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訟月地裁判決訟月59巻7号1767頁

横浜地判 平成21年5月20日

平成18年(ワ)第3862号

AI 要約AI

在日米海軍人が勤務時間外に強盗殺人を犯した事件で、被害者の養子及び内縁の夫が、在日米海軍上司らの監督権限不行使、警察庁の指揮監督権限不行使、職務執行性を根拠に被告国に民特法1条等及び国賠法1条1項に基づく損害賠償を求めたが、いずれも棄却された事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成21年5月20日 (2009-05-20)
事件番号
平成18年(ワ)第3862号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月59巻7号1767頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 在日米海軍人が勤務時間外に強盗殺人を犯した事件で、被害者の養子及び内縁の夫が、在日米海軍上司らの監督権限不行使、警察庁の指揮監督権限不行使、職務執行性を根拠に被告国に民特法1条等及び国賠法1条1項に基づく損害賠償を求めたが、いずれも棄却された事例。
  • 被告国の公務員による規制権限の不行使は、権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、具体的事案の下で著しく合理性を欠くときは国賠法1条1項の適用上違法となるとの基準が示された。
  • 本件の具体的事情の下では、在日米海軍上司らによる監督権限の不行使は著しく合理性を欠くとはいえず、本件犯行は被告Y2の職務を行うについてされたものともいえないと判断された。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 在日米海軍人である被告Y2が、平成18年1月3日、横須賀市内の路上でA(当時56歳)を殺害し現金約1万5000円を強取した。被告Y2は強盗殺人罪で起訴され、無期懲役の判決が確定した。
  • Aの養子である原告X2・X3及び内縁の夫である原告X1が、被告らに対し、連帯して、原告X2・X3はそれぞれ8027万1781円、原告X1は4400万円の慰謝料・逸失利益等及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告国に対する請求は、米海軍上司らの監督権限不行使、警察庁の指揮監督権限不行使に関する国賠法1条1項、被告Y2の職務執行に関する民特法1条等に基づくものである。
  • 本件犯行は被告Y2の勤務時間外に、米海軍人としての職務行為と直接関係なく行われた。

争点

  • 本件犯行について米海軍上司らに監督権限不行使の違法があるか否か。
  • 本件犯行について警察庁に指揮監督権限不行使の違法があるか否か。
  • 本件犯行は被告Y2の職務を行うについて行われたものといえるか否か。
  • 被告らが原告らに対して賠償すべき損害額は幾らか。

判断

  • 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、具体的事案の下で許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは国賠法1条1項の適用上違法となると解した。米海軍規則第7章は司令官に勤務時間外の米海軍人に対する監督権限を付与していると認めたが、その権限は広範な裁量に委ねられ、本件犯行当時の監督措置の内容・運用や飲酒規制未実施等に照らし、著しく合理性を欠くとはいえないとして、請求を棄却した。
  • 警察庁の指揮監督権限不行使については、神奈川県警察の犯罪予防措置は広範な裁量に委ねられ、原告らは同警察の権限不行使が違法であることを基礎付ける具体的な主張立証をしておらず、警察庁生活安全局長の通達等に基づきパトロール強化等の措置が講じられていたこともうかがわれるとして、請求を棄却した。
  • 本件犯行は、その行為の実質、外形のいずれの面においても、在日米海軍人がその職務を行うについてしたものではないとして、職務執行性を否定し、請求を棄却した。
  • 損害については、被告Y2に対し、Aの逸失利益2493万9824円、慰謝料2000万円、葬儀費用等180万円の合計4673万9824円を原告X2・X3が2分の1ずつ相続し、各自の固有慰謝料100万円及び弁護士費用200万円を加え、それぞれ2636万9912円、原告X1については固有慰謝料1200万円及び弁護士費用100万円の合計1300万円と認め、それを超える請求を棄却した。

判旨(本文から引用)

  • 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事案の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 米海軍人が日本国民の生命,身体等に危害を加えた場合,当該行為が勤務時間外において職務の執行とは関係なく行われたものであったとしても,それが上記監督権限の不行使に基づくものと認められ,その監督権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事案の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,民特法1条等の適用上違法となり得ると解される。

結論

  • 被告Y2は,原告X2及び同X3に対し,それぞれ2636万9912円及びこれらに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告Y2は,原告X1に対し,1300万円及びこれに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告らの被告Y2に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用中,在日米海軍司令部に対する文書送付嘱託及び調査嘱託並びに証人B及び同Cに関するものは,原告らの負担とする。訴訟費用中,上記の費用を除くものは,これを3分し,その1を被告Y2の負担とし,その余を原告らの負担とする。
  • この判決は,第1項及び第2項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告Y2は,原告X2及び同X3に対し,それぞれ2636万9912円及びこれらに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告Y2は,原告X1に対し,1300万円及びこれに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告らの被告Y2に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用の負担は次のとおりとする。

訴訟費用中,在日米海軍司令部に対する文書送付嘱託及び調査嘱託並びに証人B及び同Cに関するものは,原告らの負担とする。

訴訟費用中,上記の費用を除くものは,これを3分し,その1を被告Y2の負担とし,その余を原告らの負担とする。

5 この判決は,第1項及び第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

(当事者等の略称)

以下においては,「原告X2」を「原告X2」と,「原告X3」を「原告X3」と,「原告X2及び原告X3」を「原告X2・X3」と,「原告X1」を「原告X1」と,「被告Y2」を「被告Y2」と,「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を「日米安全保障条約」と,「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を「日米地位協定」と,「日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法」を「民特法」と,「国家賠償法」を「国賠法」といい,「アメリカ合衆国」を示すものとして「米国」,「米」などと表記することがある。

第1 請求

1 被告らは,連帯して,原告X2・X3に対し,それぞれ8027万1781円及びこれらに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告らは,連帯して,原告X1に対し,4400万円及びこれに対する平成18年1月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,在日米海軍人である被告Y2がA(以下「A」という。)を殺害して金員を強取したこと(以下「本件犯行」という。)について,Aの養子及び内縁の夫である原告らが,それぞれ,被告らに対し,慰謝料,逸失利益等の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を連帯して支払うよう求めている事案である。

本件各請求のうち,被告Y2に対する請求は,不法行為による損害賠償請求権に基づくものであり,被告国に対する請求は,在日米海軍における被告Y2の上司ら(以下「米海軍上司ら」という。)による監督権限の不行使に関する民特法1条,国賠法1条1項(以下,両条項を合わせて「民特法1条等」という。)に基づくもの,警察庁若しくは同庁長官(以下,特に断らない限り,両者を含む趣旨で単に「警察庁」という。)による指揮監督権限の不行使に関する国賠法1条1項に基づくもの,又は,被告Y2の職務執行に関する民特法1条等に基づくものである。

