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訟月地裁判決訟月58巻3号459頁

東京地判 平成23年3月23日

平成16年(ワ)第25016号

AI 要約AI

抗がん剤イレッサの副作用による間質性肺炎で死亡した患者の遺族らが、国と販売会社に対し損害賠償を求めた事案で、承認時の添付文書に間質性肺炎が致死的となる可能性を警告欄に記載しなかったことは国賠法上違法であり、販売会社には指示・警告上の欠陥による製造物責任があるとされた事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成23年3月23日 (2011-03-23)
事件番号
平成16年(ワ)第25016号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月58巻3号459頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 抗がん剤イレッサの副作用による間質性肺炎で死亡した患者の遺族らが、国と販売会社に対し損害賠償を求めた事案で、承認時の添付文書に間質性肺炎が致死的となる可能性を警告欄に記載しなかったことは国賠法上違法であり、販売会社には指示・警告上の欠陥による製造物責任があるとされた事例。
  • イレッサの間質性肺炎は承認当時、他の抗がん剤と同程度の頻度・重篤度で発症し得るもので、致死的となる可能性があったが、警告欄に記載すべき要件を満たすと判断された。
  • 一方、イレッサの有用性は承認当時も現在も認められ、設計上の欠陥や承認の違法は否定されたが、添付文書の警告欄の欠落による指示・警告上の欠陥が認められ、死亡した患者2名の遺族への賠償が認容された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、肺がん患者3名(A、B、C)の遺族であり、患者らがイレッサを服用後に間質性肺炎を発症し死亡したとして、被告国に対し国家賠償法1条1項に基づき、被告会社に対し製造物責任法3条又は不法行為に基づき、各損害賠償を請求した。
  • イレッサは、被告会社が輸入販売した非小細胞肺がん治療薬であり、平成14年7月5日に世界に先駆けて日本で承認され、同年7月16日から販売が開始された。
  • 原告らは、厚生労働大臣がイレッサの輸入承認時に添付文書に間質性肺炎の危険性を警告欄に記載するよう指導しなかったこと、被告会社が添付文書に十分な警告をしなかったことなどが違法であると主張した。
  • 原判決は、原告X1(Aの父)及び原告X2(Cの長女)の請求を一部認容し、被告らに対し連帯して各880万円の支払いを命じた。原告X5(Bの夫)及び原告X3(Aの姉)の請求は棄却された。

争点

  • イレッサの輸入承認が国賠法上違法か否か(承認時の有用性の有無、承認時の規制権限不行使の違法性)
  • イレッサに製造物責任法上の欠陥(設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥等)があるか否か
  • 被告会社に不法行為責任があるか否か
  • 患者らの死亡とイレッサ投与との因果関係の有無
  • 原告X2の損害賠償請求権が消滅時効により消滅したか否か

判断

  • 規範:医薬品の承認は、その時点の医学的・薬学的知見に基づき、効能・効果と副作用を比較考量して有用性を判断すべきであり、有用性が肯定できる場合は承認は違法ではない。考慮した事情:イレッサは、承認当時、非小細胞肺がんのセカンドライン治療において、奏効率がドセタキセルと同等以上であり、血液毒性等の重篤な副作用が少ないという特徴があった。当てはめと結論:イレッサの有用性は承認当時も現在も認められ、承認の違法性は否定された。退けた主張:原告らの、イレッサの有効性が証明されていない、間質性肺炎の危険性が高く有用性がないという主張は、いずれも理由がないとされた。
  • 規範:厚生労働大臣は、医薬品の承認に際し、添付文書に安全性確保のために必要な記載がされているか審査し、欠けていれば指導する権限を行使すべき責務がある。考慮した事情:承認当時、イレッサによる間質性肺炎は、他の抗がん剤と同程度の頻度・重篤度で発症し、致死的となる可能性があると認識されていた。当てはめと結論:本件添付文書第1版には間質性肺炎が致死的となる可能性が記載されておらず、警告欄もなかったため、厚生労働大臣の権限不行使は国賠法上違法とされた。退けた主張:被告国の、重大な副作用欄に記載すれば足りるという主張は、医療現場の認識に照らし不十分とされた。
  • 規範:医薬品の指示・警告上の欠陥は、添付文書等により、当該医薬品を安全かつ適正に使用するために必要な情報が提供されたか否かで判断される。考慮した事情:本件添付文書第1版は、間質性肺炎が重大な副作用欄の最後に記載され、致死的となる可能性が明記されていなかった。当てはめと結論:本件添付文書第1版の記載は、医師等に対する間質性肺炎の危険性の情報提供として不十分であり、イレッサには指示・警告上の欠陥があるとされた。退けた主張:被告会社の、重大な副作用欄に記載すれば足りるという主張は、医療現場の認識に照らし不十分とされた。
  • 規範:イレッサの投与と間質性肺炎の発症との因果関係は、個別の症例について、投与からの経過等を考慮して判断される。考慮した事情:Aはイレッサ投与開始後約1か月半で間質性肺炎を発症し死亡した。Cは既存の間質性肺炎を有し、イレッサ投与後に急性増悪で死亡した。Bはイレッサ投与後に間質性肺炎を発症したが、ニューモシスチス肺炎の可能性が否定できなかった。当てはめと結論:A及びCについてはイレッサとの因果関係が認められたが、Bについては認められなかった。退けた主張:被告らの、Bの死因はニューモシスチス肺炎であるという主張は、臨床経過等に照らし採用された。
  • 規範:消滅時効の起算点は、被害者が損害及び加害者を知った時であり、加害行為と損害発生との因果関係の存在の認識も必要である。考慮した事情:原告X2は、Cの死亡診断書に死因が肺がんと記載されており、イレッサとの関連性を認識していなかった。当てはめと結論:原告X2がCの死亡とイレッサとの因果関係を認識したのは、平成19年12月10日に主治医から説明を受けた時であり、時効は完成していないとされた。退けた主張:被告らの、原告X2は報道等により認識可能であったという主張は、現実の認識が必要とされ、採用されなかった。

