主文
1 本件抗告を棄却する。
2 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第1 抗告の趣旨
1 原決定を取り消す。
2 相手方は，原決定別紙文書目録記載1及び2の各不開示部分に係る各文書を提出せよ。
第2 事案の概要等
1 基本事件
本件の基本事件は，抗告人が，株式会社Ａ（旧商号：〈略〉株式会社。以下「Ａ社」という。）との取引に基づき，平成29年2月24日，株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）名義の普通預金口座（株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀行」という。）Ｄ支店。以下「本件口座」という。）に2585万5200円を振り込んだところ，東京国税局の徴収職員が，同年3月1日，国税徴収法142条1項の規定に基づき，滞納者であるＡ社の本店の所在地に所在する建物内の事務所（以下「本件事務所」という。）を捜索し，同法47条1項及び62条1項の規定に基づき，本件口座に係る普通預金3748万6182円の払戻請求権等を差し押さえ，その後，同法67条1項の規定に基づく上記の債権の全額の取立て及び同法129条1項（平成30年法律第7号による改正前のもの）の規定に基づく上記の取立てに係る金銭の国税に対する配当（以下併せて「本件差押え等」という。）がされたことについて，抗告人が，抗告人がした本件口座への上記の振込みに係る金銭は，Ａ社及びＢ社の共謀により詐取されたものであり，本件差押え等はその事情を認識し又は容易に認識できたにもかかわらずされたもので，相手方は法律上の原因なく利益を受けたなどと主張して，不当利得返還請求権に基づき，相手方に対し，2585万5200円及び平成29年法律第44号附則15条1項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の民法所定の年5分の割合による法定利息の支払等を求めた事案である。
2 本件文書提出命令の申立て
本件は，基本事件において，相手方が，国税徴収官が作成した2通の調査報告書（以下「本件各報告書」という。）について，それぞれ一部にいわゆるマスキング処理を施した上，その写しを原本として書証（乙第9号証及び乙第22号証。以下「本件各文書」といい，これらのうち，マスキング処理を施された部分（原決定別紙文書目録記載の部分）を「本件不開示部分」という。）の申出をしたところ，抗告人が，本件不開示部分に係る各文書は民事訴訟法220条1号所定の「当事者が訴訟において引用した文書」（以下，この場合に係る文書を「引用文書」という。）で相手方が所持するものに該当し，かつ，同条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないから，同条の規定による文書提出義務が認められる上，上記の各文書はいずれも証拠調べの必要性がある旨を主張して，本件不開示部分に係る各文書について文書提出命令の申立てをした事案である。原審は，本件不開示部分に係る各文書について，いずれも証拠調べの必要性は否定できないが，それらは，いずれも同条1号所定の引用文書には該当せず，同条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当するとして，抗告人の申立てをいずれも却下したため，抗告人がこれを不服として即時抗告をした。
3 当事者の主張の要点
当審における審判の対象に係る当事者の主張の要点は，次のとおり当審における当事者の補充主張の要点を付加するほかは，原決定の「理由」の第2の3⑵及び⑶に記載のとおりであるから，これらを引用する（ただし，原決定5頁10行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）645ページ26行目〉の「⑵」を「⑴」に，同頁23行目〈編注・646ページ5行目〉の「（以下「引用文書」という。）」を「（引用文書）」に，同6頁3行目〈編注・646ページ12行目〉及び18行目〈編注・646ページ27行目〉の各「本件各文書」をいずれも「本件不開示部分に係る各文書」に，同頁20行目〈編注・646ページ29行目〉の「⑶」を「⑵」に，同頁22行目〈編注・646ページ31行目〉の各「本件訴訟」をいずれも「基本事件」にそれぞれ改め，同頁24行目〈編注・646ページ33行目〉及び26行目〈編注・647ページ1行目〉の各「号証」の次に「に係るもの」をそれぞれ加え，同行目〈編注・647ページ2行目〉の「本件訴訟」を「基本事件」に，同7頁1行目〈編注・647ページ3行目〉の「上記」から同頁2行目〈編注・647ページ4行目〉の「という。）」までを「本件各文書」にそれぞれ改め，同行目〈編注・647ページ4行目〉の「そうすると，」の次に「本件各文書における本件不開示部分に係る各文書に相当する」を加え，同頁10行目〈編注・647ページ12行目〉及び13行目〈編注・647ページ15行目〉の各「本件各文書」をいずれも「本件不開示部分に係る各文書」にそれぞれ改め，同頁15行目〈編注・647ページ17行目〉の「（以下「公務秘密文書」という。）」を削り，同頁21行目〈編注・647ページ23行目〉の「本件各文書」を「本件不開示部分に係る各文書」に改める。）。
