主文
1 被告らは,原告X1に対し,連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告らは,原告X2に対し,連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 原告X1及び同X2のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用は,原告X1及び同X2と被告らとの間においては,これを4分し,その3を同原告らの負担とし,その余を被告らの負担とし,その余の原告らと被告らとの間においては,すべて同原告らの負担とする。
5 この判決は,被告国に本判決が送達された日から14日を経過したときは,第1,2項に限り,仮に執行することができる。ただし,被告らがそれぞれ第1,2項の各原告について各350万円の担保を供するときは,当該原告から当該被告への仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1編請求
1 被告らは,原告X1に対し,連帯して3300万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告らは,原告X3に対し,連帯して550万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告らは,原告X5に対し,連帯して550万円及びこれに対する平成15年2月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
4 被告らは,原告X2に対し,連帯して3300万円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2編事案の概要
第1章概要
1 本件請求
本件は,英国の製薬企業であるD(以下「D」という。)が合成・開発し,その我が国における子会社である被告Y2(以下「被告会社」という。)が輸入販売した肺がんの抗がん剤「イレッサ錠250」(以下「イレッサ」という。)を投与されてその後死亡した患者3名の遺族らが,同患者らはイレッサの副作用により間質性肺炎を発症し又は増悪させて死亡したものであり,その輸入承認をした厚生労働大臣の行為に国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項の適用上の違法があり,また,その輸入販売をした被告会社に製造物責任又は不法行為責任があるなどと主張して,被告国に対して国賠法1条1項に基づき,被告会社に対して製造物責任法3条又は不法行為に基づき,上記患者らの死亡に係る損害(慰謝料,弁護士費用)の賠償を求める事案である。
2 当事者
(1) 原告X1及び原告X3
Aは,〈年月日略〉生まれの女性であり,平成13年9月にIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同年12月4日に多発性骨転移と診断され,同月19日から平成14年7月1日まで化学療法を受けた後,同月19日,多発性脳転移が認められ,同年8月15日からイレッサの服用を開始し,同月21日から同年9月18日まで放射線全脳照射を受け,同年10月3日,間質性肺炎の発症が認められ,イレッサの投与を中止され,同月4日からステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。
原告X1は,Aの父であり,原告X3は,Aの姉である。
なお,Aには,配偶者も子もない。また,Aの母Oは,〈略〉年に死亡した。
(2) 原告X5
Bは,〈年月日略〉生まれの女性であり,平成14年7月に左副腎転移を伴うIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同月23日から同年10月31日まで化学療法を受け,同年12月24日,多発性脳転移が認められ,同月26日から平成15年1月6日まで放射線全脳照射を受けた後,同月29日からイレッサの服用を開始し,同年2月6日,間質性肺炎の発症が疑われ,イレッサの投与を中止され,同日からステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。
原告X5は,Bの夫である。なお,原告X5は,Bの相続を放棄している。
(3) 原告X2
C(A及びBと併せて「本件患者ら」という。)は,〈年月日略〉生まれの男性であり,平成14年4月に肺がんの疑いで入院し,同年5月8日に縦隔リンパ節転移を伴うIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同月16日から同年7月まで化学療法を受け,同年8月22日,高カルシウム血症と診断され,同年9月2日からイレッサの服用を開始し,同年10月9日,間質性肺炎の増悪が認められ,同日,ステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。
原告X2は,Cの長女である。なお,原告X2は,平成20年7月13日,Cの他の相続人であるL(Cの妻。)及びP(Cの二女)との間で,「Cがイレッサ(一般名ゲフィチニブ)を服用したことにより,イレッサを輸入販売したY2及びイレッサを輸入承認した国に対して取得した損害賠償請求権は,全てX2が単独で相続する。」との遺産分割協議(〈証拠略〉)をした。
(4) 被告会社
被告会社は,医薬品,向精神薬,診断用医薬品,歯科用医薬品,医薬部外品,動物用医薬品,医療用化学薬品,毒物劇物,工業薬品,農薬,その他各種薬品類,化粧品,香料,顔料,染料,防腐剤,防カビ剤,殺菌剤,殺虫剤,除草剤,食品添加物,飼料,飼料添加物,医療用具,計量器,度量衡器および医療用機械器具類の研究,開発,製造,売買,拡宣,配布ならびに輸入,輸出等を目的とする会社(設立昭和50年4月,資本金20億円)であり,前記のとおり,D(本店・英国ロンドン)の我が国における子会社である。
3 イレッサ
(1) イレッサ(IRESSA)は,Dが開発した抗悪性腫瘍薬(抗がん剤)であり,非小細胞肺がんなどのがん細胞に多く発現してその増殖に関与している上皮成長因子受容体(Epidermal Growth Factor Receptor。EGFR)チロシンキナーゼを阻害してEGFRのシグナル伝達を遮断する分子標的薬である。
その有効成分は,Dが合成した化学物質ゲフィチニブ(一般名,Gefitinib。化学名:N−(3−クロロ−4−フルオロフェニル)−7−メトキシ−6−〔3−(モルホリン−4−イル)プロポキシ〕キナゾリン−4−アミン)であり,イレッサ1錠中にゲフィチニブ250mgを含有している(以下においては,特に区別すべき場合を除き,化学物質であるゲフィチニブも「イレッサ」という。)。