判旨(本文から引用)

  • 厚生労働大臣が、医薬品の輸入を承認するに当たり、その添付文書に安全性確保のための必要な記載が欠けているにもかかわらず、上記権限を行使しなかったときは、他に安全性確保のための十分な措置が講じられたなどの特段の事情のない限り、その権限の不行使は、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとして、その投与を受ける患者との関係において、国賠法上違法となるものと解するのが相当である。

結論

  • 被告らは、原告X1に対し、連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告らは、原告X2に対し、連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告X1及び同X2のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、原告X1及び同X2と被告らとの間においては、これを4分し、その3を同原告らの負担とし、その余を被告らの負担とし、その余の原告らと被告らとの間においては、すべて同原告らの負担とする。
  • この判決は、被告国に本判決が送達された日から14日を経過したときは、第1、2項に限り、仮に執行することができる。ただし、被告らがそれぞれ第1、2項の各原告について各350万円の担保を供するときは、当該原告から当該被告への仮執行を免れることができる。

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主文

1 被告らは,原告X1に対し,連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは,原告X2に対し,連帯して880万円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告X1及び同X2のその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,原告X1及び同X2と被告らとの間においては,これを4分し,その3を同原告らの負担とし,その余を被告らの負担とし,その余の原告らと被告らとの間においては,すべて同原告らの負担とする。

5 この判決は,被告国に本判決が送達された日から14日を経過したときは,第1,2項に限り,仮に執行することができる。ただし,被告らがそれぞれ第1,2項の各原告について各350万円の担保を供するときは,当該原告から当該被告への仮執行を免れることができる。

事実及び理由

第1編請求

1 被告らは,原告X1に対し,連帯して3300万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは,原告X3に対し,連帯して550万円及びこれに対する平成14年10月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告らは,原告X5に対し,連帯して550万円及びこれに対する平成15年2月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 被告らは,原告X2に対し,連帯して3300万円及びこれに対する平成14年10月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2編事案の概要

第1章概要

1 本件請求

本件は,英国の製薬企業であるD(以下「D」という。)が合成・開発し,その我が国における子会社である被告Y2(以下「被告会社」という。)が輸入販売した肺がんの抗がん剤「イレッサ錠250」(以下「イレッサ」という。)を投与されてその後死亡した患者3名の遺族らが,同患者らはイレッサの副作用により間質性肺炎を発症し又は増悪させて死亡したものであり,その輸入承認をした厚生労働大臣の行為に国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項の適用上の違法があり,また,その輸入販売をした被告会社に製造物責任又は不法行為責任があるなどと主張して,被告国に対して国賠法1条1項に基づき,被告会社に対して製造物責任法3条又は不法行為に基づき,上記患者らの死亡に係る損害(慰謝料,弁護士費用)の賠償を求める事案である。

2 当事者

(1) 原告X1及び原告X3

Aは,〈年月日略〉生まれの女性であり,平成13年9月にIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同年12月4日に多発性骨転移と診断され,同月19日から平成14年7月1日まで化学療法を受けた後,同月19日,多発性脳転移が認められ,同年8月15日からイレッサの服用を開始し,同月21日から同年9月18日まで放射線全脳照射を受け,同年10月3日,間質性肺炎の発症が認められ,イレッサの投与を中止され,同月4日からステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。

