主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
２ 予備的請求１
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，昭和23年７月２日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 予備的請求２
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，昭和23年８月７日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４ 予備的請求３
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，昭和28年８月31日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
５ 予備的請求４
被告は，原告に対し，別紙物件目録〈略〉記載１の土地につき，昭和12年4月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，宗教法人である原告が，被告に対し，薬師堂の敷地となっている被告名義の別紙物件目録〈略〉記載１の土地（以下「本件土地」という。）について，主位的に原告が元来所有権を有するとして真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を，予備的に原告が時効により所有権を取得したとして取得時効を原因とする所有権移転登記手続を請求する事案である。
２ 前提となる事実（争いのない事実及び後掲各証拠により容易に認定することができる事実）
⑴当事者等
原告は，昭和28年8月31日に設立された臨済宗円覚寺派の宗教法人であり，権利能力なく社団として存在した寺院であるＸ（以下「旧Ｘ」という。」の地位を承継したもの，被告は，本件土地につき所有権保存登記を経由しているものである。
（弁論の全趣旨）
⑵本件土地の占有状況
本件土地は，長らく薬師堂の敷地として利用されてきたものであり，旧Ｘが飛地の境内地として占有を継続してきた。旧Ｘは，大正12年９月１日に発生した関東大震災により本件敷地上にあった薬師堂が大きな被害を受けたことなどから，昭和11年ころ，檀家の寄付を募り，昭和12年３月末日までに本件土地上に別紙物件目録〈略〉記載２の薬師堂（以下「本件薬師堂」という。）を建立し，現在に至っている。（〈証拠略〉）
⑶社寺領である本件土地の沿革等
ア 社寺が領有してきた土地（社寺領）は，祭典に必要な環境内地を除き，「社寺領現在ノ境内ヲ除クノ外上地被仰出土地ハ府藩県ニ管轄セシム」（明治４年１月５日太政官布告第４号。以下「社寺領上地令」という。）により上地の対象となり，国有地に編入された。また，上地の対象とならなかった新境内地についても，地租改正事業の中で定められた「地所名称区別改定」（明治７年11月７日太政官布告120号）及び「地所処分仮規則」（明治８年７月８日地租改正事務局議定）により，民有の証明あるもの以外はすべて官有地に区分された。
本件土地は，社寺領上地令等に基づき，社寺上地により国有地に編入され，昭和27年９月１日付けで国有財産として社寺境内地台帳から国有財産台帳に転記された上，昭和37年４月５日には，所有者を「大蔵省」（現財務省）とする所有権保存登記がなさた。（〈証拠略〉）
イ 大正10年４月８日に成立した旧国有財産法（大正10年法律第43号）24条１項において，「従前ヨリ引続キ寺院又ハ仏堂ノ用ニ供スル雑種財産ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ用ニ供スル間無償ニテ之ヲ当該寺院又ハ仏堂ニ貸付ケシタルモノト看做ス。」との規定が設けられ，社寺等は，国有境内地を同法に基づく「無償貸付」という特別の占有権原で占有することとなった。また，昭和14年４月，「寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律」（昭和14年法律第78号）が制定され，国と寺院等の間に従来から特殊沿革関係の存した国有境内地を一定の条件の下で譲与することができることになった。
ウ その後，日本国憲法の制定，施行に当たり，上記のような沿革で生じた国有境内地につき，国有財産を寺院等に無償貸与することが政教分離違反として憲法89条に抵触するおそれが生じたことから，上記「寺院等ニ無償ニテ貸付シアル国有財産ノ処分ニ関スル法律」が廃止され，昭和23年７月１日には旧国有財産法24条１項が廃止された。
そして，昭和22年４月12日には，「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（以下「処分法」という。）が制定された。処分法により，社寺上地・地租改正，寄附又は寄附金による購入によって国有地となった土地で，処分法施行の際，旧国有財産法によって無償で貸付けてあるもののうち，その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものに関しては，処分法の施行日から１年内に申請をしたときは，これを社寺等に譲与（無償）することができることとなった（１条）。また，処分法施行の際，現に旧国有財産法によって社寺等に無償で貸し付けてある国有財産で，処分法１条の規定により譲与しないもののうち，その社寺等の宗教活動を行うのに必要なものは，同条の申請をしたものについては譲与をしないことの決定通知を受けた日から６か月内に，その他のものについては，処分法の施行日から１年内にそれぞれ申請をしたときは時価の半額でその社寺等に売り払うことができるものとされた（２条）。