1 前提となる事実

以下の事実のうち証拠を摘示しない事実は,当事者間に争いのない事実又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である。

当事者

被告Y2は,平成16年4月14日,米海軍により米海軍航空母艦キティホーク(以下「キティホーク」という。)に配属されて日本に着任し,本件犯行当時,一等航空兵としてキティホークの乗組員をしていた(第8回口頭弁論期日において採用した調査嘱託の結果(以下,同結果を「第1回調査嘱託」と表記し,平成20年9月25日に採用した調査嘱託の結果を「第2回調査嘱託」と表記する。))。

原告X2・X3は,実父(平成〈略〉死亡)がA(昭和〈略〉生まれ,本件犯行当時〈略〉歳)と婚姻した平成元年10月ころから平成4年ころまでの間,Aと生活を共にしていた。そして,同年に原告X2・X3がいずれも婚姻したことを契機に,同年6月1日,原告X2・X3は,それぞれAと養子縁組し,いずれもAの養子となった。原告X2・X3以外には,Aの相続人は存在しない。(〈証拠略〉)

原告X1は,平成12年ころAと知り合い,平成16年4月ころからAと同居するようになり,平成17年8月31日にはAと共同名義でマンションを購入し,そのころから本件犯行当時まで,Aの内縁の夫としてAとともに生活していた(〈証拠略〉)。

本件犯行等

ア 被告Y2は,平成18年1月2日午後10時過ぎころから,私服を着用して,米海軍横須賀基地(以下「横須賀基地」という。)周辺にある行きつけのバーDで飲酒していた。翌3日午前5時30分ころに店を出たが,その時には,Dで金を浪費したことを後悔するなどしていらだっていた。そして,金を浪費したことについて考えているうちに,金が欲しくなり,通りすがりの女性から現金を奪うことにした。同日午前6時20分ころ,D近くの神奈川県横須賀市〈略〉ビル付近路上において,バッグを持った女性を見かけたので,その女性からバッグを奪おうとして道を尋ねつつ近づくなどしたが,年配の夫婦が現れるなどしたため,バッグを奪うことに失敗した。

そこで,被告Y2は,今度は相手を殴ってでもバッグを奪おうなどと考え,更にバッグを持った女性を探して付近を歩き回っていたところ,バッグを腕に提げて上記ビル前歩道を歩いていたAを認めた。そして,同日午前6時27分ころ,Aに日本語で「すみません」と声を掛けて近づき,「ベース」と英語で話し掛け,Aから「横須賀ベース」と聞き返されると,再び「ベース」と言った。そこで,Aが横須賀基地の方を指示して,そのまま歩いていこうとするや,Aの前に回り込み,Aが腕に提げていたバッグをつかんで引っ張った。これに対し,Aが体をよじって抵抗すると,その顔面を手けんで1回殴打して歩道上に転倒させ,その腕をつかんで上記ビル1階通路にひきずり込むなどの暴行を加えた。しかし,Aがバッグを手放さず,悲鳴を上げるなどして抵抗したため,Aが死亡してもかまわないと決意し,そのころから同日午前6時38分ころまでの間,Aの襟首を両手でつかみ,その体を引きずり上げて同所に張り出したコンクリート壁の角目掛けて両手で力一杯投げ付け,その右背部等を上記コンクリート壁の角にたたき付けた上,コンクリート床上に仰向けに転倒したAの腹部等を運動靴を履いた足で多数回力一杯踏みつける,などし,Aを右腎及び肝臓破裂により出血死させて殺害した。そして,上記バッグに入っていたA所有の現金約1万5000円を強取した。(〈証拠略〉)

イ その後,被告Y2は,本件犯行について強盗殺人罪により逮捕された上,起訴され,平成18年6月2日,横浜地方裁判所において無期懲役に処する旨の判決を言い渡された。同判決は,同月17日,確定した。(〈証拠略〉)なお,本件犯行は,被告Y2の勤務時間外に,かつ,米海軍人としての職務行為それ自体とは直接関係なく行われたものである。

2 争点に関する当事者の主張の要旨

本件においては,被告Y2が本件犯行を犯したことについては各当事者間に争いがなく,被告Y2も,金額はともかく,原告らに対して損害賠償責任を負っていることを認めている。

他方,被告国は,民特法1条等に基づく請求について,米海軍上司らには勤務時間外の被告Y2に対する監督権限はなく,あるいは仮に監督権限があるとしても,その行使は裁量にゆだねられているなどとして,また,本件犯行は被告Y2の職務を行うについて行われたものではないとして,被告国の責任を争っている。また,国賠法1条1項に基づく請求についても,神奈川県警察は適切な犯罪予防措置を講じており,そもそも警察庁には個別の国民との関係で各都道府県警察に対する指揮監督義務を負うものではないなどとして,被告国の責任を争っている。

そこで,本件における争点は,本件犯行について米海軍上司らに監督権限不行使の違法があるか,本件犯行について警察庁に指揮監督権限不行使の違法があるか,本件犯行は被告Y2の職務を行うについて行われたものといえるか,被告らが原告らに対して賠償すべき損害額は幾らであるか,であるといえる。

米海軍上司らによる監督権限の不行使(争点)

(原告らの主張)

ア 違法性判断基準

被告Y2を含む米海軍人らの監督については,基本的に,米海軍上司らに裁量があることは否定できない。また,米海軍上司らの規制権限の根拠となる法規の趣旨及び目的はあくまで米軍の利益の擁護にあることも否定できず,米海軍上司らが直ちに日本国民の生命,身体等の基本権を保護すべき義務を負うことはないといわざるを得ない。しかし,以下のような場合には,監督権限の不行使は民特法1条等との関係で違法となるというべきである。すなわち,米海軍人らが他人の生命,身体等の重大な法益に侵害を加える高度の蓋然性があり,米海軍上司らにおいてこれを予測し,結果の発生を防止する措置を講じることが可能である場合,又は,○ⅰ国民の生命,身体等に対する侵害という結果発生の危険があり,○ⅱ米海軍上司らにおいて監督権限を行使すれば容易にその結果の発生を防止することができ,かつ,米海軍上司らが権限を行使しなければその結果の発生を防止できず,○ⅲ米海軍上司らがその危険の切迫を知り,若しくは容易に知り得る状況にあって,○ⅳ被害者として監督権限の行使を要請し,期待することが社会的に容認され得るような場合には,米海軍上司らは,その監督権限を行使して結果の発生を防止すべき民特法上の義務を負う。そして,米海軍上司らが被告Y2を含む米海軍人らを監督する権限を行使しないことによって本件犯行のような犯罪が発生した場合には,被告国は,民特法1条等に基づき,被害者に対し,損害賠償責任を負う。