⑴民事訴訟法220条1号該当性について
（抗告人の主張）
ア 民事訴訟法220条1号にいう「引用」とは，当事者が文書の存在と内容を引用してさえいれば足りるから，証拠として援用する意思を有するか否かにかかわらず，文書の存在及びその内容について，口頭で陳述したり，主張書面（陳述するか否かを問わない。）で言及したり，陳述書で言及したり，当事者尋問で言及したりすれば，「引用」に当たるというべきである。これを本件不開示部分に係る各文書について見ると，まず，相手方は，乙第9号証の存在と内容を引用して，滞納者（Ａ社）の本店の所在地に所在する建物内の本件事務所内の捜索を行ったところ，その事務スペース内にあった机の引き出しからは，滞納者の印章のほか，「Ｅ病院」など，滞納者とは異なる名称を表す印章が複数発見されたなどと主張しているところ，乙第9号証の別添1（捜索時の写真）には「滞納会社とは異なる会社の印章」と題してマスキング処理を施された写真（8葉目ないし10葉目）が添付されており，別添2（印影簿）の2にも法人等についてのマスキング処理を施された「印影簿」が添付されているから，乙第9号証は，これらのマスキング処理を施された部分も含めて引用されていることが明らかである。
また，相手方は，乙第22号証の存在と内容を引用して，本件口座の開設者は口座開設当時のＢ社の代表取締役であるＦであり，本件口座には口座開設以降本件差押え処分までの間に合計73回の合計2億1322万8197円の入金及び合計288回の合計1億7574万2015円の出金が行われており，これらの入出金の大部分は滞納者の事業に係るもので占められているなどと主張しているところ，乙第22号証の別添1には，「電話番号」及び「お届け印」欄等につきいずれもマスキング処理を施された「印鑑届」が添付されており，別添2には，「摘要」欄について合計58回の入出金に係る部分のみが開示され，合計361回のうちのその余の入出金に係る部分についてマスキング処理を施された本件口座に係る「普通預金元帳」が添付されているのであるから，乙第22号証も，これらのマスキング処理を施された部分も含めて引用されていることが明らかであり，したがって，本件不開示部分に係る各文書は，引用文書に当たるというべきである。
イ これに対し，相手方は，本件各文書は本件各報告書にマスキング処理を施した上でその写しを原本として提出したものであるから，本件各文書のうち本件不開示部分については積極的な援用ないしは引用があるとはいえないなどと主張するところ，確かに，マスキング処理を施された部分のある文書について書証の申出がされた場合には，当該文書の提出によって引用しているのはマスキング処理を施されていない部分であるというべきではあるが，これは，書証の申出における文書の引用としてであって，答弁書等で本件不開示部分に係る各文書の存在と内容を引用した場合とは異なるから，この点に関する相手方の上記主張は失当である。
ウ また，原決定は，本件各文書の基となった本件各報告書について，文書全体からマスキング部分を除いても独立した意味内容を有しており，本件各報告書がマスキング部分を含めて不可分一体であるとはいえないから，本件において，相手方が本件不開示部分についても積極的に援用したとはいえないなどと判示するが，民事訴訟法220条1号は「当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき」に文書提出義務を負う旨を規定するだけであって，それ以上の要件は課していないから，上記の判断は同号の解釈を誤ったものであって不当である。
（相手方の主張）
民事訴訟法220条1号が引用文書について当事者に文書提出義務を課した趣旨からすれば，当事者が当該文書について秘密保持の利益を積極的に放棄した場合に限って文書提出義務を認めるのが妥当であり，したがって，同号にいう「引用」も，当事者が，訴訟において当該文書の存在・内容に言及し，その存在・内容を積極的に引用した場合であることを要すると解すべきところ，文書の一部についてマスキング処理を施して写した文書自体を原本として期日に提出した場合において，それが文書として独立した意味内容を有するものである場合には，同号所定の引用文書は，上記のようにマスキング処理を施して写した文書をいうと解するのが相当である。