エ 旧Ｘは，本件土地につき，処分法に基づく譲与の申請をしていない。（〈証拠略〉）
⑷飛地境内地編入願
旧Ｘは，昭和15年３月７日，本件土地が境内地の記録から脱漏していたとして，神奈川県知事に対し，「飛地境内佛堂脱漏編入願」を提出し，同月30日，神奈川県知事により飛地境内地として本件土地を編入することの許可がなされた。
⑸売払申請
旧Ｘは，昭和26年８月７日，被告に対し，本件土地につき，普通財産売払申請を行った（以下「本件売払申請」という。）。関東財務局横浜財務部長は，昭和38年１月８日，本件売払申請に対し，公図や実測図に不備があるという理由で返戻するので，整備の上で新規に提出するよう原告に通知した。（〈証拠略〉）
⑹法人格を取得した経緯
旧Ｘは，宗教法人法に沿った手続を進め，昭和28年８月31日，原告が設立され，旧Ｘの権利義務を承継した（〈証拠略〉）。
⑺本件訴訟に至る経緯等
原告は，平成22年３月25日，本件薬師堂につき所有権保存登記をし，平成23年８月25日に本件訴訟を提起した。原告は，平成24年６月４日に開かれた第５回口頭弁論期日までに被告に対し予備的請求１ないし４に係る時効を援用する旨の意思表示をした。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
⑴争点１（本件土地が元々原告が所有するものであるか否か）
（原告の主張）
応仁元年（1467年）澤部森忠等連署押書によれば，現在の横浜市戸塚区，栄区付近に相当する富塚郷一帯は旧Ｘの荘園であったものであり，本件土地は歴史的にみて原告が所有する土地の一部であったことは明らかである。仮に社寺領上地令等によって，本件土地の所有権が被告に移転したとしても，旧国有財産法に基づき本件土地は旧Ｘに無償貸付されていたものであるところ，旧国有財産法による無償貸付の制度は寺社に対して「国有境内地」の永久かつ無償の使用権を一方的に設定したものであり，民法施行下にあって，財産を永久かつ無償に使用することができるという権利は，実質的に見て所有権と異ならないことからすると，旧国有財産法の無償貸付という制度は社寺領上地令等により社寺から被告がとりあげた土地を本来の所有者である社寺に返還するという，実質的な下戻しをしたと評価すべきものである。したがって，本件土地は，旧国有財産法により無償貸付がなされた大正10年の時点で旧Ｘに所有権が移転していたというべきである。
（被告の主張）
本件土地は，社寺領上地令等に基づく社寺上地により国有地に編入されるに至ったものであり，昭和27年９月１日付けで国有財産として社寺境内地台帳から国有財産台帳に転記された上，昭和37年４月５日所有者を「大蔵省」（現財務省）として所有権保存登記を了しているのであるから，本件土地が被告の所有に属するものであることは明らかである。
旧国有財産法による無償貸付の制度は，永久かつ無償の使用権を認めたというにすぎず，本件土地の所有権の移転原因となるものではない。⑵争点２（取得時効の成否）
（原告の主張）
ア 無償貸付の廃止による自主占有への転換（予備的請求１）
仮に無償貸付による占有が他主占有であるとしても，旧Ｘは，昭和23年７月１日に旧国有財産法が廃止された後も，本件土地の占有を継続しているところ，旧国有財産法による無償貸付の制度が，上記のとおり，実質的には下戻しと評価されるものであり，日本国憲法の下で政教分離の徹底を図るという理由で旧国有財産法による無償貸付の制度が廃止されたというにすぎず，寺社に無償貸付していた土地を取り上げて国に帰属させることを目的としたものではないということを考えるならば，無償貸付が廃止された昭和23年７月２日以降，旧Ｘは，本件土地につき自主占有を開始したというべきところ，それから20年が経過しており，原告は本件土地の所有権を時効取得した。
イ 所有の意思の表示（昭和26年８月７日の本件土地の売払申請）による自主占有への転換（予備的請求２）
仮に無償貸付が他主占有であっても，旧Ｘは，本件土地につき所有の意思を表示したこと（民法185条前段）により遅くとも昭和26年８月７日には自主占有に転換した。すなわち，旧Ｘは，旧国有財産法が廃止された後も，対価を支払わないまま占有を継続し，昭和26年８月７日には被告に対し本件売払申請をしており，被告としても，旧Ｘが本件土地を無償で占有していることを承知したはずであるが，何ら異議を述べず，旧Ｘ及び原告が本件土地を無償使用するのを容認し続けているのであり，遅くとも昭和26年８月７日の時点で旧Ｘが被告に対し本件土地につき所有の意思があることを表示したことにより自主占有に転換したというべきところ，原告は，昭和28年８月31日以降，上記自主占有を承継したものであり，それから20年が経過しており，原告は本件土地の所有権を時効取得した。
ウ 新権原による占有の開始による自主占有への転換（予備的請求３）原告は，昭和28年８月31日に法人格を取得することにより，民法185条後段による新たな権原により本件土地の占有を開始したというべきところ，上記新たな権原による占有は所有の意思に基づく自主占有であり，昭和28年８月31日から20年が経過しているので，原告は時効により本件土地の所有権を取得した。
エ 所有の意思の表示（昭和12年３月末日の本件薬師堂の建築）による自主占有への転換（予備的請求４）
