主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第2 事業の概要
1 本件は,旧日本軍により中華人民共和国(以下「中国」と表記する。)内に遺棄された化学兵器の廃棄処理事業(以下「本件事業」という。)に関する業務を控訴人Y1に委託していた被控訴人が,控訴人Y1及び同控訴人から上記業務の一部を再委託されたY2に対し,両社の役員や従業員において,共同して虚偽の事実に基づく見積書を作成提出するなどし,平成16年度から平成18年度にかけて被控訴人に不当に高額な業務委託費を支出させたとして,不法行為による損害賠償請求権に基づき上記年度内に係る損害合計3億2839万3869円から弁済分を控除した8105万9661円及びこれに対する不法行為の日の後である平成21年3月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は被控訴人の請求を全て認容したので,控訴人らがこれを不服として控訴をした。
2 前提となる事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は,3のとおり原判決を補正し,4のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の2及び3(原判決2頁7行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)1030ページ10行目〉から23頁3行目〈編注・1049ページ1行目〉まで)のとおりであるから,これを引用する。
3 原判決の補正
⑴原判決3頁5行目〈編注・1031ページ5行目〉及び6行目〈編注・1031ページ5行目の仮名部分「B」の仮名処理前の名称の一部〉の各「共同事業体」をそれぞれ「共同企業体」と改める。
⑵原判決7頁6行目〈編注・1034ページ21行目〉の「日額単価」の次に「〔技術者の能力・経験等につき4段階の格付けを設けた上,予め内閣府において定める。〕」を加える。
⑶原判決11頁3行目〈編注・1038ページ2行目〉の「既に主任技術者等経歴書を内閣府に提出していた」を「一部の」と,同頁7行目〈編注・1038ページ6行目〉の「実働と異なる内容の」を「再々委託先業者叉はその下請業者の従業員を控訴人Y2の指揮監督下で委託業務に従事する技術者である旨偽った」と,同頁8行目〈編注・1038ページ7行目〉の「当該業務日誌の内容」を「同報告書」とそれぞれ改める。
4 当審における控訴人らの主張
⑴協議の必要的前置について
本件基本契約の4条においては,内閣府及び設立後の控訴人Y1が双方の責任者で構成する常設の協議機関を設置し,同協議機関をもって,本件事業に必要な内閣府の意思決定,同控訴人に対する承認又は指示及びその他の本件事業に関連する事項等について協議するための唯一専任の機関とするものと定められている(以下「本件協議条項」という。)。本件協議条項は,契約上の問題について協議機関による解決を第一次的に優先し,民事訴訟による決着を第二次的なものと位置付け,調停前置主義(民事調停法24条の2第1項,家事事件手続法257条1項等)に類似した協議前置主義ともいうべき趣旨を定めたものである。
よって,被控訴人は,事前協議を経ない限り訴えを提起して損害賠償を求める権利を有さず,被控訴人の請求は前提条件を欠くので,棄却を免れない。
⑵不法行為の成否について
本件は,直接人件費の解釈・適用に係る控訴人らと被控訴人間の認識の相違に起因して,業務委託費の積算に相違が生じた事案であるところ,控訴人らは,再々委託先業者の指揮監督下で再々委託業務に従事する技術者(以下「外部技術者」ともいう。)も直接人件費の対象とし得ると確信していたものであり,このような解釈は,国交省基準及び同省における同基準の運用に沿うとともに,公共工事の長年の歴史において定着した現実的妥当性のある運用に基づくものである。他方,被控訴人は,直接人件費の対象を受託者から指揮監督を受ける技術者に限定し,外部技術者は一律に対象から除かれる旨主張するが,明文の根拠を欠くとともに確たる理由も見いだし難い独自の見解である。
本件は,本件管理業務委託契約に係る業務委託費の精算において生じた問題であるから,本来契約上の債権債務関係ととらえれば足り,行為の態様が社会通念に照らし著しく相当性を欠く場合でない限り,不法行為による損害賠償を認めるべきではないところ(最判平成21年9月4日・民集63巻7号1445頁参照),直接人件費の解釈・適用をめぐる上記実情を踏まえれば,控訴人らが外部技術者を直接人件費の対象に含め得ると確信し,これに基づき業務委託費を積算したことをもって不法行為を構成するとすることはできない。
⑶消費税相当額の請求について
仮に控訴人らの役員等の行為が不法行為に該当するとしても,その不法行為が確定するのは,各年度の概算払の時ではなくその精算手続の時であるから,消費税相当額についても控訴人らが不法行為責任を負うかについては,精算手続の際,消費税相当額につき控訴人Y1が不当に返納を免れたといえるかが検討されなければならないところ,消費税相当額は,公法である消費税法に基づいて被控訴人に負担義務が発生し,控訴人Y1がその依頼を受けて納税すべく受領したものであって,その受領から納税するまでの行為は何ら違法性を帯びるものではなく,主観的要件及び客観的要件のいずれにおいても不法行為を構成しない。そして,実際に控訴人らは所定の規定に従い納税しているから,消費税相当額につき被控訴人に損害が発生したこともない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,被控訴人の請求は全て認容すべきものと判断する。その理由は,2のとおり原判決を補正し,3のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1ないし5(原判決23頁5行目〈編注・1049ページ3行目〉から59頁25行目〈編注・1082ページ10行目〉まで)のとおりであるから,これを引用する。
