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訟月地裁判決訟月58巻5号2104頁

東京地判 平成22年9月10日

平成21年(行ウ)第464号

AI 要約AI

年金記録確認地方第三者委員会の審議結果は、総務大臣のあっせんの権限の範囲内のものであり、取消訴訟の対象となる行政庁の処分に該当しないとされた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年9月10日 (2010-09-10)
事件番号
平成21年(行ウ)第464号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月58巻5号2104頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 年金記録確認地方第三者委員会の審議結果は、総務大臣のあっせんの権限の範囲内のものであり、取消訴訟の対象となる行政庁の処分に該当しないとされた事例
  • 納付特例法1条1項に基づく確認等は、第三者委員会の該当意見があった場合に厚生労働大臣が職権で行うものであり、該当意見がない場合には同項に基づく確認等をすることはできないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、平成20年11月26日、総務大臣に対し、厚生年金保険の年金記録の訂正についてのあっせんを求める確認申立てをした。
  • 本件第三者委員会は、平成21年8月6日、年金記録の訂正が必要とはいえない旨の議決をし、総務大臣は社会保険庁長官に対し記録の訂正は必要ない旨の通知をした。
  • 原告は、第1事件として審議結果の取消しと被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを、第2事件として標準報酬月額の改定の義務付けを求めて訴えを提起した。
  • 原告は、納付特例法1条1項に基づく確認及び改定の義務付けを求めていると理解された。

争点

  • 本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えの適法性
  • 被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴えの適法性
  • 標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性
  • 原告は、厚生年金保険の被保険者として、原告が主張する期間に係る厚生年金保険料を事業主により給与から控除されていたか否か
  • 原告の主張する期間について、原告の厚年法に基づく標準報酬月額が原告の給与総額に相当する額より低額であるか否か

判断

  • 第三者委員会の審議結果は、総務大臣のあっせんの権限の範囲内のものであり、取消訴訟の対象となる行政庁の処分には該当しない。納付特例法1条1項は第三者委員会の意見を「尊重し」と規定しており、厚生労働大臣が法的に拘束されるものではなく、審議結果が処分性を有すると解する余地はない。
  • 納付特例法は、第三者委員会の該当意見があった場合を対象として厚年法75条の例外として特別の救済措置を定めた法律であり、該当意見がない場合には厚生労働大臣は納付特例法1条1項に基づく確認等をすることはできない。本件では該当意見がないため、各義務付けの訴えは権限を有しない行為の義務付けを求める不適法な訴えである。
  • 仮に該当意見がなくても確認等が可能であると解した場合でも、原告の損害は金銭的損害であり国家賠償法による回復が可能で、その程度も著しいとは認め難く、行訴法37条の2第1項の「重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえない。
  • 争点(4)及び(5)については、本案前の争点で訴えが却下されたため、判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 第三者委員会の審議結果は,総務大臣のあっせんの権限の範囲内のものであることは明らかであって,それが取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」に該当すると解する余地はないというべきである。
  • 第三者委員会の該当意見がない場合には,厚生労働大臣は,この特別な救済措置のある納付特例法1条1項に基づく確認等をすることはできないと解するのが相当である。

結論

  • 本件訴えをいずれも却下する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件訴えをいずれも却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 第1事件

(1) 原告が平成20年11月26日付けでした年金記録に係る確認申立てに対し年金記録確認東京地方第三者委員会がした審議結果を取り消す。

(2) 厚生労働大臣は,昭和61年8月1日から同年9月1日まで,平成4年8月1日から同年9月1日まで及び同10年9月1日から同年10月1日までの各期間が,原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることを確認せよ。

2 第2事件

厚生労働大臣は,昭和61年9月1日から平成4年3月1日まで及び同10年10月1日から同14年2月1日までの各期間に係る原告の厚生年金保険法20条所定の標準報酬月額を実際に支給された給与総額(別紙〈略〉)に相当する額に改定せよ。