旧Ｘは，昭和12年３月末日までに本件薬師堂を再建したが，自己の所有する土地と考えていたため被告に対し何ら許可を求めるようなことはしなかった。旧Ｘの占有が他主占有であったとしても，本件薬師堂の再建により，旧Ｘは，被告に対し，本件土地につき所有の意思を表明した（民法185条前段）といえ，自主占有に転換するところ，旧Ｘは，その当時，本件土地が旧Ｘの土地であると信じるにつき過失はなかった。また，旧Ｘが本件薬師堂を再築してから既に20年以上が経過しており，旧Ｘの地位を承継した原告は，短期ないしは長期の時効により本件土地の所有権を取得した。
（被告の主張）
旧Ｘは，社寺領上地令等により国有地に編入された本件土地につき旧国有財産法24条１項に基づく無償貸付により占有してきたものであり，他主占有であったことは明らかであるところ，民法185条により，占有が他主占有から自主占有に転換したと主張するのであれば，①自己に占有させたものに対して，所有の意思を表示したか，②新たな権原によって更に所有の意思をもって占有を開始したことを主張立証しなければならない。占有における所有の意思の有無の判断は，占有者の内心の意思によらず，占有取得の原因事実によって外形的客観的に定められるべきところ，旧国有財産法が廃止された後の無償使用，本件売払申請，本件薬師堂の再建等が所有の意思の表示であり，これらをもって本件土地に対する他主占有が自主占有に転換したとは認められない。また，原告が法人として設立したことにより旧Ｘの権利義務を包括的に承継することにより，他主占有であった本件土地の占有を承継したというにすぎず，新たな権原により占有を開始したとは認められないから，いずれにしても原告の取得時効の主張はいずれも理由がないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件土地が元々原告の所有に属するものであるか否か）について
〈証拠略〉によれば，①従来より社寺が領有してきた土地（社寺領）は，祭典に必要な環境内地を除き，社寺領上地令により上地の対象となり，国有地に編入されたこと，②上地の対象とならなかった新境内地についても，地租改正事業の中で定められた「地所名称区別改定」（明治７年11月７日太政官布告120号）及び「地所処分仮規則」（明治８年７月８日地租改正事務局議定）により民有の証明あるもの以外はすべて官有地に区分されることになったこと，③本件土地は，社寺領上地令等に基づき，社寺上地により国有地に編入されるに至ったものであり，昭和27年９月１日付けで国有財産として社寺境内地台帳から国有財産台帳に転記された上，昭和37年４月５日所有者を「大蔵省」（現財務省）として所有権保存登記を了していることが認められる。以上の事実によれば，本件土地が被告の所有に属するものであることは明らかである。
原告は，仮に社寺領上地令等によって本件土地の所有権が被告に移転したとしても，旧国有財産法に基づく「無償貸付」により原告に再び所有権が移転しているとして，旧国有財産法に基づく「無償貸付」の制度について，上記のとおり主張するが，独自の見解であって，採用することができない。よって，本件土地に関しては，社寺領上地令等により被告の所有に属するものであり，旧国有財産法に基づく「無償貸付」の制度により原告に所有権が移転したとも認められないので，原告の主位的請求はいずれにしても理由がない。
２ 争点２（時効取得の成否）について
上記のとおり，本件土地は，社寺領上地令等により国有地に編入された後に，旧国有財産法24条１項により旧Ｘに無償貸付されていたものであるから他主占有に基づく占有であるところ，原告は，旧国有財産法24条１項に廃止された後も無償で使用を続けてきたこと，本件売払申請をしたこと，本件薬師堂を再建したことなどを指摘して，被告に対して，民法185条前段の所有の意思を示したことにほかならず，自主占有に転換したとか，法人格を取得した際に新たな権原により自主占有を開始したなどと主張している。しかし，原告が，旧Ｘが他主占有していた本件土地につき，自主占有に転換したというのであれば，民法185条により，被告に対して所有の意思を表示したか，新たな権原によって更に所有の意思をもって占有を開始したことを主張立証しなければならない。そして，［判示事項相当部分］占有における所有の意思の有無の判断は，占有者の内心の意思によらず，占有取得の原因事実によって外形的客観的に定められるべきところ，旧国有財産法が廃止された後の無償使用，本件売払申請，本件薬師堂の再建等が所有の意思の表示であり，これらをもって本件土地に対する他主占有が自主占有に転換したとは認められない。また，原告が法人として設立したとしても，他主占有であった本件土地の占有を承継したというにすぎず，新たな権原により占有を開始したとは認められないからいずれにしても原告の取得時効の主張は理由がない。そして，原告が主張するその余の点も前記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上によれば，原告の請求は主位的請求はもとより予備的請求もいずれも理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する。
（裁判官鈴木桂子）
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻6号1199頁。
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