2 原判決の補正
⑴原判決32頁14行目〈編注・1057ページ17行目〉の「同経歴書には」の次に「Oを除き」を,45頁18行目〈編注・1069ページ12行目〉の「しかしながら,」の次に「国交省基準において,」をそれぞれ加える。
⑵原判決46頁1行目〈編注・1069ページ22行目〉の「健康保険等」から同頁6行目〈編注・1069ページ28行目〉末尾までを「当該技術者につき直接人件費とともに技術経費,業務管理費及び一般管理費の負担が生じ,かつこれらと直接人件費との間に相関関係があると認め得る技術者をいうと解するのが相当である。そして,JICA基準が国内再委託費を直接人件費ではなく,直接経費のうちの一般業務費としていることにも照らせば,国交省基準及びJICA基準につき,業務を受注した建設コンサルタントが受注した業務の一部を再委託する(下請けに出す)場合の再委託先の技術者は直接人件費の対象に含まれないものと考えられ,運用されていたものと認められる。そして,上記事実並びに内閣府が本件コンサルティング業務委託契約締結前にした説明内容(上記⑵イア,ウ)及び平成14年度の業務委託費の精算に際し内閣府が釈明を求めた内容(上記⑵イク)等に照らせば,内閣府は,本件事業における業務委託費を算定,審査するに当たり用いた算定基準(原判決摘示の前提事実⑹ア)について,上記国交省基準及びJICA基準並びにその運用を前提に,再々委託先業者の指揮監督下で再々委託業務に従事する技術者は直接人件費の対象に含み得ないとの認識を有していたと認められる。」と改める。
⑶原判決47頁1行目〈編注・1070ページ24行目〉の「直接人件費」から同頁3行目〈編注・1070ページ26行目〉の「技術者をいい,」までを「業務委託費の積算基準において」と,同頁20行目の冒頭〈編注・1071ページ10行目の「被告Y2」〉から同頁22行目〈編注・1071ページ13行目〉の「必要な者」までを「控訴人Y2に所属する者」とそれぞれ改める。
⑷原判決56頁25行目〈編注・1079ページ15行目から16行目〉の「AJ弁護士」を「AJ」と,同行〈編注・1079ページ16行目〉の「AJら」を「AJ弁護士ら」と,同頁末行〈編注・1079ページ16行目〉の「刑事弁護人」を「代理人」とそれぞれ改める。
⑸原判決58頁21行目〈編注・1081ページ6行目〉の「また,」の次に「被控訴人は,控訴人らの不法行為責任を追及するに当たり,訴訟提起の前に協議する義務を負うものではないから,事前の協議を経ずに訴訟を提起したことをもって信義則違反や権利濫用に該当するということはできない。さらに,」を加える。
3 当審における控訴人の主張に対する判断
⑴協議の必要的前置について
本件基本契約に本件協議条項があること自体は当事者間に争いがないけれども,本件協議条項は,その文言に照らせば,本件管理業務等を受託者の控訴人Y1が実施するに際し,委託者である内閣府と協議し,その意思決定,承認,指示等を受ける方法につき定めたものであって,本件管理業務委託契約が終了した後,被控訴人が控訴人らに対して不法行為責任を追及する場合にまで,協議の前置を強制し,被控訴人の損害賠償請求権の行使を制限する趣旨と解することはできない。他に,被控訴人が本件訴えを提起するにつき控訴人らと事前に協議すべき義務を負うと認め得る事情はなく,控訴人らの主張は理由がない。
⑵不法行為の成否について
控訴人らは,外部技術者も直接人件費の対象とし得るとの自己の解釈の正当性を述べるけれども,仮に控訴人らが内閣府の解釈は誤りであると確信していたのであれば,内閣府の担当者に自己の見解を示した上で交渉するのが通常採り得べき解決方法であって,虚偽の主任技術者等経歴書や業務日誌等を提出し,外部技術者の所属を偽るなどしてよいことにはならない。この点,内閣府が外部技術者は直接人件費の対象とし得ないと解していたこと,このような内閣府の解釈をKらも認識していたこと,Kらが外部技術者の所属や業務の実態につき真実を告げた場合,内閣府が控訴人らの見積りを了承しなかったであろうことは,前記引用に係る原判決の理由説示(補正後のもの)のとおりであり,Kらは,虚偽の事実を申し向けて内閣府の判断を誤らせ,本来内閣府が認めるよりも高額の業務委託費を得たのであるから,Kらの行為が被控訴人に対する関係において業務受託者として遵守すべき規範に反するものとして違法性を有し,不法行為を構成することは明らかである。⑶消費税相当額の請求について
控訴人らは,業務委託費の増額により消費税相当額が増大するのは公法である消費税法に基づく必然の結果であり,控訴人Y1は納税目的のために消費税相当額の返納を控えたのであるから,消費税相当額は不法行為による損害に含まれないと主張する。しかし,業務委託費の増額に伴い消費税額分が増加したのは,一面租税法律関係における問題であるけれども,その課税対象である被控訴人と控訴人Y1との間の取引に関しては,そもそも業務委託費が増額したのはKらの不法行為によって生じた結果であるから,増加した消費税相当額をも含めてKらの不法行為による損害とみることができる。控訴人Y1がいったん納付した消費税相当額につき返納を受けられなかったとしても,それは被控訴人に損害が発生した後の問題であるところ,このような消極的事実をもって損害の填補がされたとみることができないことも明らかであり,控訴人らの主張は採用できない。
4 以上によれば,原判決は相当であり,本件各控訴は,いずれも理由がないので,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官齋藤隆一木文智岡部純子)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報60巻5号1023頁。
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