主文
本件申立てをいずれも却下する。
理由
第1 申立て
相手方は,別紙文書目録記載の各文書を提出せよ。
第2 事案の概要
1 基本事件の概要
基本事件は,申立人(基本事件原告)が,株式会社A(以下「A社」という。)との取引に基づき別法人である株式会社B(以下「B社」という。)名義の口座(株式会社C銀行D支店普通預金。口座番号〈略〉。以下「本件口座」という。)に取引代金として2585万5200円を振り込んだところ,同金員はA社とB社の共謀による詐欺又は錯誤に基づき詐取されたものであり,東京国税局長はその事情を認識し,又は,容易に認識できたにもかかわらず,A社の国税滞納を理由として上記債権を含む本件口座に係る預金債権(以下「本件預金債権」という。)に対する差押え及び取立て(以下「本件差押え等」という。)を行い,法律上の原因なく本件預金債権に係る利得を得たなどと主張して,相手方(基本事件被告)に対し,不当利得に基づく返還請求権として,2585万5200円及びこれに対する利得日である平成29年3月28日(予備的に平成30年4月5日(訴状送達の日の翌日))から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
基本事件において,申立人は,相手方が本件差押え等によって利得を得た時点で,相手方は,申立人がA社及びB社から詐欺・錯誤によって金員を詐取されたことについて悪意又は重過失があったことから利得につき法律上の原因がないこと,また,B社は申立人に不当利得返還債務を負うところ,相手方は債務者でないB社の本件預金債権に対する差押え等によって利得を得ており,法律上の原因がないからB社に対して不当利得の返還債務を負う関係にあり,申立人の損失と相手方の利得との間には社会通念上の連結関係があることから,相手方は申立人に対して不当利得返還債務を負うなどと主張し,相手方はいずれも否認ないし争っている。
したがって,基本事件の現段階における主要な争点は,①A社及びB社が,互いに別法人であるにもかかわらず,B社名義の本件口座がA社名義の口座であると欺罔し,申立人をしてその旨誤信させたという詐欺・錯誤の成否,②A社及びB社が,E病院,〈略〉等の印章を冒用して,同病院名義の書類を偽造するなどし,申立人に対して詐欺を行い,少なくとも申立人が錯誤をして,A社が同病院に販売する商品の調達代金として2585万5200円を振り込んだとの詐欺・錯誤の成否,③相手方が,A社から本件預金債権を取り立て,配当金を受領する時点で,上記①又は②について悪意又は重過失があったといえるか,④相手方が本件差押え等により得た利得について,法律上の原因を欠くといえるか,⑤申立人の損失と相手方の利得との間に社会通念上の連結関係があり,相当因果関係があるといえるかである。
2 本件申立ての概要
⑴文書の表示
別紙文書目録記載の各文書(以下「本件各文書」という。)
⑵文書の趣旨
ア 相手方がA社の本店所在地の事務所内で発見したという預金通帳,印章の内容を明らかにした調査報告書(乙第9号証)(の不開示部分)
イ 本件口座の印鑑届,普通預金元帳の内容を明らかにした調査報告書(乙第22号証)(の不開示部分)
⑶文書の所持者
相手方
⑷証明すべき事実
A社の印章の保管状況,本件口座の取引履歴等を精査することで,A社が「E病院」等の印章を用いて文書を偽造したり,取引先を欺罔したりしていることを相手方が認識し,又は,容易に認識できたこと
⑸文書提出義務の原因
民事訴訟法(以下「民訴法」という。)220条1号,同条4号
3 争点及び争点に関する当事者の主張等
⑴本件各文書についての証拠調べの必要性
(申立人の主張)
相手方は,A社が,B社名義の本件口座について自己の預金とする意思を有して管理・利用していたと主張し,その裏付けとして相手方がA社の本店所在地の事務所内で発見したという預金通帳,印章の内容を明らかにした調査報告書(乙第9号証)及び本件口座の印鑑届,普通預金元帳の内容を明らかにした調査報告書(乙第22号証)を証拠として提出し,引用しているが,乙第9号証の調査報告書のうち,A社以外の名称を示すとされる印章等についてはマスキングされており,乙第22号証の調査報告書においても,本件口座開設時の届出印,取引履歴中の摘要欄等がマスキングされている。申立人は,上記各証拠の不開示部分(本件各文書)も含めた全体の内容を精査し,必要な反論,反証をしなければならない。マスキング部分を欠いた状態では,相手方が,自己に不利益な部分,あるいは,申立人に有利な部分を隠蔽している可能性がある。
また,本件各文書と証明すべき事実との関連性も認められるから,本件各文書について証拠調べの必要性がある。
(相手方の主張)
申立人は,本件各文書により証明すべき事実として,A社が「E病院」等の印章を用いて文書を偽造したり,取引先を欺罔したりしていることを相手方が認識し,又は,容易に認識できたことを掲げている。しかし,同事実は基本事件の争点と関連性がないから,同事実の立証は不要である。乙第9号証には,A社の印章のほかにも保管していた印章の印影が記載されているが,その記載を精査することで証明すべき事実と関連性を有するのか不明である。乙第9号証の不開示部分は,証明すべき事実との関連性が認められないから,証拠調べの必要性がない。
