇ホンを超えていて、B宅（北端北一）においては一〇六ホンから一二一ホンまでの間、C宅（北端北二）においては一〇四ホンから一一四ホンまでの間、D小学校（北端北三）においては一〇三ホンから一一四ホンまでの間をそれぞれ推移している。深夜早朝の最高測定回数は、数値にばらつきがみられ、B宅（北端北一）においては四回から四九回までの間、C宅（北端北二）においては二回から三二回までの間、D小学校（北端北三）においては五回から六八回までの間をそれぞれ推移している。深夜早朝の平均測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和五〇年代後半から測定回数が漸増している。B宅（北端北一）においては、〇・三回から一・五回の間を推移していて、昭和六一年から平成三年までの間は一・〇回を超えている。C宅（北端北二）においては、〇・二回から〇・九回までの間を推移していて、昭和五七年から平成七年までの間は〇・五回を超えている。D小学校（北端北三）においては、〇・二回から一・〇回までの間を推移していて、昭和五八年から〇・五回を超えており、その中でも平成元年から平成三年までの間、平成六年、平成七年が比較的多い。
キ 日曜日の最高音は、いずれも一〇〇ホンを超えていて、B宅（北端北一）においては一一一ホンから一一七ホンまでの間、C宅（北端北二）においては一〇四ホンから一一七ホンまでの間、D小学校（北端北三）においては一〇二ホンから一一六ホンまでの間をそれぞれ推移している。
日曜日の最高測定回数は、数値にばらつきがみられ、B宅（北端北一）においては三四回から一四七回までの間、C宅（北端北二）においては二八回から一〇七回までの間、D小学校（北端北三）においては一八回から四一三回までの間をそれぞれ推移している。
日曜日の平均測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和六〇年代前半から測定回数が漸増している。B宅（北端北一）においては、昭和六二年から二〇回を超える回数が記録され、C宅（北端北二）においては、平成元年から一〇回を超える回数が記録され（なお、昭和五七年、五八年にも一〇回を超える回数が記録されている。）、D小学校（北端北三）においても、平成元年から一〇回を超える回数が記録されている（ただし、平成四年、五年にはそれぞれ九・五回、九・七回が記録されている。）。
（３） 厚木基地南側の騒音状況
北側と同様に、騒音測定結果から主なデータを抽出すると、原判決別表五１ないし９（昭和三五年から平成三年まで）及び本判決別表五１ないし10（昭和五六年から平成一〇年まで）の該当欄（E宅、F宅、G小学校）のとおりである。
ア 最高音は、F宅（南端南南西二）で昭和五四年に記録された九九ホンを除き、すべて一〇〇ホンを超えており、そのほとんどが一一〇ホン以上である。E宅（南端南南東〇・八）においては、昭和五七年及び平成一〇年に一〇九ホンを記録したほかは一一〇ホンを超える騒音が記録されており、昭和五〇年には一二九ホンの記録がある。F宅（南端南南西二）においては、昭和五五年から一一〇ホンを超える騒音が記録されており、平成元年には一二〇ホンの記録がある。G小学校（南端南南東三・九）においては、常に一〇〇ホンを超える騒音が記録されており、昭和四九年には一二六ホンが記録されている。
イ 七〇ホン以上の騒音の一日最高測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和五六年前後から従前に比べて大きな値を示すようになり、昭和六〇年代に入ってからは更に測定回数が増加している。
E宅（南端南南東〇・八）においては、昭和五八年から常に二〇〇回を超えるようになり、昭和六〇年から平成五年までの間及び平成一〇年には三〇〇回を超える回数が記録されている。F宅（南端南南西二）においては、昭和五六年に二〇〇回を超えるようになり、昭和五七年から平成五年までの間は昭和六三年を除き三〇〇回を超える回数が記録されている。G小学校（南端南南東三・九）においては、昭和五八年に一〇〇回を記録してから平成六年、七年を除き一〇〇回を超える回数が測定されており、平成二年には三三五回が測定されている。
ウ 七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数についても、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和五〇年代後半から測定回数が漸増する傾向にある。E宅（南端南南東〇・八）においては、昭和五九年から平均六年、七年を除いて五〇回を超える回数が記録されていて、昭和六二年から平成三年までの間は八〇回以上の回数が記録されている。F宅（南端南南西二）においては、昭和五七年から平成八年まで平成六年を除き六〇回を超える回数が測定されている。G小学校（南端南南東三・九）においては、昭和五七年から一五回を超える回数が測定されていて、昭和六一年以降は昭和六三年を除き二〇回以上の回数が測定されている。
エ 八〇ホン以上の騒音が占める割合は、各測定地点でばらつきがあり、E宅（南端南南東〇・八）においては、二〇パーセント台ないし八〇パーセント台の数値、F宅（南端南南西二）においては、四〇パーセント前後ないし五〇パーセント台の数値、G小学校（南端南南東三・九）においては、ほとんどが三〇パーセント台ないし五〇パーセント台の数値を示している。
オ 七〇ホン以上の騒音の最高持続時間は、年度によるばらつきが大きいが、昭和五〇年代後半から増加したということができる。
七〇ホン以上の騒音の平均持続時間も、昭和五〇年代後半から増加している。E宅（南端南南東〇・八）においては、昭和五七年から平成九年までの間一〇分を超える時間が記録されていて、その中でも昭和六一年から平成五年までの間が二〇分前後の高い値を示している。F宅（南端南南西二）においては、昭和五五年から平成九年までの間一〇分を超える時間が記録されていて、その中でも平成二年及び平成五年には二〇分を超える高い値を示している。G小学校（南端南南東三・九）においては、昭和五五年から五分を超える時間が記録されている。
カ 深夜早朝の最高音は、北側に比べて若干低い。E宅（南端南南東〇・八）においては、九四ホンないし一二五ホンまでが記録されているが、昭和四〇年代後半において最近よりも高い数値が記録されている。F宅（南端南南西二）においては、九四ホンないし一一三ホンまでが記録され、G小学校（南端南南東三・九）においては、八九ホンから一一九ホンまでが記録されている。
深夜早朝の最高測定回数は、数値にかなりのばらつきがみられ、E宅（南端南南東〇・八）においては五回から四四回までの間、F宅（南端南南西二）においては五回から八六回までの間、G小学校（南端南南東三・九）においては二回から三一回までの間をそれぞれ推移している。
深夜早朝の平均測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和六〇年ころから平成五年ころまでの間に比較的高い値を示している。E宅（南端南南東〇・八）においては、〇・三回から一・六回の間を推移しているが、昭和六〇年から平成二年までの間は〇・九回を超えている。F宅（南端南南西二）においては、〇・四回から一・三回までの間を推移しているが、昭和六一年から平成五年までの間は平成四年を除き〇・九回を超えている。G小学校（南端南南東三・九）においては、〇・〇二回から一・三回までの間を推移しているが、昭和六一年からは平成五年までの間は昭和六三年を除き〇・五回を超えている。
キ 日曜日の最高音は、G小学校（南端南南東三・九）で昭和六一年、六二年に九九ホン、平成一〇年に九七ホンが記録されたのを除き、すべて一〇〇ホンを超えていて、E宅（南端南南東〇・八）においては一〇二ホンから一一四ホンまでの間、F宅（南端南南西二）においては一〇六ホンから一一三ホンまでの間、G小学校（南端南南東三・九）においては九七ホンから一一〇ホンまでの間をそれぞれ推移している。
日曜日の最高測定回数は、数値にばらつきがみられ、E宅（南端南南東〇・八）においては二六回から二一八回までの間、F宅（南端南南西二）においては二九回から一六〇回までの間、G小学校（南端南南東三・九）においては一三回から一三五回までの間をそれぞれ推移している。
日曜日の平均測定回数は、測定地点によってばらつきがみられ、E宅（南端南南東〇・八）においては、昭和六一年から平成三年までの間に二〇回前後の比較的多い回数が記録され（なお、平成一〇年にも二八・二回を記録している。）、F宅（南端南南西二）においては、昭和五六年から一〇回を超える回数が記録されていて、平成二年からは平成四年の一九・一回を除いて一三回前後から一四回前後までの回数が記録され、G小学校（南端南南東三・九）においては、平成二年から平成五年までの間八回を超える回数が記録されている。
（４） 厚木基地西側の騒音状況
西側について、騒音測定結果から主なデータを抽出すると、原判決別表五１ないし９（昭和三五年から平成三年まで）及び本判決別表五１ないし10（昭和五六年から平成一〇年まで）の該当欄（H小学校、I小学校、J小学校）のとおりである。
ア 最高音は、すべて一〇〇ホンを超えており、一〇五ホンないし一一五ホンの範囲の音が大部分を占めている。K小学校（南端西一・五）においては、昭和四九年に一二八ホンが記録されている。
H小学校（南端西南西三・二）においては、常に一〇五ホンを超える騒音が記録されており、平成八年には一一二ホンの記録がある。I小学校（北端西三）においては、常に一〇四ホン以上の騒音が記録されており、昭和五六年には一一七ホンの記録がある。J小学校（北端北西二・六）においては、常に一〇八ホン以上の騒音が記録されており、そのほとんどが一一〇ホン以上の騒音である。
イ 七〇ホン以上の騒音の一日最高測定回数は、昭和五五年以降、一〇〇回台ないし四〇〇回台まで記録されているが、二〇〇回台の記録が多い。
H小学校（南端西南西三・二）においては、平成二年に四九八回が記録されたほか、昭和六二年から平成二年までの間に三〇〇回を超える回数が記録されている。I小学校（北端西三）においては、昭和六二年に四〇二回が記録されたほか、平成二年から平成五年までの間及び平成一〇年に三〇〇回を超える回数が記録されている。J小学校（北端北西二・六）においては、昭和六二年に三二〇回が記録されたほか、昭和五七年から平成五年までの間昭和五九年を除いて二〇〇回を超える回数が記録されている。
ウ 七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数は、H小学校（南端西南西三・二）においては、昭和五九年から平成三年までの間は四〇回台ないし七〇回台まで測定されたが、平成四年以降は三〇回台の回数が記録されている（なお、平成六年は二九・二回が記録されている。）。I小学校（北端西三）においては、昭和五九年以降四〇回台ないし七〇回台まで測定されている。J小学校（北端北西二・六）においては、昭和五七年から昭和五九年までの間に五〇回台が続き、その後四〇回台ないし三〇回台となり、さらに平成六年以降は二〇回台が記録されている。
エ 八〇ホン以上の騒音が占める割合は、測定地点及び年度によってばらつきがある。
