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訟月地裁判決訟月47巻3号381頁

横浜地判 平成4年12月21日

昭和59年(ワ)第2552号

AI 要約AI

厚木基地周辺住民による夜間飛行等差止及び損害賠償請求につき、米軍機に関する差止請求は我が国の民事裁判権が及ばない事項等として却下し、自衛隊機に関する差止請求は受忍限度を超える侵害・被害の立証がないとして棄却した事例。

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成4年12月21日 (1992-12-21)
事件番号
昭和59年(ワ)第2552号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月47巻3号381頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 厚木基地周辺住民による夜間飛行等差止及び損害賠償請求につき、米軍機に関する差止請求は我が国の民事裁判権が及ばない事項等として却下し、自衛隊機に関する差止請求は受忍限度を超える侵害・被害の立証がないとして棄却した事例。
  • 国家賠償法2条1項の営造物の瑕疵には供用関連瑕疵が含まれるとし、厚木基地周辺のWECPNL80以上の区域に居住する原告らにつき、航空機騒音による生活妨害等が受忍限度を超えるとして、被告の賠償責任を認めた事例。
  • 継続的不法行為による損害賠償請求権は日々発生し個別に消滅時効が進行するとし、訴え提起の3年前より前に発生した損害の請求権は時効により消滅したとした事例。
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事案の概要

  • 原告らは、厚木基地に近接する綾瀬市、大和市、相模原市、座間市、海老名市及び藤沢市等の区域内に居住し又は過去に居住していた周辺地域住民であり、被告に対し、人格権及び環境権に基づき、厚木基地における毎日午後8時から翌日午前8時までの一切の航空機の離着陸等の禁止及び午前8時から午後8時までの間の各原告居住地への65ホンを超える航空機騒音到達の禁止を求めるとともに、国家賠償法2条1項及び地位協定の実施に伴う民事特別法2条に基づき、損害賠償を請求した。
  • 被告は、厚木基地の使用は適法であり、原告らの被害は受忍限度内であるとして争い、本案前の主張として、統治行為ないし政治問題、民事訴訟事項に属しないこと、請求の趣旨・内容の不特定、将来の損害賠償請求の不適法性を主張し、本案においては消滅時効を援用した。
  • 原告らは、昭和35年以降に被った非財産的損害につき、居住開始日の属する月の翌月1日から昭和59年9月30日まで1か月につき2万円、昭和59年10月1日から平成3年12月16日まで1か月につき2万円の損害賠償等を請求した。
  • 本件は、昭和59年10月22日に提起された訴えであり、裁判所は、米軍機に関する差止請求を却下し、自衛隊機に関する差止請求及び将来の損害賠償請求を棄却し、WECPNL80以上の区域に居住していた原告らの一部につき慰謝料等の支払を認容した。
  • 請求の趣旨に対し、被告は本案前の答弁として本件訴えをいずれも却下することを求め、本案の答弁として原告らの請求をいずれも棄却することを求めた。

争点

  • 米軍機に関する差止請求が我が国の民事裁判権の範囲内か否か。
  • 自衛隊機に関する差止請求が民事訴訟として適法か否か。
  • 自衛隊機による侵害行為及び被害が受忍限度を超えるか否か。
  • 国家賠償法2条1項の営造物の瑕疵に供用関連瑕疵が含まれるか否か。
  • 原告らの被害が受忍限度を超え、被告に損害賠償責任が認められるか否か。
  • 原告らの損害賠償請求権が消滅時効により消滅したか否か。
  • 将来の損害賠償請求が適法か否か。

