主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 控訴人が平成20年11月26日付けでした年金記録に係る確認申立てに対し年金記録確認東京地方第三者委員会がした審議結果を取り消す。
（３） 厚生労働大臣は，昭和61年８月１日から同年９月１日まで，平成４年８月１日から同年９月１日まで及び平成10年９月１日から同年10月１日までの各期間が，控訴人が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることを確認せよ。
（４） 厚生労働大臣は，昭和61年９月１日から平成４年３月１日まで及び平成10年10月１日から平成14年２月１日までの各期間に係る控訴人の厚生年金保険法20条所定の標準報酬月額を実際に支給された給与総額（原判決別紙〈略〉）に相当する額に改定せよ。
（５） 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，控訴人が平成20年11月26日付けでした年金記録に係る確認申立てについて，年金記録確認東京地方第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）がした年金記録の訂正は必要ない旨の審議結果の取消しを求める（上記第１の１の（２））とともに，厚生労働大臣に対し，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「納付特例法」という。）１条１項に基づき，控訴人の主張する期間について控訴人が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることの確認の義務付け（上記第１の１の（３））と，控訴人が主張する期間に係る控訴人の標準報酬月額を実際に支給された給与総額に相当する額に改定することの義務付け（上記第１の１の（４））を求める事案である。なお，日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行に伴い，平成22年１月１日をもって社会保険庁が廃止され，本件訴訟に係る処分行政庁の地位は，社会保険庁長官から厚生労働大臣に承継された。
原審は，控訴人の訴えをいずれも却下したため，控訴人が前記裁判を求めて控訴した。
２ 本件における関係法令，前提事実，争点及び当事者の主張の要旨は，次のとおり原判決を補正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２ないし５に摘示されたとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」，「被告」を「被控訴人」と読み替える。）。
（原判決の補正）
（１） 原判決３頁５行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2120ページ５行目〉の「（２）アの規定」を「（２）ア及びイの各規定」と改める。
（２） 原判決４頁19行目〈編注・2121ページ８行目〉の次に，改行した上，次のとおり加える。
「イ 27条
適用事業所の事業主又は第10条第２項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という。）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という。）を含む。）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあっては，厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を社会保険庁長官に届け出なければならない。」
（３） 原判決４頁20行目〈編注・2121ページ９行目〉の「イ」を「ウ」と，同５頁１行目〈編注・2121ページ12行目〉の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。
（４） 原判決６頁４行目〈編注・2122ページ６行目〉の「（１）から（３）まで」を「（１）及び（２）」と，「（４）及び（５）」を「（３）及び（４）」とそれぞれ改める。
（５） 原判決６頁６行目〈編注・2122ページ８行目〉を次のとおり改める。「（２）被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性」
（６） 原判決６頁７行目〈編注・2122ページ10行目〉を削り，同８行目〈編注・2122ページ11行目〉の「（４）」を「（３）」と，同10行目〈編注・2122ページ13行目〉の「（５）」を「（４）」とそれぞれ改める。
（７） 原判決７頁12行目〈編注・2123ページ７行目〉の冒頭から同９頁11行目〈編注・2124ページ20行目〉の末尾までを次のとおり改める。
「（２）争点（２）（被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性）について（被控訴人の主張）
ア 納付特例法１条１項所定の確認又は改定について，法令上，厚生労働大臣に対し，その旨の行政行為を求める申請権を認めた規定は存在しない。よって，本件における被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えは，いずれも行訴法３条６項１号所定の非申請型の義務付けの訴えであると解すべきである。
イ 行訴法上，非申請型の義務付けの訴えは「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」において行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟と規定されており，義務付けを求める行為を行う権限が行政庁にあることが非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件となる。そして，納付特例法１条１項は，第三者委員会の調査審議の結果として，厚年法27条に規定する事業主が，被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの意見（以下「該当意見」ともいう。）があった場合には，厚生労働大臣は，当該意見を尊重し，被保険者の資格の得喪の確認又は標準報酬月額等の改定若しくは決定を行うと規定している。しかし，本件においては，控訴人の主張に沿う第三者委員会の該当意見はない。したがって，本件各義務付けの訴えは，いずれも厚生労働大臣に対してその権限を有しない行為を行うことの義務付けを求めるものにほかならないから，非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件を欠くというべきである。