乙第22号証には,摘要欄及び最終頁にマスキングがされた部分があり,それらの部分には,通常,当該口座における取引内容が記載されているが,その記載を精査することで証明すべき事実と関連性を有するのか不明である。さらに,申立人は,基本事件において,本件口座の入出金明細の一部を証拠提出していることを考えれば,申立人は自ら預金元帳を入手することが可能であるから,必要性が認められない。乙第22号証のうち別添1の不開示部分は,本件口座開設者の「電話番号」,「お届け印」欄等や銀行側の決裁印部分等がマスキングされているが,これらの記載は,本件口座の開設手続で提出された印鑑届等に記載された情報にすぎないから,証明すべき事実を推認させるものでない。
したがって,本件各文書に証拠調べの必要性はない。
⑵民訴法220条1号該当性
(申立人の主張)
ア 当事者が,証拠として援用する意思を有するか否かにかかわらず,文書の存在及び内容について口頭で陳述し,また,陳述の有無を問わず,主張書面,陳述書や当事者尋問で言及すれば「引用」したといえる。したがって,相手方は,マスキング部分について答弁書等でその存在と内容に言及したことをもって「引用」したといえる。
イ 相手方は,乙第9号証を引用して,A社の本店所在地に所在する建物内の事務所内の捜索を行ったところ,A社と異なる名称を表す印章が複数発見されたなどと主張するが,マスキングによってA社と異なる会社の印章であることが判別できない。したがって,開示部分に加え,マスキング部分を確認しなければ,「A社と異なる名称を表す印章が複数発見された」とはいえないから,「当事者が訴訟において引用した文書」(以下「引用文書」という。)に該当する。
ウ 相手方は,乙第22号証を引用して,合計361回の入出金の大部分がA社の事業に係るもので占められていること,本件口座の開設者は自然人であるFであることなどを主張するが,マスキング部分を確認しなければ相手方が主張する事実を確認できない。したがって,開示部分に加え,マスキング部分を確認しなければならないから,引用文書に該当する。
エ よって,本件各文書は引用文書に該当するから,相手方は,民訴法220条1号により提出義務を免れない。
(相手方の主張)
ア 文書の一部をマスキングする方法で除外して写した文書自体を原本として期日において提出し,かつ,それが文書として独立した意味内容を有するものである場合,民訴法220条1号所定の引用文書とは,マスキングして写した文書をいうのが相当であり,原則として,マスキング部分については積極的な援用があるとはいえず,引用文書に当たらない。
イ 相手方は,乙第9号証において,A社とは異なる名称を表す印章が複数発見されたことを,マスキング部分以外を引用して主張しているにすぎないから,マスキング部分も引用文書に当たるとの申立人の主張には理由がない。
ウ 相手方は,乙第22号証において,本件口座の開設日,開設者,入出金の状況を,マスキング部分以外を引用して主張しているにすぎないから,マスキング部分も引用文書に当たるとの申立人の主張には理由がない。
エ したがって,本件各文書は引用文書に該当しないから,相手方は,民訴法220条1号による提出義務を負わない。
⑶民訴法220条4号ロ該当性
(申立人の主張)
相手方は,本件訴訟の証拠とする目的で,本件訴訟が提起された後の平成30年8月31日になって,約1年半前の平成29年3月1日の本件差押え等に係る捜索結果の調査を記載した調査報告書(乙第9号証)を作成し,かつ,平成30年8月31日,既に取得済みの帳票等を調査した調査報告書(乙第22号証)を作成した上で,本件訴訟の第1回口頭弁論期日(同年9月27日)前にその一部をマスキングした上記各調査報告書(以下,マスキング前の上記各調査報告書を「本件各報告書」という。)を提出した。そうすると,本件各報告書は,まさに本件のために作成された文書であり,相手方自身が証拠として提出した点で,陳述書等と同様,訴訟用の文書という性格を強く有するから,仮に納税者及び第三者の秘密に属する事項が開示されたとしても,本件差押え等の処分が適法であることを立証する必要から行われたものであり,守秘義務違反とならないことは明らかである。
したがって,本件各報告書が基本事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するとはいえない。よって,相手方は,民訴法220条4号ロにより本件各文書の提出義務を免れない。
(相手方及び監督官庁の主張)
本件各文書には,A社に関する財産上の秘密や,同社と取引関係のある第三者の財産上の秘密に関する事項が掲載されていることは明らかであり,「公務員の職務上の秘密に関する文書」(以下「公務秘密文書」という。)に該当する。
