主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が，平成19年12月21日付けでした原告の平成17年分所得税の更正処分（ただし，平成20年３月14日付けでなされた減額再更正後のもの）のうち，総所得金額1113万4170円，納付すべき税額17万7700円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁による原告の平成17年分所得税の更正処分（ただし減額再更正後のもの）について，別件各更正処分取消訴訟の一部勝訴判決を経て取得した過納金に付せられた還付加算金につき，上記別件各更正処分取消訴訟に要した弁護士費用その他の費用を，必要経費として算入せずに行われている点で違法があるとして，その取消を求めた事案である。
１ 前提事実
（１） 関連する法令の定め
ア 所得税法
（ア） 37条１項
「その年分の不動産所得の金額，事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第35条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。」
（イ） 45条１項
「居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は，その者の不動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上，必要経費に算入しない。一家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
以下略」
イ 所得税法施行令96条１項
「（所得税）法第45条第１項第１号（必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は，次に掲げる経費以外の経費とする。
一家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得，事業所得，山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり，かつ，その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
以下略」
ウ 国税通則法
（ア） 56条１項
「国税局長，税務署長又は税関長は，還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない。」
（イ） 58条１項
「国税局長，税務署長又は税関長は，還付金等を還付し，又は充当する場合には，次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には，その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場合には，その定める期間）の日数に応じ，その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し，又は充当すべき金額に加算しなければならない。
一還付金及び次に掲げる過納金当該還付金又は過納金に係る国税の納付があつた日（その日が当該国税の法定納期限前である場合には，当該法定納期限）
イ 更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は賦課決定（以下「更正決定等」という。）により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）
以下略」
（２） 以下の事実のうち，証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。
ア 原告は，広島市内で司法書士事務所を営む個人事業者であり，税務調査当時，青色申告者であった（〈証拠略〉）。
イ 原告は，平成９年10月13日，広島西税務署長が平成９年３月12日付でした平成５年分から平成７年分までの所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「別件各更正処分等」という。）の取消及び損害賠償を求めて，広島地方裁判所に訴えを提起し，後に不当利得返還請求も追加する訴えの変更をした（〈証拠略〉）。広島地方裁判所は，平成13年10月11日，上記の訴えにつき，請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
原告は，平成13年10月17日，上記広島地方裁判所の判決を不服として，広島高等裁判所に控訴したところ，広島高等裁判所は，平成16年１月22日，別件各更正処分等をいずれも取り消す旨の判決を言い渡した。