第2 事案の概要

1 第1事件は,原告が平成20年11月26日付けでした年金記録に係る確認申立てについて,年金記録確認東京地方第三者委員会(以下「本件第三者委員会」という。)がした年金記録の訂正は必要ない旨の審議結果の取消しを求めるとともに,厚生労働大臣に対し,原告の主張する期間について原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることの確認の義務付けを求める事案である。第2事件は,原告が厚生労働大臣に対し,原告主張の期間に係る原告の標準報酬月額を実際に支給された給与総額に相当する額に改定することの義務付けを求める事案である。なお,原告が本件第三者委員会の審議結果の取消しを併せて求めていること及び原告の主張内容からすれば,原告は,厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下「納付特例法」という。)1条1項に基づく確認及び改定の義務付けを求めていると理解することができる。

なお,日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行に伴い,平成22年1月1日をもって社会保険庁は廃止され,本件訴訟に係る処分行政庁の地位は,社会保険庁長官から厚生労働大臣に承継された。

2 関係法令

下記の各規定は,平成19年法律第109号による改正前のものであり,同改正により下記(1)の各規定及び(2)アの規定の「社会保険庁長官」は「厚生労働大臣」と改正されている。

(1) 納付特例法

ア 1条1項

国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する事業主が,同法第84条第1項又は第2項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず,当該被保険者に係る同法第82条第2項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合(当該保険料(以下「未納保険料」という。)を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法第27条の規定による届出又は同法第31条第1項の規定による確認の請求があった場合を除き,未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る。)に該当するとの当該機関の意見があった場合には,社会保険庁長官は,当該意見を尊重し,遅滞なく,未納保険料に係る期間を有する者(以下「特例対象者」という。)に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定(以下この条及び次条において「確認等」という。)を行うものとする。ただし,特例対象者が,当該事業主が当該義務を履行していないことを知り,又は知り得る状態であったと認められる場合には,この限りでない。

イ 1条2項

社会保険庁長官は,特例対象者に係る確認等を行ったときは,厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。

ウ 1条3項

前項の訂正が行われた場合における厚生年金保険法第75条ただし書の規定(他の法令において引用し,又は準用する場合を含む。)の適用については,未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法第27条の規定による届出があったものとし,社会保険庁長官が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付(これに相当する給付を含む。以下同じ。)を行うものとする。

(2) 厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)

ア 18条1項本文

被保険者の資格の取得及び喪失は,社会保険庁長官の確認によって,その効力を生ずる。

イ 31条1項

被保険者又は被保険者であった者は,いつでも,第18条第1項の規定による確認を請求することができる。

ウ 75条

保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは,当該保険料に係る被保険者であった期間に基く保険給付は,行わない。但し,当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出又は第31条第1項の規定による確認の請求があった後に,保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは,この限りでない。

3 前提事実

本件の前提となる事実は,次のとおりである。証拠により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており,それ以外の事実は当事者間に争いがない。

(1) 原告は,平成20年11月26日,総務大臣に対し,原告の厚生年金保険の年金記録の訂正についてのあっせんを求める旨の年金記録に係る確認申立てをした。(〈証拠略〉)

(2) 本件第三者委員会は,前記(1)の原告の確認の申立てについて調査を行い,審議の結果,平成21年8月6日,年金記録の訂正が必要とはいえない旨の議決をし,同月11日,その旨を総務大臣に報告した。これを受けて,総務大臣は,年金記録の訂正のあっせんは行わないとの判断をし,社会保険庁長官に対し,同月25日付けで記録の訂正は必要ない旨の通知をした。そして,東京行政評価事務所長は,原告に対し,同月26日付け「年金記録に係る確認申立てについて(通知)」を送付し,本件第三者委員会及び総務大臣の上記判断内容について通知をした。(〈証拠略〉)

(3) 原告は,平成21年9月18日,第1事件の訴えを提起し,同年12月8日,第2事件の訴えを提起した。(当裁判所に顕著な事実)

4 争点

下記(1)から(3)までは本案前の争点であり,(4)及び(5)は本案の争点である。

(1) 本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えの適法性

(2) 被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴えの適法性

(3) 標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性

(4) 原告は,厚生年金保険の被保険者として,原告が主張する期間に係る厚生年金保険料を事業主により給与から控除されていたか否か。

(5) 原告の主張する期間について,原告の厚年法に基づく標準報酬月額が原告の給与総額に相当する額より低額であるか否か。

5 当事者の主張の要旨

(1) 争点(1)(本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えの適法性)について

(被告の主張)