判断

  • 規範:米軍機の運航は安保条約及び地位協定に基づく米国の国家統治作用の一環であり、我が国は米軍をして厚木基地を支障なく使用せしめる条約上の義務を負う。考慮した事情:我が国には米軍機の運航活動を実質的に規制する権限がなく、差止内容の実現には米国との協議・交渉等が必要であること。当てはめと結論:米軍の意思如何にかかわらず一方的に厚木基地の使用を禁止・制限することは、我が国の民事裁判権が及ばない事項であり、また行政府の高度に政治的かつ自由裁量的な判断に委ねられた事項であって、請求の趣旨内容も不特定であるから、米軍機に関する差止請求に係る訴えはいずれも不適法として却下する。退けた主張:米軍が第三者の権利を違法に侵害するような態様でなされる場合にまで被告がこれに協力する条約上の義務はないとの原告らの主張は、米軍が条約等に違反する活動をしているとまで断定しうるかは大いに疑問であり、採用しない。
  • 規範:自衛隊機の運航活動が公権力の行使に当たる事実行為といえるか否かは、法律上国民に受忍義務を課する根拠規範の有無等によって決せられる。考慮した事情:自衛隊法の各規定は受忍義務の根拠規範とはいえず、航空法85条の適用も除外されておらず、生活環境整備法が損失補償等の規定を設けていること。当てはめと結論:自衛隊機の運航活動は公権力の行使に当たる事実行為ということはできず、民事訴訟として適法である。退けた主張:自衛隊機の運航活動は防衛作用の一環として本来的に統治権の主体として行う権力作用であるとの被告の主張は採用しない。
  • 規範:人格権等の侵害を理由とする差止請求は、被害の内容・程度が金銭賠償による救済だけでは足りないと認められるほど深刻であることを要し、差止の受忍限度は損害賠償の場合よりも厳格である。考慮した事情:厚木基地における自衛隊機はすべてプロペラ機であり、最も深刻な騒音源であるNLPは米軍機が行っていること等から、自衛隊機による侵害行為及び被害の中心的部分は米軍機によるものと考えられること。当てはめと結論:自衛隊機の活動により原告らに何程かの被害が生じているであろうことは否定できないが、その程度を把握するに足りるだけの証拠はないから、自衛隊機による受忍限度を超える侵害行為及び被害の存在を認めることができず、自衛隊機に関する差止請求は理由がないから棄却する。退けた主張:自衛隊機による被害が無視できないとの原告らの主張は、その程度を把握するに足りる証拠がないとして退けた。
  • 規範:国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠如している状態をいい、当該営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において利用者又は第三者に対し危害を生ぜしめる危険性がある場合を含む。考慮した事情:厚木基地は人口密集地域の中に存在し、滑走路延長線上には住宅地があること等。当てはめと結論:被告は、被害を防止するに足る措置を講じないまま厚木基地ないし海上自衛隊厚木飛行場を継続的に航空機の離着陸のために提供、使用してきたものであり、被害が被告の予測しえない事由によるものと認めるに足りる証拠はないから、被告は国家賠償法2条1項及び民事特別法2条に基づく責任を免れない。退けた主張:国家賠償法2条1項は物的性状瑕疵に限られる等の被告の主張は採用しない。
  • 規範:侵害行為が違法といえるか否かは、当該侵害行為による被害が社会生活上受忍するのを相当と認められる限度を超えるものか否かによって決せられる。考慮した事情:航空機騒音に係る環境基準は、5年目標として屋外でWECPNL85以下、10年目標としてWECPNL75以下という数値を掲げているが、その達成は大幅に遅れていること。当てはめと結論:WECPNL80以上の区域に居住し又は居住していた原告らについては、航空機騒音等による侵害行為ないし被害が受忍限度を超えたものとして、侵害行為が違法性を帯びるものと認めるのが相当である。退けた主張:地域性・先(後)住性・危険への接近の理論により違法性が否定されるとの被告の主張は採用しない。
  • 規範:継続的不法行為による損害賠償請求権は、日々新たに発生し、それぞれ別個に消滅時効にかかる。考慮した事情:昭和51年9月8日に第一次厚木基地訴訟が提起された事実等。当てはめと結論:遅くとも昭和51年中には、原告らは損害及び加害者を認識したものと推認できるから、本件訴え提起の日である昭和59年10月22日から3年前である昭和56年10月22日前に発生した損害についての原告らの損害賠償請求権は、時効により消滅した。退けた主張:被告の時効の援用は権利の濫用であるとの原告らの主張は採用しない。
  • 規範:将来の給付の訴えが許容されるためには、既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し、将来具体的な給付義務が成立した時に、改めて訴訟により請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるようなものであることを要する。考慮した事情:原告らの被害が受忍限度を超えるか否かの判断にあたって考慮されるべき諸事情は、いずれも将来にわたって変動することが予想されること。当てはめと結論:原告らの損害賠償請求に係る訴えのうち、本件口頭弁論終結の日の翌日である平成3年12月17日以降に生ずべき損害の賠償を求める部分は、権利保護の要件を欠き、不適法として却下する。退けた主張:将来請求を認めても被告は請求異議の訴えによって争うことができるとの原告らの主張は採用しない。