処分行政庁（広島西税務署長）は，平成16年２月５日，上記控訴審判決を不服として，最高裁判所に，上告受理の申立及び上告をしたところ，最高裁判所は，同年７月26日，上告受理の申立てについては，上告審として受理しない旨決定し，上告については，同年11月26日，上記控訴審判決の一部を破棄し，広島高等裁判所に差し戻した。広島高等裁判所（差戻控訴審）は，平成17年５月27日，別件各更正処分等の一部を取り消し，その余の請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した（以下，これら一連の裁判を「前件訴訟」という。）。
ウ 原告は，前件訴訟による別件各更正処分等の取消しにより，別紙１〈略〉の「過納金」及び「還付加算金」欄各記載のとおり，過納金合計3581万0800円及び還付加算金合計1436万7300円の返還を受けた（以下，それぞれ「本件過納金」，「本件還付加算金」という。）。
原告は，平成18年３月15日，別紙２〈略〉の「Ａ原告申告額」欄記載のとおり，平成17年分の確定申告を行った（〈証拠略〉）。
原告は，平成19年２月26日，雑所得の計算上，別件各更正処分等にかかる所得税等の納付に充当するための借入金から生じた支払利息及び前件訴訟について生じた訴訟費用その他前件訴訟に関連する費用（以下「前件訴訟費用等」という。）等の合計額1580万0123円は，本件還付加算金を得るために要した必要経費（所得税法37条１項。以下，単に「必要経費」という場合は，特に断らない限り，所得税法37条１項の「必要経費」をいうものとする。）として算入すべきであるとして，処分行政庁に対し，別紙２〈略〉の「Ｂ更正の請求額」欄のとおり，更正の請求を行った（〈証拠略〉）。
処分行政庁は，原告主張の支払利息等については認容し，平成19年12月21日付けで，別紙２〈略〉の「Ｃ第一次更正処分額」欄記載のとおり，更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした（〈証拠略〉）。
原告は，平成20年２月４日，本件更正処分を不服として，国税不服審判所長に，審査請求を行った。
処分行政庁は，平成20年３月14日付けで，原告の平成17年分の所得税について，支払利息等の金額に誤りがあったため，別紙２〈略〉の「Ｄ再更正処分額」欄記載のとおり，再更正処分をした（〈証拠略〉）。
国税不服審判所長は，平成20年12月９日付けで，原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
２ 争点及び当事者の主張
本件更正処分の適法性
（被告の主張）
（１） 前件訴訟費用等は必要経費とはいえない。
ア 本件還付加算金は，前件訴訟による別件各更正処分等の一部取消しを受け，原告に還付されることとなった本件過納金に付されたものであり，業務により生じたものではないから，「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」（所得税法37条１項）にはあたらない。
イ 「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額」（所得税法37条１項）とは，「直接に要した」と規定していることからいって，必要経費と認められるためには，必要経費と主張される費用と所得との間に何らかの関連性があればよいというものではなく，直接的な関連性が認められなければならない。
前件訴訟費用等には，以下のとおり，本件還付加算金を得るための直接的な関連性は認められない。
（ア） 還付加算金は，国税通則法58条が，各種還付金と過誤納金を区別することなく，一様に加算金を付することとしていること等からすれば，その性質は，一種の利息（〈証拠略〉）であって，その計算方法は，過納金にかかる国税の納付があった日の翌日から還付のための支払決定等の日までの期間の日数に応じ，その金額に年7.3％の割合を乗じることとされる。
そうすると，本件還付加算金は，前件訴訟の判決の直接的な効果として発生したものではない本件過納金の利子にすぎず，かつ原告が支出した前件訴訟費用等は，本件還付加算金の発生と計算に何ら影響を及ぼしていないことは明らかであるから，本件還付加算金と前件訴訟費用等との間に直接的な対応関係はない。
（イ） 本件還付加算金発生の前提となる本件過納金は，原告が別件各更正処分等により生じた所得税及び過少申告加算税並びに延滞税を全額納付していたという事実を前提に，前件訴訟による取消判決によって，別件各更正処分等の一部が当初からなかったのと同じ状態になったことのいわば反射的効果として生じたにすぎない。