K小学校（南端西一・五）においては、昭和四四年から昭和四八年の間及び昭和五二年に五七パーセントないし六八パーセント、I小学校（北端西三）においては、昭和四七年から昭和五二年の間に五三パーセントないし七九パーセント、L中学校においては、昭和五一年ないし昭和五三年に四一パーセントないし四五パーセント、J小学校（北端北西二・六）においては、昭和六二年から平成五年までの間及び平成八年ないし平成一〇年の間に四〇パーセントないし五二パーセントがそれぞれ記録されているが、これ以外の時期については三〇パーセント台以下である。H小学校（南端西南西三・二）においては、昭和五六年以降二〇パーセント台以下であり、それも漸減する傾向がみられる。
オ 七〇ホン以上の騒音の最高持続時間及び平均持続時間は、昭和五七年あるいは五八年以降に大きな値が示されているが（なお、K小学校（南端西一・五）における平均持続時間は、昭和四〇年代後半においても比較的大きな値を示している。）、平成六年ないし平成八年までの間は比較的小さい値となっている。
カ 深夜早朝の最高音は、南側よりもやや低めであり、九〇ホン台が目立つ。H小学校（南端西南西三・二）においては八七ホンないし一〇八ホン、I小学校（北端西三）においては八五ホンないし一〇一ホン、J小学校（北端北西二・六）においては八九ホンから一〇五ホンまでが記録されている。
深夜早朝の最高測定回数は、数値にかなりのばらつきがみられ、H小学校（南端西南西三・二）においては五回から四九回までの間、I小学校（北端西三）においては三回から一四九回までの間、J小学校（北端北西二・六）においては五回から六二回までの間をそれぞれ推移している。
深夜早朝の平均測定回数は、測定地点によって若干の差異はあるが、昭和六三年ころから平成四年ころまでの間に比較的高い値を示している。H小学校（南端西南西三・二）においては、〇・一回から二・四回の間を推移しているが、昭和六三年から平成二年までの間が一・一回を超えている。I小学校（北端西三）においては、〇・一回から一・五回までの間を推移しているが、平成元年から平成四年までの間は一・〇回以上である。J小学校（北端北西二・六）においては、〇・二回から一・四回までの間を推移しているが、昭和六三年から平成三年までの間は一・〇回以上である。
キ 日曜日の最高音は、各測定地点で数回九〇ホン台が記録されているが、ほとんどは一〇〇ホン以上であり、H小学校（南端西南西三・二）においては九六ホンから一〇九ホンまで、I小学校（北端西三）においては九三ホンから一一〇ホンまで、J小学校（北端北西二・六）においては九六ホンから一一四ホンまでをそれぞれ推移している。
日曜日の最高測定回数は、数値にばらつきがみられ、H小学校（南端西南西三・二）においては八回から四四五回までの間、I小学校（北端西三）においては一二回から一八二回までの間、J小学校（北端北西二・六）においては三六回から一五四回までの間をそれぞれ推移している。
日曜日の平均測定回数は、測定地点によってばらつきがみられ、H小学校（南端西南西三・二）においては、昭和六一年から平成三年までの間一〇回を超える比較的多い回数が記録され（なお、平成一〇年にも一四・五回を記録している。）、I小学校（北端西三）においては、平成元年以降は平成六年に八・九回、平成八年に九・八回を記録したほかは一〇回を超える回数が記録され、J小学校（北端北西二・六）においては、昭和五六年から平成四年までの間に昭和六三年に八・七回を記録したほかは一〇回を超える回数が記録されている（なお、平成一〇年にも一一・一回を記録している。）。
（５） 厚木基地東側の騒音状況
東側については、大部分がM宅（中央東〇・八）のデータであるが、その主なものを抽出すると、原判決別表五１ないし９（昭和三五年から平成三年まで）及び本判決別表五１ないし10（昭和五六年から平成一〇年まで）の該当欄（M宅）のとおりである。
ア 最高音は、すべて一〇〇ホンを超えており、昭和四四年から昭和五〇年までの間は、昭和四九年に一二八ホンを記録したほか、いずれも一一〇ホン台である。昭和五一年以降は、一〇三ホンないし一一五ホンの騒音を記録している。
イ 七〇ホン以上の騒音の最高測定回数は、昭和五五年に一〇〇回台になってから増加傾向を示し、昭和六三年以降は二〇〇回台以上を記録している。また、平成一〇年には五一五回を記録している。
ウ 七〇ホン以上の騒音の平均測定回数は、昭和四四年、四五年に七〇回台であったが、その後減少し始め、昭和五五年前後から再び増加傾向を示し、昭和六二年から平成三年までの間及び平成一〇年には六〇回台ないし八〇回台の数値を記録している（なお、平成一〇年には一一六・二回が記録されている。）。
エ 八〇ホン以上の騒音が占める割合は、昭和五〇年から昭和五二年及び昭和五七年から昭和六一年までの間に、六〇パーセント台ないし七〇パーセント台を記録している。昭和六三年には八六・六パーセントを記録したが、平成になってからの数値はそれほど高くない。
オ 七〇ホン以上の騒音の最高持続時間及び平均持続時間は、昭和五六年ころから増加傾向にある。平均持続時間は、昭和四四年、四五年においてもかなり高い値を示している。
カ 深夜早朝の最高音は、九〇ホンないし一〇四ホンを記録している。深夜早朝の最高測定回数は、数値にかなりのばらつきがみられ、四回から七一回までの間を推移している。
深夜早朝の平均測定回数は、昭和六二年以降大きな値を示しており、その中でも昭和六三年から平成二年までの間及び平成九年が比較的高い。
キ 日曜日の最高音は、昭和五六年、五七年に九〇ホン台が記録されているが、ほとんどは一〇〇ホン以上であり、九五ホンから一一五ホンまでを推移している。日曜日の最高測定回数は、数値にばらつきがみられ、二一回から二七八回までの間を推移している。
日曜日の平均測定回数は、昭和六〇年以降一〇回を超える回数が記録されており、その中でも昭和六三年から平成二年までの間及び平成八年から平成一〇年までの間は二〇回を超える回数が記録されている。」
５ 原判決二五五頁四行目（編注・五三三ページ上段二行目）と五行目（編注・五三三ページ上段三行目）との間に、次のとおり付け加える。
「（６）検証の結果
原審における検証の際の測定値は、原判決添付の原告ら引用図表の表３、表４及び被告最終準備書面（第一分冊）四一八頁二行目から四三四頁八行目までに引用された数値のとおりである。
当審における検証の際の測定値は、本判決添付の一審原告ら引用図表の別表10及び一審被告の最終準備書面一四五頁一〇行目から一五四頁九行目までに引用された数値のとおりである。当審における検証の際の騒音について、一審被告は、一審原告らの主張するような強度のものではないと指摘し、これに対し、一審原告らは、当審における検証の際の騒音の測定値がそれほど大きくなかったとしつつ、当日の飛行方向、天候（曇り後に降雨）が影響していると指摘する。」
６ 原判決二五五頁五行目（編注・五三三ページ上段三行目）の「空母ミッドウェーの横須賀入港と騒音状況」を「空母ミッドウェー及び同インディペンデンスの横須賀入港と騒音状況」と改め、二五五頁一〇行目（編注・五三三ページ上段四行目）の「〈証拠略〉」の次に「〈略〉」を付け加え、二五八頁一〇行目（編注・五三四ページ上段一〇行目）と一一行目（編注・五三四ページ上段一一行目）との間に、次のとおり付け加える。
「平成三年九月からは、空母ミッドウェーに代わって、空母インディペンデンスが横須賀港に入港するようになった。その入港状況は、次のとおりである（なお、平成三年には、空母ミッドウェーが八月までに一〇〇日間横須賀港に入港している。）。
平成三年六三日
四年一五五日
五年二〇七日
六年二三三日
七年二〇〇日
八年二〇三日
右の入港状況によると、年度によって多少の差異はあるが、空母インディペンデンスは、およそ一年の半分以上は横須賀港に入港していることになる。空母インディペンデンス艦載機は、空母ミッドウェー艦載機と同様に、空母インディペンデンスの入港三日前くらいに厚木基地に飛来し、その出港三日後くらいに帰艦するので、このことを考慮すると、艦載機は半年以上厚木基地において離着陸している計算になる。
平成七年の騒音状況を滑走路に近いB宅（北端北一）についてみると、七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と同平均持続時間は、八九回、二四分五四秒であるが、空母インディペンデンス入港中の一日平均値は、一〇三回、三〇分四四秒であるのに対し、同空母出港中のそれは、七三回、一七分五〇秒である。
また、月ごとの騒音状況をB宅（北端北一）及びE宅（南端南南東〇・八）についてみると、空母インディペンデンス不在の月における一〇〇ホン以上の騒音測定回数（前記のとおり、一〇〇ホン以上の騒音は米軍機によるものと考えられる。）は、他の月の測定回数及び月平均測定回数（年間測定回数から計算したもの。）に比べて目立って少ないことが多く、また、同空母不在の月について計算した七〇ホン以上の騒音発生回数に占める一〇〇ホン以上の騒音の発生回数の割合も、当該年度全体について計算した割合よりも低いことが多い。例えば、平成七年についてみると、五月、九月、一〇月は空母インディペンデンスが出港中であるが、B宅において、右期間の一〇〇ホン以上の騒音発生回数は、順に三一回、五〇回、四九回であり、同年の一〇〇ホン以上の騒音発生回数の月平均は、二四四回である。同じく一〇〇ホン以上の騒音が占める割合を当該月ごとに計算すると、順に一・四パーセント、二・六パーセント、二・四パーセントとなるが、平成七年全体では九・〇パーセントである。E宅においても同様であり、右期間の一〇〇ホン以上の騒音発生回数は、順に一一回、九回、一三回であるが、同年の月平均は、八〇回である。一〇〇ホン以上の騒音が占める割合を月ごとに計算すると、順に〇・九パーセント、一・六パーセント、一・六パーセントであるが、平成七年全体の数値を平均すると五・七パーセントである。そのほかの測定データについても、数値が比較的低いときは、空母インディペンデンスの出港期間中である場合が多いことがうかがわれる。」
７ 原判決二五八頁一一行目（編注・五三四ページ上段一一行目）の「空母ミッドウェー」を「空母ミッドウェー又は同インディペンデンス」と改める。
８ 原判決二五九頁九行目（編注・五三四ページ上段一七行目）の「〈証拠略〉」の次に「〈略〉」を、「〈証拠略〉」の次に「〈略〉」を付け加える。
９ 原判決二六〇頁二行目（編注・五三四ページ下段三行目）の「順に、」から四行目（編注・五三四ページ下段五行目）の「である。」までを、次のとおり改める。
「次のとおりである。
昭和五七年七五日
五八年七〇日
五九年三二日
六〇年四〇日
六一年六二日
六二年五八日
六三年五四日（一審原告らによると五五日）
平成元年四五日（一審原告らによると四四日）
二年三〇日
三年三三日
四年二八日
五年三二日
六年五日
七年九日
八年八日
九年四日
一〇年七日（七月まで）」
10 原判決二六六頁二行目（編注・五三六ページ下段一二行目）と三行目（編注・五三六ページ下段一三行目）との間に、次のとおり付け加える。
