主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は，抗告人の負担とする。
理由
１ 抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及びその理由は，別紙「文書提出命令に対する即時抗告申立書」記載のとおりである。
２ 当裁判所の判断
（１） 【判示事項１，２】当裁判所も，本件文書提出命令申立ては却下すべきものと判断するが，その理由は，原決定の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（２） 抗告人の主張に鑑み，付言する。
抗告人は，本件文書が「公務員の職務上の秘密に関する文書」には当らず，その提出により「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」はないと主張するが，本件文書を提出すると，課税庁の調査方針及び調査方法が明らかになり，適正な調査の遂行が妨げられるおそれがあることは，原決定が詳しく述べるとおりであり，上記主張は理由がない。
さらに抗告人は，本件文書の一部提出命令が可能である旨主張するが，本件文書は，その作成が義務付けられているものではなく，質問及び回答並びにそれに基づく推測あるいは評価の要点について，備忘録として作成されたものであり，回答者の発言内容だけを取り出して提出することができないことは，原決定が詳しく述ベるとおりであり，上記主張は理由がない。
（３） よって，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官太田幸夫辻次郎森一岳）
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 申立ての趣旨
１ 文書の表示
平成14年10月31日に東京国税局調査第一部国際情報第３部門国際税務専門官Ｈ及び国税調査官Ｂが原告に臨場して実施した移転価格調査の内容を記録した東京国税局の作成保管に係る議事録（以下「本件文書」という。）
２ 文書の趣旨
本件文書は，上記日に実施された移転価格調査での原告代表者代表取締役Ｉの発言内容が記載されている文書である。
３ 文書の所持者
国
４ 証明すべき事実
ＩがＢらに行った原告の販売部門についての説明内容が，[1]チャネルセールス部門の活動は代理店への情報の提供等である，[2]その他の部門はエンドユーザーに製品の理解をしてもらう活動である，[3]購買のフェーズに入ってくるとリセラーが販売活動を行い，原告は何もしない，などであったこと。
Ｂの陳述書には，Ｉの発言した内容が記載されておらず，発言していない内容が聴取事項として記載されていること。
５ 文書提出義務の原因
民訴法220条４号
第２ 当事者の主張等
（申立人の主張）
１ 本件文書は，課税処分の適法性を裏付ける証拠として提出する陳述書の作成のために調査を担当した公務員の閲覧に供している文書であるから，公務員が組織的に用いる文書であり，その内容は専ら原告の調査時の発言内容に係るものであるから，その提出により公共の福祉を害することも公務の遂行に著しい支障を生じるおそれもないので，民訴法220条４号ロ又はニには該当しない。また，同号イ，ハ又はホに該当しないことは明らかである。
２ 相手方の主張に対する反論
（１） 本件申立ての相手方について
ア 文書の「所持者」とは，「保管者」とは異なり，当該文書に関する管理処分権が帰属し，その意思に基づいて文書の提出又は不提出を決する法主体であるから，本件文書の所持者は国であって，行政庁たる東京国税局長ではない。
イ 行政庁を文書の所持者とみるかつての見解の唯一の根拠は，抗告訴訟の被告が行政庁とされていたことにあったのであり，行政事件訴訟法の改正により抗告訴訟の被告が国又は公共団体に改められた今日においては，文書の所持者は文書の管理処分権の帰属する国又は公共団体であるとする見解以外には成り立ち得ない。行政庁ではなく国又は公共団体を当事者とする訴訟においては，文書の所持者は文書の保管者にすぎない行政庁ではなく権利義務の主体である国又は公共団体であることについては，同法改正前から認められてきたのであるから，同法の改正により抗告訴訟の被告が国となった今日においては，文書の所持者は，権利義務の主体である国と解すべきである。
ウ 処分行政庁は，国を被告とする訴訟において裁判上の一切の行為をする権限を有するのであって，被告である国が提出する意見書に当事者としてその意見を反映できるのであるから，処分行政庁に対して更に第三者として審尋をする必要性は認められない。また，民訴法は，文書提出命令に関し，「第三者」と「当事者」という用語を使い分けているのであって，行政庁を「第三者」と解するのであれば，文書提出命令に従わなかった場合には同法225条１項が適用されると解さざるを得ず，同法223条２項の「第三者」でありながら文書提出命令に従わなかった場合の効果だけは「当事者」として同法224条１項が適用されると解することはできない。