（ウ） 前件訴訟は，別件各更正処分等の取消し及び損害賠償請求等を求めて提訴されたものであり，本件過納金を得ることを直接の目的としたものではないし，ましてその利息である本件還付加算金を得ることを直接的な目的として提起されたものではない。
ウ 所得税法45条１項２号は，雑所得の金額の計算上，必要経費に算入しないものとして，所得税を挙げている。
そうすると，そもそも必要経費として算入されない所得税につき，それに関する紛争のために支出した費用は，当然収入との直接的な関連性はなく，必要経費には算入されないものというべきである。
そして，前件訴訟費用等は，別件各更正処分等により生じた所得税額の多寡を争うこと等を目的として，支払われた弁護士報酬等の費用であるから，必要経費に該当しないことは明らかである。
（２） 仮に，前件訴訟費用等が必要経費にあたるとしても，原告が主張する前件訴訟費用等のうち，以下のものについては，支出の事実が認められない。
ア 通常作成されるはずの領収書や請求書等がないもの
（ア） 旅費交通費
平成13年２月15日付け３万円
（イ） 弁護団報酬
[1] 平成14年２月26日付け 10万円
[2] 同年４月22日付け 10万円
[3] 同年７月18日付け 10万円
[4] 平成15年７月17日付け 10万円
[5] 同年９月26日付け 10万円
（ウ） 鑑定等費用
[1] 平成14年10月16日付け 30万円
[2] 平成15年９月26日付け 10万円
[3] 平成17年７月15日付け 20万円
イ 重複計上されているもの
平成14年１月23日の宿泊費２万5500円（別紙３〈略〉の「事務通信謄写調査費の内訳」「2002年（平成14年）」１段目と同「旅費交通費の内訳」２段目に重複計上）
ウ 主張する金額と証拠から認められる金額に齟齬があるもの
（ア） 平成９年12月５日付け切手代2300円
証拠（〈証拠略〉）によれば，支払金額は3710円であり，枠外の「Ｘ1 1410」「（引用者注：空欄）の件 2300」との記載から，原告に関係する切手代は1410円と考えられる。
（イ） 平成10年３月25日付け切手代2880円
証拠（〈証拠略〉）によれば，支払金額は2880円であり，枠外の「2430円Ｘ1の件」との記載から，原告に関係する切手代は2430円と考えられる。
（３） また，原告が主張する前件訴訟費用等には，前件訴訟と関連しないものが含まれている。
ア 前件訴訟には，別件各更正処分等の取消訴訟以外に，損害賠償訴訟及び不当利得返還請求訴訟にかかる費用が含まれており，また原告は別件各更正処分等の取消訴訟についても全て勝訴したものではないし，さらに原告の前件訴訟における勝訴部分の費用についても，勝訴部分に関係がある部分はその一部であるというべきである。個別に指摘すると以下のとおりであるが，このことは，下記以外の前件訴訟費用等である事務通信謄写調査費，旅費交通費，弁護団報酬及び鑑定費用についても妥当する。
（ア） 平成９年10月９日付け訴訟印紙代12万7600円は，原告が前件各更正処分等の取消請求及び損害賠償の訴えを提起したことに伴い納付した申立手数料であるところ，同手数料を計算する基礎となった訴訟物の価額2748万1180円には，損害賠償請求にかかる450万円が含まれている。
（イ） 平成10年９月４日付け追加収入印紙代４万6000円は，原告が前件訴訟の第一審において，不当利得返還請求を予備的に追加する請求の変更をしたことに伴い納付した申立手数料である。
（ウ） 平成13年10月17日付け控訴印紙代19万1400円は，原告が前件訴訟において，別件各更正処分等の取消請求のみならず，損害賠償請求及び不当利得返還請求についても控訴を提起したことに伴い納付した申立手数料である。
（エ） 平成10年８月10日付け切手代1410円は，前件訴訟のうち，不当利得返還請求にかかる訴え変更申立書の送付のための切手代である。
（オ） 平成13年11月14日，同年12月19日，同14年２月26日及び同年４月19日付けＡ法律事務所への着手金合計200万円は前件訴訟にかかる着手金であるところ，そのうち損害賠償請求訴訟及び不当利得返還請求訴訟にかかる着手金は，必要経費に該当しないというべきである。
イ 以下の支出は，前件訴訟との関連性が不明であり，必要経費と認められない。
（ア） 平成13年２月９日付けＢ会議費用４万7610円については，誰とどのような内容の会議を行ったのか不明であり，そもそも前件訴訟の遂行に関係があるのかさえ不明である。また，なぜ多額の飲食費用を支払ってまで，同飲食店で会議を行う必要があったのかも不明である。
（イ） 平成14年１月18日付けＣへのカキ（牡蠣）代6195円については，前件訴訟の遂行に関係があるとは認められない。
（ウ） 平成17年７月15日付けＢ会議費用振込18万5340円についても，前記（ア）と同様であり，さらに，同支出は，平成17年５月27日に言い渡された前件訴訟の差戻控訴審の判決が確定した後に支出されたものであるという点からしても，前件訴訟の遂行に関係があるとはいえない。