「（４）空母ミッドウェー艦載機によるＮＬＰは、当初、三沢、岩国の両飛行場で開始されたが、両飛行場が同空母の母港である横須賀港から遠距離に位置するため、支援要員の増加、維持修理、補給面での負担等の問題から、昭和五七年二月から厚木基地で行われるようになった（なお、前記のとおり、平成三年九月からは、空母ミッドウェーに代わって、空母インディペンデンスが横須賀港に入港するようになった。）神奈川県や関係七市は、早い段階から一審被告や米軍に対し、ＮＬＰの中止や代替訓練施設の設置を繰り返し要請し、また、米軍も、昭和五八年八月、一審被告に対し、厚木基地に代わる施設として、横須賀、厚木から一〇〇ノーティカルマイル（約一八〇キロメートル）以内であること、一定規模（長さ一八〇〇メートルから二四〇〇メートル、幅一五〇メートル等）以上の滑走路があること等の条件を備えた飛行場の提供を要請した。一審被告は、調査検討の結果、三宅島に代替飛行場を設置することを計画したが、三宅島村議会は、昭和五九年一月、右飛行場の誘致に反対する決議をした。一審被告は、三宅島に代替飛行場を設置する計画の実現にはなお相当の期間を要するものと見込まれたので、厚木基地周辺の騒音軽減のため、米軍に対し、三宅島に代替飛行場を設置するまでの暫定措置として、硫黄島で艦載機着陸訓練を実施するよう申し入れ、米軍は、平成元年一月、基本的に右申入れを受け入れた。そこで、一審被告は、平成元年度から滑走路関連施設、給油施設等着陸訓練に必要な施設の整備に着手し、総額約一六六億八六〇〇万円の費用をかけて、平成五年三月に右施設を完成させた。
硫黄島において実施されたＮＬＰの日数は、次のとおりである。
平成三年六日
四年四日
五年二四日
六年七日
七年二七日
八年一九日
九年一八日
一〇年五日（七月まで）
硫黄島における施設の整備により、厚木基地におけるＮＬＰの実施日数は、前記のとおり、平成六年以降顕著に減少し、また、騒音発生状況も相当程度改善されたということができ、新聞でもそのような報道が多くなされた〈証拠略〉。すなわち、一審被告が指摘しているように（一審被告最終準備書面一三九頁以下）、平成五年と六年の騒音状況（七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と一日平均持続時間）をB宅（北端北一）、E宅（南端南南東〇・八）及びD小学校（北端北三）についてみると、本判決別表五３及び６のとおり、B宅においては、平成五年の七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と同平均持続時間が一〇二回、三二分三七秒であるが、平成六年のそれが八四・五回、二四分五四秒であり、E宅（南端南南東〇・八）においては、平成五年の七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と同平均持続時間が五九回、一九分五七秒であるが、平成六年のそれが四四回、一三分〇二秒であり、また、D小学校（北端北三）においては、平成五年の七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と同平均持続時間が四〇・四回、一三分四七秒であるが、平成六年のそれが三六・三回、一三分三三秒である。
しかしながら、厚木基地におけるＮＬＰの実施日数が平成六年以降顕著に減少したといっても、平成六年における一年を通しての騒音発生状況をB宅（北端北一）についてみると、一日当たり平均騒音測定回数一〇〇回を超える日が、一月は三日（最高音一一六ホン、一日当たり最高測定回数一四一回、以下同じ。）、二月は一日（一一四ホン、一一八回）、三月は一〇日（一一八ホン、二八二回）、四月は二二日（一一八ホン、二五八回）、五月は一六日（一一七ホン、三〇六回）、六月は八日（一一七ホン、一四八回）、七月は八日（一一七ホン、二四〇回）、八月は七日（一一三ホン、一七〇回）、九月は九日（一一八ホン、一六八回）、一〇月は一〇日（一一八ホン、一九四回）、一一月は六日（一一九ホン、二〇〇回）、一二月は一七日（一一八ホン、三九二回）となる。平均すると、大体三日に一回の割合で一日当たり一〇〇回を超える七〇ホン以上で持続時間五秒以上の騒音に曝されるのであり、最も騒音測定回数の多い日（一二月一日）は三九二回に上っており、最高音も一一三ホンから一一九ホンの間であるから、相当激甚な騒音発生状況が続いているものというべきである。また、七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数と同平均持続時間についてみても、B宅においては、平成六年以降の最小値又は最少時間は七四・四回、二〇分一六秒（いずれも平成一〇年）であるが、ＮＬＰ開始前である昭和五六年以前の数値からみると、改善されたものということはできないのであり、このことは、E宅（南端南南東〇・八）及びD小学校（北端北三）についても同様である。そのほか、年間の騒音測定回数及びそのうちＮＬＰによる騒音測定回数の推移をB宅（北端北一）についてみると、一審原告ら引用図表の別表２の「年計（内ＮＬＰ）」欄のとおりであり、ＮＬＰによる騒音の全体に占める割合は、昭和五七年から平成五年までの間の全体で計算すると一〇・四パーセントであるから、これによれば、ＮＬＰの分散訓練が行われても、当然に厚木基地周辺地域における騒音発生回数が大幅に減少するものと期待することはできない。
また、硫黄島の代替施設は、厚木基地から約一八〇〇キロメートルの距離にあって、米軍が一審被告に要請した代替飛行場としての条件を備えておらず、右施設はあくまで暫定的なものとされているから、今後硫黄島でどの程度ＮＬＰが実施され、厚木基地における訓練がどの程度減少するかは、米軍の運用いかんにかかっており、少なくともＮＬＰの硫黄島への完全移転が実現される見通しは立っていない。」
11 原判決二六八頁一行目（編注・五三七ページ上段一八行目）と二行目（編注・五三七ページ下段一行目）との間に、次のとおり付け加える。
「（七）デモンストレーション飛行
厚木基地においては、毎年基地開放日にデモンストレーション飛行が行われてきたが、平成五年ころから開放日一、二日の飛行及びその前二、三日のリハーサル飛行が行われるようになり、多数の航空機愛好者が訪れているが、その一方、厚木基地の付近の住民から事故発生の危険に対する不安と騒音の被害を訴える苦情が多く寄せられ、神奈川県及び周辺七市は、厚木航空施設司令官等に対し右デモンストレーション飛行の中止を要請した〈証拠略〉。
（八）航空機騒音の特殊性
航空機騒音は、一審被告も指摘するように、[1]騒音暴露の持続時間が短く一過性で間欠的であること、[2]飛行場からの距離、離着陸の別、離着陸の方向、飛行経路によって騒音の影響が異なること、[3]屋内においては一定程度緩和されること、等の特殊性を有することは明らかであり、侵害行為としての航空機騒音を考察するに際しては、これらの特殊性を十分考慮すべきである。
もっとも、右のような航空機騒音の特殊性は、航空機騒音の評価方法であるＷＥＣＰＮＬの算出において考慮されているし、航空機騒音に係る環境基準の設定及び生活環境整備法に基づく区域指定においても考慮されているところである。また、騒音の大きさないし影響は、音源（飛行場ないし飛行経路）からの距離によるところが最も大きいと考えられるから、飛行場から離着陸する航空機による騒音の影響を考慮するについては、飛行場からの距離が重要であり、騒音の測定結果等によって行われた生活環境整備法に基づく区域指定が基本的に騒音コンター（等音線）をもって画されるのは当然のことであって、同一の指定区域の中では、ほぼ騒音の大きさ及び被害は近似するものと考えられる。」
12 原判決二七一頁四行目（編注・五三八ページ下段四行目）の「継続し、」を「継続する。」と改め、その次に「深夜早朝に生ずることも多い。」とあるのを削除する。
13 原判決二八八頁二行目（編注・五四四ページ下段一八行目）の末尾に次のとおり付け加える。
「ところで、防衛施設庁は、環境基準に対応して防衛施設たる飛行場について周辺対策を行うため、防衛施設としての飛行場に適合するＷＥＣＰＮＬを定めるにつき、日本音響材料協会に研究を委託し、同協会は専門学者を含む調査研究委員会を設けて研究を行ったが、同研究委員会は、ＷＥＣＰＮＬの理念と防衛施設周辺の騒音の特殊性を考慮しつつ公共用飛行場のＷＥＣＰＮＬとの整合を図って防衛施設としての飛行場に適合するＷＥＣＰＮＬを定めたものであり、右の処理、殊に騒音発生回数Ｎに累積度数九〇パーセントに当たる日の飛行回数を代入する点は、防衛施設たる飛行場のように航空機の飛行回数及び飛行経路が特定できない場合において、騒音を受けた人の感じる影響を考慮したものであって、それ自体科学的な根拠を有するということができ、必ずしも周辺対策の対象戸数を増やすためのみによって決定されたものではないと認められる〈証拠略〉。」
14 原判決三〇四頁一〇行目（編注・五五一ページ上段三行目）の「二九のとおりである。」を「二九のとおりであり、」と改め、その次に「平成二年から平成一〇年までの間の厚木基地に関連する墜落事故、不時着事故、落下物事故等は、その証拠を含め一審原告ら引用図表の別表26のとおりである。」を付け加える。
15 原判決三〇五頁一一行目（編注・五五一ページ下段一行目）から三〇六頁八行目（編注・五五一ページ下段一二行目）までを、次のとおり改める。「厚木基地に関連した事故及び厚木基地周辺で発生した事故は二四三件にのぼり、その内訳は、墜落八〇件、不時着五〇件、落下物六三件、その他五〇件である（ただし、前記のとおり、墜落と不時着の件数は、正確には確定し難い。）。このうち半数以上が、厚木基地内及びその付近並びに厚木基地周辺の大和市、綾瀬市、藤沢市、相模原市、座間市及び海老名市において発生しており、大和市における事故発生件数は五〇件、厚木基地内及びその付近並びに綾瀬市、藤沢市及び相模原市における件数は、それぞれ一五件前後となっている。この間、複数の死者を出す悲惨な事故も何回か発生しており、全体的にみて死傷者の数も決して少なくない。」
第四 被害
次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決三〇九頁二行目（編注・五五二ページ下段一〇行目）から四四一頁三行目（編注・六〇〇ページ下段七行目）までを引用する。
１ 原判決三六五頁九行目（編注・五七三ページ上段八行目）の「総合すれば、」の次に「騒音と睡眠妨害との間の量的な対応関係が高度に解明されたとはいい難いとしても、」を付け加え、三六六頁六行目（編注・五七三ページ下段一行目）の「多くないが、」を「多くなく、夜間の通常の睡眠時間帯には部屋を締め切るなどしていて、防音工事のされた部屋では騒音の減衰効果もあるといえるが、」と改め、同頁七行目（編注・五七三ページ下段三行目）の「原告らの」の次に「体質や心理状態等、」を付け加える。
２ 原判決四二四頁一行目（編注・五九四ページ上段三行目）及び五行目（編注・五九四ページ上段八行目）の「ＥＣＰＮＬ」をいずれも「ＷＥＣＰＮＬ」と改める。
３ 原判決四四一頁三行目（編注・六〇〇ページ下段七行目）の次に、行を改めて次のとおり付け加える。