判旨(本文から引用)

  • 人格権の目的たる人格的利益の中には、生命身体自由及び名誉等その概念が明確なものばかりでなく、本件において問題となっている生活上の諸利益などのように内包外延とも不明晰なものも含まれており、また、かかる生活上の諸利益に対する侵害といっても、殆ど取るに足りないものから深刻なものまで、その程度は様々である。
  • 本件におけるように、生活上の諸利益が騒音をはじめガス、臭気、煙、熱及び振動等の侵入によって侵害される場合(いわゆるインミッション)には、その侵害行為及び被害が受忍限度を超え、違法な法益侵害があるといえる場合に、それを人格権の侵害として、その法的効果を認めるのが相当である。

結論

  • 一差止請求に係る訴えについて、1原告ら(但し、別紙当事者目録一記載の原告らを除く。)の訴えのうち、米軍機について夜間飛行等の差止及び騒音到達の禁止を求める部分をいずれも却下する。2原告らの請求のうち、自衛隊機について夜間飛行等の差止及び騒音到達の禁止を求める部分をいずれも棄却する。
  • 二損害賠償請求に係る訴えについて、1原告ら(但し、別紙当事者目録一記載の原告らを除く。)の訴えのうち、平成三年一二月一七日以降に生ずると主張する損害の賠償を求める部分をいずれも却下する。2被告は、別表一原告ら損害賠償額一覧表中の「原告氏名」欄記載の各原告に対し、それぞれ同表中の各原告に対応する「損害賠償額合計」欄記載の金員及びそのうち「昭和五九年九月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。3前項記載の原告らの平成三年一二月一六日までに生じたと主張する損害に係るその余の賠償請求(但し、別紙当事者目録二記載の原告らの請求については、被承継人死亡後の分を除く。)、その余の原告らの平成三年一二月一六日までに生じたと主張する損害賠償請求(但し、別紙当事者目録三記載の原告の請求については、被承継人死亡後の分を除く。)及び原告らの第一項の訴えに関する弁護士費用の損害賠償請求をいずれも棄却する。
  • 三訴訟費用は、第二2項記載の原告らに生じた費用の一〇分の九と被告に生じた費用の六〇分の四五を同原告らの負担とし、同原告らに生じたその余の費用と被告に生じた費用の六〇分の五を被告の負担とし、また、その余の原告らに生じた費用と被告に生じたその余の費用を同原告らの負担とする。
  • 四この判決は、第二2項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

一差止請求に係る訴えについて

1 原告ら(但し、別紙当事者目録一記載の原告らを除く。)の訴えのうち、米軍機について夜間飛行等の差止及び騒音到達の禁止を求める部分をいずれも却下する。

2 原告ら(但し、別紙当事者目録一記載の原告らを除く。)の請求のうち、自衛隊機について夜間飛行等の差止及び騒音到達の禁止を求める部分をいずれも棄却する。

二損害賠償請求に係る訴えについて

1 原告ら(但し、別紙当事者目録一記載の原告らを除く。)の訴えのうち、平成三年一二月一七日(本件口頭弁論終結の日の翌日)以降に生ずると主張する損害の賠償を求める部分をいずれも却下する。

