主文
1 東京地方裁判所〈略〉裁決取消請求事件について,同事件担当書記官が平成25年7月8日に行った訴状却下命令の書留郵便に付する送達が無効であることを確認する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主文第1項と同旨
2 被告は,原告に対し,80万円及びこれに対する平成25年7月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
本件は,原告が,東京地方裁判所に裁決取消訴訟(〈略〉。以下「本件基本事件」という。)を提起し,同裁判所から訴状却下命令を発せられたところ,同裁判所の裁判官及び書記官は原告が大阪拘置所に収容されているにもかかわらず,原告が同裁判所に届け出た住所地に書留郵便に付する送達(以下「付郵便送達」という。)を行ったとして同送達が無効であることの確認を求めるとともに,同送達によって裁決取消訴訟を追行することができず,仮釈放の取消処分を法的に争う機会を不当に奪われたとして,国家賠償法1条1項に基づき,精神的損害の賠償として80万円及びこれに対する不法行為の日である平成25年7月8日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実
以下の事実は,当事者間に争いがないか,証拠上容易に認めることができる事実である(なお,証拠によって認定した事実は,末尾に証拠番号を掲げる。)。
⑴本件基本事件の概要
原告は,〈略〉の罪で懲役1年8カ月とする判決の言渡しを受け,平成23年11月1日から滋賀刑務所に服役したが,平成24年7月19日に仮釈放された。原告は,仮釈放中である同年9月12日,〈略〉の被疑事実で逮捕され,近畿地方更生保護委員会から仮釈放を取り消す旨の決定を受け,中央更生保護委員会に対して審査請求をしたところ,同委員会から審査請求を棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けた。そこで,原告は,本件裁決の取消しを求めて,平成25年2月19日,東京地方裁判所に対し,国を被告として,裁決取消訴訟(本件基本事件)を提起した。本件基本事件は,同裁判所民事第38部に係属し,合議体で審理されることとなった(当該合議体を「本件裁判所」,その裁判長を「本件裁判長」という。)。
⑵訴状却下命令の送達に関する経緯
ア 原告は,本件基本事件に付随して,訴訟救助(〈略〉訴訟救助申立事件。)を申し立てたが,本件裁判所は,平成25年3月8日,同申立てを却下し,訴訟提起手数料の納付について補正命令を発した(〈証拠略〉)。
イ 原告は,上記訴訟救助の却下決定を不服として,東京高等裁判所に抗告した(〈略〉訴訟救助却下決定に対する抗告事件。以下「本件抗告事件」という。)。
そして,原告は,本件抗告事件が係属する同裁判所第17民事部に対して,同年5月22日付け「送達に関する上申書」を提出し,同月29日以降は送達場所を〈住所略〉(以下「本件届出場所」という。)に変更する旨を届け出た(〈証拠略〉)。
ウ 同裁判所は,同年5月30日,本件抗告事件について抗告棄却決定をし,同年6月3日,同決定正本を郵便により本件届出場所に宛てて発送した。原告は,同決定正本を郵便窓口で受領し,その送達を受けた。
エ 原告は,同月13日,逮捕され,その後大阪拘置所に勾留されるに至った。
オ 本件裁判長は,同月28日,本件基本事件について訴状却下命令(〈証拠略〉。以下「本件却下命令」という。)を発し,本件基本事件の担当書記官(以下「本件担当書記官」という。)は,同命令の謄本を本件届出場所に宛てて特別送達の方法により発送したが,同謄本は,同年7月5日,「あて所に尋ねあたりません」という理由で返送された。
カ 本件担当書記官は,同月8日,本件訴状却下命令の謄本を本件届出場所に宛てて付郵便送達した(以下「本件付郵便送達」という。)。
キ 東京地方裁判所歳入徴収官は,平成26年1月15日付けで,大阪拘置所に収容されていた原告に対し,本件基本事件の訴状却下命令謄本等送達費用として2090円及び510円の納付を求める旨の通知を送付した。
ク 原告は,同年2月7日,東京地方裁判所に対して,同月6日付け「ご連絡」と題する書面で,本件訴状却下命令及び判決正本の送達を受けていない旨連絡した(〈証拠略〉)。
ケ 本件担当書記官は,原告に対し,同月17日付け「事務連絡」と題する書面(以下「本件事務連絡」という。)により,平成25年6月28日付けで本件訴状却下命令がされたこと,本件訴状却下命令謄本及び訴状原本について同年7月8日に付郵便送達し,同日付けで送達がされたとみなされたこと及び同月17日に同命令が確定し本件基本事件が終了していることを通知した(〈証拠略〉)。
2 争点
⑴送達無効の確認の訴えに係る確認の利益の有無