エ 仮に，文書の所持者が東京国税局長であったとしても，申立人は，「文書提出命令申立書」に対象文書を「東京国税局の作成保管に係る議事録」と記載し，また，「文書提出命令申立書の訂正申立」と題する書面には文書の所持者を「被告国（保管場所：東京国税局）」と記載しているのであって，文書の所持者を行政庁とする見解を採るのであれば，東京国税局長を文書の所持者として文書提出命令の申立てを行う趣旨であることは，「文書提出命令申立書」及び「文書提出命令申立書の訂正申立」と題する書面の各記載自体から明らかである。
（２） 証拠調べの必要性について
ア 本件文書が証拠として提出されれば，Ｂの証言とその陳述書に信頼性がないことが立証され，更にはＩの発言内容の要点が明らかになることが期待されるから，証拠調ベの必要性が認められる。
イ 本件の最も重要な争点の１つである比較可能性の問題について，被告がその主張を立証するものとして提出している証拠は，Ｂの証言とその陳述書のみであるから，その信用性を弾劾することは，原告にとって最も重要な防御活動の１つである。本件文書とＢの陳述書の記載内容を比較すれば，Ｂの陳述書の記載内容が本件文書に記載されていなかったり，本件文書の記載に反するものであることが明らかになるはずである。
ウ 申立人は，Ｉの発言内容すべてを詳細に立証するために文書提出命令の申立てをしているのではなく，Ｉの発言内容のポイントが[1]チャネルセールス部門の活動は代理店への情報提供等である，[2]その他の部門はエンドユーザーに製品の理解をしてもらう活動である，[3]購買のフェーズに入るとリセラーが販売活動を行い，原告は何もしない，ということであって，Ｂの陳述書に記載されているような内容の説明はしていないことを立証しようとするものであるから，本件文書にはＩの発言内容のポイントしか記載されていないことを理由に証拠調べの必要性がないとする相手方の主張は誤りである。
（３） 「公務員の職務上の秘密」について
ア 本件文書は「議事録」であり，調査における質問と回答の要点を簡明に記載したものにすぎないのであって，調査方針や着目点，調査結果についての調査担当者の意見又は評価等が記載された文書ではない。相手方の主張は，「議事録」と「調査報告書」を混同するものである。
イ 仮に，本件文書に課税庁の調査方針等が記載されている箇所があるのであれば，その部分だけ抹消して文書を提出すれば足りるから，そのような余事記載があることを理由に文書の全部の提出を担否する相手方の主張に理由はない。
（４） 「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」について
本件文書は「議事録」であって，移転価格税制等に係る課税実務に関する課税庁の調査方針や着目点，調査結果についての意見又は評価等が記載された文書ではないから，相手方の主張には理由がない。
（相手方及び国税庁長官の主張）
１ 本件申立ての相手方を誤っていること
（１） 本件の本案事件は，行政事件訴訟法上の取消訴訟であるところ，取消訴訟等の抗告訴訟は，「行政庁」の公権力の行使に対する不服の訴訟であるから，このような抗告訴訟において，国又は公共団体の行政機関が保有する文書に対する文書提出命令の申立てがされた場合にも，当該文書を保管及び処分する権限を有する行政庁が，当該文書の所持者として，その申立ての相手方とされるべきである。この点，平成16年法律第84号による行政事件訴訟法の改正によって，訴訟手続上の被告適格者が行政主体に変わっても，処分又は裁決をした行政庁が，その処分又は裁決について権限と責任を有する立場にあることに変わりはなく，行政庁が行政庁という立場において訴訟に関与することが認められている（同法11条６項，23条）。そして，同法23条の２は，「行政庁」に対し，「当該行政庁が保有する」資料等の提出を求めることができるとしていることからすれば，改正後の同法も，抗告訴訟においては，当該行政庁を文書の所持者とする立場を維持しているというべきである。
これに対し，抗告訴訟において，被告適格者である国又は公共団体を文書の所持者と解した場合には，それらに属する行政庁に対し，民訴法223条２項に基づく審尋が行われることはない。しかし，文書を所持する行政庁は，その文書の公開につき，各法令上の所掌事務に係る公務を円滑かつ適正に遂行する公益的観点から，固有の利益を有している。処分行政庁以外の行政庁が文書を所持している場合には，このような公益的観点からの意見を踏まえて提出の可否が適切に決せられるためにも，当該行政庁に対し，同項に基づく審尋がされるべきである。したがって，この点からも，抗告訴訟においては，行政機関の保有する文書の所持者は，それぞれの行政庁であると解するのが相当である。
一方，被告を国又は公共団体とする抗告訴訟において，文書提出命令の相手方を行政庁とした場合，民訴法224条の制裁を課すことができなくなるのではないかとの反論も考えられるが，処分又は裁決をした行政庁が文書提出命令に従わない場合には，当該行政庁の所属する国が従わないものとして，同条の適用が認められるべきであるから，上記反論は失当である。