ウ さらに，非申請型の義務付けの訴えは，「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があるときに限り，提起することができると規定されており（行訴法37条の２第１項），同事由の存在が訴訟要件となっている。しかして，控訴人の年金記録について被保険者資格の確認ないしは標準報酬月額の改定がされないことにより，控訴人に生じ得る損害とは，結局のところ，控訴人の主張に係る期間について被保険者資格を有しており，あるいは，その主張に係る標準報酬月額を前提とした保険給付が行われないという金銭的な損害であって，国家賠償請求によっても回復することが可能である。また，控訴人が主張するように，被保険者期間が３か月間延長された場合であっても，あるいは，標準報酬月額が改定された場合であっても，控訴人に支給される老齢基礎年金の給付額が著しく増額することにはならないから，控訴人の金銭的な損害が著しいということはできない。したがって，納付特例法１条１項に基づく確認又は改定がされないことによって控訴人に重大な損害が生ずるおそれがあるとはいえない。
エ 以上のとおり，本件各義務付けの訴えは，いずれも訴訟要件を欠く不適法な訴えというべきである。
（控訴人の主張）
争う。」
（８） 原判決９頁12行目〈編注・2124ページ21行目〉の「（４）争点（４）」を「（３）争点（３）」と，同10頁４行目〈編注・2125ページ４行目〉の「（５）争点（５）」を「（４）争点（４）」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求に係る本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴え及び本件各義務付けの訴えはいずれも不適法であるから却下すべきものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正し，次項において当審における控訴人の主張についての判断を付加するほか，【判示事項】原判決の「事実及び理由」第３に説示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
（１） 原判決13頁７行目〈編注・2127ページ10行目〉の「以下同じ。」を「この項において以下同じ。」と改める。
（２） 原判決16頁２行目から３行目〈編注・2129ページ10行目〉にかけての「の適法性）及び争点（３）（」を「及び」と改める。
（３） 原判決16頁４行目〈編注・2129ページ11行目〉の次に，改行した上，次のとおり加える。
「（１）行訴法上，義務付けの訴えについては，「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において，当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に行政庁にその処分をすべき旨を命ずるもの（行訴法３条６項２号。いわゆる申請型の義務付けの訴え）と，同号の場合を除き，「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に行政庁にその処分をすべき旨を命ずるもの（同項１号。いわゆる非申請型の義務付けの訴え）の２類型が定められている。本件において，控訴人は，厚生労働大臣（平成21年12月31日までは社会保険庁長官。この項において以下同じ。）に対し，納付特例法１条１項に基づき，厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間の確認の義務付け及び標準報酬月額の改定の義務付けを求めているところ，同項によれば，第三者委員会の調査審議の結果として，事業主が，被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの意見（該当意見）があった場合には，厚生労働大臣は，その意見を尊重して，資格の得喪の確認又は標準報酬月額等の改定若しくは決定（確認等）を行うものとされているのであって，厚年法31条１項の確認請求のような確認等を求めるための請求に関する規定はないのである。すなわち，厚生労働大臣は，第三者委員会の該当意見があった場合に，それを「尊重」しつつも，法的にはその意見に拘束されることなく，職権で確認等を行うものであり，法令に基づく申請権は認められていないというべきである。したがって，控訴人の被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えは，いずれも，いわゆる非申請型の義務付けの訴えと解すべきであり，以下，その要件を満たすか検討する。
（２）ア前記のとおり，いわゆる非申請型の義務付けの訴えは，「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に行政庁にその処分をすべき旨を命ずるものとされており，当該処分を行う権限が行政庁になければ「一定の処分をすべきである」ということはできないから，当該処分を行う権限が行政庁にあることが非申請型の義務付けの訴えの訴訟要件となると解すべきである。」
（４） 原判決16頁５行目〈編注・2129ページ12行目〉の「（１）」を「イ」と，同17頁５行目〈編注・2130ページ３行目〉の「（２）」を「ウ」と，同21行目〈編注・2130ページ19行目〉の「（３）」を「エ」とそれぞれ改める。
（５） 原判決17頁８行目〈編注・2130ページ６行目〉の「以下「該当意見」という。」を「該当意見」と改める。
（６） 原判決17頁16行目の冒頭から同20行目の末尾〈編注・2130ページ14行目から18行目〉までを次のとおり改める。
「以上の条文構造に加え，厚年法31条１項の確認請求のような，その確認等を求めるための請求に関する規定がないことにも照らせば，納付特例法１条１項に基づく厚生労働大臣の確認等については，総務大臣によるあっせんとして第三者委員会の該当意見が厚生労働大臣に通知された場合に初めて，その意見を尊重して，厚生労働大臣が職権で行うことができるものと解される。」
（７） 原判決17頁22行目から同18頁１行目〈編注・2130ページ20行目から21行目〉にかけての「場合を対象として」を「場合に限って」と改める。