原告X1は,Aの父であり,原告X3は,Aの姉である。

なお,Aには,配偶者も子もない。また,Aの母Oは,〈略〉年に死亡した。

(2) 原告X5

Bは,〈年月日略〉生まれの女性であり,平成14年7月に左副腎転移を伴うIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同月23日から同年10月31日まで化学療法を受け,同年12月24日,多発性脳転移が認められ,同月26日から平成15年1月6日まで放射線全脳照射を受けた後,同月29日からイレッサの服用を開始し,同年2月6日,間質性肺炎の発症が疑われ,イレッサの投与を中止され,同日からステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。

原告X5は,Bの夫である。なお,原告X5は,Bの相続を放棄している。

(3) 原告X2

C(A及びBと併せて「本件患者ら」という。)は,〈年月日略〉生まれの男性であり,平成14年4月に肺がんの疑いで入院し,同年5月8日に縦隔リンパ節転移を伴うIV期の非小細胞肺がん(腺がん)と診断され,同月16日から同年7月まで化学療法を受け,同年8月22日,高カルシウム血症と診断され,同年9月2日からイレッサの服用を開始し,同年10月9日,間質性肺炎の増悪が認められ,同日,ステロイドパルス療法を実施されたものの,〈月日略〉死亡したものである(享年〈略〉)。

原告X2は,Cの長女である。なお,原告X2は,平成20年7月13日,Cの他の相続人であるL(Cの妻。)及びP(Cの二女)との間で,「Cがイレッサ(一般名ゲフィチニブ)を服用したことにより,イレッサを輸入販売したY2及びイレッサを輸入承認した国に対して取得した損害賠償請求権は,全てX2が単独で相続する。」との遺産分割協議(〈証拠略〉)をした。

(4) 被告会社

被告会社は,医薬品,向精神薬,診断用医薬品,歯科用医薬品,医薬部外品,動物用医薬品,医療用化学薬品,毒物劇物,工業薬品,農薬,その他各種薬品類,化粧品,香料,顔料,染料,防腐剤,防カビ剤,殺菌剤,殺虫剤,除草剤,食品添加物,飼料,飼料添加物,医療用具,計量器,度量衡器および医療用機械器具類の研究,開発,製造,売買,拡宣,配布ならびに輸入,輸出等を目的とする会社(設立昭和50年4月,資本金20億円)であり,前記のとおり,D(本店・英国ロンドン)の我が国における子会社である。

3 イレッサ

(1) イレッサ(IRESSA)は,Dが開発した抗悪性腫瘍薬(抗がん剤)であり,非小細胞肺がんなどのがん細胞に多く発現してその増殖に関与している上皮成長因子受容体(Epidermal Growth Factor Receptor。EGFR)チロシンキナーゼを阻害してEGFRのシグナル伝達を遮断する分子標的薬である。

その有効成分は,Dが合成した化学物質ゲフィチニブ(一般名,Gefitinib。化学名:N−(3−クロロ−4−フルオロフェニル)−7−メトキシ−6−〔3−(モルホリン−4−イル)プロポキシ〕キナゾリン−4−アミン)であり,イレッサ1錠中にゲフィチニブ250mgを含有している(以下においては,特に区別すべき場合を除き,化学物質であるゲフィチニブも「イレッサ」という。)。

イレッサは,ゲフィチニブ250mgに乳糖,セルロース等を添加した褐色のフィルムコート錠であり,その用法・用量は,通常,成人に1日1回経口投与するものとされている。

(2) 分子標的薬であるイレッサは,従来の殺細胞性の抗がん剤による化学療法ではほぼ必発であった血液毒性,消化器毒性,脱毛等の副作用が見られない。

また,イレッサは,日本人及び外国人の進行非小細胞肺がん患者(化学療法による既治療例)を対象とした第II相国際共同臨床試験(IDEAL1)において,平成13年5月時点までの集計で,奏効率が18.4%であり,うち日本人における奏効率は27.5%,外国人における奏効率は9.6%であった。

もっとも,その作用機序については,現在も,「ゲフィチニブは上皮成長因子受容体(EGFR)チロシンキナーゼを選択的に阻害し(EGFRチロシンキナーゼに対するIC50は0.027μmol/?であり,ErbB2,KDR,Flt−1,Raf,MEK−1及びERK−2に対する阻害作用はその100分の1以下),腫瘍細胞の増殖能を低下させる。また,DNA断片化及び組織形態学的観察に基づき,ゲフィチニブがアポトーシスを誘導するとの報告がある。さらに,血管内皮増殖因子(VEGF)の産生抑制を介して腫瘍内の血管新生を阻害することも報告されている。ゲフィチニブはこれらの作用に基づき悪性腫瘍の増殖抑制あるいは退縮を引き起こすものと考えられるが,腫瘍退縮の作用機序の詳細は不明である。」とされている。

