１事案の概要
本件は，宗教法人であるＸ（控訴人）が，国に対し，Ｘの薬師堂の敷地となっている国名義の土地（以下「本件土地」という。）について，主位的に，Ｘが元来所有権を有するとして真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をすることを求め，予備的に，取得時効により所有権を取得したとして，これを原因とする所有権移転登記手続をすることを求めた事案である。
２原判決及び本判決の要旨
⑴原判決の要旨
原判決は，要旨以下のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。
ア本件土地が元来Ｘの所有に属するものであるか否かについて従来より社寺が領有してきた土地（社寺領）は，祭典に必要な現境内地を除き，「社寺領現在ノ境内ヲ除クノ外上地被仰出土地ハ府藩県ニ管轄セシム」（明治４年１月５日太政官布告第４号。以下「社寺領上地令」という。）により上地（編注：行政上の必要性から官有地に編入すること。）の対象になり，国有地に編入されたこと，上地の対象とならなかった新境内地についても，地租改正事業の中で定められた「地所名称区別改定」（明治７年11月７日太政官布告120号）及び「地所処分仮規則」（明治８年７月８日地租改正事務局議定）により民有の証明あるもの以外は全て官有地に区分されることになったこと，本件土地は，社寺領上地令等に基づき，社寺上地により国有地に編入されるに至ったものであり，昭和27年９月１日付けで国有財産として社寺境内地台帳から国有財産台帳に転記された上，昭和37年４月５日所有者を「大蔵省」（現財務省）として所有権保存登記を了していることが認められることから，本件土地は国の所有に属するものであることは明らかである。また，旧国有財産法に基づく「無償貸付」の制度によりＸに所有権が移転したと解することもできない。
イ時効取得の成否について
本件土地の占有は，Ｘがその地位を承継する以前に存在していた権利能力なき社団（以下「旧Ｘ」という。）による他主占有であったところ，Ｘが，本件土地の他主占有を自主占有に転換したというのであれば，民法185条により，国に対して所有の意思を表示したか，新たな権原によって更に所有の意思をもって占有を開始したことを主張立証しなければならない。そして，占有における所有の意思の有無の判断は，占有者の内心の意思によらず，占有取得の原因事実によって外形的客観的に定められるべきところ，旧国有財産法（大正10年法律第43号）が廃止された後の無償使用，本件土地の普通財産売払申請，薬師堂の再建等が所有の意思の表示であり，これらをもって本件土地に対する他主占有が自主占有に転換したとは認められない。また，Ｘが法人として設立したとしても，他主占有であった本件土地の占有を承継したというにすぎず，新たな権原により占有を開始したとは認められない。
⑵本判決の要旨
本判決は，原判決の上記判断を是認し，原審の判断に付加して要旨以下のとおり判示し，Ｘの控訴を棄却した。
ア本件土地が元来Ｘの所有に属するものであるか否かについてＸは，旧国有財産法24条１項に基づく無償貸付は，「寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律」（昭和14年法律第78号。以下「旧処分法」という。）及び「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（昭和22年法律第53号。以下「処分法」という。）の趣旨に照らすと，実質的には所有権の返還に当たるといえるから，これにより旧Ｘは本件土地の所有権を取得すると主張する。しかし，旧国有財産法24条１項に基づく無償貸付は，当該土地が国有地であることを前提とするものであるし，旧処分法及び処分法はいずれも一定の要件の下に譲与することができるとしているに止まるものであり，社寺領の旧所有権を全てかつての社寺に返還するものとまではいえないことに照らすと，無償貸付によって社寺領上地令により国有化された社寺領の旧所有権が社寺に対し実質的に返還されたということはできない。
イ時効取得の成否について
薬師堂の建立や飛地境内地としての編入許可は，国が所有者であることを前提とする無償貸付における境内地としての使用の域を超えるものではない。また，旧Ｘが，旧処分法及び処分法に基づく譲与の申請をしなかったこと，旧Ｘは，国に対し，国が本件土地の所有者であることを前提とする普通財産売払申請をしていることによれば，国が，旧Ｘ又はＸにおいて所有の意思に基づいて本件土地を占有していることを把握し，これを容認していたということはできない。したがって，これらをもって，旧Ｘが明示ないし黙示の所有の意思の表明をしていたと認定することはできず，他主占有から自主占有に転換したということはできない。
３本判決の検討
⑴はじめに
本件は，Ｘが，本件土地について，主位的にＸが元来所有権を有するとして，また，予備的にＸが時効により所有権を取得したとして所有権移転登記手続を求めたものである。前者については，社寺領の所有権に関する歴史的な制度の変遷を踏まえてＸが所有権を有しているといえるか，後者については，Ｘの占有が，民法185条による所有の意思又は新権原により自主占有に転換したといえるかが問題となる。⑵社寺領の所有権に関する歴史的な制度の変遷について
ア社寺領について
