主文
一原決定中、抗告人に文書の提出を命じた部分を取消す。
二相手方の右部分にかかる申立を却下する。
三抗告費用は相手方の負担とする。
理由
一本件即時抗告の趣旨及び理由
本件即時抗告の趣旨は、原決定中、抗告人に文書の提出を命じた部分を取消し、相手方の抗告人に対する申立を却下するとの裁判を求めるものであり、本件即時抗告の理由は、要するに、[1] 本件各文書は、民事訴訟法二二〇条三号後段(以下「三号後段」という。)にいう「法律関係文書」に該当しないし、[2] 仮に、本件各文書が三号後段にいう「法律関係文書」に該当するとしても、抗告人には刑事訴訟法四七条本文により、捜査関係資料の提出義務がなく、また、同条ただし書の適用については、本件各文書の保管者である徳島地方検察庁検事正の裁量権に基づく妥当な判断により、公開をしない旨を決定しているから、いずれにしても、抗告人に本件各文書の提出義務がない、というものである。
二当裁判所の判断
1 基本事件の概要は、原決定の「第二当裁判所の判断」の一の1から8に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 一件記録によれば、相手方が提出を求める本件各文書は、右名誉毀損被疑事件にかかる参考人の供述調書及び同人の供述を記載した捜査報告書並びに右暴行被疑事件にかかる参考人や被害者の供述調書、同人らの供述を記載した捜査報告書及び実況見分調書で、徳島東警察署の司法警察員もしくは司法巡査が作成したものであり、右名誉毀損被疑事件は徳島地方検察庁検察官に、右暴行被疑事件は徳島区検察庁検察官に送致され、いずれも平成九年一月二四日、被疑者(相手方)につき不起訴処分がなされ、本件各文書は、現在、徳島地方検察庁検事正において所持しているものと認められる。
3 本件各文書が三号後段にいう「法律関係文書」に該当することは、原決定の「第二当裁判所の判断」の三の3に記載のとおりであるから、これを引用する。抗告人は、本件各被疑事件について、抗告人と相手方との間には、徳島地方検察庁あるいは徳島区検察庁の検察官が徳島東警察署司法警察員から本件各被疑事件の送致を受けて捜査した結果、被疑者(相手方)を不起訴処分にしたという法律関係があるだけであり、本件各文書には不起訴処分という抗告人と相手方との法律関係自体が記載され、あるいはその構成要件の全部又は一部が記載されているわけではないから、三号後段にいう「法律関係文書」に該当しないし、徳島東警察署とは各々独自の権限を有する別個の捜査機関であるから、これと一体として扱われるのは不当である旨主張する。相手方が提出を求める本件各文書は、いずれも司法警察員もしくは司法巡査が作成した書面であり、検察官が作成したものではない。しかし、検察庁法九条、刑事訴訟法四七条、二四六条ないし二四八条の規定からすると、本件のように、相手方が被疑者として司法警察員の捜索差押を受け(名誉毀損被疑事件)、現行犯逮捕され(暴行被疑事件)、司法警察員から右各事件の送致を受けた検察庁の検察官が送致記録をもとに捜査を遂げて被疑者(相手方)を不起訴処分にし、地方検察庁検事正が本件各文書を含むその事件記録を保管して刑事訴訟法四七条に基づく公開をするかどうかの判断の衝に当たっている場合、地方検察庁検事正は司法警察員と被疑者(相手方)との間の捜索差押や現行犯逮捕の法律関係を引き継いだというベきであるから、本件各文書を抗告人と相手方との間の法律関係について作成された文書と認めるのが相当である。右主張を採用できない。
4 ところで、民事訴訟法上の文書の提出義務は、文書の所持者に法定の守秘義務があるときはこの義務を負わないと解すべきところ、刑事訴訟法四七条本文は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」と規定し、公判で公開されない訴訟に関する書類の公開を禁じ、訴訟関係人にその守秘義務を認めている。もっとも、同条ただし書は、「但し、公益の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定するが、右開示の相当性の判断は、書類の保管者の合理的な裁量に委ねていると解される。本件各文書は、本件各被疑事件に関する参考人の供述調書、司法警察職員作成の捜査報告書及び実況見分調書であるから、刑事訴訟法四七条本文にいう訴訟に関する書類に該当し、文書の保管者である徳島地方検察庁検事正は、本件文書が公判で公開されておらず、刑事訴訟法四七条に該当するとしてその開示を拒否したものと認められる。
相手方は、本件各被疑事件について、不起訴処分がなされ、更に、公訴時効も完成しているから、本件各被疑事件が将来起訴されることはないし、本件各文書の開示が認められても、刑事裁判への影響が生じたり、本件各被疑事件の秘密保持に重大な支障が生じるとは認められない旨主張する。しかし、基本事件は、相手方が本件各被疑事件の捜査に関し、徳島県、司法警察員個人、告訴者(参考人の一部)及び新聞社に対して損害賠償等を請求するものであって、本件各文書の提出を求めるための公益上の事由があるとはいえないこと、本件各被疑事件について不起訴処分がなされ、公訴時効が完成しているとしても、刑事訴訟法四七条にいう訴訟に関する書類に該当することは明らかであるうえ、右主張のような場合に一般的に開示がなされるとすれば、国民の捜査機関に対する信頼が損なわれ、将来、捜査のための協力を受けられなくなる恐れもあることからすると、徳島地方検察庁検事正の開示の拒否が裁量権を逸脱しているとはいえない。右主張は採用できない。【判示事項相当部分】したがって、本件各文書について徳島地方検察庁検事正は、刑事訴訟法四七条によりその提出義務を負わないというべきであるから、本件各文書が三号後段の「法律関係文書」に該当するとしても(民事訴訟法二二〇条二号及び三号前段に該当しないことについては、原決定において説示するとおりである。)、右検事正に対し、その提出を命じることは許されない。
三結論
よって、本件各文書の提出命令の申立の一部を理由があるとして、抗告人に本件各文書の一部の提出を命じた原決定は失当であり、本件即時抗告には理由があるから、原決定中、抗告人に文書の提出を命じた部分を取消し、右に関する本件各文書の提出命令の申立を却下し、抗告費用の負担については相手方の負担とすることとし、主文のとおり決定する。
(裁判官井土正明溝淵勝杉江佳治)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻12号3627頁。
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