（２） そして，本件文書の所持者は，本件文書が保管されている官署たる東京国税局の長である行政庁，すなわち東京国税局長であり，本件申立ては，東京国税局長を相手方として行うべきであって，相手方を誤っているから，不適法である。
２ 証拠調ベの必要性がないこと
（１） 申立人は，要するに，平成14年10月31日の調査においてＩが実際に発言した内容を立証し，ひいてはＢの陳述書の記載が不正確であることを立証して，最終的には，本件における国外関連取引と比較対象取引との間に比較可能性がないことを立証するために，本件文書の取調べが必要であると主張するものと思料される。
（２） しかし，Ｂの証言によれば，本件文書は，Ｂが一定の調査目的に基づいて行った質問に対するＩ等の被質問者の説明の要点や概略を備忘録として記載しておくために作成したものであって，Ｉが発言した内容のすべてを逐一記録することを目的とするものでなかったことは明らかである。
（３） したがって，本件文書によっても，Ｉの発言内容のすべてが明らかになるものではなく，ひいては直ちにＢの陳述書の正確性が左右されるものでもない。そうすると，本件文書を取り調べても，本件の国外関連取引と比較対象取引との間に比較可能性がないということにはなり得ないから，その証拠調べの必要性は認められない。
３ 民訴法220条４号ロ所定の除外文書に該当すること
（１） 「公務員の職務上の秘密」について
ア 「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことになるものも含まれる。
ところで，民訴法220条４号ロが公務秘密文書を除外文書として公務秘密を保護するものとしているのは，公務員に対しては，公務の民主的能率的遂行を確保する見地から，その職務上知り得た秘密については，刑罰によって担保された厳格な守秘義務が課されており，民事訴訟手続においてもその保護を図る必要があることに基づくものである。また，特に税務職員に対しては，所得税法243条，法人税法163条等の個別税法により，国家公務員法109条12号等よりも加重された罰則規定が設けられている。
そして，これらの各規定によって税務職員に課される守秘義務の対象は，[1]納税者本人にとっての私的な秘密，[2]その取引先等の第三者にとっての秘密，[3]当該課税事案に関する課税庁内部の業務上の諸手続，調査の方法といった業務上の秘密（所掌事務に属する秘密）に大別されるところ，たとえ納税者本人の同意がある場合であっても，上記[2]及び[3]の秘密に係る守秘義務は，当然には解除されないものである。
イ これを本件についてみると，本件文書は，税務職員が原告に臨場して実施した移転価格調査の内容を記録した文書であるが，このような文書が作成されるのは，移転価格税制における税務調査は長期間にわたる場合が多いことなどから，調査担当者が，その時々の調査状況の要点等を備忘のため記録しておく必要があるからである。また，このような文書には，一般的に，単に調査により判明した事実にとどまらず，その時点又は将来における調査方針や着目点，複数の課税方法の比較検討等が記載されることがある。さらに，調査により判明した事実を記載する場合であっても，単にその供述内容等の事実関係がそのまま機械的又は網羅的に録取されるのではなく，その時点又は将来における調査方針に照らし有効と思われるような要点を中心に記録されるものである。
以上に照らせば，本件文書は，単にＩの発言内容等の原告にとっての私的な情報が記載されているだけではなく，それと同時に，その時点又は将来における調査方針や着目点，調査結果についての調査担当者の意見又は評価等が反映されているのであるから，課税庁内部の調査手法に関する情報までもがこん然一体となって記載されているものであり，かつ，課税庁内部において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものであることが明らかである。
そうすると，本件文書は，その全体において，調査手法に関する課税実務上の秘密事項，すなわち公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものというベきである。
また，仮に，本件文書に記載された情報が公務員の所掌事務に属する秘密とまではいえないとしても，これが本案事件において公にされることにより，その記載から，移転価格税制等に係る課税実務に関し，課税庁の調査方針や着目点，調査結果についての意見又は評価等が推知されて，課税庁のいわば手の内ともいうべき情報が明らかにされることになる。そのようなことになれば，納税者一般に対し，適正な調査の遂行を妨げる情報が流布される事態も生じかねず，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるというべきである。
（２） 「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」について
