最一小決　平成12年12月21日

一本件は、徳島県警所属の司法警察員が名誉毀損被疑事件の捜査のためにしたＸ（申立人・相手方・抗告人）方事務所等に対する捜索差押及び暴行被疑事件によるＸの現行犯逮捕が、それぞれ違法であるとして、Ｘが徳島県、司法警察員個人などを被告として提起した損害賠償請求事件（以下「基本事件」という。）において、事実関係の立証のため、Ｘが徳島地方検察庁（以下「徳島地検」という。）の所持する本件各被疑事件の不起訴記録中の参考人の供述調書、捜査報告書及び実況見分調書（以下「本件各文書」という。）の提出命令を求めたものである。

本件の争点は、[1]本件各文書が民訴法二二〇条三号後段に規定される「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された」文書（以下「法律関係文書」という。）に該当するか否か、[2]本件各文書が同号後段の文書に該当するとしても、本件各文書が刑訴法四七条の「訴訟に関する書類」に該当するとして提出を拒否したＹ（徳島地検検事正、相手方・抗告人・相手方）の判断が、同条ただし書の相当性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱したか否かであった。

二原原決定（徳島地裁平成一一年（モ）第九二九号平成一二年三月三一日決定）は、次のように判示して、Ｘの申立てを認容した。

[1] 本件各文書が「法律関係文書」に該当するかという点については、Ｘは、本件各被疑事件の被疑者として捜査の対象となった上、名誉毀損被疑事実による捜索差押許可状に基づき事務所等の捜索を受け、暴行被疑事実により現行犯逮捕されるという具体的処分を受けたものであるから、Ｘと関係捜査機関（文書所持者である徳島地検を含む。）との間には、本件各被疑事件による法律関係が認められ、これに伴い、本件捜索差押によりＸの住居の平穏等を侵害したこと及び本件逮捕によりＸの身体の自由を侵害したことの各適法性をめぐる法律関係があるということができる。そして、本件各文書は、その性質、作成目的等からみて、右各法律関係それ自体及びその法律関係を構成する要件事実が記載されているということができるから、本件各文書は、民訴法二二〇条三号後段に規定される法律関係文書に該当する。

[2] 本件各文書は、刑訴法四七条の「訴訟に関する書類」に該当し、公判の開廷前に、これを公にしてはならない旨の守秘義務が規定されているが、同条ただし書は、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合には、守秘義務を理由として文書の提出を拒絶することができない旨定めている。この相当性については、当該書類の保管者の裁量により判断されるが、その裁量的判断は合理的なものでなければならず、裁判所は、右判断が合理的な裁量の範囲内であるか否かについて判断し得る。本件で、徳島地検は、関係者の名誉やプライバシー等の利益を害する可能性が大きいことや、将来の刑事事件の捜査において協力者の確保が困難になることなどを不開示とした相当性の理由として主張するが、その主張は、いまだ抽象的な憶測を前提とするものにすぎない上、本件各被疑事件は不起訴処分とされ、既に公訴時効の期間が経過しているから、現時点において本件文書の提出を認めても、刑事裁判への不当な影響や本件各被疑事件の捜査の密行性などに重大な支障が生じることはなく、かえって本件捜索差押及び逮捕の適法性に関する判断に直接かかわるものとして、基本事件訴訟の適正・迅速性を実現するため、その証拠価値が高いことから、本件文書を基本事件訴訟に提出しないことは、相当性の判断につきその合理的な裁量を越えたものであって、右検事正は、守秘義務があることを理由として、本件文書の提出を拒むことはできない。

三これに対して、Ｙは、原原決定は民訴法二二〇条三号後段及び刑訴法四七条の解釈・適用を誤ったものであるとして、即時抗告した。原決定（高松高裁平成一二年（ラ）第六二号平成一二年六月五日決定）は、次のとおり判示して、一審決定を取り消し、Ｘの申立てを却下した。