⑵本件付郵便送達の有効性
⑶本件担当書記官及び本件裁判所の裁判官の職務上の注意義務違反の有無⑷原告の損害の有無
3 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴(送達無効の確認の訴えに係る確認の利益の有無)
(被告の主張)
ア 確認の訴えは,原告の権利又は法的地位の危険・不安を除去するために,当該確認の訴えによって,確認判決を得る以外に有効・適切な方法のないことを要し,他により根本的な紛争解決手段があれば,確認の訴えはその必要を認められず不適法とされ,訴訟代理権の存否,訴訟要件の存否,中断や承継の有無,訴えの取下げの効果等,本案の前提問題として判断されるものについては,別訴でその確認をする利益は認められないというべきである。
イ 原告は,本件付郵便送達が無効であると主張していることから,本件基本事件について期日指定を求めることによって本件付郵便送達の無効を主張するか,準再審の申立てをすることで本件訴状却下命令に対する不服を申し立てれば足りるのであって,本件において本件付郵便送達の無効を確認する利益はない。
ウ 本件付郵便送達が無効であったとしても,原告は,本件事務連絡によって本件訴状却下命令の告知を受け,その到達後1週間の経過をもって本件訴状却下命令は確定しているから,現時点において確認の利益はない。(原告の主張)
確認の利益は認められる。
⑵争点⑵(本件付郵便送達の有効性)について
(原告の主張)
アア裁判所が行う送達は裁判官の管理と責任の下に,裁判所書記官が取り扱い(民事訴訟法98条2項),名宛人の「住所」や営業所へ「特別送達の方法」で送達される(同法103条1項)のが原則である。
例外として,付郵便送達によって「住所」等に送達することが認められるが(同法107条1項1号),あくまでも名宛人の支配圏であり確実に了知することができる名宛人の現実の住所に送達されなければならないところ,本件付郵便送達は,当時原告が既に居住していない本件届出場所に対してされたものであるから無効である。
イ 被告は,本件届出場所に対して送達すれば足りる旨主張するが,本件送達場所の上申は,本件抗告事件に限定したものであるから,その効力は本件基本事件にまで及ばない。
イ 民事訴訟法102条3項は「刑事施設に収容されている者に対する送達は,刑事施設の長にする。」という規定であるから,本件担当書記官がそれとは異なるところに宛てて送達をしても,収容の事実を知っているか否か,また,送達場所の届出がされているか否かにかかわらず,本件付郵便送達は無効である。
(被告の主張)
アア送達場所の届出があった場合は,以後の送達は,その場所で実施することになり(民事訴訟法104条2項),届出場所以外の他の場所に宛てて送達することは許されず,当該届出人から届出変更がされるまでは,送達場所の選定においては絶対的な効力を有し,その場所以外に事実上送達可能と思われる場所があったとしても,書記官は他の場所を送達場所として選定することができなくなる。
したがって,書記官は,当該届出に係る送達場所に宛てた特別送達が「あて所に尋ねあたりません」との理由により返送された場合であっても,同送達場所に宛てて書留郵便に付して発送することができる(同法107条1項2号)から,本件付郵便送達は有効である。
イ 本件届出場所の上申は,審級が変わっても存続し,その影響を受けない。そして,送達場所の届出は,受訴裁判所の訴訟手続について届出義務を負わせるものであると解されるところ,その効力は受訴裁判所の訴訟手続に付随してされる決定又は命令に対する抗告手続にも及ぶことからすれば,本件届出場所の上申は,本件基本事件にもその効力が及ぶから,本件付郵便送達は有効である。
イ 民事訴訟法102条3項の規定は,受送達者を定めた規定であって,送達場所を定めた規定ではなく,送達場所の固定化効が影響を受けないから,原告が刑事施設に収容されたとしても,本件届出場所にされた本件付郵便送達は有効である。
⑶争点⑶(本件担当書記官及び本件裁判所の裁判官の職務上の注意義務違反の有無)について
(原告の主張)
アア原告は,平成25年6月13日に逮捕され,その数日後には,本件届出場所の建物の明渡しの強制執行をされたのであり,本件届出場所に居住していないことは明らかである。
イ また,原告が同日に逮捕されたことは報道機関に広く報道されており,加えて,原告については大阪地方裁判所において刑事事件が係属中であったのだから,本件担当書記官は,原告には直接届かないことを知った上で本件付郵便送達を行った。
ウ 以上のとおり,送達の管理者である本件裁判所の裁判官及び取扱者である本件担当書記官は,故意又は重大な過失によって,原告の裁判を受ける権利と利益を不法に侵害したものである。