そして,こうした文書が税務当局によって容易に第三者に公にされることとなれば,税務行政における秘密保持についての信頼が著しく損なわれ,ひいては税務行政の適正な執行の確保が大きく妨げられることとなり,公共の利益を害し,公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある。
したがって,相手方は,民訴法220条4号ロにより本件各文書の提出義務を負わない。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
一件記録及び審尋の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
⑴事実経過
ア 申立人は,平成29年2月24日,B社名義の本件口座に2585万5200円を振り込んだ。
イ 東京国税局の徴収職員は,平成29年3月1日,国税徴収法142条1項に基づき,国税を滞納していたA社の本店所在地(東京都品川区〈略〉)に所在する事務所(以下「本件事務所」という。)を捜索した。同職員は,捜索の結果,滞納国税に係る債権として,上記アの金員を含む同日時点の本件口座残高3748万6196円相当の普通預金債権を差し押さえ,同月17日に同債権を取り立て,同月28日にその全額を配当した。
ウ B社は,平成29年4月5日,東京国税不服審判所に対し,本件差押え等を不服として,同処分の全部取消しを求める審査請求を行った。同審判所長は,同年5月24日,同請求を却下する裁決をした。
同社は,平成30年3月5日,東京地方裁判所に対し,本件差押え等を不服として訴訟を提起したが(同裁判所〈事件番号略〉不当利得返還請求事件),同裁判所は,令和元年6月25日,同社の請求を棄却する判決をした。同社は,同判決に不服があるとして東京高等裁判所に対して控訴したが,同裁判所は,令和2年1月15日,同控訴を棄却する判決をした(同裁判所〈事件番号略〉不当利得返還請求控訴事件)。
エ 申立人は,平成29年5月25日,東京国税局長に対し,本件差押え等を不服として,同処分による差押えの取消し又は解除を求める再調査請求及び異議申立てを行った。東京国税局長は,同年8月21日,同請求を却下する決定をした。
また,申立人は,同年9月19日,東京国税不服審判所に対し,本件差押え等を不服として,同処分の全部取消しを求める審査請求を行った。同審判所長は,同年12月8日,同請求を却下する裁決をした。
オ 申立人は,平成30年3月22日,徳島地方裁判所に対し,基本事件を提起し,同事件は,同裁判所の同年5月30日付け決定により,東京地方裁判所に移送された。
カ 相手方は,平成30年8月31日,本件各報告書を作成するとともに,東京国税局の徴収職員が本件差押え等を行った事実等を明らかにすること(乙第9号証)並びに本件口座の開設状況及び同口座の入出金履歴等を明らかにすること(乙第22号証)を立証趣旨として,同年9月27日に開かれた基本事件の第1回口頭弁論において,マスキングした本件各報告書を証拠として提出した。
⑵本件各報告書の概要
ア 別紙文書目録1の文書(乙第9号証)について
同文書は,東京国税局の徴収職員が,平成29年3月1日,国税徴収法142条1項に基づき,国税を滞納しているA社の本店所在地(東京都品川区〈略〉)に所在する事務所を捜索した際に把握した事項について,東京国税局徴収部国税訟務官室国税徴収官が,平成30年8月31日,同捜索の内容と結果を調査し,確認した結果をまとめた報告書である。
同文書には,①A社名義の預金通帳,②B社名義の預金通帳,③A社の印章,④A社とは異なる名称(「E病院」など)の印章及び⑤個人の印章が,同事務所の事務スペース内にあった机の引き出しから発見された事実等が記載されるとともに,上記①ないし⑤に係る写真が添付されている。
イ 別紙文書目録2の文書(乙第22号証)について
同文書は,東京国税局の徴収職員が,国税徴収法141条に基づき質問検査権を行使し,株式会社C銀行から提供を受けた資料(本件口座の預金元帳)について,東京国税局徴収部国税訟務官室国税徴収官が,平成30年8月31日,本件口座の開設から平成29年3月1日に東京国税局徴収職員による本件差押え等がされるまでの状況を調査し,確認した結果等をまとめた報告書である。同文書には,本件口座が平成28年7月25日に開設されたこと,口座名義がB社であること,本件口座の開設者がFであること,本件口座の開設以降,本件差押え等までの間に,合計73回,2億1322万8197円の入金,及び合計288回,1億7574万2015円の出金が行われているとの本件口座の入出金に係る状況が記載されるとともに,同口座の印鑑届及び普通預金元帳が添付されている。
⑶本件各報告書に関わる相手方の主張
ア 相手方が提出した平成30年9月27日付け答弁書の15及び16頁には,乙第9号証を示した上で,「本件引き出し(注:本件事務所の事務スペース内にあった机の引出し。)からは,滞納会社(注:A社。以下同じ。)の印章のほか,「E病院」など,滞納会社とは異なる名称を表す印章が複数発見された。」との記載がある。