ア 民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，文書の記載内容からみて，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれの存在することが具体的に認められることをいうものとされている。
イ そして，前記のとおり，本件文書の記載内容に照らせば，これが本案事件において提出されると，その記載から，移転価格税制等に係る課税実務に関し，課税庁の調査方針や着目点，調査結果についての意見又は評価等が推知されて，課税庁のいわば手の内ともいうべき情報が明らかにされることになるが，そのようなことになれば，納税者一般に対し，適正な調査の遂行を妨げる情報が流布される事態も生じかねず，今後の調査において，調査の実効性が確保し難くなり，正確な事実の把握が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するというベきである。
したがって，本件文書は，民訴法220条４号ロ所定の「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。
（１） 移転価格税制について
近年，企業活動の国際化が進展する中，いわゆる多国籍企業が共通した経営戦略の下に国際的な企業活動を展開し，強力な国際経済主体として発展してきたが，こうした多国籍企業内部における商品の販売や役務の提供等における取引価格は，必ずしも非関連者間取引において成立する自由市場価格であるとは限らず，取引当事者が異なる国に所在する場合にあっては，一方当事者の所得が減少し，結果として当該一方当事者の所在する国の課税権が侵害されるという問題が発生することとなる。そこで，このような取引を正常な状態に引き直して課税所得を算定することによって，適正な国際課税の実現を図る必要があり，そのための税制が，移転価格税制である。
欧米主要国のほとんどは，移転価格税制に関する規定を設けており，また，ＯＥＣＤの「所得と資本に関するモデル租税条約」（ＯＥＣＤモデル条約）第９条第１項は，「商業上又は資金上の関係において，双方の企業の間に，独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ又は課されているときは，その条件がないとしたならば一方の企業の利得となったとみられる利得であって，その条件のために当該一方の企業の利得とならなかったものに対しては，これを当該一方の企業の利得に算入して租税を課することができる。」旨規定している。
（２） 我が国の法制度
我が国においても，海外の特殊関係企業との取引を通じた所得の海外移転に対処し，適正な国際課税の実現を図るため，昭和61年法律第13号により，租税特別措置法の中に移転価格税制が創設された。本件において適用される平成14年法律第79号による改正前の租税特別措置法（以下「租税特別措置法」という。）66条の４の規定は，以下のとおりである。
ア １項
法人が，昭和61年４月１日以後に開始する各事業年度において，当該法人に係る国外関連者（外国法人で，当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式の総数又は出資金額の100分の50以上の株式の数又は出資の金額を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（以下この条において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売，資産の購入，役務の提供その他の取引を行った場合に，当該取引（…（略）…。以下この条において「国外関連取引」という。）につき，当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき，又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは，当該法人の当該事業年度の所得…（略）…に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については，当該国外関連取引は，独立企業間価格で行われたものとみなす。
イ ２項
前項に規定する独立企業間価格とは，国外関連取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法により算定した金額をいう。
１ 棚卸資産の販売又は購入次に掲げる方法（ニに掲げる方法は，イからハまでに掲げる方法を用いることができない場合に限り，用いることができる。）
イ 独立価格比準法（特殊の関係にない売手と買手が，国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階，取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額（当該同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階，取引数量その他に差異のある状況の下で売買した取引がある場合において，その差異により生じる対価の額の差を調整できるときは，その調整を行った後の対価の額を含む。）に相当する金額をもって当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