エ 被告は,本件届出場所に対して送達すれば足りる旨主張するが,原告による届出場所の上申は,本件抗告事件に限定した上申であるから,本件基本事件にまでその効力が及ぶようなものではない。
イ 民事訴訟法102条3項は「刑事施設に収容されている者に対する送達は,刑事施設の長にする。」という規定であり,裁判所がそれとは異なるところに宛てて送達をしても,収容の事実を知っているか否か,また,送達場所の届出がされているか否かにかかわらず無効であるから,送達の管理者である本件裁判所の裁判官及び取扱者である本件担当書記官に職務上の注意義務違反が認められる。
ウ 本件事務連絡は,本件訴状却下命令の告知とは認められない。(被告の主張)
アア送達場所の届出があった場合は,以後の送達は,その場所で実施することになり(民事訴訟法104条2項),届出場所以外の他の場所に宛てて送達することは許されず,当該届出人から届出場所の変更がされるまでは,送達場所の選定においては絶対的な効力を有し,その場所以外に事実上送達可能と思われる場所があったとしても,書記官は他の場所を送達場所として選定することができなくなる。
したがって,書記官は,当該届出に係る送達場所に宛てた特別送達が「あて所に尋ねあたりません」との理由により返送された場合であっても,同送達場所に宛てて書留郵便に付して発送することができ(同法107条1項2号),また,その場合,当該届出に係る送達場所について,居住の有無を調査する義務はない。
イ 本件担当書記官は,本件基本事件について,本件届出場所に送達したのであり,また,原告が逮捕された事実なども知らなかったのであるから,職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と職務を行ったと認め得るような事情はない。
ウ 本件届出場所の上申は,審級が変わっても存続しその影響を受けないところ,送達場所の届出の効力は,受訴裁判所の訴訟手続に付随してされる決定又は命令に対する抗告手続にも及ぶことからすれば,本件届出場所の上申は,本件基本事件にもその効力が及ぶから,本件担当書記官の本件付郵便送達について,職務上の注意義務違反は認められない。
イ 民事訴訟法102条3項の規定は,受送達者を定めた規定であって,送達場所を定めた規定ではなく,送達場所の固定化効が影響を受けないから,原告が刑事施設に収容されたとしても,本件届出場所にされた本件付郵便送達は有効であり,本件担当書記官に職務上の注意義務違反は認められない。ウア民事訴訟法119条は「決定及び命令は,相当と認める方法で告知することによって,その効力を生ずる。」と規定しており,告知の方法については,受告知者がその裁判の内容を了知することが可能な状態に置けば足り,必ずしも命令書正本を送達する方法によって行う必要はなく,通知書の送付,口頭や電話での告知等も許容されるものと解されており,告知する内容については,事件番号,当事者名,裁判年月日,裁判の内容などを併せ告知するのが相当であると解される。
イ 本件担当書記官は,本件事務連絡において,事件番号,事件名,当事者名,裁判年月日及び裁判の内容として「平成25年6月28日付けで訴状却下命令が出され」た旨の記載があるものを送付しており,同事務連絡は原告において本件訴状却下命令の内容を確実に了知することができる内容であった。
ウ 以上から,本件担当書記官は,本件訴状却下命令について有効な告知をしているのであるから,職務上の注意義務違反はない。
⑷争点⑷(原告の損害の有無)について
(原告の主張)
原告は,本件付郵便送達がされたため裁決取消訴訟を追行することができず,原告の裁判を受ける権利と利益を不法に侵害され,仮釈放の取消処分を法的に争う機会を不当に奪われたのであるから,被告は精神的損害に対する慰謝料として80万円及びこれに対する本件付郵便送達がされた日である平成25年7月8日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(被告の主張)
原告の主張を前提とすれば,未だ本件基本事件は係属しているのであるから,原告に損害は生じていない。
第3 当裁判所の判断
1 争点⑴(送達無効の確認の訴えに係る確認の利益の有無)について⑴被告は,確認の訴えは,原告の権利又は法的地位の危険・不安を除去するために,当該確認の訴えによって,確認判決を得る以外に有効・適切な方法のないことを要し,他により根本的な紛争解決手段があれば,確認の訴えはその必要を認められず不適法とされるとし,原告は,本件付郵便送達が無効であると主張していることから,本件基本事件について期日指定を求めることによって本件付郵便送達の無効を主張するか,準再審の申立てをすることで本件訴状却下命令に対する不服を申し立てれば足りるから,本件付郵便送達の無効を確認する利益はないと主張する。