幕藩時代においては，幕府・朝廷のための直轄地である御料と，藩領・旗本領・公家領などの私領のほかに，社寺領が存在した。社寺領とは，寺院又は神社（寺院と神社を一括して明治維新後間もなく「社寺」と呼ぶようになった。）が，幕府（将軍）あるいは諸大名（藩主）から，あるいはその他の由緒により領知権（租税徴収権を中心とする公法上の支配権）を付与された土地をいう。社寺が，所領土地と人民に対して封建的支配を行っていた土地といえる。
イ社寺領の解消について
版籍奉還の後，明治政府は，社寺領についての上記封建的支配も解消すべく，社寺領上地令により，社寺領は，祭典に必要な「現在の境内」を除き国有地に編入された。また，上地の対象とならなかった新境内地についても，地租改正事業の中で定められた明治７年の「改正地所名称区別」等によって，民有の証明があるもの以外は全て官有地に区分されることとなった。
ウ上地された土地の処分について
社寺領上地令から引き続いた一連の官有地への編入に対しては，これを不服とする社寺側からの下付申請が後を絶たなかった事情等を踏まえ，明治政府は，国有土地森林原野下戻法（明治32年法律第99号）により，明治33年6月30日を期限として申請による下戻しが認められた。その日までに申請がなく，民有地とされなかった土地は，申請期限経過後に，確定的に官有地として取り扱われるというのが当時の行政解釈であった。
その後，旧国有財産法24条において，国有境内地の無償貸付の規定が設けられ，さらに，昭和14年4月に旧処分法が制定された。昭和22年４月，旧処分法が処分法によって全面的に改正され，①社寺上地，地租改正，寄附又は寄附金による購入によって国有となった土地で，②現に社寺等（神社，寺院又は教会）に無償で貸し付け，あるいは保管させてあり，③宗教活動に必要なものは，法律施行後１年内に申請したときは，無償で寺社等に譲与することとなった（毛塚五郎編・近代土地所有権―法令・論説・判例－259ページ参照）。この処分法は，旧国有財産法に基づき社寺等に無償貸付してある境内地等のうち，社寺上地等により国有となった土地等については，それ以前に社寺等の有していた権利が民法施行後は所有権の効力を有するに至る実質を有するものであることを承認した上，これを元来所有権者であるべき社寺等に無償で返還（譲与）することとして制定されたものであると解されている（最高裁昭和49年４月９日第三小法廷判決・訟務月報20巻8号39ページ，判例時報740号42ページ）。
エ本件土地の所有権について
原判決及び本判決は，本件土地が，社寺領上地令に基づき，社寺上地により国有地に編入されるに至ったこと，昭和27年９月１日付けで国有財産として社寺境内地台帳から国有財産台帳に転記された上，昭和37年４月５日付けで所有者を「大蔵省」として所有権保存登記を了している事実等により，本件土地が国の所有に属していることは明らかであると判示している。
⑶民法185条による占有の性質の変更について
ア所有の意思について
民法185条の「権原」とは，物の占有を取得する原因である事実をいうところ，「所有の意思」をもってする占有（自主占有）とそれ以外の占有（他主占有）を区別する「所有の意思」は，占有者の内心の意思によってではなく，占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきものである（最高裁昭和58年３月24日第一小法廷判決・民集37巻２号131ページ）。例えば，地上権者，質権者，賃借人は，地上権，質権，賃借権という権原の客観的性質によって，所有の意思はないものとされている。
「所有の意思」は，取得時効の成否の場面でしばしば問題となるが，占有者は，自主占有であることが推定されるから（民法186条１項），取得時効の効果を主張する者は，占有の事実を主張立証すれば足り，取得時効の効果を争う者が自主占有でないこと，すなわち他主占有であることを主張立証する責任を負う（最高裁昭和54年７月31日第三小法廷判決・判例タイムズ399号125ページ）。
イ所有の意思の表示について
民法185条は，権原の性質上，他主占有とされたものが自主占有に変わる場合として，二つの事由を掲げている。その一つは，他主占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思を表示した場合である。例えば，賃借人が賃貸人に対して所有の意思を表示すれば，その時から自主占有に変ずることになる。先にみたとおり，「所有の意思」の有無は，占有を取得する原因である「権原」又は「占有に関する事情」により外形的客観的に定まるが，権原の客観的性質によって他主占有とされる者であっても，自己に占有をさせた者に対して，所有の意思を「表示した」際には，自主占有に転換するとされている。
ウ新権原について
民法185条が規定するもう一つの場合は，「占有者が…新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始める」場合である。
ここにいう「新たな権原」（新権原）とは，他主占有者が所有者から売買，贈与，交換等の法律行為によって，又は行政処分等によって，所有権を取得すべき法律上の名義をいう（川島武宣＝川井健編・新版注釈民法⑵60ページ）。これらの法律行為，行政処分等は，事実として存在していればよく，その効力に瑕疵があった（例えば，売買契約が詐欺により無効であったり，無権代理によって効果が生じない場合）としても，新権原であることに変わりはない（最高裁昭和51年12月２日第一小法廷判決・民集30巻11号1021ページ，最高裁昭和52年３月３日第一小法廷判決・民集31巻２号157ページ）。