ロ 再販売価格基準法（国外関連取引に係る棚卸資産の買手が特殊の関係にない者に対して当該棚卸資産を販売した対価の額（以下この項において「再販売価格」という。）から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を控除して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
ハ 原価基準法（国外関連取引に係る棚卸資産の売手の購入，製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を加算して計算した金額をもつて当該国外関連取引の対価の額とする方法をいう。）
ニ イからハまでに掲げる方法に準ずる方法その他政令で定める方法
２ 前号に掲げる取引以外の取引次に掲げる方法（ロに掲げる方法は，イに掲げる方法を用いることができない場合に限り，用いることができる。）
イ 前号イからハまでに掲げる方法と同等の方法
ロ 前号ニに掲げる方法と同等の方法
ウ ８項
国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は，法人と当該法人に係る国外関連者との間の取引に関する調査について必要があるときは，当該法人に対し，当該国外関連者が保存する帳簿書類又はその写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において，当該法人は，当該提示又は提出を求められたときは，当該帳簿書類又はその写しの入手に努めなければならない。
エ ９項
国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は，法人が第７項に規定する帳簿書類又はその写しを遅滞なく提示し，又は提出しなかつた場合において，当該法人の各事業年度における国外関連取引に係る第１項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは，その必要と認められる範囲内において，当該法人の当該国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し，又は当該事業に関する帳簿書類を検査することができる。
（３） 本案事件の事案の概要
本案事件は，原告が，原告の国外関連者（租税特別措置法66条の４第１項参照）であるＡ１社及びＡ２社との間で行った役務提供取引について，原告がＡ１社及びＡ２社から支払を受けた対価の額が同項所定の独立企業間価格に満たないことから，同項の規定に基づき，同役務提供取引が独立企業間価格により行われたものとみなして原告の所得金額に加算した金額を基に法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定をしたところ（以下，これらの処分を併せて「本件各処分」という。），原告が，原告がＡ１社及びＡ２社から支払を受けた対価の額は同項所定の独立企業間価格に満たないものではなく，被告が独立企業間価格であると主張する金額は同項所定の独立企業間価格ではない旨主張して，同更正のうち確定申告及び修正申告に係る所得金額及び納付すべき税額を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定（ただし，平成16年６月29日付け変更決定により一部取り消された後のもの。）の取消しを求める事案である。
（４） 本件文書の作成に至る経緯等
ア 東京国税局調査第一部国際情報第１部門国際情報専門官（後に同第３部門国際税務専門官）であったＣは，原告の移転価格調査を担当することとなり，平成13年４月９日，原告の社屋へ臨場して調査に着手して以降，再三にわたり原告の社屋へ臨場し，原告の担当者等から原告の移転価格に関する事項について聴取するなど原告の移転価格調査を行った。Ｃは，同年８月24日，原告から，会計事務所であるＥが原告の依頼と受けて作成した移転価格分析報告書を受領し，これを分析したところ，この移転価格分析が合理的でないと判断したことから，原告担当者に対し，同移転価格分析報告書が合理的なものとは認められない旨記載した平成14年５月24日付け「貴社の経済分析について」と題する書面及び同年６月20日付け「貴社の経済分析について」と題する書面を交付した。
イ 東京国税局調査第一部国際情報第３部門国税調査官であったＢは，Ｃが行っていた原告の移転価格調査を引き継ぎ，平成14年７月９日，Ｃと共に，原告の社屋へ臨場し，原告のビジネスオペレーションズコントローラーであるＤ同席の下，ＥのマネージャーであるＪに対し，前記「貴社の経済分析について」と題する各書面に対する反論の有無を確認したところ，同人から，反論等はない旨の回答を受けたことから，Ｄに対し，第三者取引情報を収集した上，比較対象取引を検討し，その検討結果を提示することになる旨告げた。