イ 重大な法益侵害の高度の蓋然性等(上記アの○ⅰ)

在日米軍人による犯罪は,本件犯行(平成18年1月3日)前の3年間(平成15年から平成17年)をみると,全国的にも,また,神奈川県内に限ってみても,多発しており,かつ,凶悪化していた。すなわち,国民生活への危害はもとより,国民の生命,身体等に対する犯罪行為が発生する危険性が十二分に存在していたことは明らかである。また,近年,米軍人による飲酒が絡む不祥事又は薬物使用は増加傾向にあり(特に,海軍又は海兵隊に所属する米軍人について増加傾向が顕著である。),米軍人による犯罪の多くは,飲酒が絡むものか,午前零時から午前6時ころまでの深夜ないし早朝の時間帯に発生したものであった。

さらに,長期間の海上作戦行動は乗組員に対して極度のストレスを強いるものであるから,そのような作戦行動終了後に日本に上陸する乗組員は,ストレス発散のため,艦内では禁止されていた飲酒をする。加えて,米軍人は日々の訓練によって鍛えられた強靱な肉体を持っている。それゆえ,米海軍上司らが監督を怠れば,長期間の海上作戦行動終了後の被告Y2を含む乗組員が凶悪犯罪を犯す蓋然性は,極めて高かった。

ウ 予測可能性(上記アの○ⅲ),結果回避可能性等(上記アの○ⅱ)米軍人による凶悪犯罪や飲酒が絡む犯罪が頻発していたことから,米海軍上司らは,米海軍人による犯罪の発生を予測していたものといえる。そして,米海軍上司らは,そのような犯罪の実態を踏まえ,暦日をまたぐ外出の禁止(門限を午前零時とする外出の制限),午前零時以降の飲食店街への立入りの禁止,午前零時以降の飲酒の禁止,ないしの周知徹底及び犯罪の未然防止のための教育,飲食店街等における深夜パトロールの実施など,本件犯行を未然に防止する措置を講じることが可能であった。加えて,在日米軍当局は,在日米軍の職務の特質及び任務遂行の必要性から,日米地位協定2条,3条,17条により,基地に関して使用権,管理運用権,警察権等を有しており,その反面として,日本国は基地に対する行政警察権等について大幅な制約を受けている。それゆえ,本件のような犯罪を防止するためには,在日米軍当局がその権限を行使して上記のような犯罪予防措置を講じ,米軍人に対する監督義務を果たすことが必要である。

ところで,本件犯行は,被告Y2の勤務時間外に,かつ,米海軍人としての職務行為それ自体とは直接関係なく行われたものである。しかし,在日米軍人は,米軍当局の命令により日本に配属され,日米地位協定9条2項によって旅券及び査証並びに外国人の登録及び管理に関する日本法の適用から除外されているのであって,日本に駐留すること自体が職務というべきであるから,米海軍上司らは,勤務時間外の米海軍人を監督する権限を有するものというべきである。実際にも,在日米海軍当局は,外出規制,飲酒規制等によって勤務時間外の米海軍人を監督している。また,殺人を目的とした訓練を受けている米軍人の危険性は勤務時間外であっても変わることはなく,むしろ米軍人と一般市民との距離は勤務時間外の方が縮まるのであるから,米海軍上司らの監督義務は,勤務時間内外を問わず常に認められるというべきである。

エ 権限行使を期待することの社会的相当性(上記アの○ⅳ)

国民の生命,身体等は憲法13条に照らして最大限尊重されなければならないのであって,国民の生命,身体等に危害を及ぼす犯罪について,国民が被告国に対してその防止措置を講じることを要請し,期待するのは当然のことである。また,沖縄県及び神奈川県をはじめとする地域において米軍人による犯罪が発生するたびに,被告国は米国及び米軍当局に対して抗議や申入れを,関係地方自治体は被告国に対して要請や申入れをそれぞれ繰り返し,地域住民や各種団体も米国,米軍当局及び被告国に対して抗議や申入れを繰り返しているのであって,これは周知の事実となっている。このように,在日米軍当局に対してその権限を行使して本件犯行のような凶悪犯罪を防止するよう求めることは,社会的に当然の要求となっている。

オ まとめ

以上のとおり,米海軍上司らは,他人の生命,身体等に対する危害を防止するため,勤務時間外の米海軍人らに対し,外出規制,飲酒規制等の適切な措置を講じ,監督すべき義務を負っていたというべきである。米海軍上司らには,被告Y2を含む米海軍人らに対するこのような監督義務を怠った違法があり,その結果,本件犯行が発生したのであるから,被告国は,民特法1条等に基づき,原告らに対して損害を賠償すべき責任を負う。

(被告国の主張)

ア 違法性判断基準

民特法1条による被告国の損害賠償責任については,民法や国賠法に関する学説や判例がそのまま当てはまる。そして,国賠法1条1項に関しては,規制権限の行使に裁量が認められる場合には原則として作為義務は生じず,例外的に,具体的事案の下で規制権限を行使しないことが著しく合理性を欠くと認められる場合には,規制権限を行使すべき作為義務が認められ,その不行使は違法になる。

イ 米海軍上司らに原告ら主張の違法はないこと

ア本件犯行は,日常生活に必要な能力を有する一人の外国人である被告Y2が,その職務とは無関係に,個人的な理由から敢行したものであり,通常は,米海軍上司らによる監督の対象とはならない。仮に監督の対象となり得るとしても,監督権限の行使は裁量にゆだねられており,原則として作為義務は生じず,その不行使が違法となることはない。

イ本件犯行当時,米軍人の刑法犯検挙数(交通業過を除く。)及び凶悪犯検挙数は,全国的にはいずれも減少傾向にあり,神奈川県内においては,増加傾向があったものの件数は少なく,全刑法犯検挙数が増加傾向にあったのであり,米軍人検挙件数の比率はごく低いものであったことに照らすと,在日米軍人の犯罪が多発し,凶悪化しているとの原告らの主張には理由がない。このほか,重大な法益侵害の高度の蓋然性等について原告らが主張するところは,根拠が欠け,又は不明確であり,失当である。

ウ在日米軍人は,勤務時間外において,自発的意思に基づき,職務遂行に関係のない自由を享受することについて,基本的に在日米軍当局から拘束を受けるいわれはない。それゆえ,在日米軍当局は,職務の遂行中に一般市民の生命,身体等に対して現に危害を及ぼしているなどの状況にない勤務時間外の在日米軍人の行動について,個別の国民に対し,当該在日米軍人が他人に危害を加えることのないよう指揮監督して事件・事故の発生を防止すべき法的義務を負担しているとはいえない。