ア 第三者委員会の判断(審議結果)並びにそれに基づく総務大臣のあっせん及びあっせんを行わない旨の通知は,本来的に非権力的行為であり,取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項)ではないから,その審議結果の取消しを求める訴えは不適法である。

イ 納付特例法1条1項は,厚生労働大臣は第三者委員会の「意見」がある場合にのみ確認等を行うことができる旨規定しているが,厚生労働大臣が第三者委員会の「意見」に拘束されることを定めた規定はなく,あくまで「意見」を尊重して自ら判断した結果として確認等を行うことになっている。第三者委員会の「意見」は,総務省設置法(以下「設置法」という。)4条21号に規定されている総務大臣の所掌事務であるあっせんの権限の範囲内で行われるものであって,一般的なあっせんの性質を超えて法的拘束力を有し「処分性」を有することになるという解釈は,内閣の分担管理原則(国家行政組織法5条)の見地からも採り得ない。

(原告の主張)

第三者委員会は,実質的には厚生労働大臣が納付特例法に基づく処分を行うための印付けの権限を与えられているのであるから,その審議結果の取消しを求める訴えは適法である。

(2) 争点(2)(被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴えの適法性)について

(被告の主張)

原告の被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けの訴えは,厚年法上,確認の請求が認められているから(厚年法31条1項,同法18条1項),行訴法3条6項2号のいわゆる申請型の義務付けの訴えである。原告が本件第1事件の訴え提起後である平成21年12月14日に行った厚年法31条1項に基づく確認の請求は,昭和61年8月1日から同年9月1日まで及び平成4年8月1日から同年9月1日までの各期間については,その請求に係る事実が認められないなどとして却下され,同10年9月1日から同年10月1日までの期間については,同日とされていた原告の被保険者資格の取得日について,同年9月16日であることを認められたという段階であり,審査請求及び再審査請求を経ていない。なお,上記のいずれの期間についても,保険料を徴収する権利が時効消滅する前に,事業主の届出又は被保険者自身の確認の請求がされていなかったので,原告の確認請求が認められた部分についても,保険給付を行うことはできない。

(原告の主張)

争う。

(3) 争点(3)(標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性)について(被告の主張)

標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えは,行訴法3条6項1号のいわゆる非申請型義務付けの訴えに該当するから,一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり,かつ,その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り,提起することができる(行訴法37条の2第1項)。

原告が標準報酬月額の改定をすべき旨の義務付けを求めている対象期間は,昭和61年9月1日から平成4年3月1日までの間及び同10年10月1日から同14年2月1日までの間であって,その期間における保険料の徴収権は既に時効により消滅している(厚年法92条)。したがって,厚年法75条本文により,原告が義務付けを求めている改定が行われ,標準報酬月額が高額になったとしても,上記各期間に基づく保険給付の額に変動は生じないのであるから,訴訟要件である「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれ」があるとはいえない。

また,原告は,厚生労働大臣に対し,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)に基づき,厚生年金保険の被保険者原簿の記録が事実でないと思料するときは,原簿を保有する厚生労働大臣に対し,情報の訂正を請求することができる(同法27条1項)。この訂正請求に対し厚生労働大臣が訂正しない旨の決定をした場合には,原告は当該決定の取消訴訟を提起することができる。したがって,「損害を避けるため他に適当な方法がない」とはいえない。

以上のことから,この義務付けの訴えは不適法である。

(原告の主張)

争う。

(4) 争点(4)(原告が主張する期間に係る厚生年金保険料を事業主により給与から控除されていたか否か)について

(原告の主張)

原告は,A株式会社に昭和61年8月以前から正社員として勤務し,同年9月支給の給与から厚生年金保険料を徴収されており,この保険料は厚年法に規定された翌月徴収方式による同年8月分の厚生年金保険料である。同様に,原告は,B株式会社に勤務し,平成4年9月支給の給与から同年8月分の厚生年金保険料を徴収されており,また,原告は,A株式会社に勤務し,平成10年10月支給の給与から同年9月分の厚生年金保険料を徴収されていた。

(被告の主張)

原告の各勤務先の会社は,いずれも厚生年金保険料を当月徴収方式で徴収しており,原告の給与から原告主張の期間に係る厚生年金保険料は徴収されていない。

(5) 争点(5)(標準報酬月額が原告の給与総額に相当する額より低額であるか否か)について

(原告の主張)