これを本件について見るに，相手方は，本件各報告書について，その作成基となった資料の記載内容について守秘義務を負っていることから，本件差押え等の適法性を立証するために必要な限度で上記資料の記載内容を開示するため，本件各報告書にマスキング処理を施した上，その写し（本件各文書）を原本として提出したものであり，したがって，これらについて秘密保持の利益を放棄するものではなく，本件各文書における本件不開示部分について積極的に引用したものではないから，当該部分は引用文書に当たらないというべきである。
⑵民事訴訟法220条4号ロ該当性について
（抗告人の主張）
ア 民事訴訟法220条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密」及び「公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」に該当するか否かについては，個々の文書ごとに，その性質，法的根拠，記載内容・方法，公にされた場合の弊害の有無，内容，程度等を考慮して判断すべきであり，上記「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」については，その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であって，そのためには，同法223条6項の規定に基づく当該文書の提示（いわゆるインカメラ手続）等により，その具体的内容を十分に把握した上で判断すべきであり，その上で，もし仮に，「公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」が認められる場合であっても，事件の重要性や証拠調べの必要性等を総合的に利益衡量して，文書提出義務の有無を判断すべきである。
イ これを本件について見るに，相手方は，基本事件が提起された後の平成30年8月31日に基本事件の証拠とするために本件各報告書を作成した後，その一部にマスキング処理を施して写した本件各文書を作成し，これらを証拠として書証の申出をしたものであり，本件各文書はまさに基本事件のために作成された文書であるから訴訟用の文書というべきである。
また，相手方の主張するところによれば，本件各報告書のうち乙第9号証に係るものは，東京国税局の徴収職員が国税徴収法142条1項の規定に基づいてＡ社の本件事務所の捜索を行った際の状況を記録したものであり，また，乙第22号証に係るものは，同法141条所定の質問検査権の行使に対して，金融機関からＢ社名義に係る本件口座の開設時の状況及び入手金の状況について提供を受けたものであって，印鑑届及び普通預金元帳が添付されているものであるところ，このように乙第9号証はＡ社の業務実態が記載されているにすぎず，また，乙第22号証も本件口座に係る届出印や取引内容が記載されているにすぎないのであって，Ａ社が実質的に倒産状態にある上，その代表者であるＧ及びその妻でありＢ社の代表者であるＦのいずれもが逮捕され，身柄を拘束中であることのほか，徴収職員の調査権限の行使は刑事罰をもって担保されており（同法188条，189条（令和2年法律第8号による改正前のもの。以下同じ。）），滞納者その他の関係者に対しては，徴収職員の調査に協力することが罰則をもって義務付けられており，強い法的根拠があることに照らせば，本件各文書が提出されたとしても，滞納者本人との関係では公にされた場合の弊害があるとはいえず，第三者との関係でも，公にされた場合の弊害はないか，仮にあったとしてもその内容，程度は著しく低いもので，関係者の信頼を著しく損なうなどし，もって「公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」のある場合に該当するとはいえないというべきである。
仮に，「公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」が否定できないとしても，Ａ社は実質的に倒産状態にあり，Ａ社の営業自体が詐欺的なもので，その代表者やＢ社の代表者は詐欺容疑で身柄を拘束されているのであって，抗告人に対しても欺罔行為があったのであるから，Ａ社においては，その営業情報や取引情報が開示されたとしても，そのことについて甘受すべき立場にあり，また，Ａ社の本件事務所で保管されていた預金通帳や印章等も詐欺行為に供与されたものであるから，保護に値しない情報であるところ，他方で，徴収職員のような調査権限を何ら有しない抗告人において，遡ってＡ社の本件事務所の状況や取引状況等を調査することは不可能であって，本件各報告書は，代替性がなく，証拠価値は高いことに鑑みれば，本件不開示部分に係る各文書については，文書提出義務を認めるべきである。