なお,在日米軍当局は,基地外への自由外出制限,アルコール摂取制限,日本に新たに赴任したすべての米軍人に対する教育,レストラン,バー等の施設における制服によるパトロール活動など,米国本土とは異なる環境に適応させるための措置や犯罪の発生を予防するための措置を講じている。しかし,これらの措置は,在日米軍が日本において活動する人的組織体であることを踏まえて,その構成員が勤務時間外における私的活動においても非違行為を行わないようにするための行政的・政治的配慮にすぎない。それゆえ,在日米軍当局がこれらの措置を講じているからといって,在日米軍当局が勤務時間外の活動全般について在日米軍人を指揮監督する法的権限があるということはできず,在日米軍人を指揮監督する法的義務を個別の国民に対して負担しているということもできない。

そもそも,予測可能性,結果回避可能性等についての原告らの主張は,在日米軍人による犯罪の多発・凶悪化という前提自体が誤っており,失当である。

ウ まとめ

以上のとおり,米海軍上司らによる監督権限不行使の違法を根拠とする民特法1条等に基づく原告らの請求には理由がない。

警察庁による指揮監督権限の不行使(争点)

(原告らの主張)

ア 違法性判断基準

警察による犯罪予防措置についても,基本的に,警察に裁量があることは否定できない。しかし,基地外における米軍人の行動に対する警察権の行使は第一次的に被告国の権限であること,日米両国は共同演習等を通じて一体的関係を有していることなどから,上記アのないしの場合又はないしの場合(ただし,「米海軍上司ら」を「警察庁」と,「監督権限」を「指揮監督権限」と,それぞれ読み替える。)には,被告国は,上記権限を行使して結果の発生を防止すべき国賠法上の義務を負うというべきである。そして,警察庁が都道府県警察に対する指揮監督権限を行使しないことによって本件犯行のような犯罪が発生した場合には,被告国は,国賠法1条1項に基づき,被害者に対し,損害賠償責任を負う。

イ 重大な法益侵害の高度の蓋然性等

上記(原告らの主張)イと同旨

ウ 予測可能性,結果回避可能性等

被告国は,米軍人による犯罪の多発,凶悪化,飲酒との関連性等の実態を把握し,米軍人による犯罪が発生するたびに米国又は米軍当局に対して再発防止等を要請し,これと関連して米軍当局が外出禁止,飲酒規制等の措置を現実に講じてきたことを把握していた。また,被告国は,米軍基地の受入れに当たり,米軍人による犯罪の予防について,防衛施設局と関係地方自治体との間で協定を締結し,また,政府による答弁を繰り返していたのであり,米軍の受入れによる事件・事故発生のリスクが大きく,対策が必要であることを認識していた。

全国,神奈川県及び横須賀市の統計から明らかなとおり,米軍人の犯罪が多発し,飲酒が絡む犯罪及び深夜における犯罪が頻発していたのであるから,本件犯行現場のような犯罪発生の蓋然性が高い横須賀市内の飲食店街,歓楽街における警察のパトロール実施は,必要不可欠なものであった。警察が警察法2条,16条2項等,警察官職務執行法(以下「警職法」という。)2条,4条等の規定に基づいてパトロールを実施していれば,本件犯行は容易に防止し得たのであり,かつ,その権限は基本的に警察当局にしか付与されていないのであるから,警察庁が権限を行使しなければ結果の発生を防止できない関係にあったことは明らかである。

エ 権限行使を期待することの社会的相当性

上記(原告らの主張)エと同旨

オ まとめ

以上のとおり,警察庁は,米軍人による基地外の犯罪を事前に防止するため,神奈川県警察を含む各都道府県警察に対し,警察法及び警職法の規定に基づいてパトロールの実施等を求め,指揮監督すべき義務を負っていたというべきである。警察庁には,このような指揮監督権限の行使を怠った違法があり,その結果,本件犯行が発生したのであるから,被告国は,国賠法1条1項に基づき,原告らに対して損害を賠償すべき責任を負う。

(被告国の主張)

ア 違法性判断基準

上記(被告国の主張)アと同旨

イ 警察庁に原告ら主張の違法はないこと

警察は,犯罪を予防するため,各都道府県警察において,各地域の犯罪の発生状況及びその分析結果等に基づいて方針を定め,警ら活動などの犯罪予防活動を適切に実施しているところ,その活動は広範囲な裁量にゆだねられており,原則としてその不行使が違法になることはない。

原告らの主張は,米軍人による犯罪の多発,凶悪化を前提として(この前提が誤りであることは,上記(被告国の主張)イイのとおりである。),神奈川県警察には警職法2条等に基づくパトロールの強化などによって在日米軍人による犯罪の発生を予防すべき義務があったいう主張を前提とするものであると考えられる。しかし,警職法2条等は,警察法36条2項,2条1項に規定する警察の責務を達成するための手段として,具体的状況において一定の要件を満たす場合に行使することが許される警察官の権限を定めたものであり,警職法2条等に基づいて警察官が警らを実施する義務が生じるものではない。また,警察庁の指揮監督権限の法的根拠に関する原告らの主張は判然としないが,警察法16条2項,17条,5条2項等の規定は行政組織法の規定であって行政主体と国民との間の権利義務について直接定めるものではないから,これらの規定を根拠として個別の国民に対する警察庁の職務上の法的義務を導き出すことはできないし,他に警察庁の指揮監督権限について定めた法令上の根拠はない。付言すると,都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に損害を加えた場合には,国賠法1条1項により損害賠償責任を負うのは原則として当該都道府県であり,国は原則としてその責任を負わないなどとされている(最高裁判所昭和54年7月10日第一小法廷判決・民集33巻5号481頁参照)。

なお,警察庁生活安全局長は,社会的反響の大きな事件が多発するとともに,ひったくり等の身近な犯罪が増加するなど,国民の治安に対する不安感が高まっている状況を踏まえ,平成13年8月10日付けで,各都道府県警察の長等あてに,「国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等について」と題する通達を示達した。また,同局長は,同通達により街頭犯罪等の抑止及び検挙に一定の成果を収めたことから,犯罪発生の更なる抑止及び国民の不安解消のために,平成16年12月28日付けで,各都道府県警察の長等あてに,パトロールの強化を始めとする街頭活動を引き続き強化して実施することなどを内容とする「治安を回復するための街頭活動の強化について」と題する通達を示達した。神奈川県警察を含む各都道府県警察は,これらの通達を受けて,管内の治安情勢に見合った諸活動を精力的に推進し,平成15年以降,4年連続して犯罪の認知件数を減少させており,また,地域警察官による刑法犯検挙人員も増加するなど,確実に実績を上げている。

ウ まとめ

以上のとおり,警察庁による指揮監督権限不行使の違法を根拠とする国賠法1条1項に基づく原告らの請求にも理由がない。

被告Y2の職務執行性(争点)

(原告らの主張)