原告の主張する期間について,原告の厚年法の標準報酬月額は,別紙給与支給額対標準報酬月額対応表〈略〉のとおり,原告に支給された給与総額に相当する額より低く記録されている。

(被告の主張)

争う。

第3 争点に対する判断

1 争点(1)(本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えの適法性)について

(1) 取消訴訟の対象

行訴法3条2項は,取消訴訟の対象である「処分」について,「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と規定している。ここにいう「行政庁の処分」とは,行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最高裁昭和28年(オ)第1362号同30年2月24日第一小法廷判決・民集9巻2号217頁,最高裁昭和37年(オ)第296号同39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁参照)。

なお,「その他公権力の行使に当たる行為」には,一定の事実行為も含まれるが,取消訴訟の対象となる事実行為は,行政庁の一方的意思決定に基づき,特定の行政目的のために国民の身体,財産等に実力を加えて行政上必要な状態を実現させようとする権力的行為をいうと解するのが相当である(行政不服審査法2条1項参照)。

(2) 第三者委員会の制度上の位置付け

ア 総務省は,各行政機関等の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること(以下「あっせん事務」という。)をその所掌事務の1つとしている(設置法4条21号)。総務省組織令附則22条により総務省の本省に設置された年金記録確認中央第三者委員会(以下「中央第三者委員会」という。)は,[1]総務大臣の求めに応じ,厚年法28条又は国民年金法14条の規定による業務に関する苦情の申出についての必要なあっせん(以下「年金記録に係る苦情のあっせん」という。)に当たっての基本方針その他年金記録に係る苦情のあっせんに関する重要事項を調査審議すること,[2]総務大臣の求めに応じ,年金記録に係る苦情のあっせんであって他の年金記録に係る苦情のあっせんを行うに際しての先例となると認められるものに関する調査を行い,当該調査の結果及び総務大臣が前号の中央第三者委員会の調査審議の結果に従って策定した基本方針に基づき,あっせん案を作成することをつかさどる旨規定されている。また,同組織令附則23条により各管区行政評価局,沖縄行政評価事務所,行政評価支局及び各行政評価事務所に設置された年金記録確認地方第三者委員会(以下「地方第三者委員会」という。)は,総務大臣の求めに応じ,年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い,当該調査の結果及び基本方針に基づき,あっせん案を作成する旨規定されている(同条3項)。本件第三者委員会は,東京行政評価事務所に置かれた地方第三者委員会である。

イ 「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」(平成19年7月10日総務大臣決定。〈証拠略〉)によれば,中央第三者委員会及び地方第三者委員会(以下,両者を併せて「第三者委員会」という。)について,その基本的な考え方として,[1]第三者委員会は,国民の立場に立って対応し,国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努める,[2]第三者委員会は,社会保険庁側に記録がなく,直接的な証拠(領収書等)を持たない方々のために,誠実に責任を果たして行く,[3]第三者委員会は,申立人の申立てを十分に汲み取って,収集した資料を検討し,年金記録の訂正に関し公正な判断を示すとされており,年金記録に係る申立てのあっせん手続全般にわたって,この基本的な考え方を踏まえて対応することとされている。そして,判断の基準は,申立ての内容が,社会通念に照らし「明らかに不合理ではなく,一応確からしいこと」とされており,その判断に当たっては,同基本方針の別表に掲げられた類型に対応した肯定的な関連資料及び周辺事情に基づいて検討し,そのような関連資料及び周辺事情がない場合においても,申立人の申立内容等に基づき,総合的に判断するなどとされている。

ウ 「年金記録に係る確認申立書」によって,総務大臣に対し年金記録の訂正についてのあっせんを求める申立てがされ,第三者委員会が調査を行い,審議の結果,年金記録の訂正が必要であると判断した場合には,第三者委員会は,総務大臣に対し,年金記録の訂正が必要である旨のあっせん案の報告をし,年金記録の訂正は必要ないと判断した場合には,その旨の報告をし,総務大臣は,これらの報告を受けたときは,社会保険庁長官(現在は厚生労働大臣。以下同じ。)に対し,設置法4条21号に基づくあっせん又は年金記録の訂正は必要ない旨の通知(以下「あっせん等」という。)を行い,あっせん等を行ったときは,申立人に対してその旨を通知することとされている(〈証拠略〉)。