（４） 仮に，前件訴訟費用等の一部につき，前件訴訟との関連性があり，それが本件還付加算金を得るための必要経費に該当しうるとしても，前件訴訟費用等は，必要経費に算入することのできない家事関連費にあたり，所得税法45条１項１号，所得税法施行令96条１項１号により，必要経費として算入できない。
前件訴訟費用等のうち，損害賠償請求訴訟及び不当利得返還請求訴訟にかかる費用，別件各更正処分等の取消訴訟のうち原告敗訴部分にかかる費用や，原告勝訴部分にかかる費用のうち勝訴部分に関係のある一部を除く部分の費用については，そもそも本件過納金や本件還付加算金とは全く関係のないものであるから，必要経費から除かれるべきものであることは前述のとおりである。
このように前件訴訟費用等のうち必要経費から除かれる費用は，「家事上の経費」（所得税法45条１項１号），いわゆる家事費であるから，前件訴訟費用等のうち一部が必要経費にあたるという解釈を前提とすると，前件訴訟費用等は，必要経費と家事費が混在する「これに関連する経費」（同号），いわゆる家事関連費となり，所得税法施行令96条１項１号により，その主たる部分が必要経費であり，かつ，必要経費の部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費以外の経費は，必要経費に算入しないこととされる。
そして，前件訴訟費用等については，必要経費から除外されるべき部分とそうでない部分について明らかに区分することができないだけでなく，主たる部分がいずれかも明らかにすることができないから，必要経費に算入することはできない。
（原告の主張）
（１） 前件訴訟費用等は必要経費にあたる。
処分行政庁が，雑所得の計算上，原告が必要経費と主張する前件訴訟費用等の一部を必要経費に算入せずに，本件更正処分をしたことは，以下のとおり，所得税法37条１項の解釈適用を誤ったものである。
ア 還付加算金は，独自に何らかの手続で請求できるものではなく，更正処分等が取り消された結果，当該更正処分にしたがって納税された金員が過納金となり，それを還付しなければならない場合に，法律上当然に還付金に付加されるものであり，不当利得に対する損害賠償金的性格を有する。
そして，過納金は，基礎になっている行政処分が取り消され，公定力が排除されない限り，納税者は，不当利得として，その還付を求めることができないのであるから，更正処分取消訴訟は，過納金の還付を求めるための唯一の手段である。
このように，還付加算金は過納金と一体のものであり，これを得るためには，更正処分の取消訴訟を提起し，それに勝訴するしかない以上，前件訴訟費用等は，本件還付加算金を得るために直接要した費用として必要経費に算入できるものである。
イ 納税者が取得した経済的価値のうち，原資の維持に必要な部分は，所得を構成しないとする所得概念に基づいて所得税法に必要経費が規定されているところ，前件訴訟費用等が，投下資本に該当することは明らかであり，原資の維持に必要な部分として，所得を構成しないから，本件還付加算金を得るために直接要した費用として必要経費に算入できるものである。
（２） そして，原告は，前件訴訟費用等として，別紙３〈略〉（ただし，事務通信謄写調査費の内訳の平成13年の項の日付・平成13年２月15日，摘要・Ｂ会議費用，金額・４万7610とある欄の日付は平成13年２月９日と，平成15年の項の日付・平成15年９月19日，摘要・交通費（Ｄ交通費Ｅ誤って事務費へ入れる），金額・２万3400とある欄の金額は５万0940円とそれぞれ訂正する。）記載の費用を支出した。
（３） 前件訴訟費用等は，前件訴訟のための費用である。
ア 平成13年11月14日，同年12月19日，同14年２月26日及び同年４月19日付けＡ法律事務所への着手金合計200万円について，原告は，違法な更正処分により，多額の税金を支払わなければならなかったことから200万円以上の着手金を支払うことができなかったため，損害賠償請求や不当利得返還請求訴訟の着手金までは考慮していない。また，前件訴訟で原告が受ける経済的利益は，更正処分により多額に納付させられた3581万800円であり，旧Ｆ弁護士会報酬基準（〈証拠略〉）によれば，その着手金の標準額は174万円であり，事件の難易等により，増減許容額として121万8000円から226万2000円の増減が認められること，本件では控訴審，上告審，差戻控訴審も含めての着手金であったことからして，前件訴訟費用等の200万円の着手金は，極めて低額であり，損害賠償訴訟や不当利得返還請求訴訟の着手金等が含まれていないことは明らかである。