（８） 原判決18頁７行目〈編注・2130ページ27行目〉の「したがって，」から同11行目〈編注・2131ページ１行目〉の末尾までを「したがって，控訴人の被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えは，いずれも，厚生労働大臣に対してその権限を有しない処分を行うことの義務付けを求めるものであり，義務付けの訴えの訴訟要件を備えていないというべきであるから，不適法な訴えであるというほかない。」と改める。
（９） 原判決18頁12行目〈編注・2131ページ２行目〉の冒頭から同19頁２行目〈編注・2131ページ14行目〉の末尾までを次のとおり改める。
「（３）いわゆる非申請型の義務付けの訴えは，「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり，かつ，その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り」，提起することができるとされており（行訴法37条の２第１項），同事由の存在が訴訟要件となっている。そして，裁判所が，「重大な損害を生ずる」か否かを判断するに当たっては，「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案する」ものとされている（同条２項）。この点，控訴人が本件において義務付けを求めている厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間の確認や標準報酬月額の改定がされないことによって生じるおそれがある損害は，控訴人が被保険者の資格を有していたと主張する期間分に相当する保険給付又は控訴人が主張する標準報酬月額に相当する保険給付が得られないという金銭的損害であり，そのような金銭的損害については，万一，行政庁の判断に誤りがあれば，国家賠償法に基づく損害賠償によって回復が図られ得るものである。また，老齢厚生年金の額は，被保険者であった全期間の平均標準報酬額に一定の係数を乗じた額に被保険者期間の月数を乗じた額とされているところ（厚年法43条），控訴人の主張に係る被保険者であった期間や標準報酬月額の差からすれば，これが認められるか否かによってその給付額に著しい差が生ずるというわけでもないから，その損害の程度も著しいものとは認め難いものである。したがって，控訴人の厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間の確認や標準報酬月額の改定がされないことによって，控訴人に「重大な損害を生ずるおそれ」があるということは困難であるといわざるを得ない。
そうすると，控訴人の被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えは，いずれも，「重大な損害を生ずるおそれ」の有無という点においても，義務付けの訴えの訴訟要件を備えていないというべきであるから，不適法な訴えであるというほかない。」
２ 当審における控訴人の主張について
控訴人は，当審において，要旨，次のとおり主張する。[1]事業主が被保険者から保険料を控除していたにもかかわらず保険料を納付していなかったために，保険料を徴収する権利が時効となり，保険給付が受けられなくなってしまうこととなる厚年法75条を改正せず，これを根拠に保険給付を拒むことは，憲法25条２項，29条に違反し，このような不正は将来も予測されるのに，納付特例法を恒常法として制定しなかったことは，憲法25条２項に違反する，[2]年金に関する権利回復を求める国民を第三者委員会の審査を経由するルートに誘導した上で，第三者委員会において恣意的判断を下し，その審査結果に不満を持ち裁判に訴えようとしても，当該審査行為は総務大臣のあっせん行為の一環であるから行政行為ではないという逃げ道を用意して，裁判に訴えることができないというように，作為的に仕組まれた本件制度は，憲法13条，32条に違反する，[3]第三者委員会は，一方当事者である国の機関であるから第三者的中立性を有する審査機関とはいえず，国のブレーン的行為をする諮問機関でもないから，結局，年金問題を解決するためにある行政システムの中の審査部門（従来型の社会保険審査会と同等のもの）ととらえるべきである，[4]本件は年金問題で提起した訴訟であり，損害の絶対値が世間一般からみて軽微と思える場合でも，控訴人にとっては決して軽微といえないものであり，「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の２第１項）があるといえる，[5]控訴人が給与明細表等の証拠資料を提出するなどして保険料を事業主に控除されていること等を証明したのに，第三者委員会が納付特例法の適用を認めなかったのは，明らかに差別というべきであり，憲法14条の精神に違反する。
しかしながら，納付特例法の制定経緯，立法者の意図，同法の内容，総務省設置法や総務省組織令等の関係法令等に基づく第三者委員会の位置付け，第三者委員会の判断基準についての基本的考え方，総務大臣のあっせん等の法的性質などについては，前記判示（補正後の原判決引用）のとおりであり，これによれば，控訴人の上記[1]ないし[3]の憲法違反の各主張及び第三者委員会の位置付けについての主張は，いずれも採用することができない。控訴人の上記[4]の主張については，控訴人の主張が認められるか否かで生ずる年金給付額の差が，絶対的な額としては多額とまではいえないことは控訴人も半ば自認しているところであり，同主張もまた採用することはできない。また，控訴人の上記[5]の主張については，第三者委員会の審議結果そのものの当否に係わるものであるところ，本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えが不適法である以上は，却下を免れず，実体判断を求めることはできないものである。
したがって，控訴人の上記[1]ないし[5]の各主張はいずれも採用することができない。
３ 結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官設樂隆一滝澤雄次門田友昌）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻5号2104頁。
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