ウ ＨとＢは，平成14年10月31日及び同年11月21日，原告の移転価格調査のため，原告の社屋へ臨場し，Ｉに対し，原告の販売部門の業務について質問し，Ｉから回答を聴取した（以下，同年10月31日に行われた調査を「本件調査」という。）。
エ 本件文書は，平成14年10月31日に行われた本件調査において，Ｉに対する質問及びＩからの回答の中から，Ｂらが今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した質問及び回答並びにそれに基づく推測あるいは評価等の要点について，備忘録として作成されたものである。なお，本件文書は，東京国税局において保管されているものであるが，法律や内部規定において，その作成が義務付けられているものではない。
オ 処分行政庁は，本件調査の結果等を踏まえて，比較対象取引を選定して，独立企業間価格を算定し，平成16年４月27日，本件各処分をした。
２ 民訴法220条４号ロ所定の除外文書該当性について
（１） 「公務員の職務上の秘密」について
ア 民訴法220条４号ロは，「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書については，その提出を拒むことができる旨規定しているところ，ここにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきであり（最高裁昭和48年（あ）第2716号同52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻７号1053頁，最高裁昭和51年（あ）第1581号同53年５月31日第一小法廷決定・刑集32巻３号457頁参照），上記「公務員の職務上の秘密」には，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すベきである（最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻８号2265頁参照）。
イ 前述のとおり，本件文書は，平成14年10月31日に行われた本件調査において，Ｉに対する質問及びＩからの回答の中から，Ｂらが今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した質問及び回答並びにそれに基づく推測あるいは評価等の要点について，備忘録として作成されたものであることが認められる。このような本件文書の性格からすると，本件文書は，調査担当者が職務上知ることができた移転価格税制に係る原告にとっての私的な情報と，Ｉに対する質問及びＩからの回答のうち調査担当者が今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した事実に係る情報がこん然一体となって記載されているものであり，かつ，東京国税局内において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものと認められる。
ウ ところで，前述のとおり，移転価格税制の基本的な仕組みは，法人が，当該法人に係る国外関連者との間で資産の販売，資産の購入，役務の提供その他の取引を行った場合に，当該国外関連者取引につき当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき，又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額か独立企業間価格を超えるときは，当該国外関連者取引は，独立企業間価格で行われたものとみなすというものであるから，課税庁は，法人と当該法人に係る国外関連者との間の国外関連者取引における独立企業間価格を算定することを要することになるが，この独立企業間価格を算定するに当たっては，取引対象となった資産や役務の特徴，当事者の果たした機能，契約条件，経済状況，事業戦略等の諸要素を総合的に勘案して，当該国外関連者取引と比較可能性のある比較対象取引を選定することを要することとなる。このような移転価格税制の基本的な仕組みからすると，そもそも，法人と当該法人に係る国外関連者の関係の特殊性（租税特別措置法66条の４第１項参照）を考慮すると，国外関連者取引に係る独立企業間価格を算定することには相当の困難が伴うものと認められるところ，課税庁がいかなる調査方針に基づきいかなる調査手法を用いて移転価格税制に係る課税を行うかということが明らかになると，適正な調査の遂行が妨げられるおそれがあり，正確な事実を把握することが更に困難となり，ひいては適正な国際課税を実現しようとした移転価格税制の趣旨を没却することにもなりかねない。
したがって，課税庁の調査方針や調査手法に係る情報は，公務員の所掌事務に属する秘密であると解するのが相当である。