イ 被告が，必要経費と認められないと主張する以下の支出については，以下のとおり，前件訴訟に関連する費用といえるから必要経費である。
（ア） 平成13年２月９日付けＢ会議費用４万7610円については，前件訴訟の今後の見通しや意見書の内容等について意見を交換した際の飲食費用であり，それが社会通念に照らし，客観的に見て，前件取消訴訟で一部勝訴して，本件還付加算金を得ることにつながっているから必要経費といえる。
（イ） 平成14年１月18日付けＣへのカキ（牡蠣）代6195円については，Ｃは，前件訴訟の控訴審において鑑定意見書を作成しており，控訴審，上告審，差戻控訴審の全般にわたって有益なアドバイスをしてくれていた。したがって，前件訴訟の遂行にあたり，今後も有益なアドバイスを得るために歳暮として牡蠣を送ったのであり，それが社会通念に照らして，客観的に見て，前件取消訴訟で一部勝訴して，本件還付加算金を得ることにつながっているから必要経費といえる。
（ウ） 平成17年７月15日付けＢ会議費用振込18万5340円については，前件訴訟での判決後，Ｆの弁護士３名と税理士２名等関係者の謝礼の宴を催したものであるから，必要経費に算入されるべきである。
（４） 被告は，前件訴訟費用等には，損害賠償請求訴訟，不当利得返還請求訴訟等にかかる部分が含まれており，その主たる部分が明らかでなく，所得税法45条１項１号，同法施行令96条１項１号により，必要経費に算入できない等と主張する。
しかしながら，前件訴訟費用等のうち，印紙代については，訴額に応じて，別件各更正処分の取消訴訟と他の訴訟の印紙代を区分することができるし，その他の費用は，損害賠償請求訴訟は別件各更正処分の取消訴訟に対して，従たる訴訟で，不当利得返還請求訴訟は予備的請求であること等からして，全て別件各更正処分の取消訴訟のために要した費用であり，委託料に関する部分に費やされた費用であるから，原告が敗訴した接待交際費に関する部分に費やされた費用ではない。
したがって，これらは必要経費に算入されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前件訴訟費用等の支出の有無について
掲記の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
（１） 原告は，以下の支出をした。
ア 公租公課
平成９年10月９日，前件訴訟の印紙代として，12万7600円（争いのない事実）同10年９月４日，前件訴訟の訴え変更に伴う追加印紙代として，４万6000円（〈証拠略〉）
同13年10月17日，前件訴訟の控訴の印紙代として，19万1400円（争いのない事実）
イ 事務通信謄写調査費〈略〉
ウ 旅費交通費〈略〉
エ 弁護団報酬
平成13年11月14日，Ａ法律事務所へ着手金として，50万円（争いのない事実）同年12月19日，Ａ法律事務所へ着手金として，50万円（争いのない事実）同14年２月26日，Ａ法律事務所へ着手金として，50万円（争いのない事実）同日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同年４月19日，Ａ法律事務所へ着手金として，50万円（争いのない事実）同月22日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同年７月18日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同15年７月17日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同年９月26日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同16年８月３日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同17年６月24日，Ａ法律事務所へ報酬として，735万円（争いのない事実）
オ 鑑定費用
平成13年２月７日，鑑定謝礼として，20万円（〈証拠略〉）
同14年10月16日，鑑定謝礼として，30万円（〈証拠略〉）
同15年９月26日，出張費として，10万円（〈証拠略〉）
同17年７月15日，出張費として，20万円（〈証拠略〉）
（２） 原告は，平成13年10月18日，郵券4900円の還付を受けた（〈証拠略〉）。原告は，平成16年１月22日，郵券8090円の還付を受けた（〈証拠略〉）。
２ 前件訴訟費用等は必要経費にあたるか否かの点について
（１） 【判示事項相当部分】本件還付加算金は，雑所得にあたるところ，雑所得の計算における必要経費（所得税法37条１項）といえるためには，「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用」（前段）と，「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」（後段）のいずれかに該当する必要がある。