2 被告は、別表一原告ら損害賠償額一覧表中の「原告氏名」欄記載の各原告に対し、それぞれ同表中の各原告に対応する「損害賠償額合計」欄記載の金員及びそのうち「昭和五九年九月までの慰謝料額」欄記載の金員に対する昭和五九年一〇月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

3 前項記載の原告らの平成三年一二月一六日までに生じたと主張する損害に係るその余の賠償請求(但し、別紙当事者目録二記載の原告らの請求については、被承継人死亡後の分を除く。)、その余の原告らの平成三年一二月一六日までに生じたと主張する損害賠償請求(但し、別紙当事者目録三記載の原告の請求については、被承継人死亡後の分を除く。)及び原告らの第一項の訴えに関する弁護士費用の損害賠償請求をいずれも棄却する。

三訴訟費用は、第二2項記載の原告らに生じた費用の一〇分の九と被告に生じた費用の六〇分の四五を同原告らの負担とし、同原告らに生じたその余の費用と被告に生じた費用の六〇分の五を被告の負担とし、また、その余の原告らに生じた費用と被告に生じたその余の費用を同原告らの負担とする。

四この判決は、第二2項に限り、仮に執行することができる。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨(但し、原告X2 (原告番号一四五)については、1及び3を除く。)

1 被告は、各原告に対する関係において、自ら又はアメリカ合衆国軍隊をして、

(一)厚木海軍飛行場(この名称については、請求原因1、2参照。)において、毎日午後八時から翌日午前八時までの間、一切の航空機を離着陸させてはならず、かつ、一切の航空機のエンジンを作動させてはならない(以下、この請求を「夜間飛行等の差止」という。)。

(二)厚木海軍飛行場の使用により、毎日午前八時から午後八時までの間、原告らの居住地に六五ホン(ホンA、又はデシベルA)を超える一切の航空機騒音を到達させてはならない(以下、この請求を「騒音到達の禁止」という。)。

2 被告は、原告らに対し、別表二損害賠償請求額一覧表D欄記載の各金員及び同一覧表A欄記載の各金員に対する昭和五九年一〇月一日から支払済みまで年五分の割合による各金員を支払え。

3 被告は、原告らに対し、昭和五九年一〇月一日から、第1項(一)の夜間飛行等の差止及び同項(二)の騒音到達の禁止が実現されるまで、一か月につき各二万三〇〇〇円を当該月の末日ごとに支払え。

4 訴訟費用は被告の負担とする。

5 仮執行宣言

二請求の趣旨に対する答弁

1 本案前の答弁

(一)本件訴えをいずれも却下する。

(二)訴訟費用は原告らの負担とする。

2 本案の答弁

(一)原告らの請求をいずれも棄却する。

(二)訴訟費用は原告らの負担とする。

第二 当事者の主張

当事者の主張の要旨は次のとおりであるが、その詳細は、原告らについては、別冊「厚木基地爆音公害訴訟(第二次)第一審最終準備書面(第一分冊、第二分冊)」及び「最終準備書面別冊(引用図表)」記載のとおりであり、被告については、別冊「横浜地方裁判所昭和五九年ワ第二五五二号航空機離着陸差止等請求事件最終準備書面(第一分冊、第二分冊)」及び「最終準備書面別冊最終準備書面引用図表」記載のとおりである(以下、最終準備書面の別冊引用図表については、「原告ら引用図表」「被告引用図表」という。)。

一請求原因

1 当事者

(一)原告らは、厚木海軍飛行場(昭和三六年四月一九日調達庁告示第四号による名称である。以下、慣用に従い便宜「厚木基地」という。)に近接する綾瀬市、大和市、相模原市、座間市、海老名市、藤沢市等の区域内に居住する、あるいは過去に居住していた周辺地域住民であり、その居住地は、別表三原告らの住所・転入時期等一覧表記載のとおりである。