[1] Ｘが提出を求める本件各文書は、いずれも司法警察員若しくは司法巡査が作成した書面であり検察官が作成したものではないものの、Ｘが被疑者として司法警察員の捜索差押を受け、現行犯逮捕され、司法警察員から本件各被疑事件の送致を受けた検察庁の検察官が、送致記録をもとに捜査を遂げてＸを不起訴処分にし、Ｙが本件各文書を含むその事件記録を保管して刑訴法四七条に基づく公開をするかどうかの判断の衝に当たっている場合、Ｙは司法警察員と被疑者（Ｘ）との間の捜索差押や現行犯逮捕の法律関係を引き継いだというべきであるから、本件各文書は、Ｘと相手方Ｙとの間の法律関係について作成された文書と認めるのが相当である。[2] 民訴法上の文書提出義務は、文書の所持者に法定の守秘義務があるときは、この義務を負わないと解されるところ、刑訴法四七条本文は、訴訟に関する書類につき、公判開廷前の公開を禁じ、訴訟関係者にその守秘義務を課し、公益上の必要性があり相当と認められる場合には、その公開を許容している（同条ただし書）が、かかる相当性の判断は、書類保管者の合理的裁量にゆだねていると解される。本件では、基本事件が、Ｘが本件各被疑事件の捜査に関し、徳島県、司法警察員個人等に対して損害賠償等を請求するものであるから、本件各文書の提出を求めるための公益上の事由があるとはいえず、また、本件各被疑事件について不起訴処分がされ、公訴時効が完成しているとしても、本件各文書が刑訴法四七条にいう訴訟に関する書類に該当することは明らかである上、このような場合に一般的に開示がなされるとすれば、国民の捜査機関に対する信頼が損なわれ、将来、捜査のための協力を受けられなくなるおそれもあることからすると、Ｙの開示の拒否が裁量権の範囲を逸脱しているとはいえない。よって、本件各文書についてＹは、刑訴法四七条によりその提出義務を負わないというべきであるから、本件各文書が民訴法二二〇条三号後段の「法律関係文書」に該当するとしても、Ｙに対し、その提出を命じることは許されない。

四そこで、Ｘが抗告許可の申立てをし、許可された。

本決定は、「本件文書提出命令の申立てを却下した原審の判断は、是認することができる。」として、Ｘの抗告を棄却した。

五本件の第一の争点である民訴法二二〇条三号後段に規定される「法律関係文書」とはいかなる文書を指すかについて、東京高等裁判所昭和五三年一一月二一日決定（判例時報九一四号五八ページ）は、次のとおり整理している。

１当該文書に記載された事項が、「法律関係」に付き作成されたものであることからすると、特定の「権利関係」の発生、変更、消滅を記載したものに限られず、個々の記載事項がそれ自体は非法律的ないし自然的事実であっても、それが挙証者と所持者との間に存する法律関係を構成し又はその存否の判断に直接影響を及ぼすものである場合を含むものと解すべきである。

２右規定の法律関係に「付き」作成されたものであるとの文言からすれば、特定の法律関係の「ために」作成されたもの、すなわち当該文書が挙証者と所持者との法律関係の発生、変更、消滅等を規制する目的のもとに作成されたものに限られず、このような法律関係の発生、変更、消滅の基礎となり又はこれを裏付ける事項を明らかにするために作成された場合もこれに含まれるが、他方所持者又は作成者の内部的事情から専らその者の自己使用の目的で作成されたものにすぎないものは、これに該らないものと解すべきである。

３当該文書が、「挙証者と所持者との間の」法律関係に付き作成されたものであることを要するから、そこに記載された事項が挙証者と所持者の双方にとって共通に関連する事項が記載されていなければならないが、挙証者と所持者との双方が共同で作成し、またはその一方が他方に対する関係で作成した文書に限らないものというべきである。