「当審において、当裁判所は、一審原告らの各陳述録取書を含む書証及び一審原告〈略〉の各本人尋問を行った。これらの陳述録取書及び本人尋問において、一審原告らは基本的に原審と同様の被害を訴えていることが認められる。なお、平成二年ころに行われたＮＬＰの際等に大和市役所等に多数のかつ激しい調子の苦情が寄せられたが〈証拠略〉、平成五年に硫黄島におけるＮＬＰが行われるようになり、分散訓練が行われるようになってからは、厚木基地でＮＬＰが実施された場合でも苦情の件数等が少なくなったことが報道されている〈証拠略〉。」
第五 厚木基地の使用ないし供用の公共性
次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決四四三頁二行目（編注・六〇〇ページ下段九行目）から四五三頁六行目（編注・六〇四ページ下段七行目）までを引用する。
１ 原判決四四五頁一〇行目（編注・六〇一ページ下段一〇行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を、一一行目（編注・六〇一ページ下段一〇行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を付け加える。
２ 原判決四四七頁四行目（編注・六〇二ページ上段一〇行目）の「昭和五四年六月」から五行目（編注・六〇二ページ上段一一行目）の「出動している。」までを、「昭和五四年六月から平成九年八月までの間、合計二一回にわたり、近郊の火災消火のために出動している。」と改める。
３ 原判決四四八頁二行目（編注・六〇二ページ下段四行目）の「検討中であるが」を「検討したが」と改め、同頁四行目（編注・六〇二ページ下段七行目）の「整備している。」を「整備し、平成三年から分散訓練を実施している。」と改める。
第六 周辺対策及び音源対策等
次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決四八三頁二行目（編注・六一五ページ上段四行目）から五一三頁七行目（編注・六二七ページ上段三行目）までを引用する。
１ 原判決四八三頁七行目（編注・六一五ページ上段四行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を付け加える。
２ 原判決四八四頁三行目（編注・六一五ページ上段一一行目）を「原判決添付の被告引用図表の第四表ないし第二〇表及び本判決添付の一審被告引用図表の第一表ないし第二三表に整理されているとおりである。」と改める。
３ 原判決四八七頁五行目（編注・六一六ページ下段六行目）と六行目（編注・六一六ページ下段七行目）の間に次のとおり付け加える。
「昭和四八年に設定された航空機騒音に係る環境基準の「第２達成期間等」では、後記第七（違法性）において検討するように、その「１」で、公共用飛行場の周辺地域においては、飛行場の区分ごとに一定の達成期間内に環境基準（値）が達成されるものとするとしているが、達成期間が五年をこえる地域においては、中間的に改善目標を達成しつつ、段階的に環境基準（値）が達成されるようにするものとするとしている。そして、自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し、当該飛行場と類似の条件にある公共用飛行場の区分に準じるべきものとしており（第２の２）、厚木基地はその第一種飛行場に類似するものと認められるところ、第一種飛行場については「一〇年以内に、七五ＷＥＣＰＮＬ未満とすること又は七五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域において屋内で六〇ＷＥＣＰＮＬ以下とすること。」とされている。ところで、その「３」では、航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、「１」の達成期間で環境基準（値）を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準（値）が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準（値）の速やかな達成を期するものとする、としているが、一審被告の周辺対策としての住宅防音工事は、右の趣旨によるものと考えられる。」
４ 原判決四八九頁三行目（編注・六一七ページ上段一三行目）の「にのぼる」の次に、「（更に、平成九年度までに、一七万五一四四世帯（うち五万九〇三五世帯が追加工事）について、一審被告の助成による防音工事が完成しており、その補助金総額は、約四〇六六億七〇九三万円にのぼる。）。」を付け加える。
５ 原判決四八九頁六行目（編注・六一七ページ上段一八行目）から四九〇頁三行目（編注・六一七ページ下段一一行目）までを、次のとおり改める。「ＷＥＣＰＮＬ八〇以上の区域において、住宅防音工事の助成を必要とする住宅（世帯）数は、約八万一六〇〇戸（世帯）であるが、そのうち住宅防音工事の希望世帯八万一〇二六戸（世帯）に対しては、平成九年度末までに既にその工事を完了している。ＷＥＣＰＮＬ七五以上八〇未満の区域において、住宅防音工事の助成を必要とする住宅（世帯）数は、約三万六〇〇〇戸（世帯）であるが、そのうち住宅防音工事の希望世帯三万五〇八三戸（世帯）に対しては、平成九年度末までに既にその工事を完了している。また、全室防音工事は、ＷＥＣＰＮＬ七五以上の区域において五万九〇三五戸（世帯）について完了している。」
６ 原判決四九一頁一〇行目（編注・六一八ページ上段一七行目）から四九二頁二行目（（編注・六一八ページ下段三行目）までの４項を、次のとおり改める。「一審原告ごとの住宅防音工事の実績については本判決添付の一審被告引用図表の第一表及び第二表のとおりである。一審原告らについて、その工事費用を平成九年度までの実績によってみると、新規工事については一世帯平均約一八六万円、追加工事については一世帯平均約三七三万円にのぼる。」
７ 原判決四九二頁七行目（編注・六一八ページ下段一〇行目）の「減されるというべきである。」の次に「室内においてＷＥＣＰＮＬ六〇以下の状態が保持されるようになれば、さきにｌで触れた環境基準の「第２達成目標等」の「３」が達成されたことになる。」を付け加える。
８ 原判決四九四頁一行目（編注・六一九ページ上段一二行目）の「できない。」の次に、次のとおり付け加える。
「一審被告は、部屋数は限定されているにしても、十分静ひつな場所として住宅防音工事の実施された部屋が常に確保されているという事実は重視されるべきである、住宅防音工事は、単に住宅の防音機能が増大するのみならず、新築建物のような美観が再生され、あわせて空調装置等の機能が備わるという副次的効果も大きい、冷房等の使用による健康上の悪影響の発生など起こるはずがない、住宅防音工事施工室内においては十二分に快適な日常生活が営めるよう配慮されているし、右施工室の窓や出入口等を開放しても、開放と同時に、また、開放の度に航空機の騒音が到達して、一審原告らの生活に影響を及ぼすわけではないと主張するが、一審被告の主張は、住民の生活実態や航空機騒音の特質を軽視している面があるといわざるをえないし、一審被告の主張を考慮したとしても、住宅防音工事によって騒音被害が十分に救済されるとは考え難いものである。」
９ 原判決四九四頁一一行目（編注・六一九ページ下段七行目）の「職業訓練校」を「職業能力開発校等」と改め、四九五頁二行目（編注・六一九ページ下段九行目）から六行目（編注・六一九ページ下段一四行目）までを、次のとおり改める。
「平成九年度までの実績は、本判決添付の一審被告引用図表の第九表のとおりであり、補助金の交付金額は、小・中学校が二一一億二〇六五万四〇〇〇円（一一二校）、高校・併設校が六四億一四二〇万七〇〇〇円（一七校）、大学が一七三二万三〇〇〇円（一校）、幼稚園・保育所が七二億六〇四〇万円（四七施設）、薄弱児通園施設・薄弱者更生施設・薄弱者授産施設が三億四四六八万円（四施設）である。」
10 原判決四九五頁一一行目（編注・六二〇ページ上段二行目）の「その実施状況は」から四九六頁二行目（編注・六二〇ページ上段五行目）の「である。」までを、次のとおり改める。
「その実施状況は、本判決添付の一審被告引用図表第一七表のとおりであり、平成九年度までの交付金額は、八事業主体に対して約一三億六三八四万円である。」
11 原判決四九六頁七、八行目（編注・六二〇ページ上段一二行目）の「母子健康センター」の次に「等」を付け加え、八行目（編注・六二〇ページ上段一三行目）の「平成」から一一行目（編注・六二〇ページ上段一六行目）の「である。」までを、次のとおり改める。
「平成九年度までの実績は、本判決添付の一審被告引用図表の第九表のとおりであり、補助金の交付金額は、病院一九施設、特別養護老人ホーム三施設、デイサービスセンター三施設、老人介護支援センター二施設につき、合計約二四億〇四三八万円である。」
12 原判決四九七頁一〇行目（編注・六二〇ページ下段一〇行目）の「平成」から四九八頁二行目（編注・六二〇ページ下段一五行目）の「行っている。」までを、次のとおり改める。
「平成九年度までの防音助成の実績は、本判決添付の一審被告引用図表の第一一表のとおりであり、公民館、図書館、学習等供用施設、保健相談センター施設、特別集会施設、老人福祉センター施設等合計七七施設について、合計約七八億一〇六七万円の補助を行っている。」
13 原判決五〇〇頁一〇行目（編注・六二一ページ下段一六行目）から五〇一頁四行目（編注・六二二ページ上段四行目）までを、次のとおり改める。「平成九年度までの移転措置の実績は、原判決添付の被告引用図表の第五表及び本判決添付の一審被告引用図表の第五表のとおりである。昭和五九年五月三一日の告示の時点において、移転措置の対象区域は面積約三二〇ヘクタール、移転補償の対象家屋数は約一七〇〇戸であったが、平成九年度末において、移転済み建物の戸数は二三五戸、買収済みの土地は六八万四一六二平方メートルであり、支出金額は合計約六三億六八二〇万一四九〇円である。」
14 原判決五〇一頁五行目（編注・六二二ページ上段五行目）から六行目（編注・六二二ページ上段六行目）の「昭和五九年度及び六〇年度を除き、昭和四七年度から平成二年度まで」を「昭和五九年度、六〇年度及び平成五年度を除き、昭和四七年度から平成九年度まで」と、同六行目（編注・六二二ページ上段七行目）の「及び二年度」を「ないし四年度」と改める。
15 原判決五〇一頁八行目（編注・六二二ページ上段九行目）の「る。」の次に、次のとおり付け加える。
「一審被告は、移転措置制度を利用するか否かは、土地、建物を所有する者の意思に委ねられているから、一審被告が積極的に取り組んでも、これを利用する者の家庭的事情、当該地域の地理的優位性、土地への愛着等から、この制度を利用せず、当該区域に居住等を継続することを選択している者が大半であって、これも致し方ないところであるから、右制度の利用実績のいかんに関らず、右のような施策が採られていること自体が評価されるべきであると主張する。しかしながら、右の施策が採られていること自体は評価すべきであるとしても、一審被告自身が自認するように、右制度を利用するか否かは土地、建物を所有する者の意思に委ねられているのであるから、右制度の利用が少ないことをもって、一審原告らに不利益に取り扱うことはできないというべきである。」
16 原判決五〇二頁六行目（編注・六二二ページ下段二行目）から八行目（編注・六二二ページ下段四行目）までを、次のとおり改める。