(二)被告は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(昭和三五年六月二三日条約第六号。以下「安保条約」という。)及び「同条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭和三五年六月二三日条約第七号。以下「地位協定」という。に基づき、厚木基地をアメリカ合衆国に提供して、同国軍隊(以下「米軍」という。)にその使用を許すとともに、厚木基地内に海上自衛隊厚木飛行場(後記2(三)にいう自衛隊管理共同使用区域、あるいは被告引用図表第一図の赤斜線部分である。以下、この部分のみを指すときは「海上自衛隊厚木飛行場」あるいは「飛行場区域」といい、厚木基地というときは、海上自衛隊厚木飛行場を含む全体の区域を指す。)を設置し、その管理の下で、自らこれを使用している。

2 厚木基地の概要、沿革、管理区分等

(一)厚木基地は、神奈川県の中央部東側に位置し、大和市、綾瀬市、海老名市の三市にまたがっている。

同基地は、南北方向に延びる幅四五メートル、長さ二四三八メートルの滑走路(その南北両端には、各三〇〇メートルのオーバーラン部分がある。)を有し、その面積は約五一一万三六三三平方メートルである。

(二)厚木基地は、昭和一三年に旧日本海軍によって航空基地と定められ、昭和一六年から使用が開始された。戦後米軍に接収され、昭和三〇年ころからジェット機が飛来するようになったため、昭和三二年から三五年にかけて滑走路延長工事、安全地帯の追加提供、滑走路のかさ上げ工事が行われ、昭和三五年には、大型ジェット機の離着陸が開始された(なお、原告らは本訴において昭和三五年以降の損害賠償を請求している。)。

昭和四六年に、厚木基地のうち飛行場施設の大部分が日本政府に返還され、海上自衛隊の管理下で、飛行場区域を米軍と海上自衛隊が共同使用することとなった。その結果、自衛隊のプロペラ機やヘリコプター等も、米軍のジェット機等とともに、厚木基地において離着陸を行うようになり、昭和四八年には海上自衛隊航空集団司令部が厚木基地に移駐した。同年一〇月からは、空母ミッドウェーがしばしば横須賀港に入港し、同空母の艦載機が飛来するようになった。

その後、昭和五四年には、大規模な滑走路の改修工事が行われ、昭和五七年二月からは、空母ミッドウェー艦載機の夜間連続離着陸訓練(以下「NLP」という。)が開始された。平成三年九月からは、空母ミッドウェーに替わり、より大型の空母インディペンデンスが横須賀港に入港し、その艦載機が飛来するようになった。

(三)右のとおり、厚木基地は、当初被告が設置し、昭和一六年ころから使用していた施設であるが、戦後は米軍の接収期間を経て、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(昭和二七年四月二八日条約第六号。以下「旧安保条約」という。)の下では、「同条約三条に基づく行政協定」(以下「行政協定」という。)二条一項に基づき、安保条約の下では、地位協定二条一項aに基づき、昭和四六年六月三〇日まで、いずれも米軍の管理下で、専らその使用に供されてきた。その後、飛行場区域が我が国に返還され、昭和四六年七月一日以降は、同区域を被告(海上自衛隊)が管轄菅理することとなった。被告は、地位協定二条四項bにより、米軍に同区域の一時使用を認めて現在に至っている。すなわち、厚木基地は、原告ら引用図表の図一記載のとおり、米軍専用区域(同図凡例の2(1)―a地区)、米軍管理共同使用区域(同2(4)―a地区)及び自衛隊管理共同使用区域(同2(4)―b)に区分される。米軍専用区域は、米軍の管理、使用下にある部分であり、米軍家族住宅、ゴルフ場などがある。また、米軍管理共同使用区域は、米軍の管理のまま、自衛隊が米軍と共同使用している部分であり、司令部、病院、消防署、兵舎、レクリェーションセンターなどがある。自衛隊管埋共同使用区域は、被告の海上自衛隊において管轄管理し、米軍に対して一時使用を認めている部分であり、滑走路、管制施設などを含む厚木基地の中枢部分である。