ウ 以上に対し，原決定は，インカメラ手続等によることもなく，本件不開示部分に係る各文書は，東京国税局の徴収職員が，国税徴収法に基づき，あくまでも滞納処分に用いるだけで他に公開しないという信頼と協力の下で入手したものであるから，それが公にされると，税務行政における私人との信頼関係が著しく損なわれ，滞納処分等に係る調査等に対する協力が得られなくなるなど，税務行政の適正かつ円滑な運営に支障を来すおそれがあると判示するが，これは，単に本件不開示部分に係る各文書の性格から，公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることを指摘するにすぎないものであり，また，原決定は，本件不開示部分に係る各文書には，Ａ社や同社と取引関係のある第三者の財産上の秘密が記載されており，その記載内容から考えても，公務の遂行を阻害するおそれが具体的に認められるとも判示するが，これは，本件不開示部分に係る各文書の記載内容がＡ社や第三者の財産上の秘密である旨を指摘するにすぎず，具体的にいかなる理由でいかなる程度に公務の遂行が著しく阻害されるのかを何ら判断していないから，民事訴訟法220条4号ロ所定の「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」について審理不尽であって不当である。
（相手方の主張）
ア 本件不開示部分に係る各文書は，徴収職員が，滞納者が税を正当に完納しない場合に，国民の納税義務の適正な実現を目的として，税務調査・滞納整理を遂行するべく，このような場合における強制執行手続である国税滞納処分としての差押え，換価及び配当等の滞納処分を行うため，国税徴収法に基づく質問検査権等の行使により，滞納者や，滞納者と関係する第三者等の信頼と協力の下で収集したものであり，また，上記滞納者等は，上記のとおり，滞納処分に必要な限りにおいてのみ用いられ，かつ，これらの手続が非公開で行われ，他に公開されないとの信頼の下に，徴収職員による質問検査等に協力しているものである。同法に基づく質問検査権等は，これが拒否された場合に，罰則を課すことにより滞納者等を間接的に強制したとしても，実際には滞納者の財産を適切に把握することができない上，現実的には，国税の滞納整理を日々行う過程において，日常的に大量かつ反復継続的に行使されている質問検査権について，税務当局が，かかる強制的権限を常に行使しなければならないとすると，滞納整理事務の遂行に著しい支障が生じ，円滑な税務行政の運営が不可能になることが明らかである。これらの事情に照らせば，本件各文書における不開示部分について，これらが基本事件に提出されて公にされると，税務行政における私人との信頼関係が著しく損なわれ，その適正かつ円滑な運営に支障を来すおそれが具体的に認められるというべきである。
イ また，本件不開示部分には，Ａ社に係る秘密だけではなく，同社と取引関係のあった第三者の財産上の秘密及び営業上の秘密が含まれているところ，これらが税務当局によって基本事件に提出され，容易に第三者に公開されると，当該私人にとって，自己の経済活動に支障が生じることは明らかである上，税の適正かつ公平な賦課徴収，税務行政の適正な執行という法の目的を超えて，納税者その他私人にとって機密性の高い財産上の秘密を開示することになるため，基本事件の審理等を通じてその内容を知り得た者は，税務職員のような守秘義務を負わず利用の制限等の規制も受けない以上，更に第三者にその情報が漏出する可能性も否定できず，そのような事態にでもなれば，税務調査に対する信頼が著しく損なわれ，かつ，適正な税務調査の遂行を妨げる情報を流布させることになりかねないから，本件不開示部分については民事訴訟法220条4号ロ所定の「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」が認められるというべきであり，これは，滞納処分の当事者であるＡ社が事実上倒産状態にあったとしても変わらない。
ウ 以上のとおりであるから，本件各文書における本件不開示部分は，民事訴訟法220条4号ロに該当するから，文書提出義務は認められないというべきである。
第3 当裁判所の判断