(3) イレッサは,平成14年7月5日,世界に先駆けて我が国において承認され,同月16日から我が国内で販売され,同年8月30日には薬価収載されたが,その販売開始後,その投与を受けた患者がその副作用と見られる急性肺障害,間質性肺炎を発症したとの症例(死亡例を含む。)が多数報告されるに至り,同年10月15日,厚生労働大臣の指導により,被告会社から,イレッサによる急性肺障害,間質性肺炎についての緊急安全性情報(以下「本件緊急安全性情報」という。)が発出された。

イレッサによる急性肺障害,間質性肺炎の症例報告は,同年7月から12月までの5か月余りで387例(うち死亡例180例),平成15年には513例(うち死亡例202例),平成16年には456例(うち死亡例175例),平成17年には235例(うち死亡例80例),平成18年には155例(うち死亡例51例),平成19年には128例(うち死亡例38例),平成20年には146例(うち死亡例45例),平成21年には101例(うち死亡例34例)あり,販売開始から同年末までの7年5か月余りで合計2121例(うち死亡例805例)に達した。平成16年8月に報告された「イレッサ錠250プロスペスティブ調査(特別調査)に関する結果と考察」によれば,安全性評価対象症例3322例中,急性肺障害・間質性肺炎は199例(5.8%)認められ,うち75例が死亡し,安全性評価対象症例数3322例中の死亡率は2.3%,急性肺障害・間質性肺炎発現症例数193例中の死亡率は38.9%であった。

(4) イレッサの添付文書(以下「本件添付文書」という。)には,現在,急性肺障害,間質性肺炎について,次の記載がある。

【警告】

1.本剤による治療を開始するにあたり,患者に本剤の有効性・安全性,息切れ等の副作用の初期症状,非小細胞肺癌の治療法,致命的となる症例があること等について十分に説明し,同意を得た上で投与すること。

2.本剤の投与により急性肺障害,間質性肺炎があらわれることがあるので,胸部X線検査等を行うなど観察を十分に行い,異常が認められた場合には投与を中止し,適切な処置を行うこと。

また,急性肺障害や間質性肺炎が本剤の投与初期に発生し,致死的な転帰をたどる例が多いため,少なくとも投与開始後4週間は入院またはそれに準ずる管理の下で,間質性肺炎等の重篤な副作用発現に関する観察を十分に行うこと。

3.特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎の合併は,本剤投与中に発現した急性肺障害,間質性肺炎発症後の転帰において,死亡につながる重要な危険因子である。このため,本剤による治療を開始するにあたり,特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎の合併の有無を確認し,これらの合併症を有する患者に使用する場合には特に注意すること。(「慎重投与」の項参照)4.急性肺障害,間質性肺炎による致死的な転帰をたどる例は全身状態の良悪にかかわらず報告されているが,特に全身状態の悪い患者ほど,その発現率及び死亡率が上昇する傾向がある。本剤の投与に際しては患者の状態を慎重に観察するなど,十分に注意すること。(「慎重投与」の項参照)

5.本剤は,肺癌化学療法に十分な経験をもつ医師が使用するとともに,投与に際しては緊急時に十分に措置できる医療機関で行うこと。(「慎重投与」,「重要な基本的注意」および「重大な副作用」の項参照)

【使用上の注意】

1.慎重投与(次の患者には慎重に投与すること)

(1) 急性肺障害,特発性肺線維症,間質性肺炎,じん肺症,放射線肺炎,薬剤性肺炎またはこれらの疾患の既往症のある患者〔間質性肺炎が増悪し,致死的となる症例が報告されている。〕

(2) 全身状態の悪い患者〔全身状態の悪化とともに急性肺障害,間質性肺炎の発現率及び死亡率が上昇する傾向がある。〕

(3) (略)

2.重要な基本的注意

(1) 本剤を投与する際は,日本肺癌学会の「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」等の最新の情報を参考に行うこと。

(2) 急性肺障害,間質性肺炎等の重篤な副作用が起こることがあり,致命的な経過をたどることがあるので,本剤の投与にあたっては,臨床症状(呼吸状態,咳および発熱等の有無)を十分に観察し,定期的に胸部X線検査を行うこと。また,必要に応じて胸部CT検査,動脈血酸素分圧(PaO2),肺胞気動脈血酸素分圧較差(A−aDO2),肺拡散能力(DLco)などの検査を行い,急性肺障害,間質性肺炎等が疑われた場合には,直ちに本剤による治療を中止し,ステロイド治療等の適切な処置を行うこと。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻3号459頁。
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