3 侵害行為

(一)航空機騒音

(1) 飛行騒音

i 騒音状況の推移

厚木基地周辺の騒音調査は、神奈川県が中心となって、昭和三五年から開始された。その後徐々に測定態勢が整えられ、昭和四五年(一部では昭和四四年)からは、八か所程度の固定点で継続的に騒音測定が行われるようになり、現在に至っている。

昭和三五年以降の騒音状況のデータによれば、次のような事実が明らかである(なお、後記のとおり、騒音の測定単位としてホンA・デシベルAが用いられるが、以下、測定された航空機騒音を表すときは、原則として「ホン」といい、これをもってホンA・デジベルAを意味することとする。但し、実験結果等を示すときは、デシベル等の表現を用いることもあり、過去の測定であるためホンA・デシベルAによる測定値であるか否か必ずしも明確でない場合についても、いちいちその旨を断らない場合がある。)。

ア 昭和三五年の訓練飛行は激しく、九月六日には一日に九八三機が観測されている。昭和三七年の地上整備音(エンジンテスト音)の測定によれば、滑走路中央から東一・五キロメートル地点で、午後七時から一〇時までの間、ほとんど連続して七〇ホン以上の地上整備音が響き、持続時間一時間四五分四八秒、最高音一〇五ホンに及んだことがあった。昭和三九年のU寺(滑走路北端から北へ約一キロメートル)における測定では、一日の最多測定回数が七九一回に及び、日曜日や深夜の飛行も多かった。

イ 昭和四〇年前半までは、激しい騒音状況が続くが、その後やや減少する。しかし、昭和四三年以降も、最高音一二三ホン、一日の最高騒音測定回数(七〇ホン以上。以下同じ。)が一九九回、一日の最高騒音持続時間が三時間二〇分という測定値がみられ、日曜日や深夜の飛行も多い。昭和四五年には、一三五ホンの騒音が記録されている。騒音がやや減ったのは、海上自衛隊が厚木基地の使用を開始した昭和四六年ころである。

ウ 昭和四八年一〇月以降空母ミッドウェーが横須賀港に入港するようになってからは、空母艦載機の離着陸や周辺空域での飛行が特定の日に集中し、編隊飛行も行われて、集中的かつ大きな騒音が発生するようになった。昭和四九年以降の騒音測定回数は、明確に増加の傾向を示し、特に昭和五四年一〇月から一二月にかけて滑走路の大改修を行った後(昭和五五、五六年)の騒音増加が著しい。B宅(滑走路北端から北一キロメートル)及びE宅(滑走路南端から南南東〇・八キロメートル)についてみれば、一日の最高騒音測定回数は、B宅で二六六回(昭和五五年五月)、E宅で二三〇回(昭和五六年一〇月)であり、日曜日の飛行は、両地点とも一日あたり一〇ないし一五回、深夜(二二時から六時まで)の飛行は、同じく〇・五ないし一・〇回であるが、日曜日でも飛行の多い日には、五〇回前後ないし八〇回に及ぶこともあり、深夜の飛行も、B宅では最高一八回、E宅では二四回を記録している。

エ 昭和五七年二月NLPが開始され、騒音の程度、測定回数等は、年を追うごとに激化してきた。最高音は、一一〇ホン程度以上を記録し、一日の最高測定回数は、昭和六二年一月六日に六二七回を記録している。一日平均測定回数も、昭和五五、六年ころの約二倍程度になっている。一日の最高騒音持続時間は、B宅で四時間五四分七秒、E宅で三時間四四分七秒に達している。日曜日の飛行状況は、野沢・月生田両宅とも、一日平均およそ一一ないし二三回であるが、一日五〇回前後になる日も少なくなく、一〇〇回前後に及ぶこともあり、最高は、B宅で一四七回、E宅で一一九回である。深夜の騒音は、右両宅とも一日平均〇・六ないし一・五回であるが、B宅で最高四九回、E宅で最高四四回が記録されたこともあり、年を追って増加傾向にある。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻3号381頁。
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