1〔判示事項〕当裁判所も，本件不開示部分に係る各文書については，民事訴訟法220条1号所定の引用文書に該当するとは認められず，また，同条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当すると認められるから，いずれも相手方について文書提出義務は認められないと判断する。その理由は，2のとおり原決定の「理由」の第3の1の認定事実を補正して引用するほかは，3に述べるとおりである。
2 原決定の認定事実の補正
⑴原決定8頁5行目〈編注・647ページ33行目〉の「事務所（以下「本件事務所」という。）」を「本件事務所」に改め，同頁7行目〈編注・648ページ2行目〉の「普通預金債権」の次に「等」を，同頁8行目〈編注・648ページ3行目〉の末尾の次に行を改めて次のとおりそれぞれ加える。
「ウＹ国税局の徴収職員は，平成29年3月，国税徴収法141条の規定に基づき，Ｃ銀行から，本件口座の開設時の状況及び入出金の状況について情報の提供を受け，本件口座に係る印鑑届や普通預金元帳の写しを取得した。」⑵原決定8頁9行目〈編注・648ページ4行目〉の「ウ」，同頁18行目〈編注・648ページ13行目〉の「エ」，同頁25行目〈編注・648ページ20行目〉の「オ」及び同9頁2行目〈編注・648ページ23行目〉の「カ」をそれぞれ「エ」，「オ」，「カ」及び「キ」に改め，同頁6行目〈編注・648ページ27行目〉の「本件各報告書」の次に「の写し（本件各文書）」を加える。
⑶原決定9頁8行目〈編注・648ページ29行目〉の「本件各報告書」を「本件各文書」に改め，同頁9行目〈編注・648ページ30行目〉の「別紙文書目録1の」の次に「不開示部分に係る」を加え，同頁12行目〈編注・648ページ33行目〉の「事務所」を「本件事務所」に改め，同頁14行目〈編注・649ページ2行目〉の「報告書」の次に「の写し」を，同頁15行目〈編注・649ページ3行目〉の「同文書」の次に「の本体を成す報告の部分」を，同頁20行目〈編注・649ページ7行目〉の「別紙文書目録2の」の次に「不開示部分に係る」を，同頁23行目〈編注・649ページ9行目〉の「元帳」の次に「等」を，同頁26行目〈編注・649ページ12行目〉の「報告書」の次に「の写し」を，同10頁1行目〈編注・649ページ13行目〉の「同文書」の次に「の本体を成す報告の部分」をそれぞれ加え，同頁7行目〈編注・649ページ19行目〉の冒頭から同頁19行目〈編注・649ページ31行目〉の末尾までを削る。
3 当事者の主張の要点に対する判断
⑴民事訴訟法220条1号該当性について
ア 引用文書に係る文書提出義務に関して定める民事訴訟法220条1号の趣旨は，当事者が訴訟においてその所持する文書の存在及び内容を自己の主張を裏付けるものとして引用した以上，当該当事者には他方の当事者との関係において当該文書を秘匿する意思はないものと考えられることから，当該文書を提出させて当該他方の当事者に反論の機会等を与えることにあるものと解されるところ，同法223条1項後段が，文書提出命令を発する場合において，「文書に取り調べる必要がないと認める部分」や「提出の義務があると認めることができない部分」があるときは，その部分を除いて提出を命ずることができると定めていることに照らすと，文書の一部のみを引用することも妨げられないと解するのが相当であり，当事者が文書にマスキング処理を施して写しを作成した上で当該写しの内容を前提として訴訟において主張等をする場合には，当該当事者が訴訟において引用した文書は，一般にはマスキング処理を施された後に作成された当該写しであると見るのが自然であるが，当該当事者の当該主張等の内容が当該写しの基となる文書のマスキング処理を施された部分にも及んでいたり，マスキング処理を施された部分とその余の部分が当該文書の性質上一体となっていて不可分であったりするような事情があるときは，上記とは異なる認定判断をするのが相当なことがあるものと考えられる。
以上と異なる抗告人の主張は，採用することができない。
イ 乙第9号証の不開示部分について
一件記録によれば，基本事件において，相手方は，答弁書で，乙第9号証を掲げて，ア本件事務所の机の引き出し（以下「本件引き出し」という。）からＡ社名義の預金通帳とともにＢ社名義の本件口座に係る預金通帳（以下「本件預金通帳」という。）が発見されたこと，イ本件引き出しからは，Ａ社の印章のほか，「Ｅ病院」などＡ社とは異なる名称を表す印章が複数発見されたことを主張したことが認められる。