イレッサは,ゲフィチニブ250mgに乳糖,セルロース等を添加した褐色のフィルムコート錠であり,その用法・用量は,通常,成人に1日1回経口投与するものとされている。
(2) 分子標的薬であるイレッサは,従来の殺細胞性の抗がん剤による化学療法ではほぼ必発であった血液毒性,消化器毒性,脱毛等の副作用が見られない。
また,イレッサは,日本人及び外国人の進行非小細胞肺がん患者(化学療法による既治療例)を対象とした第II相国際共同臨床試験(IDEAL1)において,平成13年5月時点までの集計で,奏効率が18.4%であり,うち日本人における奏効率は27.5%,外国人における奏効率は9.6%であった。
もっとも,その作用機序については,現在も,「ゲフィチニブは上皮成長因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼを選択的に阻害し(EGFRチロシンキナーゼに対するIC50は0.027μmol/?であり,ErbB2,KDR,Flt−1,Raf,MEK−1及びERK−2に対する阻害作用はその100分の1以下),腫瘍細胞の増殖能を低下させる。また,DNA断片化及び組織形態学的観察に基づき,ゲフィチニブがアポトーシスを誘導するとの報告がある。さらに,血管内皮増殖因子(VEGF)の産生抑制を介して腫瘍内の血管新生を阻害することも報告されている。ゲフィチニブはこれらの作用に基づき悪性腫瘍の増殖抑制あるいは退縮を引き起こすものと考えられるが,腫瘍退縮の作用機序の詳細は不明である。」とされている。
(3) イレッサは,平成14年7月5日,世界に先駆けて我が国において承認され,同月16日から我が国内で販売され,同年8月30日には薬価収載されたが,その販売開始後,その投与を受けた患者がその副作用と見られる急性肺障害,間質性肺炎を発症したとの症例(死亡例を含む。)が多数報告されるに至り,同年10月15日,厚生労働大臣の指導により,被告会社から,イレッサによる急性肺障害,間質性肺炎についての緊急安全性情報(以下「本件緊急安全性情報」という。)が発出された。
イレッサによる急性肺障害,間質性肺炎の症例報告は,同年7月から12月までの5か月余りで387例(うち死亡例180例),平成15年には513例(うち死亡例202例),平成16年には456例(うち死亡例175例),平成17年には235例(うち死亡例80例),平成18年には155例(うち死亡例51例),平成19年には128例(うち死亡例38例),平成20年には146例(うち死亡例45例),平成21年には101例(うち死亡例34例)あり,販売開始から同年末までの7年5か月余りで合計2121例(うち死亡例805例)に達した。平成16年8月に報告された「イレッサ錠250プロスペスティブ調査(特別調査)に関する結果と考察」によれば,安全性評価対象症例3322例中,急性肺障害・間質性肺炎は199例(5.8%)認められ,うち75例が死亡し,安全性評価対象症例数3322例中の死亡率は2.3%,急性肺障害・間質性肺炎発現症例数193例中の死亡率は38.9%であった。
(4) イレッサの添付文書(以下「本件添付文書」という。)には,現在,急性肺障害,間質性肺炎について,次の記載がある。
【警告】
1.本剤による治療を開始するにあたり,患者に本剤の有効性・安全性,息切れ等の副作用の初期症状,非小細胞肺癌の治療法,致命的となる症例があること等について十分に説明し,同意を得た上で投与すること。
2.本剤の投与により急性肺障害,間質性肺炎があらわれることがあるので,胸部X線検査等を行うなど観察を十分に行い,異常が認められた場合には投与を中止し,適切な処置を行うこと。
また,急性肺障害や間質性肺炎が本剤の投与初期に発生し,致死的な転帰をたどる例が多いため,少なくとも投与開始後4週間は入院またはそれに準ずる管理の下で,間質性肺炎等の重篤な副作用発現に関する観察を十分に行うこと。
3.特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎の合併は,本剤投与中に発現した急性肺障害,間質性肺炎発症後の転帰において,死亡につながる重要な危険因子である。このため,本剤による治療を開始するにあたり,特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎の合併の有無を確認し,これらの合併症を有する患者に使用する場合には特に注意すること。(「慎重投与」の項参照)4.急性肺障害,間質性肺炎による致死的な転帰をたどる例は全身状態の良悪にかかわらず報告されているが,特に全身状態の悪い患者ほど,その発現率及び死亡率が上昇する傾向がある。本剤の投与に際しては患者の状態を慎重に観察するなど,十分に注意すること。(「慎重投与」の項参照)
5.本剤は,肺癌化学療法に十分な経験をもつ医師が使用するとともに,投与に際しては緊急時に十分に措置できる医療機関で行うこと。(「慎重投与」,「重要な基本的注意」および「重大な副作用」の項参照)
【使用上の注意】
1.慎重投与(次の患者には慎重に投与すること)
(1) 急性肺障害,特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎またはこれらの疾患の既往症のある患者〔間質性肺炎が増悪し,致死的となる症例が報告されている。〕
(2) 全身状態の悪い患者〔全身状態の悪化とともに急性肺障害,間質性肺炎の発現率及び死亡率が上昇する傾向がある。〕
(3) (略)
2.重要な基本的注意
(1) 本剤を投与する際は,日本肺癌学会の「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」等の最新の情報を参考に行うこと。
(2) 急性肺障害,間質性肺炎等の重篤な副作用が起こることがあり,致命的な経過をたどることがあるので,本剤の投与にあたっては,臨床症状(呼吸状態,咳および発熱等の有無)を十分に観察し,定期的に胸部X線検査を行うこと。また,必要に応じて胸部CT検査,動脈血酸素分圧(PaO2),肺胞気動脈血酸素分圧較差(A−aDO2),肺拡散能力(DLco)などの検査を行い,急性肺障害,間質性肺炎等が疑われた場合には,直ちに本剤による治療を中止し,ステロイド治療等の適切な処置を行うこと。
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出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻3号459頁。
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