しかしながら,本件訴訟は,本件付郵便送達の無効確認の請求と本件担当書記官等がした上記送達の違法を理由とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が併合されており,本件付郵便送達の効力は上記国家賠償法に基づく請求の前提問題として重要な争点となっている。このように,併合提起された一部に法律関係の確認の請求があり,確認の対象が他の給付請求の前提問題となっている場合,無益な訴えを審理対象とすることによる訴訟不経済や被告の応訴の煩を考慮する必要が乏しいから,現在の法律関係又は権利関係の存否に関するもので,紛争の抜本的解決に資するときは,その前提問題について争いがある以上確認の利益を肯定してよいというべきである(この理は,中間確認の訴えとして事後的に確認の訴えが提起された場合と同様であると解される。)。
本件においては,本件付郵便送達の効力に争いがあり,これが確認されれば,国家賠償請求の前提問題について明らかになるとともに,本件基本事件の訴訟係属の有無が明らかになり,当事者間の紛争の抜本的解決に資するということができるから,他に争う手段があるからといって確認の利益を否定するのは相当ではないというべきである。
⑵被告は,本件付郵便送達が無効であったとしても,原告は,本件事務連絡によって本件訴状却下命令の告知を受け,その到達後1週間の経過をもって本件訴状却下命令は確定しているから,現時点において確認の利益はないと主張する。そして,確かに,訴状却下命令については,相当と認める方法で告知することによってその効力を生じる(民訴法119条)から,必ずしも送達の方法による必要はない。
しかしながら,証拠(〈証拠略〉)によれば,本件訴状却下命令は命令書をもって理由を付してされたものであることが認められ,また,即時抗告が可能なものであるから抗告期間の起算日を明確にするためにも命令書を送達の方法によって行うことが望ましいものである。しかるに,前提事実によれば,本件事務連絡には,本件訴状却下命令を特定する事項の記載はあるものの,その命令書に記載のある理由は記載されていないし,抗告期間の起算日を明示するどころか本件訴状却下命令が確定して本件基本事件が終了している旨の記載がある。そうすると,本件事務連絡は,その主目的が本件訴状却下命令がされたことを知らせることではないため,本来訴状却下命令がされた場合に知らせるべき内容を欠くばかりでなく,かえって抗告を妨げる内容を記載しているのであるから,これをもって「相当と認める方法で告知」したということはできないというべきである。
したがって,本件事務連絡によって本件訴状却下命令の告知があったということはできないのであり,被告の上記主張は理由がない。
⑶以上によれば,本件付郵便送達が無効であることの確認を求める訴えには訴えの利益が認められる。
2 争点⑵(付郵便送達による送達の有効性)について
⑴原告は,本件付郵便送達がされたときには刑事施設に収容されていたから,本件付郵便送達は無効であると主張する。
民事訴訟法102条3項が刑事施設に収容されている者(以下「被収容者」という。)に対する送達は,刑事施設の長にする旨定めた趣旨は,被収容者については刑事施設内の秩序を維持する必要から外部との通信に一定の制約があり,被収容者に対する通信を監視しなければならないことと,他方,被収容者に対して刑事施設に収容される前の本来の住居所等に送達するのでは,送達書類が被収容者本人の手に渡るのにかえって日時がかかったり,被収容者本人の手に渡らない可能性があることを考慮したためであると解される。
そして,民事訴訟(行政訴訟を含む。)の当事者が,一旦送達場所の届出をした後に刑事施設に収容された場合,自己の意思とは関係なく強制的に身柄拘束を受けている被収容者に対し送達場所の変更の届出義務を課すことは過度の負担となり不合理である。したがって,送達を行う時点で,送達を受けるべき当事者が刑事施設に収容されている場合は,その収容の時期及び裁判所の知不知を問わず,被収容者を受送達者とする送達は,刑事施設の長に対してしなければならず,住所等や届出場所に宛てた送達は無効であると解すべきである。
以上を前提にして検討するに,前提事実によれば,平成24年9月12日に仮釈放を取り消す旨の決定に対する原告の審査請求について本件裁決がされたこと,原告は,平成25年5月13日に逮捕され,その後大阪拘置所に勾留されていたこと,同年7月5日,本件届出場所に宛てて発送された本件訴状却下命令の謄本が「あて所に尋ねあたりません」との理由により返送されたことが認められ,これらの事実によれば,原告は本件付郵便送達がされた同月8日の時点で,既に大阪拘置所に収容されていたことが認められるから,原告に対する送達は大阪拘置所の長に対してされるべきであり,本件届出場所に宛ててされた本件付郵便送達は無効である。