そこで，乙第9号証について見るに，これは，国税徴収官がその職務として国税訟務官室長に宛てて作成した調査報告書の写しであり，国税徴収法142条1項の規定に基づき本件事務所を捜索した際に把握した事項について，国税徴収官が自ら記述した「1 調査事項」，「2 調査方法」及び「3 調査結果等」から成る報告の部分と，別添1（捜索時の写真・14葉）並びに別添2の1（上記の捜索のされた平成29年3月1日付けの印影簿・2葉），別添2の2（同日付けの印影簿・2葉）及び別添2の3（同日付けの印影簿・2葉）で構成されているものであって，報告の部分の記載と照らし合わせれば，別添1（捜索時の写真）には，Ａ社名義の預金通帳，Ｂ社名義の本件預金通帳，Ａ社の印章，Ａ社とは異なる名称（「Ｅ病院」など）の法人等の印章，個人の印章等が撮影された各写真が含まれており，別添2の1（印影簿）には，Ａ社の印章による印影が，別添2の2（印影簿）には，Ａ社とは異なる名称の法人等（「Ｅ病院」など）の印章による印影が，別添2の3（印影簿）には，個人の印章による印影がそれぞれ顕出されていることが認められる。そして，相手方の答弁書に記載された主張のうち，ア本件事務所の机の引き出し（本件引き出し）からＡ社名義の預金通帳とともにＢ社名義の本件預金通帳が発見されたこととの部分については，報告の部分にその旨の記載があり，別添1の3葉目ないし6葉目の各写真（Ａ社の旧商号名義のＨ銀行及びＩ銀行の各預金通帳に係るものであって，いずれもマスキング処理を施された部分があるもの）と同じく11葉目ないし13葉目の各写真（Ｂ社名義の本件預金通帳に係るもの）がこれに関連するものであると認められるが，上記の報告の部分の記載と別添1の上記の各写真が不可分一体の関係にあるものとまでは認められず，相手方の前記主張の内容は，上記の報告の部分の記載及び別添1の上記の各写真中のマスキング処理を施された部分以外の部分により基礎付けられている一方，別添1の3葉目ないし6葉目の各写真のうちマスキング処理を施された部分を具体的に見ても，預金通帳において預金者の管理等のために設けられた事項と推認される部分（3葉目及び6葉目）や入出金欄（4葉目及び5葉目）であって，相手方の前記主張の内容を直接に基礎付けるものではないことにも照らせば，別添1の3葉目ないし6葉目のうちマスキング処理を施された部分は，民事訴訟法220条1号所定の引用文書に該当するものとは認め難いというべきである。
また，相手方の答弁書に記載された主張のうち，イ本件引き出しからは，Ａ社の印章のほか，「Ｅ病院」などＡ社とは異なる名称を表す印章が複数発見されたこととの部分については，上記の報告の部分にその旨の記載があり，別添1の8葉目ないし10葉目の各写真（Ａ社の印章とＡ社以外の印章に係るものであって，8葉目及び9葉目にマスキング処理を施された部分があるもの），別添2の1の2葉（Ａ社の印章による印影に係るもの），別添2の2の2葉（Ａ社以外の法人等の印章による印影に係るものであって，1葉目にマスキング処理を施された部分があるもの）及び別添2の3の2葉（個人の印章による印影に係るものであって，いずれもマスキング処理を施された部分があるもの）がこれに関連するものであると認められるが，やはり，上記の報告の部分の記載と別添1及び2の上記の各写真又は印影簿の表示が不可分一体の関係にあるものとまでは認められず，相手方の前記主張の内容は，上記の報告の部分の記載により基礎付けられていることが明らかであることに照らせば，別添1の8葉目及び9葉目の各写真並びに別添2の2の1葉目及び別添2の3の2葉の各印影簿のうちマスキング処理を施された部分は，同号所定の引用文書に該当するものとは認め難いというべきである。
ウ 乙第22号証の不開示部分について
一件記録によれば，基本事件において，相手方は，答弁書で，乙第22号証を掲げて，ア本件口座の開設者は，当時のＢ社の代表取締役であるＦであったこと，イ本件口座には，口座開設以降，差押えまでの間に，合計73回の合計2億1322万8197円の入金及び合計288回の合計1億7574万2015円の出金が行われていること，ウこれらの入出金の大部分がＡ社の事業に係るもので占められていること，エＡ社と取引関係にあったＪ株式会社（別添2の9枚目），Ｋ株式会社（別添2の4及び9枚目），Ｌ株式会社（別添2の4，5及び9枚目），Ｍ株式会社（別添2の1，4ないし6，8及び9枚目），有限会社Ｎ（別添2の10枚目），抗告人（別添2の1ないし4，9及び10枚目）らが，本件口座に入金したり本件口座から振込みを受けたりしていたことを主張したことが認められる。
そこで，乙第22号証について見るに，これも，乙第9号証と同じく，国税徴収官がその職務として国税訟務官室長に宛てて作成した調査報告書の写しであり，国税徴収法141条所定の質問検査権に基づき，Ｃ銀行に対し，本件口座の開設から平成29年3月1日に徴収職員により本件口座に係る普通預金債権等に対する差押えがされるまでの状況を調査した事項について，国税徴収官が自ら記述した「1 調査事項」，「2 調査方法」及び「3 調査結果等」から成る報告の部分と，別添1（印鑑届・1葉）及び別添2（普通預金元帳・10葉）で構成されているものであって，報告の部分の記載と照らし合わせれば，別添1（印鑑届）には，口座開設日（申込日），口座開設者，口座用の印章の印影等の記載等がされており，別添2（普通預金元帳）には，口座開設日，口座名義，口座への出捐，口座開設以降上記の差押えまでの間に合計73回の合計2億1322万8197円の入金及び合計288回の合計1億7574万2015円の出金の状況が記載されていることが認められる。