イ 相手方が提出した平成30年9月27日付け答弁書の41頁には,乙第22号証を示した上で,「本件普通預金口座(注:本件口座。以下同じ。)は,口座開設以降,本件差押処分(注:本件差押え等)までの間に合計73回・2億1322万8197円の入金,及び,合計288回・1億7574万2015円の出金がされ,…本件普通預金口座は,取引先からの入金がされ,また,そこから経費の支払もされ,滞納会社の事業活動一般に用いられていたことがうかがえる。」との記載がある。
2 争点⑴(本件各文書についての証拠調べの必要性)について
本件各報告書は,本件差押え等において処分を担当した東京国税局職員による捜索の結果を調査し,その結果をまとめた調査報告書と,本件差押え等によって差し押さえた本件口座の取引履歴について,国税徴収法の質問検査権に基づき金融機関から提供を受けた預金元帳の内容を調査し,その結果をまとめた調査報告書であるところ,マスキング部分を含めてその内容を検討することによって,本件差押え等に当たって,東京国税局職員が当該資料等から本件口座によってどのような取引が行われていると認識し,どのような認識で差し押さえる必要性等を判断したのかの検討に当たって参考になりうるものであり,ひいては申立人とA社との取引関係についての認識についての検討に資する可能性を否定できないから,本件各文書が前記第2の1記載の争点①,②及び③と関連性がないとまでは言い難く,証拠調べの必要性を否定することはできない。
3 争点⑵(民訴法220条1号該当性)について
前記認定事実⑶によれば,相手方は,平成30年9月27日付け答弁書において,本件各報告書の存在と内容をそれぞれ引用しているということができる。もっとも,相手方は,本件各報告書について,それぞれ一部にマスキングを施した上で提出しているところ,同答弁書で相手方が主張する内容を考慮すれば,文書全体からマスキング部分を除いても独立した意味内容を有しており,本件各報告書がマスキング部分を含めて不可分一体であるとはいえないから,本件において,相手方が,本件各文書についても積極的に援用したということはできず,本件各文書が引用文書に該当するということはできない。したがって,相手方は,民訴法220条1号による提出義務を負わない。
4 争点⑶(民訴法220条4号ロ該当性)について
本件各文書(申立人に関する部分以外の不開示部分)は,東京国税局の徴収職員が,国税の滞納を理由として国税徴収法に基づき行った捜索ないし質問検査権の行使の結果得たものであり,公務員が職務上知りえた秘密である。また,いかなる印章を用いて取引を行っているのか,どのような取引を行っているのかは,非公知の事項であるとともに,A社や同社と取引関係のある第三者の財産上の秘密が含まれ,当該私人にとって自己の経済活動の実態を公にされるとその活動に支障を生じるおそれもあることから,実質的にもそれらを秘密として保護するに値すると認めるのが相当である。また,本件各文書は,専ら滞納処分にのみ用いるという信頼に基づいて提供されたものであるから,それらが基本事件において公にされることにより,私人との信頼関係が損なわれ,公務の公正かつ円滑な運営に支障をきたすこととなるから,本件各文書は,公務秘密文書に該当するというのが相当である。
本件各文書は,東京国税局の徴収職員が,国税徴収法に基づき,滞納処分に必要な限りで収集したものであり,滞納処分に係る手続が非公開で進行することも考えると,飽くまで同処分に用いるのみで,他に公開しないという信頼と協力の下で入手したものであるから,それが公にされると,税務行政における私人との信頼関係が著しく損なわれ,滞納処分等に係る調査等に対する協力が得られなくなるなど,税務行政の適正かつ円滑な運営に支障をきたすおそれがある。また,本件各文書には,A社や同社と取引関係のある第三者の財産上の秘密が記載されており,その記載内容から考えても,公務の遂行を阻害するおそれが具体的に認められるというのが相当である。したがって,本件各文書は,民訴法220条4号ロの公務秘密文書に該当するとともに,それらの文書が開示されると,公共の利益が害され,公務の遂行に著しい支障を生じることから,相手方は,民訴法220条4号ロによる提出義務を負わない。
5 結論
以上によれば,本件申立てはいずれも理由がないから,これらを却下することとして,主文のとおり決定する。
(裁判官金澤秀樹島根里織若山哲朗)
【別紙】
文書目録
1 平成30年8月31日付け調査報告書(相手方が基本事件において提出した乙第9号証。以下「乙第9号証」という。)のうち,不開示部分
2 平成30年8月31日付け調査報告書(相手方が基本事件において提出した乙第22号証。以下「乙第22号証」という。)のうち,不開示部分以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報67巻5号619頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。