（２） 還付加算金は，還付金等を還付する場合に，その保有期間に応じて当然に発生するものであり，業務によって生じたものではないから，原告が主張する前件訴訟費用等が，「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」にあたる余地はない。
（３） そこで，原告が主張する前件訴訟費用等が，本件還付加算金との関係で，「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用」にあたるかを検討する。
ここで「直接に要した費用」とは，その文言及び同条項が，収入と個別に対応する費用（前段）と収入の年に対応する費用（後段）で構成されていることからすれば，当該所得との関係で個別的に対応した費用を指すものと解すべきことは明らかである。しかし，還付加算金は，過納金の還付に当たり，租税を滞納した場合に延滞税等が課されることとの均衡から，過納金の納付の翌日から還付の日までの期間に応じて当然に支払われる一種の利子と解するのが相当である。したがって，本件還付加算金も，前件訴訟によって得られたものではなく，本件還付加算金の取得に前件訴訟費用等を要したとの対応関係は認められない。
また，本件還付加算金発生の前提となる本件過納金も，前件訴訟によって当然に得られたものではない。すなわち，前件訴訟の効果は，別件各更正処分等が取り消され，取り消された処分が当初からなかったのと同じ状態になるところにあるのであって，当該処分に基づく納付金があった場合に，これが還付されるのは，前件訴訟の反射的効果にすぎない。
このように，前件訴訟によって本件過納金が生じたとはいえず，本件還付加算金が生じたともいえない以上，原告の主張する前件訴訟費用等は，本件還付加算金を得るため直接に要した費用に当たらない。
これに対し，原告は，更正処分取消訴訟を提起し，処分の公定力を排除しなければ，過納金の返還を受けることはできなかったこと，過納金の返還を受けるためには，前件訴訟費用等が必要であったこと，還付加算金は過納金の損害賠償金であるから，過納金と一体となるものであること，したがって，結局，還付加算金の取得のためには，前件訴訟費用等が必要であり，前件訴訟費用等は，本件還付加算金を得るため必要経費にあたると主張する。
しかしながら，還付加算金は，課税処分の誤りの理由を区別することなく，還付金等に一律に付せられることからすれば，その性質は利子と解するほかはないし，還付加算金の取得が，前件訴訟費用との間に個別的に対応するとまではいえないことは，前記のとおりである。所得税法は，そのような個別的に対応するとまではいえない費用については，事業との関連性がある場合を除けば，たとえ所得との関連性があっても必要経費とは認めないとする租税政策を採用したものと解される以上，前件訴訟との関連性がある費用というだけでは，所得税法上の必要経費ということはできない。
したがって，仮に原告が主張するように，前件訴訟費用等全てが，前件訴訟に関連する費用と認められるとしても，前件訴訟に関連する費用は，本件還付加算金の必要経費ということはできず，その他，前件訴訟費用等が，本件還付加算金と個別的に対応した費用とうかがわれる事情もない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，前件訴訟費用等は本件還付加算金の必要経費にはあたらない。
（４） 前件訴訟費用等が，本件還付加算金の必要経費にはあたらないということを前提とすると，本件での原告の納税義務は以下のとおりとなる。
ア 事業所得の金額
1113万4170円（〈証拠略〉）
イ 不動産所得の金額
０円（〈証拠略〉）
ウ 雑所得の金額
（ア） 総収入金額
1436万7300円（〈証拠略〉）
（イ） 必要経費
支払利息等395万8393円（〈証拠略〉）
その他の原告主張の前件訴訟費用等が，必要経費にあたらないことは前記のとおりである。
（ウ） 総収入金額から必要経費を差し引いた雑所得の金額は，1040万8907円となる。
エ 総所得金額
上記ア，イ，ウ（ウ）の各金額の合計額で，2154万3077円となる。
オ 所得控除の額
220万9692円（〈証拠略〉）
カ 課税総所得金額
上記エの金額から同オの金額を差し引いた額1933万3000円（国税通則法118条１項により1000円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）
キ 課税総所得金額に対する所得税額