ア 「職務を行うについて」(民特法1条)

民特法1条の「職務を行うについて」の意義については,民法715条の「事業の執行について」及び国賠法1条1項の「職務を行うについて」の解釈が参考になるが,これらと全く同義と考えなければならない理由はない。

イ 在日米軍当局の支配等

日米地位協定17条1項等によれば,在日米軍当局は,米軍法に基づき,在日米軍人を全面的に管理する権限を有しており,在日米軍基地外においても,在日米軍人等の規律等を維持するために警察活動を行うことができる。そもそも,軍隊組織は,階級が細分化された階層的組織であり,一般市民社会よりもはるかに厳格に統制された指揮命令組織であって,米軍人は,階級,職務内容,所属部隊に応じて様々な指揮監督を受けている。また,米軍人の行動は勤務時間外のものも含めてすべて米軍の過酷な職務遂行のための準備であるし,米海軍当局は,リバティーカードプログラム等を通じて米海軍人の勤務時間外における行動をも制限できる権限を有しているのであるから,在日米軍当局による在日米軍人の支配は,勤務時間外や基地外においても及んでいる。

さらに,米軍当局は米軍人に対して日常的に戦闘のための厳しい訓練を課しているところ,在日米軍当局は,そのような危険な米軍人を基地外に外出させることによって日本国民の生命,身体等に対する危険を作出しているのであるから,基地外における米軍人の行為について高度の管理責任を負っているというべきである。

これらによれば,在日米軍人の行為は,同人について在日米軍当局による緊急出動義務の免除がされているような場合を除き,民特法1条の「職務を行うについて」行われるものというべきである。

ウ 被告Y2の職務と本件犯行との関連性

被告Y2は,本件犯行に至った原因として,米海軍における任務が危険かつ単調であること,危険な任務であるにもかかわらず給料が高くないこと,平成17年末に米国に帰国したかったができなかったことを挙げており,米海軍における被告Y2の職務が本件犯行の原因となっている。また,被告Y2は,Dにおける飲酒も原因の一つとして挙げているところ,在日米海軍当局も,ほとんどの不祥事に飲酒が絡んでいることを認め,本件後には飲酒による事件等を防止するための各種措置(パトロール,特定の飲食店への出入禁止措置,飲酒規制等)を講じているのであるから,被告Y2の上記飲酒も米軍の支配領域内の行為であったといえる。さらに,本件犯行の残虐性も,被告Y2が米海軍において受けてきた格闘訓練等の結果である。

加えて,本件犯行現場は横須賀基地ゲートから1キロメートル以内の距離にあるほか,被告Y2は,本件犯行に当たってAに横須賀基地への道を尋ね,本件犯行後にはコンビニエンスストアに寄った上で横須賀基地に戻り,勤務を開始している。このように,本件犯行は,横須賀基地に場所的に近接し,被告Y2の勤務開始時刻と時間的に近接して発生している。

これらによれば,本件犯行は,被告Y2の職務行為に関連付随してされた行為として,客観的に在日米軍の支配領域内の行為であったといえる。

エ まとめ

以上のとおり,本件犯行は,被告Y2がその職務を行うについて行われたものであるから,被告国は,民特法1条等に基づき,原告らに対して損害を賠償すべき責任を負う(被告Y2に対する民法709条に基づく損害賠償請求権と被告国に対する民特法1条等に基づく損害賠償請求権とは,不真正連帯の関係にある。)。

(被告国の主張)

ア 「職務を行うについて」(民特法1条)

判例上,国賠法1条1項の「職務を行うについて」の意義に関しては,行為の外形において職務執行と認め得べきものをもって職務執行とするいわゆる外形標準説・外形理論が採用されている。もっとも,これと同義である民法715条1項の「その事業の執行について」に関しては,暴力行為の場合,被害者の被った損害が,事業の執行行為を契機とし,これと密接な関連を有すると認められる行為によって生じたものか否かが判断基準とされている。

イ 本件犯行の態様等は前記第2,1のとおりであるから,被告Y2の行為は,その外形において在日米軍人としての公務の遂行と認め得べきものとはいえず,また,在日米軍の職務行為を契機とし,これと密接な関連を有すると認められる行為ともいえない。よって,本件犯行が被告Y2の「職務を行うについて」行われたものということはできない。

「職務を行うについて」の意義に関する原告らの主張は独自の見解にすぎないし,その点をおくとしても,在日米軍人の勤務時間外の私生活全般を指揮監督する権限を在日米軍当局が有していることを前提とする原告らの主張には理由がない。

損害(争点)

(原告らの主張)

ア 本件犯行は何らの非もないAに対する一方的な犯罪行為であって,交通事故のような対等な市民間における偶発的な不法行為とは異なること,Aは軍事公共性の実現のための被害者であるといえることなどから,本件においては,交通事故の場合のように損害を制限的に評価するべきではなく,完全賠償が実現されるべきである。

イ 原告X2・X3の損害

アAの損害賠償請求権の相続(各2分の1)各5297万6781円・逸失利益 2172万7999円

・葬儀費用等 422万5562円

・慰謝料 8000万0000円

イ固有の慰謝料各2000万0000円

ウ弁護士費用各729万5000円

エ合計各8027万1781円

ウ 原告X1の損害

ア固有の慰謝料 4000万0000円

イ弁護士費用 400万0000円

ウ合計 4400万0000円

(被告Y2の主張)

原告らの主張は争う。本件における損害賠償額の算定について,他の一般の損害賠償請求事件と異なる評価をすべき理由はない。

(被告国の主張)

原告らの主張は争う。

第3 争点に対する判断

1 米軍人による犯罪及びこれに対する被告国,米軍等の対応等について後掲証拠及び弁論の全趣旨に,前記第2,1の前提となる事実を総合すれば,米軍人による犯罪その他について,以下の事実が認められる。犯罪発生状況

ア 本件犯行時ころまでの状況

全国及び神奈川県における平成15年から平成17年までの3年間の犯罪検挙件数等,全国及び神奈川県における平成8年から平成17年までの10年間の米軍人による犯罪の検挙件数等のそれぞれの推移は,別紙「平成8年から平成17年までの間の犯罪検挙件数等」〈略〉の各欄に記載のとおりである(〈証拠略〉。なお,いずれも交通業過は含まず(〈証拠略〉),凶悪犯罪は殺人,強盗,放火又は強姦の各罪を指す(〈証拠略〉)。)。

また,いわゆる旧日米安全保障条約が発効した昭和27年度から平成16年度までの間に日本国内で発生した米軍関係者(以下,米軍人のほか米軍軍属等を含む趣旨で「米軍人等」などという。)による事件・事故の数は,多くが交通事故ではあるが(なお,少なくとも平成13年度から平成18年度までの間における事件・事故については,約9割が交通事故であるとされている。),防衛施設庁(当時)が把握していたものだけで20万1481件(昭和47年の施政権返還前の沖縄分を除く。)あり,そのうち公務執行中の事件・事故は4万7218件(日本人死者517人),それ以外のものは15万4263件(同559人)であった(〈証拠略〉)。