被告は,本件事務連絡により本件却下命令の告知がされたのであるから,送達の瑕疵は治癒された旨主張するが,前記判示のとおり,本件事務連絡をもって本件却下命令の告知がされたということはできないから,被告の主張には理由がない。
⑵以上よれば,争点⑵に関する原告の主張には理由があり,本件付郵便送達は無効というべきである。
3 争点⑶(担当書記官及び本件裁判所の裁判官の職務上の注意義務違反の有無)について
⑴原告は,本件裁判所の裁判官及び本件担当書記官は,本件付郵便送達により,故意又は重大な過失によって原告の裁判を受ける権利と利益を不法に侵害したものであると主張する。
そこで検討するに,国家賠償法1条1項にいう違法行為とは,職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と職務を行ったと認め得るよう行為を行った場合をいうと解される(最高裁判所平成元年(オ)第930号,同1093号平成5年3月11日第1小法廷判決・民集47巻4号2863頁等)。本件においては,本件担当書記官が無効である本件付郵便送達をしたことによって直ちに,国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく,本件担当書記官が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と送達業務を行ったと認め得るような事情がある場合に限り,違法となるというべきである。
⑵アところで,本件届出場所の上申は,審級が変わっても存続しその影響を受けないところ,送達場所の届出の効力は,受訴裁判所の訴訟手続に付随してされる決定又は命令に対する抗告手続にも及ぶことからすれば,本件基本事件にもその効力が及ぶと解される。
そして,送達場所の届出があった場合は,以後の送達は,その場所で実施することになり(民事訴訟法104条2項),届出場所以外の他の場所に宛てて送達することは許されず,当該届出人から届出場所の変更がされるまでは,送達場所の選定においては絶対的な効力を有し,その場所以外に事実上送達可能と思われる場所があったとしても,書記官は他の場所を送達場所として選定することができなくなる。したがって,書記官は,当該届出に係る送達場所に宛てた特別送達が「あて所に尋ねあたりません」との理由により返送された場合であっても,特段の事情のない限り,同送達場所に宛てて書留郵便に付して発送することができ(同法107条1項2号),当該届出に係る送達場所について,居住の有無を調査する義務はないというべきである。
イ 前提事実によれば,本件担当書記官は,本件却下命令を本件届出場所に送達したのであり,また,原告が逮捕され刑事収容施設に身柄を拘束された事実を認識していたと認めるに足りる証拠はないから,職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と職務を行ったと認め得るような事情は認められない。
ウ 原告は,平成25年6月13日に逮捕され,その数日後には,本件届出場所の建物の明渡しの強制執行をされたのであり,本件届出場所に居住していないのは明らかである,また,原告が同日に逮捕されたことは報道機関に広く報道されており,加えて,大阪地方裁判所において刑事事件が係属中であったのだから,本件担当書記官は,原告には直接届かないことを知った上で本件付郵便送達を行ったと主張する。
しかしながら,原告主張の上記状況を裏付けるに足りる証拠はなく,仮にそのような事情があったとしても,大阪周辺で起こっていた上記事情について,東京地方裁判所に勤務する本件担当書記官が認識していたとも,又は容易に認識し得たとも認めることはできないから,いずれにしても本件付郵便送達について,職務上通常尽くすべき注意義務に違反したということはできないというべきである。
⑶以上によれば,本件担当書記官には職務義務違反が認められないから,これを監督する立場にある本件裁判所の裁判官にも職務義務違反は認められない。
4 小括
以上検討したとおり,本件付郵便送達が無効であることは認められるものの,本件担当書記官及び本件裁判所の裁判官には同送達について職務義務違反があったとは認められないから,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求は理由がない。
第4 結論
よって,原告の請求は,本件付郵便送達が無効であることの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官脇博人平城恭子大橋勇也)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻6号1001頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。