エ そうすると，【判示事項１相当部分】調査担当者が今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した事実に係る情報は，公務員の所掌事務に属する秘密であり，「公務員の職務上の秘密」に該当するものと認められるから，本件文書は，「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認めるのが相当である。
（２） 「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」について
ア 次に，民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（前掲最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定参照）。
イ 前述のとおり，本件文書には，本件調査におけるＩに対する質問及びＩからの回答の中から，Ｂらが今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した質問及び回答並びにそれに基づく推測あるいは評価等の要点が記載されているものと認められるところ，これが本案事件において提出されると，移転価格税制に係る事案につき，課税庁がいかなる事実が調査方針や調査手法において有効であると認識しているかということが明らかになり，また，課税庁がどのような点に着目して移転価格税制に係る課税を行い，その資料としてどういうものを重視しているかということか明らかになるおそれがあるというべきであり，さらに，Ｉに対する質問とそれに対するＩの回答，更にそれに対する質問と回答と順次明らかになっていくことにより，それらを全体としてみれば，移転価格税制における課税庁の認定判断の手法が明らかになるおそれがあるというベきである。
ウ そうすると，本件文書が本案事件において提出されると，前記国外関連者取引に係る独立企業間価格の算定の困難性及び法人と当該法人の国外関連者の関係の特殊性を考慮すれば，移転価格税制に関する先例の蓄積が十分とはいい難い現時点においては，移転価格税制に係る適正な調査の遂行が妨げられ，正確な事実を把握することが困難となるおそれが具体的に認められるというベきである。
エ 以上のことからすると，本件文書の提出により，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるというべきである。
３ 本件文書の一部についての提出命令について
（１） 申立人は，仮に，本件文書に課税庁の調査方針等が記載されている箇所があるのであれば，その部分だけ抹消して文書を提出すれば足りるから，本件文書の全部の提出を拒否することはできない旨主張する。
（２） 確かに，文書提出命令の対象となる文書の一部に，提出の義務があると認めることができない部分があるときは，その部分を除いて，提出を命ずることができるところ（民訴法223条１項後段），前述のとおり，本件文書にはＩの発言内容に係る情報が記載されていることからすると，Ｉの発言内容に係る情報については，これが本案事件において提出されたとしても，直ちに公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとはいえないと解する余地もある。
（３） しかし，前述のとおり，【判示事項２相当部分】本件文書は，平成14年10月31日に行われた本件調査において，Ｉに対する質問及びＩからの回答の中から，Ｂらが今後の調査方針や調査手法において有効であると認識した質問及び回答並びにそれに基づく推測あるいは評価等の要点について，備忘録として作成されたものであることが認められる。そうすると，そもそも，Ｉからの回答はＩに対する質問とこん然一体となって記載されており，両者を明確に区別することは困難であると認められ，仮にそうでないとしても，Ｉからの回答はＩに対する質問と照合してみなければその内容を正確に理解できないものであり，Ｉの回答はＩに対する質問と一体となって初めて意味があるものであると認められるから，本件文書の中からＩの発言内容だけを取り出して提出することはできないといわざるを得ない。そして，Ｉに対する質問及びＩからの回答を明らかにすることにより，移転価格税制における課税庁の認定判断の手法を明らかにするおそれがあることは，前記のとおりである。
（４） したがって，本件文書は，全体として文書提出命令の除外文書に該当するというべきであり，その一部に提出の義務があると認めることができない部分があるということはできないから，本件文書の一部について提出を命ずることはできないといわざるを得ない。
第４ 結論
以上によれば，本件申立ては，その余の争点について判断するまでもなく，理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官杉原則彦松下貴彦島田尚人）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻9号2065頁。
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