「平成九年度までの実績は、原判決添付の被告引用図表の第七表及び本判決添付の一審被告引用図表の第七表のとおりであり、五二万三九七三平方メートルの土地区域を緑地緩衝地帯とし、約八億八六八九万三九五〇円を支出した。」
17 原判決五〇三頁二行目（編注・六二二ページ下段一一行目）の「できない。」の次に、次のとおり付け加える。
「一審被告は、「植栽の理論と技術」〈証拠略〉を援用して、樹本の植栽による遮音効果について主張する。しかしながら、〈証拠略〉には、「植樹による減衰値は、立木密度（単位面積当りの植樹本数）、配列方法、樹種、樹高、枝葉の密度などによって一概にはいえないが、一般に樹木は枝葉の間に空隙が多く、音はその間を回折し透過するので、騒音を防ぐ目的には著しい効果を期待することはできない。むしろ音源や遮音建造物を遮蔽することによる心理的効果のほうが大きい。」という記載もあるから、右記載にかんがみると、樹木の植栽による遮音効果がそれほど大きいものであるとは考えられないし、厚木基地周辺の緑地帯における立木密度、配列方法、樹種、樹高、枝葉の密度等についての具体的な主張はなく、その実際の効果の程度を認めるに足りる証拠もない。」
18 原判決五〇五頁二行目（編注・六二三ページ下段四行目）の「補填延べ件数は」から三行目（編注・六二三ページ下段五行目）の「である。」までを、次のとおり改める。
「平成三年度以降、平成九年度末までの実績は、本判決添付の一審被告引用図表の第一三表のとおりであり、補てん延べ件数は一六四万七三四一件、補てん総額は約九五億〇七〇三万二一八一円である。」
19 原判決五〇六頁一行目（編注・六二三ページ下段一六行目）から三行目（編注・六二四ページ上段一行目）までを、次のとおり改める。
「その実績は、原判決添付の被告引用図表の第一四表及び第一五表並びに本判決添付の一審被告引用図表の第一四表及び第一五表のとおりであり、一審被告は、平成九年度までに、テレビ共同受信施設の設置に総額約一九億九二四六万三〇〇〇円、排水路改修工事に総額約三〇億〇四六三万七〇〇〇円の補助金を交付している。」
20 原判決五〇六頁七行目（編注・六二四ページ上段六行目）の「きない。」の次に、次のとおり付け加える。
「一審被告は、一審被告の行っている各種の周辺対策のすべてが、直ちに騒音の大きさを顕著に底下させるものではないとしても、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上を図るものであり、これにより周辺住民の騒音源に対する好意的評価を高め、それがひいては騒音により被る精神的不快感を解消し、又は軽減する効果があるから、右諸施策は、違法性を認めることを困難とする事情の一つとして相応の評価をすべきであると主張する。確かに、〈証拠略〉には、飛行場周辺住民のうるささが音源に対する社会的態度によって大きな変容を受けるものであることが示されており、このことは経験則上も理解しうるところではあるが、本件において、一審被告の行っている各種の周辺対策は、一審原告らが住居を中心に被っている航空機騒音による被害に対しては間接的な効果をもつにとどまり、かつ、右周辺対策が一審原告らの騒音源に対する好意的評価を高めたとの具体的事実は特段うかがえないから、一審被告の右主張を考慮したとしても、右周辺対策を格別に評価することはできない。」
21 原判決五〇八頁五行目（編注・六二四ページ下段一五行目）の「その実績は」から七行目（編注・六二四ページ下段一八行目）の「交付された。」までを、次のとおり改める。
「その実績は、原判決添付の被告引用図表の第一六表及び本判決添付の一審被告引用図表の第一六表のとおりであり、昭和五〇年度から平成九年度までに、大和市及び綾瀬市に対し、総額約一三一億五二四〇万四〇〇〇円の調整交付金が交付された。」
22 原判決五〇九頁一一行目（編注・六二五ページ下段二行目）の「このために」から五一〇頁一行目（編注・六二五ページ下段四行目）の「である。」までを、次のとおり改める。
「このために一審被告が支出した賃料の総額は、原判決添付の被告引用図表の第一九表及び本判決添付の一審被告引用図表の第一九表のとおりであり、平成九年度までで約四億四五〇一万九四六五円である。」
23 原判決五一一頁二行目（編注・六二六ページ上段二行目）から四行目（編注・六二六ページ上段五行目）までを、次のとおり改める。
「原判決添付の被告引用図表の第二〇表及び本判決添付の一審被告引用図表の第二〇表のとおり、これまでに、相模原市、大和市、座間市、綾瀬市及び藤沢市に交付した基地交付金の総額は約二八六億〇二三四万八〇〇〇円、調整交付金の総額は約六七億六〇〇七万三〇〇〇円である。」
第七 違法性
次のとおり、付加、削除、訂正するほかは、原判決五一五頁二行目（編注・六二七ページ上段五行目）から五三九頁九行目（編注・六三七ページ上段四行目）までを引用する。
１ 原判決五二三頁一行目（編注・六三〇ページ上段一二行目）と二行目（編注・六三〇ページ上段一三行目）の間に次のとおり付け加える。
「なお、公害対策基本法は平成五年一一月に廃止され、環境基本法（平成五年法律第九一号）が新たに施行されたが、同法は、一六条一項において、公害対策基本法九条一項と同様に、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」と規定し、更に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成五年法律第九二号）は、二条において、前記環境基準を環境基本法一六条一項の規定により定められた基準とみなす旨規定している。」
２ 原判決五二五頁六行目（編注・六三一ページ上段一一行目）から五二九頁一行目（編注・六三二ページ下段八行目）までを削る。
３ 原判決五二九頁二行目（編注・六三二ページ下段九行目）の「四損害賠償請求の関係」を、「三違法性の検討」と改める。
４ 原判決五二九頁三行目（編注・六三二ページ下段一〇行目）の「損害賠償請求の」から四行目（編注・六三二ページ下段一二行目）の「あるが、」までを、次のとおり改める。
「一審被告による厚木基地の使用及び供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかについては、前記のとおり、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に判断すべきものであるが、」
５ 原判決五三一頁九行目（編注・六三三ページ下段一三行目）の「既に認定したとおりである。」の次に、「さきに認定したように、平成三年以降ＮＬＰが硫黄島においても行われるようになり、厚木基地におけるＮＬＰの実施日数は平成六年以降顕著に減少し、騒音発主状況も一定程度改善されたということができるが、それでも、なお相当の騒音状況が続いているといわざるを得ない。」を付け加える。
６ 原判決五三五頁八行目（編注・六三五ページ上段一七行目）と九行目（編注・六三五ページ上段一八行目）との間に、次のとおり付け加える。
「なお、一審被告は、一審原告らのうちにはコンター区域外に通勤している者もいるから、一審原告らの共通の被害とは、平日の夜間、土曜日の午後及び休日のみの騒音被害に限られるべきであると主張する。確かに、航空機騒音による被害といっても、一審被告が指摘するような通勤の有無や通勤先に限らず、一審原告らのそれぞれの身体的、心理的、社会的な条件等の相違に応じてその内容及び程度を異にするものであるといわなければならない。しかし、そこには、全員について同一に存在が認められるものや、また、例えば生活妨害の場合についていえば、その具体的内容において若干の差異はあっても、静穏な日常生活の享受が妨げられるという点においては同様であって、これに件う精神的苦痛の性質及び程度において差異がないと認められるものも存在しうるのである。そして、本件請求は、右のような観点から、厚木基地の周辺地域を生活の本拠とする一審原告らにおいて同一と認められる性質・程度の被害を共通する損害として、各自につき一律の額の慰謝料という形でその賠償を求めるものであると理解することができるのであり、厚木基地の周辺地域を生活の本拠とする以上、航空機騒音による共通の被害を平日の夜間、土曜日の午後及び休日のみに限らなければならないということはできない。」
７ 原判決五三六頁一〇行目（編注・六三五ページ下段一五行目）の「その公共性を過度に強調することはできず、」の次に、「国や公共団体の他の公共的役務や行政諸活動と単純に比較することはできないとしても、」を加え、五三七頁二行目（編注・六三六ページ上段二行目）の「いい難い。」の次に、次のとおり付け加える。
「そしてまた、厚木基地が、一審原告らを含む周辺住民の日常生活の維持存続に不可欠なものではないことはもとより、周辺住民が厚木基地の存在によって利益を受けているかどうかは具体的に明らかでないばかりか、仮に何らかの利益を受けているとしても、その利益とこれによって被る前記（三）の被害との間に、後者の増大に必然的に前者の増大が伴うというような彼此相補の関係があるとは考えられない。」
８ 原判決五三七頁三行目（編注・六三六ページ上段三行目）から五行目（編注・六三六ページ上段六行目）までを、次のとおり改める。
「（五）地域性、先（後）住性及び危険への接近に関しては、後に述べるとおりである。」
９ 原判決五三九頁二行目（編注・六三六ページ下段一三行目）の「厚木基地においては、」から四行目（編注・六三六ページ下段一六行目）の終わりまでを、「厚木基地においては、同基準の告示から既に二五年を経過しようとしているところ、一審被告による周辺対策としての住宅防音工事によって屋内の騒音状況は相当改善されたといえるとしても、屋外の環境基準そのものの達成は、なお遅れているといわざるを得ない。」と改める。
10 原判決五三九頁五行目（編注・六三六ページ下段一七行目）の「そこで、」を「そして、」と改め、その次に「厚木基地における航空機騒音が一審原告らにもたらす共通の被害である生活妨害によって被る精神的苦痛の程度は侵害行為の中心である騒音の屋外騒音レベルに相応するものということができるから、」を付け加える。
11 原判決五三九頁九行目（編注・六三七ページ上段四行目）と一〇行目（編注・六三七ページ上段五行目）の間に、次のとおり付け加える。
「これに対し、一審被告は、右判断は、航空機に係る環境基準を受忍限度（違法性）の実質的な基準として用いたものにほかならず、これは右環境基準の趣旨ないし法的性質、内容を正解しないと主張する。右環境基準の性格については右二に判示したとおりであって、右環境基準が直ちに受忍限度を超える被害を受けた者とそうでない者とを識別する基準となるものでないことは明らかである。しかしながら、航空機騒音による一審原告ら各自の被害が受忍限度を超えるかどうかを判断するに当たって、侵害行為の態様及び被害の内容との関連性を考慮した共通の基準を設定するにつき、右環境基準の趣旨、内容を勘案することが許されないものではなく、また、現に右環境基準をもって直ちに右にいう基準としたものではないから、一審被告の右主張は失当であって、これを採用することはできない。