上記カの金額に所得税法89条１項（平成18年法律第10号による改正前のもの）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成18年法律第10号による廃止前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条の各規定を適用して，466万3210円となる。
ク 定率減税額
負担軽減措置法（平成17年法律第21号による改正前のもの）６条２項の規定を適用して算出すると25万円となる（〈証拠略〉）。
ケ 源泉徴収税額
102万7046円（〈証拠略〉）
コ 上記キの金額から，同ク及び同ケの各金額の合計額を差し引いた338万6100円（国税通則法119条１項により100円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）
サ 予定納税額
215万1400円（〈証拠略〉）
シ 納付すべき税額
上記コの金額から同サの金額を差し引いた123万4700円（国税通則法119条１項により100円未満の端数金額を切り捨てた後のもの）。
３ 結論
以上からすると，原告の平成17年分の総所得金額は，2154万3077円，納付すべき税額は123万4700円となり，この金額は本件更正処分（ただし，平成20年３月14日付減額再更正後のもの）の納付すべき税額と同額であるから，本件更正処分（ただし，平成20年３月14日付減額再更正後のもの）は適法である。したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官金村敏彦上田賀代増子由一）
別紙１から３まで〈略〉
[2]事件
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁がＸ2に対し平成21年３月11日付けでした平成19年分の所得税の更正のうち総所得金額5782万2015円，納付すべき税額145万4800円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁がＸ3に対し平成21年３月11日付けでした平成19年分の所得税の更正のうち総所得金額4081万7138円，納付すべき税額17万9400円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定の各処分をいずれも取り消す。
４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
以下，略称については，原判決のそれに従う。
１ 請求，争点及び各審級における判断の各概要
本件（平成22年８月27日訴え提起）は，贈与税更正処分取消請求訴訟（前件訴訟）に一部勝訴し，既に納付していた贈与税，過少申告加算税及び延滞税の一部の還付を受けるとともに，国税通則法58条１項に規定する還付加算金の支払を受けた控訴人らが，平成19年分所得税の確定申告において，上記還付加算金を雑所得として申告するに際し，前件訴訟に補佐人として関与した税理士に対する報酬（本件報酬）を必要経費に算入したところ，処分行政庁から本件報酬は本件還付加算金の必要経費に当たらないとして更正及び過少申告加算税の賦課決定（本件各処分）を受けたため，これを不服として本件各処分の取消しを求める事案である（なお，控訴人らは，本件報酬を本件還付加算金に対する必要経費に算入できないのであれば，控訴人らの私有財産は前件訴訟により取り消された処分（前件各処分）を受ける前の状態に服さないから，本件各処分は憲法14条１項及び29条１項に違反するとも主張している。）。
本件の争点は，（１）本件報酬の必要経費該当性，（２）本件各処分の憲法適合性，の２点である。
原判決（平成23年９月７日言渡し）は，争点（１）について，本件還付加算金と本件報酬との間には一定の対応関係が認められるものの，[1]更正処分の取消しは還付加算金発生の必要条件ではないこと，[2]更正処分の取消訴訟は，違法な課税処分の取消し自体を目的とするものであって，還付加算金の取得を目的とするものではないこと，[3]したがって，本件還付加算金の発生は，前件訴訟判決の確定による直接的な効果ではなく，同判決の確定によって遡って国が本件過誤納金を保有する正当な理由を失ったことによる反射的効果にすぎないと解されること等の事情からすれば，本件報酬が，客観的に見て，本件還付加算金を得るために「直接に要した費用」に該当すると解することはできず，また，還付加算金は，反復継続して行われる事務又は事業によって生じた所得とは認められないから，本件報酬が，「その年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」に該当すると解することもできず，本件報酬が本件還付加算金の必要経費に該当すると認めることはできない旨の，争点（２）について，控訴人らの主張によっても