なお,平成18年4月から平成20年3月までの間に横須賀市企画調整部基地対策課長であったCは,公表できる程度に確実なものではないとしつつ,横須賀市内の米軍人等及び一般市民について,人口(居住者数)及び犯罪検挙件数を調査し,米軍人等の犯罪発生率と一般市民の犯罪発生率とを比較したところ,後者の方がむしろ高かった印象があるなどと証言している。

イ 飲酒との関係,発生時間帯

平成13年から平成17年までの間に朝日新聞が報道した米軍人の逮捕事案のうち,逮捕当時米軍人が飲酒していたと認められるもの,犯行時刻が午前零時から午前6時までのものの件数は,原告においてインターネット上の検索機能を利用して認知することができたものに限っても(したがって,すべての逮捕事案を網羅したものではなく,また,必ずしも報道された逮捕事案のすべてではない可能性もある。),それぞれ次のとおりである(〈証拠略〉)。年報道件数飲酒午前0~6時

平成13年 23 16 15

平成14年 20 10 14

平成15年 31 14 18

平成16年 20 12 16

平成17年 22 10 11

また,米岩国基地報道部長が示した統計によれば平成15年に在日海兵隊員が起こした事件(163件)のうち,約52%の事件は午前零時から午前6時までの間に発生しており,そのほとんどが飲酒が絡むものであったとの新聞報道や,沖縄県警察によれば,平成15年上半期に摘発された米軍人等の犯罪は酒に酔った上での犯罪が多いとの報道がある(〈証拠略〉)。さらに,沖縄市の調査によれば,平成15年から平成19年までの間に沖縄市内で発生した米軍関係者による犯罪(97件)のうち,約45%が午前零時から午前5時までの間に,約67%が午後11時から翌朝午前7時までの間に発生しており,殺人,強盗,傷害等の凶悪・粗暴犯罪に限ると,約50%が午前零時から午前5時までの間に,約74%が午後11時から翌朝午前7時までの間に発生していたとの新聞報道もある(〈証拠略〉)。

ウ 本件犯行後の状況

本件犯行のあった平成18年1月から同年5月3日ころまでの間に発生した日本に駐留する米海軍人による事件のうち飲酒が絡むものは,軽微なものも含めて113件にのぼった(〈証拠略〉)。

また,本件犯行後に発生した米軍人等による又は米軍人等によるものと疑われる凶悪・粗暴犯罪のうち,横須賀市内で発生し,又は横須賀基地所属の米軍人等によるものに限っても,次のようなものが報道されるなどしている(〈証拠略〉)。

発生日被疑者等の身分罪名発生地

平成18年11月2日米海軍軍属傷害致死横須賀市

平成18年12月10日一等航空兵強盗傷人鎌倉市

平成19年7月5日二等水兵殺人未遂横須賀市

平成19年12月2日二等海曹傷害横須賀市

平成20年3月19日一等水兵強盗殺人横須賀市

米軍人等による犯罪に対する神奈川県内の関係地方自治体等の対応

ア 昭和39年5月21日,基地問題を抱える神奈川県及び同県内の12市町(現在は,横浜市,横須賀市,相模原市,藤沢市,逗子市,大和市,海老名市,座間市及び綾瀬市の9市)は,基地問題について同県及び関係市が密接な連絡を保ち,相互に協力してその解決を図ることを目的として,同県知事を会長とする「神奈川県基地関係県市連絡協議会」(以下「県市協」という。なお,名称は平成6年度以降のものである。)を設置した(〈証拠略〉)。県市協は,遅くとも平成12年7月ころから,毎年,被告国に対して「基地問題に関する要望書」を提出し,その中で,米軍人等による犯罪及び迷惑行為の防止を図るため,厳正な規律保持,教育訓練の徹底,警らの強化等適切な措置を講じるよう米側に申し入れることを要望していた(〈証拠略〉)。また,県市協は,遅くとも平成11年12月ころから,主に神奈川県内で発生した米軍人による犯罪のうちの一部について,その発生後間もない時期に,在日米海軍司令官等の米軍当局者に対しては,再発防止等のための厳正な規律保持,教育訓練の徹底等の措置を講じるよう要請するなどし,外務大臣等に対しては,米側に上記措置を講じることを申し入れるよう要請するなどしていた(〈証拠略〉)。なお,県市協は,本件犯行後も,本件犯行に関するものも含めて同種の要請をしている(〈証拠略〉)。

さらに,上記と同様の被告国,米軍当局等に対する抗議,要請,申入れ等は,横須賀市のほか,沖縄県内の関係地方自治体をはじめとする米軍基地を擁する各地の関係地方自治体においてもされてきた(〈証拠略〉)。

イ 昭和52年11月に発生した婦女暴行強盗事件を契機に,同月23日,神奈川県,神奈川県警察,横須賀市,米軍等を構成員とする「横須賀基地犯罪防止連絡会議」(平成5年4月1日以降は「横須賀基地防犯連絡会議」)が結成され,以後,横須賀基地内において,米軍人による犯罪の防止対策について協議を行っていた(平成19年12月までに53回開催,〈証拠略〉)。また,昭和53年6月13日には,横須賀市長,横須賀警察署長,米海軍横須賀基地司令官が基地及び基地周辺で発生する問題について協議する「横須賀渉外連絡会」が発足し,以後,米軍人による犯罪の防止や基地周辺住民の苦情,要望等について協議がされていた(平成15年12月までに49回開催,〈証拠略〉)。さらに,平成6年9月25日に発生した日本人と米軍人との乱闘事件を契機に,横須賀基地周辺の町内会,商店会等が,明るく住みよい町づくりを進めていくことを目的として「本町,大滝町,緑が丘地域環境対策委員会」を組織し,同年10月5日から,ほぼ毎月1回の頻度で基地周辺地域の深夜巡回を実施していた(平成20年9月26日までに158回実施,〈証拠略〉)

ウ 本件犯行を契機に,平成18年,横須賀基地周辺地区における安全対策について行政(神奈川県及び横須賀市),市民,米軍等が連携して協議するため,「基地周辺地区安全対策協議会」(以下「安全対策協議会」という。)が設立された(〈証拠略〉)。