また、一審原告らは、生活環境整備法による第一種区域は、「自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しい」と認めているのであり、また、右区域内は、実質的にもＷＥＣＰＮＬが八〇を超えているか、限りなくこれに近いから、現在の第一種区域を画する騒音コンターをもって区分すべきであると主張する。しかしながら、前述のとおり、本件の航空機騒音による被害が受忍限度を超えるかどうかを判断するについて、環境基本法（平成五年法律第九一号）に基づく環境基準や生活環境整備法による区域指定は行政上の目標としての性格を有することは否定できないところ、これらの区域指定をも勘案したうえ、侵害行為の態様及び被害の内容との関連性を考慮するならば、ＷＥＣＰＮＬ八〇以上の区域に居住し又は居住していた一審原告らにおいて受忍限度を超える被害を受けたと認めるのが相当であり、そうである以上、区分は工法区分線をもって行うのが妥当であるといわざるを得ない。これと異なる見解に立つ一審原告らの主張は、採用することができない。」
第八 損害賠償請求について
次のとおり、訂正するほかは、原判決五四三頁八行目（編注・六三八ページ下段一一行目）から五五四頁二行目（編注・六四三ページ上段三行目）までを引用する。
１ 原判決五五三頁四行目（編注・六四二ページ下段九行目）の「平成三年一二月一七日」を「平成一〇年一二月一八日」と改める。
２ 原判決五五三頁八行目（編注・六四二ページ下段一五行目）の「米軍機について」から一一行目（編注・六四三ページ上段一行目）の「ものである以上」までを、「米軍機について夜間飛行等の差止め及び騒音到達の禁止を求める部分がいずれも棄却すべきものであり、また、自衛隊機について夜間飛行等の差止め及び騒音到達の禁止を求める部分がいずれも却下すべきものである以上」と改める。
第九 地域性、先（後）住性及び危険への接近
一次のとおり付加、訂正するほかは、原判決四五五頁二行目（編注・六〇四ページ下段九行目）から四六七頁三行目（編注・六〇九ページ下段二行目）までを引用する。
１ 原判決四五五頁三行目（編注・六〇四ページ下段九行目）〈証拠略〉とある次に〈略〉を付け加える。
２ 同四五七頁三行目（編注・六〇五ページ上段一七行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を付け加える。
３ 同四五九頁三行目（編注・六〇六ページ上段一一行目）の「同空母の」から四行目（編注・六〇六ページ上段一三行目）の「状況になった。」までを、「同港を母港とするに伴い、同空母の艦載機が厚木基地に飛来して、整備・補給・訓練等の諸活動を行い、特に同空母の出入港時に頻繁に繰り返される航空機の離着陸により激甚な騒音が発生するという事態が生じ、現在の航空機騒音等に係る状況がほぼ確立された。この間、政党や住民団体等により、同空母の横須賀母港化に対する反対抗議運動等が行われた。」と改める。
二危険への接近について
１ 危険に接近した者が、その存在を認識しながらあえてそれによる被害を容認していたようなときは、事情のいかんにより加害者の免責を認めるべき場合がないとはいえないのであって、これを本件についてみるのに、居住者が航空機騒音の存在についての認識を有しながらそれによる被害を容認して居住したものであり、かつ、その被害が騒音による精神的苦痛ないし生活妨害のごときもので直接生命、身体にかかわるものでない場合においては、厚木基地の公共性並びに米軍機及び自衛隊機の活動の公共性をも参酌して考察すると、居住者の入居後に実際に被った被害の程度が入居の際同人がその存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるものであったとか、入居後に騒音の程度が格段に増大したとかいうような特段の事情が認められない限り、その被害は同人において受忍すべきものというべく、右被害を理由として慰謝料の請求をすることは許されないものと解するのが相当である（以下この理論を「危険への接近の理論」という。）。
２ 危険への接近の理論の本件における適用について
（一）一審被告は、米軍の空母ミッドウェーが横須賀港をいわゆる母港とするに伴い、同空母の艦載機が飛来して整備、補給及び訓練等の諸活動を行うようになった後の昭和四八年末ころ以後に転入した者については、（１）航空機騒音による被害の発生状況についての認識と右被害の容認があったから、一審被告の免責を認めるべきである、（２）仮にその後ＮＬＰの開始、存続により騒音の程度が格段に増大したとの特段の事情があると認められるとしても、ＮＬＰが開始された昭和五七年二月より前の被害については一審被告の免責を認めるべきであるし、また、ＮＬＰの実施回数は、平成六年から格段に少なくなり、もはや特段の事情として評価し得ない程度となったから、同年以降の被害についても一審被告の免責を認めるべきである、（３）仮に航空機騒音の存在について容認していなかったとしても、右騒音についての認識を有し、あるいは過失によりこれを認識しないで転居してきたから、損害賠償額の認定に当たっては相当額の減額をすべきである、と主張する。
（二）（１）前記認定事実、とりわけ厚木基地の所在地（大和市、綾瀬市、海老名市に所在する。）がその名称から周辺自治体の住民にとってさえも必ずしも周知であるとはいい難いことや厚木基地における航空機の運航回数、運航態様には変動性が認められること等に照らすならば、一審原告らのうち、たまたま航空機の飛行が比較的少ない日曜、祭日等に下見に来たため、実際に周辺地域に転居するまで、厚木基地の存在やその航空機騒音の程度を知らなかった者がいたであろうことは推認するに難くなく（一審原告X34 （番号一九）、同X35 （番号一五七）の原審における各本人尋問の結果等）、また、仮に厚木基地の存在や航空機騒音の程度を知っていたとしても、一審原告ら（全員）については、少なくとも本件の侵害行為及びこれに基づく被害を積極的に容認するような動機はなかったものというべきであるから、危険への接近の理論を適用して一審被告の損害賠償責任自体を否定することはできない。
（２） しかしながら、他方において、さきにもみたように、【判示事項四】厚木基地については、昭和三五年ころから騒音問題が生じて神奈川県も同年八月から騒音の測定を開始し、昭和三五年七月二七日のO新聞全国版に「ジェット測定に悩む厚木周辺」という見出しの記事が掲載されていたところ〈証拠略〉、昭和四六年の日米による共同使用が開始されたころから空母ミッドウェーの横須賀母港化問題が生じ、日米間の折衝を経て昭和四八年一〇月初めにミッドウェーが初入港し、その直前ころ（同年九月末に初飛来）から艦載機が飛来するようになって騒音がそれまでとは格段に異なる激しいものとなり、また同年一二月に海上自衛隊の移駐により騒音が一層増加したこと〈証拠略〉、右ミッドウェーの横須賀母港化等に対しては、母港化問題が発生して以来、政党、住民団体等による反対抗議運動等が行われ、入港のころには厚木基地周辺の騒音等による被害が社会問題として注目を集めるようになっていたことが認められる。
そうであれば、一審原告らのうち、少なくともミッドウェーの横須賀港入港後である昭和四九年以降に厚木基地周辺地域に転入した者については、特段の事情のない限り、本件侵害行為やこれに基づく被害を認識していたか、仮にこれを認識していなかったとしても、認識しなかったことにつき過失があったというべきであり、このことは、それ以前から周辺地域に居住していて騒音の被害を受けるに至った一審原告らとの間の衡平の観点からも、損害賠償額の算定に当たって考慮するのが相当である。
昭和四九年以降に厚木基地周辺地域に転入した者は、別表一の「転入年月日」欄に記載した者である。なお、別表四のとおり、一審原告X36 （番号三九）及び同X37（番号四〇）は、昭和四八年六月に厚木基地周辺地域である大和市＜略＞に転入した後昭和五四年三月二八日に現在の住所に転入したものであり〈証拠略〉、一審原告X38 （番号一一三）は、昭和四二年七月ころから現住所又は周辺地域である藤沢市＜略＞に居住していたと認められ〈証拠略〉、いずれも昭和四九年以降に周辺地域に転入したとは認められない。
また、一審原告X39 （番号八八）は、別表四のとおり昭和四二年一〇月一日に周辺地域である綾瀬市＜略＞（ＷＥＣＰＮＬ八〇の場所）に転入した後、昭和五一年八月一〇日大和市＜略＞（ＷＥＣＰＮＬ九〇の場所）に、さらに平成四年一〇月二五日同市＜略＞（ＷＥＣＰＮＬ九〇の場所）に転居したものであって〈証拠略〉、昭和四九年以降に周辺地域に転入した者ではないが、昭和五一年八月の転居に当たっては従前の住居における程度を超える騒音の悪影響ないし被害についてはやむを得ないと容認したものと考えるのが相当であるから、請求時（昭和五六年一一月）からＮＬＰ開始時（昭和五七年一月）までについては損害賠償額の算定に当たって右の点を考慮するのが相当であり、右期間ＷＥＣＰＮＬ八〇の場所に居住するものと同視することとする。
なお、一審原告X40 （番号一五五）は、昭和五三年三月二三日に大和市＜略＞から現住所に転居したことが認められるが〈証拠略〉、右大和市に転入した時期が明らかでないので、昭和五三年に周辺地域に転入したものとして扱わざるを得ない。
（３） もっとも、厚木基地においては、昭和五七年二月以降ＮＬＰが実施されるようになったところ、ＮＬＰについては、その実施が家族の団らん時である夕食時から休息、睡眠時間である夜間に及び、その間連続的で密度の濃い航空機騒音が発生するなど、騒音発生の時間帯、発生の頻度、音量及び音質等の点において、右の時期を境にして、騒音量に質的な変化がみられるということができるから、昭和四九年以降厚木基地周辺地域に転入した者であっても、ＮＬＰの開始前に居住を始めたのであれば、ＮＬＰの実施により実際に被った被害の程度が、入居の際にその存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるものであったか、入居後に騒音の程度が格段に増大したという特段の事情があるというべきであるから、右の認識や認識しなかったことについての過失は、ＮＬＰの開始前の被害に係る損害の算定に当たってのみ考慮すべきである（なお、一審被告は、ＮＬＰの実施回数は平成六年から格段に少なくなり、もはや特段の事情として評価し得ない程度となったと主張するところ、前記のとおり、確かにＮＬＰの年間の実施日数に限ってみれば、平成六年から格段に少なくなったものということができるが、同年以降においても、相当激甚な騒音発生状況が続いていて、ＮＬＰの分散訓練が行われても、当然には厚木基地周辺地域における騒音発生回数が大幅に減少するものと期待することはできず、また、ＮＬＰの硫黄島への完全移転の見通しもないのであるから、これらの点にかんがみると、昭和四九年以降ＮＬＰの開始前に厚木基地周辺地域に転入した一審原告らにおいては、平成六年以降に被った被害の程度は、入居の際にその存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるか、あるいは、入居後に騒音の程度が格段に増大したままであるといわざるを得ない。したがって、一審被告の右主張は、採用することができない。）。