，本件報酬を本件還付加算金に対する必要経費に算入できないことが，いかなる意味において憲法14条１項に違反するのかは明らかではない上，本件各処分が憲法29条１項に反するとの主張についても，そもそも「前件各処分を受ける前の状態」がどのような状態を指すのかが不明であるのみならず，「前件各処分を受ける前の状態」に復さないことが憲法29条１項に違反する根拠についても明らかであるとはいえず，本件各処分の違憲をいう控訴人らの主張はいずれも採用できない旨の各判断をして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人らが本件各控訴に及んだものであるが，本判決は，原判決と同旨の判断をして，これらをいずれも棄却するものである。
２ 争いのない事実等及び争点
この点は，以下のとおり訂正するほかは，原判決中「第２事案の概要」欄の「２争いのない事実等」及び「３争点」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決４頁12行目及び13行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）3078ページ20行目，21行目及び22行目〉の「当庁」を「鹿児島地方裁判所」とそれぞれ改める。
（２） 原判決６頁12行目から13行目〈編注・3080ページ９行目〉にかけての「903万4934円」を「728万1140円」と，同行目〈編注・3080ページ９行目〉の「535万4934円」を「360万1140円」とそれぞれ改める。
（３） 原判決９頁７行目〈編注・3082ページ13行目〉から８行目〈編注・3082ページ14行目〉までを次のとおり改める。
「ｂ平成14年ないし平成18年 4.1パーセント
ｃ 平成19年 4.4パーセント
ｄ 平成20年 4.7パーセント」
第３ 当裁判所の判断
【判示事項】この点は，以下のとおり訂正するほかは，原判決中「第３当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決12頁２行目〈編注・3084ページ24行目〉，９行目〈編注・3084ページ30行目〉及び13頁１行目〈編注・3085ページ18行目〉の「前記第２の２」を「前記争いのない事実等」とそれぞれ改める。
２ 原判決12頁の10行目〈編注・3085ページ１行目〉の「還付金等を」を「その」と，17行目〈編注・3085ページ８行目〉から25行目〈編注・3085ページ16行目〉までを「なお，控訴人らは，還付加算金とは，過誤納金の納付によって違法に財産権を侵害された納税者に対する調整ないし救済措置として支払われるものであり，このことは，還付加算金が年7.3パーセントという高い割合（特例基準割合が適用される場合でも通常の銀行借入利率の２ないし３倍の割合）に基づいて算定されることからも明らかであると主張する。しかしながら，既に摘示した事情に加え，還付加算金が過誤納金のみならず還付金一般に付されること等からすれば，控訴人らの主張を採用することはできない。」
とそれぞれ改める。
３ 原判決13頁８行目〈編注・3085ページ25行目〉から９行目〈編注・3085ページ26行目〉にかけての「[1]更正処分の取消しは還付加算金発生の必要条件ではないこと」を「[1]還付加算金は，更正処分の取消しによって必ず発生するものではなく，過誤納金に係る国税等の納付がなければ発生しないものであること」と改め，10行目〈編注・3085ページ27行目〉の「目的とするものではないこと」の後に「，[3]上記（３）のとおり，還付加算金は還付金等に対する一種の利子と解され，還付金等の発生原因にかかわらず支払われること」を加え，同行目の「[3]」を「[4]」と，14行目〈編注・3085ページ30行目〉の「反射的効果にすぎない」を「結果として発生したにすぎない」とそれぞれ改める。
４ 原判決14頁17行目〈編注・3086ページ29行目〉の「服さない」を「復さない」と改める。
第４ 結論
そうすると，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきところ，これらをいずれも棄却した原判決は相当であって，本件各控訴は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官横山秀憲川崎聡子空閑直樹）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻8号3045頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11717.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。