そして，相手方の答弁書に記載された主張のうち，ア本件普通預金口座の開設者は，当時のＢ社の代表取締役であるＦであったこととの部分については，報告の部分及び別添1（印鑑届）のマスキング処理を施された部分以外の部分にその旨の記載があり，前記の主張の内容は，これらの記載により基礎付けられていることが明らかである。また，イ本件口座には，口座開設以降，上記の差押えまでの間に，合計73回の合計2億1322万8197円の入金及び合計288回の合計1億7574万2015円の出金が行われていること並びにウこれらの入出金の大部分がＡ社の事業に係るもので占められていることとの各部分については，上記の報告の部分にその旨の記載があり，別添2の普通預金元帳（各頁にマスキング処理を施された部分があるもの）がこれに関連するものであると認められるが，上記の報告の部分の記載と別添2の上記の文書が不可分一体に関係にあるものとまでは認められず，相手方の前記各主張の内容は，上記の報告の部分の記載により基礎付けられていることが明らかである。さらに，エＡ社と取引関係にあったＪ株式会社（別添2の9枚目），Ｋ株式会社（別添2の4及び9枚目），Ｌ株式会社（別添2の4，5及び9枚目），Ｍ株式会社（別添2の1，4ないし6，8及び9枚目），有限会社Ｎ（別添2の10枚目），抗告人（別添2の1ないし4，9及び10枚目）らが，本件口座に入金したり本件口座から振込みを受けたりしていたこととの部分については，別添2の普通預金元帳中のマスキング処理を施された部分以外の部分にその旨の記載があり，前記の主張の内容は，これらの記載により基礎付けられていることが明らかである。これらのことに照らせば，別添1の印鑑届及び別添2の普通預金元帳のうちマスキング処理を施された部分は，同号所定の引用文書に該当するものとは認め難いというべきである。
エ 以上と異なる抗告人の主張は，採用することができないというべきである。
⑵民事訴訟法220条4号ロ該当性について
ア 民事訴訟法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり（最高裁昭和48年（あ）第2716号同52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻7号1053頁，最高裁昭和51年（あ）第1581号同53年5月31日第一小法廷決定・刑集32巻3号457頁参照），この「公務員の職務上の秘密」には，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解するのが相当である（最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁参照）。
これを本件各文書について見るに，認定事実に述べたように，乙第9号証は，徴収職員が国税徴収法142条1項の規定に基づいてＡ社の本件事務所を捜索した際に把握した事項について，国税徴収官が同捜索の内容と結果をまとめた報告書の写しであり，また，乙第22号証は，徴収職員が同法141条所定の質問調査権を行使してＣ銀行から提供を受けた資料について，国税徴収官が本件口座の開設から本件差押え等がされるまでの状況を調査して確認した結果をまとめた報告書の写しであるところ，本件各文書における本件不開示部分に記載等がされている事項は，いずれも，インカメラ手続等によるまでもなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，これらが基本事件に提出され公にされることにより，調査に対する協力等をした滞納者その他の関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すものに当たると認められるから（なお，上記の捜索との関係については，イ及びウも参照），本件不開示部分に係る各文書は，民事訴訟法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当するというべきである。
イ また，民事訴訟法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解するのが相当である（上記最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定参照）。