安全対策協議会の第1回協議会は同年3月29日に開催され,その後,同年5月10日に第2回,同年9月6日に第3回,平成19年3月19日に第4回,同年12月7日に第5回,平成20年5月2日に第6回の協議会が開催されている(〈証拠略〉)。平成18年11月13日には,安全対策協議会が夜間における横須賀基地周辺の現地調査を実施し(横須賀市長,在日米海軍司令官等も参加した。),その結果を踏まえ,平成19年4月ころ,横須賀基地周辺の数か所にスーパー防犯灯(緊急通報ボタンを押すと直接所轄の警察に通報できるなどのシステムを備えた防犯灯)が設置された(〈証拠略〉)。また,安全対策協議会は,平成19年4月17日には横須賀基地において実施されている教育プログラムを視察し,在日米海軍司令官及び横須賀基地司令官と意見交換するなどの活動もしている(〈証拠略〉)。

なお,横須賀市が平成18年に市民2000人を対象に実施した「まちづくり市民アンケート」によれば,「以前と比べて悪くなった」と感じる項目の第1位は,「犯罪に対する不安を身近に感じることのない環境」であり(同項目は平成17年も第1位であった。)回答者の約49.2%が同項目は以前と比べて悪くなったと回答した(〈証拠略〉)。

米軍人等による犯罪に対する被告国の認識・対応

上記アのとおり,被告国は,米軍人等による犯罪について,神奈川県及び沖縄県をはじめとする各地の関係地方自治体等から,米側に再発防止等のための措置を取ることを申し入れるよう要請を受けるなどしてきた。他方で,被告国も,米軍人等による犯罪が発生した際には,外務大臣,防衛庁長官(当時)等において,米国国務長官,同国防長官,米軍当局,駐日米国大使等に対し,再発防止,綱紀粛正などについて自ら抗議,要請,申入れをするなどしてきた。

このように,被告国は,米軍人等による犯罪の存在について認識した上,米軍及び関係地方自治体とともに事件・事故の防止に取り組むなどしてきた。例えば,沖縄県内における米軍人等による犯罪については,平成12年10月10日に在沖米軍,関係地方自治体等とともに「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(事務局・外務省沖縄事務所)を組織し,事件防止策を検討するなどしていた。

(以上について,〈証拠略〉)

米軍人等による犯罪に対する米軍等の認識・対応

上記,のとおり,米国,在日米軍当局等は,米軍人等による犯罪について,被告国,関係地方自治体等からの抗議,要請,申入れ等を受けており,これに対し,米国国防長官,在日米海軍司令官等において,遺憾の意を表し,綱紀粛正,教育の徹底,再発防止を誓うなどしてきた(〈証拠略〉)。そして,綱紀粛正,再発防止等のための具体策として,本件犯行前から,日本各地の米軍基地等において,下記2の各措置を含め,外出及び飲酒の規制,パトロールの実施などの措置がとられてきた(〈証拠略〉)。本件犯行後についても,同様の措置がとられてる(〈証拠略〉)。

2 在日米海軍における監督等

後掲証拠及び弁論の全趣旨に前記第2,1の前提となる事実を総合すれば,本件犯行前後の在日米海軍における監督等について,以下の事実が認められる。

監督・規制権限の根拠

米海軍規則(U. S. Navy Regulations)第7章は司令官等について定めているところ,同規則0702条は,「司令官の責任及び権限」について,「司令官は,自らが司令する部隊に課せられた使命及び義務を満足な状態で完遂する責任を有する。その権限は,その責任に相応するものであり,・・・」,「司令官は,上官からの命令に従い,かつ,本規則0106条の定めに従うことを条件とし,自らが司令する部隊の適切な管理に必要な規則を定め,通達を発するものとする。」などと定めている。また,同規則0704条は,「即応性(readiness)」について,「司令官は,自らが司令する部隊がその使命を遂行するために必要な即応性を維持するため,すべての実際的な方策をとるものとし,・・・」と定めている。

さらに,法務総監手引書(Manual of the Judge Adovocate General,法務総監通達5800.7E)の0104条は,項において,リバティー(いわゆる勤務時間外の自由時間)の剥奪について,「しかし,通常のリバティーの合法的な剥奪はその他の法的措置による場合もあり得るところであり,その他の法的措置としては,適法な未決勾留や,外国又は外国の領海内において当該国と米国との関係を保護するために不可欠と認められる場合のリバティーの剥奪などが挙げられる。」と定めている。

(以上について,第1回調査嘱託,第2回調査嘱託)

指導・教育等

被告Y2が日本に着任した平成16年4月ころには,横須賀基地に配属となった米海軍人に対し,少なくとも,その着任時に,日本の文化,社会,交通システム等についての導入的,基本的な指導がされ,その後の各勤務ステーション配属時に,過度の飲酒を避け,トラブルを回避するなどといったことを含め,繁華街における態度,振る舞いについて指導がされていた(被告Y2)。また,キティホーク内のワークセンターにおいては,米海軍人全員に対し,上官から,頻繁に,過度の飲酒に注意するよう指導がされていた(被告Y2)。なお,横須賀基地内では,いつからかは不明であるが,遅くとも平成19年3月ころの時点においては,日本に着任する者に対する教育プログラム(毎週火曜日から金曜日までの間),「家族支援センター」による講習会(月2回)が実施されている。日本着任者に対する教育プログラムにおいては,「事件・事故の99.9%は飲酒がらみであることから,飲酒量には常に気をつけること」が必ず強調されている。また,キティホークなどの大規模な艦船が横須賀に入港する場合には,事前に講習員を派遣して教育をしている。(〈証拠略〉)さらに,在日米海軍司令部は,平成20年3月19日に横須賀市内で発生した米海軍人による強盗殺人事件(上記1ウ参照)を受け,遅くとも同年5月ころまでに,暴力行為に対する意識の向上のために「CAREプログラム」と呼ばれる訓練・教育プログラムを策定した(〈証拠略〉)。

キティホーク及び横須賀基地への出入時の点検・検査

キティホークから下船する米海軍人は,艦尾甲板の監視班による点検を受ける必要がある。ここでは,バッグ,装身具等のすべての所持品が検査の対象となり,外出予定の者の身だしなみも点検されている。(被告Y2,第1回調査嘱託)

横須賀基地のゲート外に出る米海軍人についても,上記と同様の点検を受ける必要がある。また,横須賀基地司令部,在日米軍司令部及び横須賀基地を拠点とする部隊に配属されているすべての米海軍人は電子データベースに登録されており,これらの者が米軍基地内に立ち入る場合には,その身分証明書のバーコードが読み取られることになっている。(第1回調査嘱託)外出規制―リバティーカードプログラム