ところで，被相続人の占有が他主占有である場合において，相続人が被相続人の占有を承継したばかりでなく，新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し，その占有に所有の意思があるとみられる場合においては，相続人は，民法185条にいう「新権原」により自主占有を始めたものというべきであるとする判例（最高裁昭和46年11月30日第三小法廷判決・民集25巻８号1437ページ。以下「最高裁昭和46年判決」という。）がある。しかし，この場合，相続人は，相続を契機として独自の占有を取得したものというべきであり，あえて「新権原」に基づいて自主占有を開始したという必要はない。その後の判例（最高裁平成８年11月12日第三小法廷判決・民集50巻10号2591ページ。以下「最高裁平成８年判決」という。）は，前掲最高裁昭和46年判決を引用しつつ，「被相続人の占有していた不動産につき，相続人が，被相続人の死亡により同人の占有を相続により承継しただけでなく，新たに当該不動産を事実上支配することによって占有を開始した場合において，その占有が所有の意思に基づくものであるときは，被相続人の占有が所有の意思のないものであったとしても，相続人は，独自の占有に基づく取得時効の成立を主張することができるものというべきである」と述べるに止まり，相続人の独自の占有が「新権原」によるものであるかどうかについては重視していない。なお，最高裁平成８年判決は，上記の「独自の占有」が所有の意思に基づくものであることの主張立証責任が，取得時効を争う相手方ではなく，占有者である当該相続人にあると判示している。
⑷本判決について
原判決は，本件土地が旧Ｘによる他主占有であったことを前提として，Ｘによる旧国有財産法が廃止された後の無償使用，普通財産売払申請，薬師堂の再建等は，いずれも外形的客観的な所有の意思の表示であるとは認められないとし，さらに，Ｘが法人として設立されたこと及び旧Ｘの地位を承継して同土地の占有を開始したことだけでは新権原に当たらず，自主占有に転換しないとした。本判決も，Ｘの行為は，国が本件土地の所有者であることを前提とするものであり，国が旧Ｘ及びＸにおいて所有の意思に基づいて，本件土地を占有していることを把握し，容認していたとはいえないとして原判決を支持している。
ところで，社寺の境内に所在する国有地の旧国有財産法24条廃止後の占有の性質を判断した裁判例のうち，他主占有から自主占有への変更を認めたものとして，東京高等裁判所平成20年12月18日判決（判例タイムズ1306号266ページ。以下「別件東京高裁判決」という。）がある。同判決は，旧国有財産法24条の無償貸付が民法上の使用貸借に該当するとの国の主張を排斥して，同条廃止後の占有の性質を判断するに当たっては，社寺領上地の経緯，無償貸付の性質，廃止に至る沿革，廃止前後の当事者の占有の態様を考慮して判断する必要があるとの一般論を展開している。その上で，同判決は，具体的な事案において，国有地についての無償貸付が廃止された後も，神社が既に譲与を受け所有権を取得した他の境内地３筆とともに一体として利用し，宗教活動を行ってきたこと，宗教法人法による規則認証の申請には，同国有地も境内地として明示されていること，このような事情は国として十分に認識し得たはずであることなどを理由として，神社が宗教法人として成立した時までに，国に対し，所有の意思があることを表示したものと認めている。ここでは，問題となった国有地が神社において譲与を受けた他の境内地と一体として利用されていたこと，宗教法人法による規則認証の申請の際に，同国有地が境内地として明示されていたことが特に重視されたものと考えられるが，旧国有財産法24条に基づく無償貸付が国の所有を前提として社寺に土地の利用を認めているものである以上，同判決が掲げる事情をもって所有の意思の表示があったとすることには，異論を挟む余地もないとはいえないであろう。本判決は，別件東京高裁判決が述べたような一般論については特に言及しておらず，同判決と軌を一にするものであるかは，必ずしも明らかでない。しかし，本判決は，無償貸付制度が国有地であることを前提とするものであるとの視点をより明確に示した上で，控訴人が主張する事情がいずれもかかる前提を破るものではないとしており，その判断は正当と評価することができよう。
なお，控訴人が宗教団体から法人となったことをもって「新権原」とみることができないとした点については，結論は支持できるとして，そもそも法人格を取得する行為が物を占有する原因である事実，すなわち「権原」といえるかについてなお検討の余地が残されているものと思われる。
４本判決の意義
本判決の事案のように，旧社寺領等について，旧国有財産法24条の廃止後における所有権の帰属，特に，占有の性質変更の有無及び時効取得の成否を判断するに当たっては，社寺領上地令，地所処分仮規則等により上地された経緯や，無償貸付の性質，廃止に至るまでの沿革等，社寺領の所有権に関する歴史的な制度の変遷を理解するとともに，個別具体的な社寺領等の占有の態様及び利用状況について十分把握する必要がある。今後も，本件のような社寺等の境内地内の国有地に係る時効取得が争われる事案が見込まれることから，同種事案の参考になると思われる。