(3) 総務大臣のあっせん等及び第三者委員会の審議結果の法的性質

ア 設置法4条21号に基づき総務大臣が行うあっせんは,苦情の申出を受けた総務大臣が自らこれを解決する行為をいうものではなく,総務大臣が苦情の申出人と関係行政機関との間に介在して,苦情の原因が除去され,苦情が自主的に解決されるように促進する行為であると解するのが相当である。そうすると,総務大臣が行うあっせんは,行政庁の優越的な意思の発動たる公権力性を有するものではなく,苦情の申出人の法律上の地位に対し直接的な影響を及ぼすものでもない。したがって,総務大臣が行うあっせんは,それによって,直接国民の権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできないから,行訴法3条2項にいう取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」には該当しないというべきである。

イ 年金記録の確認を求める申立てに基づき,第三者委員会の審議結果の報告を受けて総務大臣が行うあっせん等も,設置法4条21号に基づくものであるから,その法的性質は前記の一般のあっせんと同様と解するのが相当である。そして,第三者委員会は,総務大臣が上記のあっせんを行うために必要な報告を行う機関にすぎないのであるから,【判示事項相当部分】第三者委員会の審議結果は,総務大臣のあっせんの権限の範囲内のものであることは明らかであって,それが取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」に該当すると解する余地はないというべきである。

ウ この点,納付特例法1条1項は,第三者委員会の調査審議の結果として,事業主が,被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず,当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの意見があった場合には,社会保険庁長官は,当該意見を尊重し,遅滞なく,未納保険料にかかる期間を有する者に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定(以下,これらを併せて「確認等」という。)を行うものとする旨規定しているところ,原告は,第三者委員会は,実質的には社会保険庁長官が納付特例法に基づく処分を行うための印付けの権限を与えられているのであるから,その審議結果の取消しを求める訴えは適法である旨主張している。しかしながら,納付特例法1条1項は,第三者委員会の意見を「尊重し」と規定しており,社会保険庁長官が第三者委員会の意見に法的に拘束されるものではなく,独自の判断として確認等を行うこととされている。また,前記(2)ウのとおり,第三者委員会の意見は,総務大臣のあっせんとして社会保険庁長官に伝えられることが予定されており,あくまで総務大臣の所掌事務であるあっせんの権限の範囲内で行われるものであって,納付特例法が制定されたからといって,総務大臣のあっせんの権限の行使の一態様にすぎない第三者委員会の意見が一般的なあっせんの性質を超えて法的拘束力を有すると解することは,内閣の分担管理原則(国家行政組織法5条)からしても相当でない。さらに,納付特例法の立法時の国会審議(平成19年11月28日の衆議院厚生労働委員会)においても,当時の厚生労働大臣が,第三者委員会の判断そのものが処分性を持つわけではないので,不服申立てや訴訟の対象となるものではないと答弁している(〈証拠略〉)。そうすると,第三者委員会の審議結果が処分でないこと及びそれを不服申立てや訴訟で争わせることが予定されていないことは,納付特例法の立法時にも当然の前提とされており,その制定によって何ら変わるものではないということができる。したがって,上記納付特例法の規定を根拠にして,第三者委員会の審議結果が取消訴訟の対象となる「行政庁の処分」であるということはできないというべきであり,この点の原告の主張は採用することができない。

(4) 小括

以上のことからすれば,本件第三者委員会の審議結果は,取消訴訟の対象となる行政庁の処分であるということはできない。また,同審議結果が「その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないことも,前記判断の結果から明らかである。そうすると,本件第三者委員会の審議結果の取消しを求める訴えは不適法であるというほかない。