（三）そして、一審原告らのうち、ＮＬＰが開始された昭和五七年二月以降に厚木基地周辺において居住を開始した者（番号二六、九〇，一〇一、一一八、一四六）については、別途検討する必要がある。
（１） 一審原告X41 （番号二六）
〈証拠略〉によれば、一審原告X41 は、昭和五七年三月二八日に横浜市＜略＞から綾瀬市＜略＞（現在の表示綾瀬市＜略＞）に転入したこと、同一審原告は、昭和五一年ころに、勤務先のP社から右綾瀬市＜略＞の土地を購入し、昭和五七年に右土地上に建物を建築したのであるが、右土地の購入や建物の建築に当たって五、六回現地を見たときには航空機の騒音がほとんど気にならなかったことが認められ、右事実に、同一審原告が転入した日がＮＬＰの開始からそれほど間がないことを併せ考えると、同一審原告が、本件の航空機騒音やこれに基づく被害を認識し、あるいは、認識していなかったことに過失があるとしても、ＮＬＰの実施により実際に被る被害をも認識していたとか、これを認識していなかったことに過失があるということはできない。
（２） 一審原告X42 （番号九〇）
〈証拠略〉によれば、一審原告X42 は、東京都八王子市＜略＞ Q大学校宅に大学教員である夫と居住していたところ、＜略＞に夫の母が死亡したことにより、一人残された夫の父の世話をするために、昭和五七年九月六日に大和市＜略＞に転入し、以後現在まで同所に居住していることが認められる。そして、他に特段の事情が認められない本件においては、同一審原告は、大和市＜略＞に転入するに当たり、航空機騒音が問題とされている事情ないしは航空機騒音の存在の事実を知っていたものというべきであるが、右事実によれば、現住居への転入は同一審原告にとって選択の余地のないものであったというべきであり、そうであれば、同一審原告が航空機騒音による被害を容認して入居したものということはできない。
（３） 一審原告X23 （番号一〇一）
ア 〈証拠略〉によれば、一審原告X23 は、出生以来実家である大和市＜略＞（現在の表示大和市＜略＞）に居住していたが、昭和五六年四月に就職し、昭和五八年一月四日からR営業所勤務となって愛知県海部郡＜略＞所在の社宅に転居したところ、同年四月一日会社の都合で川崎市の営業所勤務となって実家に戻ったことが認められ、右事実によれば、同一審原告は、勤務先の都合で一時的に実家を離れたというにとどまり、新たに厚木基地周辺に転入したものということはできないから、昭和五八年四月一日に実家に戻ったことをもって、危険への接近の理論を適用することはできない。
イ しかしながら、前掲各証拠によれば、【判示事項五】同一審原告は、別表四のとおり、平成元年一月三一日前記大和市＜略＞の実家（なお、同市＜略＞のSマンションには現実に居住したと認められない。）から東京都稲城市＜略＞に転居して、その後、平成六年一月四日実家である大和市＜略＞に転居し、さらに同年一〇月二七日相模原市＜略＞に転居したことが認められる。右の転居の理由として、同一審原告は、平成四年に父が頚椎硬膜外腫瘍という大病をして一時は生きるか死ぬかという状態になり、また、翌年には母が乳ガンを患い、祖母も高齢で体が弱ってかなりの介護を必要とするようになっていた、平成六年一一月一二日に結婚して、双方の実家に近い現住所を新居にした、と説明するが、介護が必要としながら一〇か月弱の間同居したにとどまるなど、右の説明のみをもってしては、同一審原告の転居が選択の余地のないものであったとは考え難いのであって、そうであれば、同一審原告は、本件の航空機騒音とこれによる被害を十分認識しながら、あえてこれを容認して平成六年一〇月の転居をしたものと認めざるを得ない。
そして、同一審原告の被害は、騒音による精神的苦痛ないし生活妨害のように直接生命、身体にかかわるものでないから、厚木基地の公共性並びに米軍機及び自衛隊機の活動の公共性をも参酌して考察すると、特段の事情があることが認められない本件においては、平成六年一〇月の転居後の被害は同一審原告において受忍すべきものであり、右被害を理由として慰謝料の請求をすることは許されないものと解するのが相当である（同一審原告については、東京都稲城市に転居した平成元年一月三一日以降、慰謝料の請求が認められないことに帰する。）。
（４） 一審原告X43 （番号一一八）
〈証拠略〉によれば、一審原告X43 は、昭和三八年ころから大和市に居住するようになって、昭和五〇年ころからは同市＜略＞の借家に居住していたが、昭和五七年一一月七日に現住所の座間市＜略＞に転居したことが認められ、同一審原告の居住状況を考えると、航空機騒音による被害をも勘案して新たに厚木基地周辺において居住を開始した者とは同視できないというべきであるから、危険への接近の理論を適用することは相当でない。
（５） 一審原告X44 （番号一四六）
〈証拠略〉によれば、一審原告X44 は、昭和五二年一月から大和市＜略＞のT住宅（借家）に居住していて、航空機の墜落事故の不安や家が手狭になったことから、昭和五七年一〇月一〇日に現住所の海老名市＜略＞に転居したことが認められ、同一審原告の居住状況を考えると、航空機騒音による被害をも勘案して新たに厚木基地周辺において居住を開始した者とは同視できないというべきであるから、危険への接近の理論を適用して、その被害のすべてを同一審原告において受忍すべきものとすることは相当でない。もっとも、〈証拠略〉によれば、同一審原告は、右転居によりＷＥＣＰＮＬが八〇から八五の場所に移転していることが認められ、同一審原告は、右転居に当たっては従前の住居における程度を超える騒音の悪影響ないし被害についてはこれをやむを得ないものと容認したものと考えるのが相当であるから、このことは、損害賠償額の算定に当たって考慮するのが相当である。（四）なお、一審被告は、コンター区域外に転居した後、再びコンター内に転入した者（番号二一、四八、一四五）については、右転入に当たって被害の容認があったことは明らかであるから、免責法理としての危険への接近の理論が適用されてしかるべきであると主張する。
（１） 一審原告X33 （番号二一）
一審原告X33 は、第一、一、１のとおり、A公庫からの融資を受けるために、住民票上、住所を岩手県和賀郡＜略＞に移転しただけであって、従前の座間市＜略＞にそのまま居住していたのであるから、右事実によれば、危険への接近の理論を適用する前提を欠くのであって、一審被告の主張は採用することができない（もっとも、昭和五二年八月に周辺地域に転入したから、ＮＬＰ開始時までは損害賠償額を減額する。）。
（２） 亡X45（番号四八）
〈証拠略〉によれば、亡X45は、昭和三八年五月八日から大和市＜略＞に居住していたところ、昭和五七年に居住建物を全面改築したことが認められ、右事実によれば、同人は、右改築のため一時的に同市＜略＞に転居したにすぎないと推認すべきである。一審被告の主張は採用することができない。
（３） 一審原告X2 （番号一四五）
一審原告X2 は、別表四のとおり転居しているが、同一審原告は、昭和五七年一月一九日に海老名市＜略＞に転入してから昭和五九年一〇月五日にコンター区域外の東京都世田谷区に転居するまでの分に係る損害の賠償を請求するにとどまるから、一審被告の主張は、それ自体失当である。
（五）（１）また、一審被告は、厚木基地周辺において複数回転居を実行した一審原告X46 （番号三三）については、右転居に当たって被害の容認があったというべきであるから、免責法理としての危険への接近の理論が適用されると主張する。
一審原告X46 は、別表四のとおり転居しているが、〈証拠略〉によれば、同一審原告は、昭和五一年七月一〇日から綾瀬市＜略＞の鉄工所の事務所に居住するようになり、昭和六〇年一月一四日に父が賃借していた同市＜略＞所在の建物に転居したこと、同一審原告は、勤務先の社長の知人に頼まれて、住宅防音工事の助成を受けるために、二度にわたり、一時的に藤沢市＜略＞所在の賃貸住宅に移り住んだこと、その後、綾瀬市＜略＞所在の建物が取り壊されることになったことから、同一審原告は、平成七年八月七日、現住所である藤沢市＜略＞に転居したことが認められる。右事実によれば、二度にわたる転居は、いずれも一時的なものにとどまるのであって、その間の実質的な生活の本拠は綾瀬市＜略＞であったと考えられるから、危険への接近の理論を適用することは相当でないが、住宅防音工事の助成を受けるために藤沢市＜略＞所在の賃貸住宅に転居したことに照らすと、少なくとも右転居の期間中は、騒音の悪影響ないし被害についてはこれをやむを得ないものと容認したものといわざるをえないから、その被害は同一審原告において受忍すべきものである（なお、転入時期にかんがみ、ＮＬＰ開始時までについて損害賠償額を減額する。）。
（２） 次に、一審被告は、ＷＥＣＰＮＬの低い場所から高い場所に転居した者について、被害の容認があるというべきであるとして免責法理としての危険への接近の理論の適用があると主張する。
一審原告X39 （番号八八）については、さきに検討した。
一審原告X47 （番号一一二）は、別表四のとおり平成九年九月二〇日にＷＥＣＰＮＬ八〇の場所から八五の場所に転居したことが認められるので〈証拠略〉、転居後もＷＥＣＰＮＬ八〇の場所に居住するものとして扱うのが相当である（なお、右の転居先の居室について防音工事がされていたことは確定できない。）。しかし、右転居後の損害について免責法理としての危険への接近の理論を適用するのは相当でない。
また、承継前の一審原告X31 （番号一五二）は、平成元年四月一日にＷＥＣＰＮＬ八〇の場所に転居したと認められるが〈証拠略〉、それ以前の居住場所も工法区分線の内側にあってＷＥＣＰＮＬ八〇の場所であるから、免責法理としての危険への接近の理論を適用するのが相当とは考えられない。
第一〇消滅時効
一原審は、過去の損害の賠償請求のうち、居住開始の日の属する月の翌月（又は昭和三五年一月）から昭和五六年一〇月までに生じた損害の賠償請求に関する部分については、消滅時効の完成を理由として一審原告らの請求を棄却したが、一審原告らは、この点の認定判断については不服を申し立てていない。
二もっとも、一審原告らの控訴の趣旨に照らすと、昭和五六年一〇月一日以降に厚木基地の周辺に居住を開始した者を除いた一審原告らにおいては、居住開始の日の属する月の翌月（又は昭和三五年一月）から昭和五六年九月三〇日までに生じた損害の賠償請求に関する部分に限って不服を申し立てなかったものと解する余地がないとはいえない。
しかしながら、仮に一審原告らにおいて昭和五六年一〇月一日以降に生じた損害の賠償を請求する趣旨であるとしても、同日から同月二一日（一審原告らが本件訴えを提起した日である昭和五九年一〇月二二日から三年前の前日）までに生じた損害についての賠償請求権は、時効により消滅したものであるから、一審原告らの請求は右の限度で理由がないというべきである。その理由は、原判決五五四頁四行目（編注・六四三ページ上段五行目）から五五七頁（編注・六四四ページ下段四行目）末行までの記載のとおりであるから、これを引用する。
第一一 損害賠償額の算定
次のとおり、付加、訂正するほかは、原判決五五八頁二行目（編注・六四四ページ下段六行目）から五六三頁八行目（編注・六四六ページ下段一一行目）までを引用する。