その上で，乙第9号証における不開示部分に記載等がされているのは，Ａ社名義の預金通帳2通に係る入出金履歴等（別添1の3葉目ないし6葉目），Ａ社以外の法人等の印章による印影（別添1の8葉目及び9葉目，別添2の2の1葉目）及び個人の印章による印影（別添2の3の1葉目及び2葉目）であって，これらは，いずれもＡ社と取引関係等にあったことが推認される第三者の財産上及び営業上の秘密に関する情報であり，Ａ社が滞納処分の当事者であって倒産状態にあると指摘されていることも併せて考慮すると，このような機密性の高い事項が基本事件に提出されて公にされると，当該第三者にとって，その経済活動に支障を生ずることが具体的に想定されるところであり，ひいては，税務調査に対する信頼が著しく損なわれ，適正な税務調査の遂行を妨げる情報が流布する結果をも招くことが考えられるほか，国税徴収法142条の規定による捜索は同法141条の規定による質問及び検査に対する滞納者等の協力が十分に得られない場合にされるものであり，捜索の実施に際しても併せて上記の質問及び検査がされることも想定されること等を考慮すると，乙第9号証における不開示部分に係る文書については，その提出により「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」ものに当たると認められる。
また，乙第22号証における不開示部分に記載等がされているのは，徴収職員による同条所定の質問検査権の行使に応じたＣ銀行から提供を受けた資料であるＢ社の本件口座に係る印鑑届のうち届出人であるＦの電話番号及び届出印等の部分（別添1）と，本件口座に係る普通預金元帳の摘要欄の一部（別添2）であって，Ｃ銀行においては，これらの資料については，非公開で進行する滞納処分に係る手続においてのみ用いられ，他に公開されないとの信頼の下で調査に任意に協力して提供したことが推認されるところであり，これらが基本事件に提出されて公にされると，今後，税務調査に対する信頼が著しく損なわれ，適正な税務調査の遂行を妨げる情報が流布する結果を招くことが考えられるというべきであるから，乙第22号証における不開示部分に係る文書についても，その提出により「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」ものに当たると認められる。
ウ 以上に対して，抗告人は，徴収職員による税務調査の権限は罰則によって担保されているのであるから，上記の権限の行使によって得られた情報である本件不開示部分に係る各文書を基本事件に提出したとしても，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とはいえないなどと主張するところ，国税徴収法は，財産の調査について，徴収職員による質問及び検査（141条）や捜索の権限及び方法（142条）に関して規定するとともに，同法141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず，又は偽りの陳述をした者や，同条の規定による検査を拒むなどした者についての罰則（188条，189条）を定めているが，国税の滞納整理を行う過程において，税務当局により，日常的に大量かつ反復継続して税務調査がされている現状や，調査の対象となる事柄の性質上，上記の制裁によって所要の信頼性の高い資料を十分に徴収することは現実には極めて困難であると推認されることを考慮すると，調査の対象となる者との間の信頼を基礎とした任意の協力を通じて調査の真実性及び正確性を担保することが極めて重要であるというべきであるから，この点に関する抗告人の主張は採用することができない。
エ また，抗告人は，イに述べた点についても，インカメラ手続等により本件各文書における本件不開示部分の内容を把握した上で判断すべきである旨も主張するが，既に説示したところに照らし，本件においてインカメラ手続等による必要があるとは認められない。
オ 以上と異なる抗告人の主張は，本件不開示部分に係る各文書の証拠としての重要さ等を考慮すべきことをいう点を含め，採用することができないというべきである。
4 結論
以上によれば，本件抗告は，理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官八木一洋三村義幸横地由美）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻5号619頁。
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