2 争点(2)(被保険者資格を有していた期間の確認の義務付けを求める訴えの適法性)及び争点(3)(標準報酬月額の改定の義務付けを求める訴えの適法性)について

(1) 〈証拠略〉によれば,納付特例法の制定の経緯については,次のとおりであると認められる。すなわち,厚年法75条は,保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているときは,その時効消滅前に被保険者の資格の取得について同法27条の規定による届出又は同法31条1項の規定による確認の請求がされた場合を除き,その保険料にかかる被保険者であった期間に基づく保険給付は行わない旨規定している。これは,厚生年金保険事業の収入と支出との均衡を保ち,保険財政の健全化を図るためであり,このことは,事業主が被保険者から保険料を源泉控除していた事実があったとしても同様である。しかし,被保険者が,現に保険給付の原資となる保険料を負担していた事実が認められるにもかかわらず,被保険者資格の届出を正確に行わない,あるいは,保険料を納付しないという専ら事業主側に起因する事情により保険料を徴収する権利が時効消滅し,適正な保険給付が行われない場合についての被保険者の救済が政策的課題となり,厚年法75条の規定による原則は維持しながら,例外的に上記のような場合における被保険者の救済を図るために,納付特例法が制定されるに至ったものである。

このことは,納付特例法の立法時の国会審議(前記衆議院厚生労働委員会)においても,同法の法案の提出者である衆議院議員は,納付特例法の救済の対象について,事業主が,保険料を源泉控除していたにもかかわらず,社会保険庁に保険料を納付しておらず,又はこれを納付したかが不明である場合で,第三者委員会においてそのことが確認をされたという案件について対象とする旨の説明がされている(〈証拠略〉)。

(2) 納付特例法1条1項によれば,第三者委員会の調査審議の結果として,事業主が,被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず,当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの意見(以下「該当意見」という。)があった場合には,厚生労働大臣は,その意見を尊重して,資格の得喪の確認又は標準報酬月額等の改定若しくは決定を行うものとされており,この場合には,同条2項に基づき記録した事項の訂正を行うものとし,同条3項により,厚年法75条ただし書の規定の適用については,未納保険料の徴収権が時効により消滅する前に同法27条の規定による届出があったものとし,厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付を行うものとされている。

納付特例法1条1項に基づく厚生労働大臣の確認等については,厚年法31条1項の確認請求のような,その確認等を求めるための請求に関する規定がないことからすれば,総務大臣によるあっせんとして第三者委員会の該当意見が厚生労働大臣に通知された場合に,その意見を尊重して,厚生労働大臣が職権で行うものと解することができる。

(3) 以上の納付特例法の制定経緯,立法者の意図,納付特例法の条文構成等からすれば,納付特例法は,第三者委員会の該当意見があった場合を対象として,厚年法75条の例外として特別の救済措置を定めた法律であるというべきであり,第三者委員会の該当意見がない場合には,厚生労働大臣は,この特別な救済措置のある納付特例法1条1項に基づく確認等をすることはできないと解するのが相当である。

そうすると,本件については,第三者委員会の該当意見がなく,納付特例法が対象とする場合ではないため,厚生労働大臣が納付特例法1条1項の規定に基づく確認等をすることはできないというべきである。したがって,原告の求める被保険者期間に係る確認の義務付けの訴え及び標準報酬月額の改定の義務付けの訴えは,いずれも,厚生労働大臣に対してその権限を有しない行為を行うことの義務付けを求めるものであって,不適法な訴えであるというほかない。

(4) なお,仮に,第三者委員会の該当意見がなくても,厚生労働大臣は納付特例法1条1項に基づく確認等をすることが可能であると解した場合には,本件の各義務付けの訴えは,行訴法3条6項1号のいわゆる非申請型の義務付けの訴えであると解される。ところが,原告が同訴えで求めている確認等がされないことによって生じるおそれがある損害は,原告が被保険者の資格を有していたと主張する期間分に相当する保険給付又は原告が主張する標準報酬月額に相当する保険給付が得られないという金銭的損害であるところ,そのような金銭的損害については,国家賠償法に基づく損害賠償によって回復が図られ得るものであり,その損害の程度も著しいものとは認め難いのであって,行訴法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」があるということはできない。そうすると,本件各義務付けの訴えは,いずれも,義務付けの訴えの訴訟要件を備えていないというべきであるから,不適法な訴えであるというほかない。

第4 結論

よって,原告の第1事件に係る訴え及び第2事件に係る訴えは,いずれも不適法であるから,これらを却下することとし,訴訟費用の負担につき,行訴法7条,民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官杉原則彦波多江真史財賀理行)

(別紙)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻5号2104頁。
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