１ 原判決五五九頁二行目（編注・六四五ページ上段二行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を付け加え、三行目の（編注・六四五ページ上段二行目）の〈証拠略〉の次に〈略〉を付け加え、七行目の（編注・六四五ページ上段七行目）の「別表一原告ら損害賠償額一覧表」を「別表一「損害賠償額一覧表」」と改める。
２ 原判決五五九頁一一行目（編注・六四五ページ上段一二行目）の「掲げている。）。」の次に「なお、一審原告X48 （番号一〇）は平成二年六月に、一審原告X49 （番号二七）は平成六年三月に、一審原告X50 （番号四七）は平成七年七月に、一審原告X51 （番号五一）は昭和六三年に、一審原告X52 （番号六五）は平成六年に、一審原告X53 （番号一一一）は平成七年四月に、一審原告X29 （番号一一四）は平成二年二月に、一審原告X44 （番号一四六）は平成二年一〇月にそれぞれの住所において建物を新築しているので、これも付記している。」を付け加える。
３ 原判決五六〇頁二行目（編注・六四五ページ上段一四行目）の「完成した時点」の次に「、建物新築の時点」を付け加える。
４ 原判決五六〇頁一〇行目（編注・六四五ページ下段七行目）から一一行目（編注・六四五ページ下段八行目）にかけての「（平成三年一二月一六日）の属する平成三年一二月」を「（平成一〇年一二月一七日）の属する平成一〇年一二月」と改める。
５ 原判決五六一頁六行目（編注・六四五ページ下段一六行目）の「計算する。）。」の次に「建物を新築した場合は、すべて翌月（新築の月が明らかでないときは翌年一月）にこれらの事実が生じたものとして計算する。」を付け加える。
６ 原判決五六三頁一行目（編注・六四六ページ下段二行目）と二行目（編注・六四六ページ下段三行目）との間に次のとおり付け加える。
「５一審原告らのうち、昭和四九年以降ＮＬＰの開始前に厚木基地周辺地域に転入した者については、昭和五六年一一月から昭和五七年一月までの間、一か月当たりの慰謝料額を、次のとおりとする。
ＷＥＣＰＮＬ八〇以上八五未満の区域五〇〇〇円
ＷＥＣＰＮＬ八五以上九〇未満の区域八〇〇〇円
ＷＥＣＰＮＬ九〇以上九五未満の区域一万二〇〇〇円
６ 一審原告らのうち、工法区分線内において、ＷＥＣＰＮＬが小さい区域から大きい区域に転居した者については、原則として、従前の区域を基準とした慰謝料額とする。」
７ 原判決五六三頁八行目（編注・六四六ページ下段一一行目）と九行目（編注・六四六ページ下段一二行目）との間に次のとおり付け加える。
「三右に述べたところによれば、平成一〇年一二月一七日までに生じた一審原告らの損害の賠償として、一審被告は、別表一「損害賠償額一覧表」中の「氏名」欄記載の一審原告らに対し、それぞれ同一覧表中の一審原告に対応する「損害賠償額合計」欄記載の金員及び右金員のうち、「昭和五九年九月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から、「平成三年一二月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する平成四年一月一日から各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。」
第一二 民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立てについて
一一審被告の右の申立ての理由として主張する事実は、当事者間に争いがない。
二１一審原告X22 （番号九九）の平成一〇年一二月一七日までに生じた損害の賠償請求は、前記第一一記載のとおり、合計八二万〇三八〇円及びうち一五万四〇〇〇円に対する昭和五九年一〇月一日から、うち三一万四六〇〇円に対する平成四年一月一日から各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がないことになるから、原判決中同一審原告の請求に係る右認容額を超える部分に付された仮執行の宣言はその効力を失うことになる。
右によれば、平成四年一二月二一日（本件の強制執行をした日）において一審原告X22 が一審被告に対し請求できる金額は、八二万〇三八〇円並びにうち一五万四〇〇〇円に対する昭和五九年一〇月一日から平成四年一二月二一日までの遅延損害金六万三三二九円及びうち三一万四六〇〇円に対する平成四年一月一日から同年一二月二一日までの遅延損害金一万五三〇〇円の合計八九万九〇〇九円であり、同一審原告は右の限度で強制執行をすることでき、また、これに相応して要する執行手数料一万四〇〇〇円についても一審被告から取り立てることができるにとどまる。そうすると、一審原告X22 は、一審被告に対し、仮執行の原状回復として、別表三「原状回復等請求債権額一覧表」の「小計」欄記載の九四万七一一〇円から右八九万九〇〇九円を控除した四万八一〇一円とこれに対する強制執行の日の翌日である平成四年一二月二二日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
したがって、一審被告の一審原告X22 に対する申立ては、右の限度で理由があり、その余は失当である。
２ 一審被告のその余の一審原告らに対する民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立ては、本案判決の変更されないことを解除条件とするものというべきであるから、これについては判断を示さない。
第一三 結論
一以上判示したところによれば、一審原告らの請求に対する当裁判所の判断は、次のとおりである。
１ 差止請求に係る訴えについて
（一）第二、一のとおり、原審及び当審において訴訟承継をした一審原告ら（別紙承継一審原告目録記載の各一審原告ら）の訴えのうち差止めを求める部分については、被承継人の死亡により当然に訴訟が終了しているというべきである（原審において訴訟承継をした一審原告らについては、差止めを求める部分について訴訟を提起していない。）。
（二）その余の一審原告ら（一審原告X2 を除く。）の差止請求に係る訴えのうち、自衛隊機に関する差止請求に係る訴えは不適法であるからこれを却下すべきであり、米軍機に関する差止請求は理由がないからこれを棄却すべきものである。
２ 損害賠償請求に係る訴えについて
（一）本件における損害賠償請求は、人格的利益の侵害を理由に慰謝料及びこれを訴求するために必要な弁護士費用相当額の賠償を請求するものであるところ、既にみたとおり、その請求権は日々新たに発生するものであって、口頭弁論の終結前に死亡した被承継人らについては、その死亡後に発生する余地がなく、したがって、これを承継することもないから、被承継人らが死亡した後の損害賠償を求める部分（過去の損害賠償請求の一部及び将来の損害賠償請求の全部）については、被承継人の死亡により当然に訴訟が終了しているというべきである。
原審において訴訟承継した一審原告らの被承継人ら死亡後の損害賠償を求める部分については、原審において当然に訴訟が終了したところ、右一審原告らは右部分については控訴を提起していない。
当審において口頭弁論の終結前に死亡した被承継人ら（別紙承継一審原告目録（当審）欄記載の被承継人ら）の死亡後の損害賠償を求める部分は、その死亡により当然に訴訟が終了した。
（二）（１）（一）を除くその余の一審原告ら（一審原告X2 を除く。）の平成一〇年一二月一八日以降に生ずべき損害の賠償請求は、不適法であるから却下すべきである。
（２） 一審原告らの平成一〇年一二月一七日までに生じた損害の賠償請求は、別表一「損害賠償額一覧表」中の「氏名」欄記載の一審原告らにつき、それぞれ同一覧表中の一審原告に対応する「損害賠償額合計」欄記載の金員及び右金員のうち、「昭和五九年九月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から、「平成三年一二月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する平成四年一月一日から各支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は（一）のとおり当然終了した部分を除き失当としてこれを棄却し、その余の一審原告らにつき、当然終了した部分を除きすべて失当として棄却すべきである。
（３） また、一審原告ら（一審原告X2 を除く。）の米軍機及び自衛隊機の夜間飛行等の差止請求及び騒音到達の禁止請求に関する弁護士費用に係る損害の賠償請求は、理由がないからこれを棄却すべきである。
二したがって、差止請求に係る訴えにおいて、自衛隊機に関する差止請求を棄却し、米軍機に関する差止請求に係る訴えを却下した原判決は不当であるから、自衛隊機に関する差止請求については、これを棄却した部分を取り消して、右請求に係る訴えを却下すべきであるが、米軍機に関する差止請求については、右請求に係る訴えを却下した部分については一審原告らのみが控訴を提起しているので、右部分を取り消して請求を棄却することは不利益変更禁止の原則に触れると考えられるから、右却下部分に対する一審原告らの控訴はこれを棄却すべきである。そして、損害賠償請求に係る訴えにおいて、平成三年一二月一六日までに生じた損害の賠償請求については右一の判断と異なる限度で原判決は不当であり、同月一七日以降に生ずべき損害の賠償請求については正当であるというべきであるが、当審において右の将来の請求の一部が当然に現在の請求となったため、一部修正をしなければならなくなったので、原判決を変更することとする。
また、一審被告の一審原告X22 に対する民訴法二六〇条二項の裁判を求める申立ては、前記の限度で理由があるからこれを認容すべきである。
なお、仮執行の宣言はこれを付するが、仮執行の免脱の宣言は、相当でないからこれを付さないこととする。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官岩井俊小圷眞史高野輝久）
当事者目録〈略〉
指定代理人目録〈略〉
代理人目録〈略〉
承継一審原告目録〈略〉
別表一損害賠償額一覧表〈略〉
別表二請求額一覧表〈略〉
別表三原状回復等請求債権額一覧表〈略〉
別表四一審原告らの住所・転入時期等一覧表〈略〉
別表五１最高音〈略〉
別表五２七〇ホン以上の騒音の一日最高測定回数〈略〉
別表五３七〇ホン以上の騒音の一日平均測定回数〈略〉
別表五４八〇ホン以上の騒音が占める割合〈略〉
別表五５七〇ホン以上の騒音の一日における最高持続時間〈略〉
別表五６七〇ホン以上の騒音の一日平均持続時間〈略〉
別表五７深夜早朝（二二時から翌六時まで）の最高音〈略〉
別表五８深夜早朝（二二時から翌六時まで）の騒音の一日最高測定回数及び平均測定回数〈略〉
別表五９日曜日の最高音〈略〉
別表五10 日曜日の騒音の一日最高測定回数及び平均測定回数〈略〉厚木飛行場管理区分図〈略〉
（別冊）
一審原告ら最終準備書面〈略〉
一審原告ら最終準備書面別冊（引用図表）〈略〉
一審被告最終準備書面〈略〉
一審被告最終準備書面引用図表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻3号381頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。