同様の判示は、大阪地方裁判所昭和五四年五月一八日決定（判例タイムズ三八八号一〇二ページ）などにも見られる。

捜索・差押令状の請求等の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において、原告から、捜査機関が保有する捜査書類に対する文書提出命令があった場合には、原告と捜査機関（文書の所持者たる検察庁を含む。）との間には、被疑事件による捜査法律関係や自由権が制約されたという法律関係があり、検察庁保管の捜査書類は、民訴法二二〇条三号後段に規定される「法律関係文書」に該当するとする裁判例が少なくない（東京高裁昭和六〇年二月二一日決定・判例タイムズ五六〇号一三九ページ、大阪地裁昭和六〇年一月一四日決定・判例タイムズ五五二号一九七ページ）。原決定もこの点については同様の判断をするものであるが、国（検察庁）が被告とならず、都道府県（警察）が被告となっている基本事件について、第三者であるＹが保管している書類が挙証者（Ｘ）と文書所持者（Ｙ）との間の法律関係について作成された文書に該当するものとし、その理由として、Ｙが司法警察員と被疑者（Ｘ）との間の捜索差押や現行犯逮捕の法律関係を引き継いだものと判示した点に特色がある。六本件の第二の争点については、刑訴法四七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」と規定し、公判で公開されない訴訟に関する書類の公開を禁じ、訴訟関係人にその守秘義務を認め、同条ただし書は、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定し、相当と認められる場合には守秘義務を免除している。

右の相当性の判断については、[1]相当性の判断が書類の内容を把握している当の保管者にゆだねられているから、裁判所は相当性を判断することができないとする裁判例（東京高裁昭和六〇年二月二一日決定・判例時報一一四九号一一九ページなど）、[2]刑訴法四七条の法意に照らし、保管者の判断をまず尊重すべきであり、公開の相当性なしとする判断が合理性を欠くと認められる場合のほか、その提出を命じ得べきものではないとする裁判例（東京高裁昭和六二年六月三〇日決定・判例時報一二四三号三七ページ）、[3]裁判所が守秘義務の範囲を具体的に画することを否定するものではないとする裁判例（大阪高裁昭和六三年七月二〇日決定・判例タイムズ六八一号一九八ページ）がある。最近の裁判例は、[2]の立場に立つものが多いようである（福岡高裁那覇支部平成一〇年三月一三日決定・訟務月報四五巻四号六四一ページ、名古屋高裁金沢支部平成一〇年（ラ）第四一号平成一〇年一一月二七日決定・公刊物未登載）。

訴訟に関する書類は、刑事訴訟における実体的真実の解明という公益の追求のため、時には強制力を行使しつつ、関係者の名誉、プライバシーについてまで深く立ち入って作成されるものであり、これを無制限に開示すれば、訴訟関係者の名誉等を侵害し、捜査及び裁判に対して不当な影響が及ぶなどの弊害が生じるおそれがある。そこで、刑訴法四七条は、同書類の非公開を原則とし、公益上の必要性と相当性がある場合に、例外的に公開を許容しているにすぎない。そして、当該書類保管者でなければ、当該書類の公開により、訴訟関係人らの名誉、プライバシーを害することになるか否か、刑事裁判に対する不当な圧力を生じるおそれがあるか否か等を的確に判断し難い点を考慮すれば、書類保管者に書類の公開を拒否するについての幅広い裁量を与えているものというべきであろう。

本件原原決定のような判断は、訴訟に関する書類について、公開を不相当とする理由がない限り、公開を原則とすべきであるというべきものであって、右のような刑訴法四七条の意義及び構造を必ずしも十分に理解していないように思われる。この点で、原決定が、本件各被疑事件について不起訴処分がなされ、公訴時効が完成しているとしても、このような場合に一般的に開示がなされるとすれば、国民の捜査機関に対する信頼が損なわれ、将来、捜査のための協力を受けられなくなるおそれもある点を考慮し、Ｙの裁量権を広く認め、裁量権の逸脱がなかったと判断したのは妥当な判断であったと考えられる。七本決定は、結論を述べるのみであり、前記第一、第二の争点について最高裁判所がどのような判断をしたのかは示されていないが、捜査の違法を理由にした都道府県等に対する損害賠償請求訴訟において、検察庁が保管する不起訴記録である当該捜査記録について、提出義務を負わないとした高裁の決定を維持した初めての最高裁の判断であり、実務の参考となると思われるので、二審決定と併せて紹介する。