ア 在日米海軍司令部

在日米海軍司令部は,2004年(平成16年。以下,年の表記は元号に統一する。)3月30日付けで示達された通達(在日米海軍司令部通達1050.7)において,同司令部の管轄する部隊等の司令官に対し,各部隊に所属する給与等級E-1ないしE-4級の米海軍人のうち要件を満たす者についてリバティーの延長を認める権限を与える「リバティーカードプログラム」を策定した(なお,同プログラムはLCPとも略称されるが,これは第3海兵遠征軍及び在日海兵隊において実施されているLCP,すなわちリバティーキャンペーンプラン(〈証拠略〉)とは異なるものである。)。

同プログラムの下では,各部隊等の司令官は,その裁量により,概要,以下の各要件を満たす者のうち相当と認める者に対して「ブルーカード」を発行し,リバティーの延長を認めることができるとされている。なお,司令官は,追加的な要件を定めることもできる。

a 3か月以上にわたって乗船していること

b 所定のオリエンテーション等に参加すること

c 所定のアルコール訓練プログラムに参加したこと

d 良好な勤務成績を維持していること

e 適切な服装,身なり等の基準を満たしていること

f 米海軍の肯定的イメージを表現し,米海軍の基本原理ないし中核的価値を具現する分別ある行動ができること

g ライトスピリットプログラムを理解し,厳守していること

h 過去90日間にリバティーリスクの候補者となっていないこと

i 過去6か月間に懲戒処分を受けていないこと

j 過去6か月間にブルーカード剥奪処分を受けていないこと

これに対し,上記各要件を満たしていない者に対しては「ホワイトカード」が発行され,同カードの所持者は,基地外に居住している場合には午前零時までに住居に戻り,基地内に居住している場合には午前零時までに基地に戻らなければならないとされている。同カード所持者に対しては,アルコール摂取に関して追加的な規制を設けることもできるとされている。

また,ブルーカード所持者が上記各要件を欠くに至った場合や,所属する部隊等の司令官によって定められた追加要件に違反した場合には,ブルーカードからホワイトカードへの降格処分を受けることがある。

(以上について,第1回調査嘱託,第2回調査嘱託)

なお,少なくとも横須賀基地所属の米海軍人については,リバティーカードの種類に応じて定められた時刻までに基地又は基地外の住居に戻らなかった場合,一定期間の謹慎処分又は減給処分を受けることがある(〈証拠略〉)。

イ 第7艦隊司令部

第7艦隊司令部は,平成16年12月29日付けで通達(第7艦隊司令部通達1050.3B)を示達し,試用期間中の者の一部について「グリーンカード」を発行することなどを定めたほか,ブルーカード及びホワイトカードについて,次のように定めた(〈証拠略〉)。

アブルーカードは司令官によって指名された給与等級E-1ないしE-4級の米海軍人に発行され,同カードの所持者については,司令官の指定するところに従い,最長で翌朝までのリバティーの延長が認められる。イホワイトカードは,ブルーカード及びグリーンカード発行の要件を満たさないすべての給与等級E-1ないしE-4級の米海軍人に発行される。同カードの所持者のうち基地外に居住する者は,午前零時までに住居に戻らなければならない。

なお,第7艦隊司令部は,本件犯行後の平成18年1月19日付けで新たな通達(第7艦隊司令部通達1050.3C)を示達し,リバティー延長のための要件を一部修正するなどした(〈証拠略〉,第2回調査嘱託)。

外出規制―リバティーリスクプログラム

在日米海軍司令部は,平成15年6月9日付けで示達された通達(在日米海軍司令部通達1050.6)において,同司令部の管轄する地域内におけるリバティーの短縮に関する基準を公表し,平成17年9月14日付けで示達された通達において,これに若干の修正を加えた。

同プログラムの下では,各部隊等の司令官は,入手可能なあらゆる関係証拠を精査した上で,概要,以下のような根拠に基づき,ある者を「リバティーリスク」を有する者として指定し,リバティーを短縮することができるとされている。

a リバティー中に不適切な行為を行う永続的な傾向を有していることを示す十分な証拠(リバティー中に不適切な行為をしたことが過去にあるという事実のみでは十分ではなく,現在において暴力的な行為若しくは信用を傷つけるような行為を行う意図があり,又はそのような永続的な傾向を有していることを示す証拠)

b リバティー短縮の判断から過去3か月以内の行為であって,平和・平穏に対する重大な侵害となり,又は職務に対する甚だしい信用失墜をもたらすもの(例:度重なる過度の飲酒,薬物濫用,闘争的行為,悪意あるいたずら,命令違反)

リバティーリスクを有する者としての指定は,本人に対して直接の命令として伝えられ,当該命令に違反した場合には,軍事統一法典によって処罰されることがある。

(以上について,第1回調査嘱託,第2回調査嘱託)

その他の外出規制等

ア リバティーバディ

横須賀基地においては,平成14年8月にキティホーク乗組員による基地外の犯罪が続いたことを受け,リバティー中に基地外に出る場合には,日米地位協定の適用を受ける米軍人をリバティーバディ,すなわち「相棒」として伴わなければならないとされていたことがあった(〈証拠略〉)。本件犯行後も,平成18年1月19日付けの在日米海軍司令部の命令により,キティホーク打撃群に所属する米海軍人は,基地外で飲酒する場合にはリバティーバディを伴わなければならないことになった(〈証拠略〉)。

イ 綱紀粛正

本件犯行を契機として,平成18年1月6日,米海軍横須賀基地司令部は,同基地に勤務又は居住するすべての米軍人等に対し,同月8日までの間,午前零時以降の公務以外での外出を禁止する命令を下した(〈証拠略〉)。また,同月ころ,キティホーク打撃群司令部は,所属部隊のすべての米海軍人に対し,午前1時以降の外出を禁止する命令を下した(〈証拠略〉)。また,平成20年3月19日に横須賀市内で発生した米軍人による強盗殺人事件(上記1ウ参照)を受け,在日米海軍司令部は,横須賀基地所属の米軍人等に対し,同年4月3日から同月7日までの間,午後10時から翌日午前6時までの公務等以外での外出を禁止する命令を下した(〈証拠略〉)飲酒規制

ア 在日米海軍司令部は,本件犯行後の平成18年1月19日,米海軍関係者による不祥事のほとんどに飲酒が絡んでいるとして,横須賀に駐留するすべての米海軍人等に対し,日曜日ないし木曜日(米国の祝祭日を除く。以下省略。)の午後11時から翌日の午前6時までの間,並びに,土曜日,日曜日,及び米国の祝祭日の午前1時から午前6時までの間に基地外の公共の場においてアルコールを摂取することを禁止する命令を下した(〈証拠略〉)。その後,遅くとも同月24日までに同命令は改訂され,軍属及び配偶者に対する規制が解除されるとともに,米軍人に対する規制の内容(基地外の公共の場におけるアルコール摂取が禁止される時間帯)が月曜日ないし金曜日の午前零時から午前6時までの間,並びに,土曜日,日曜日及び米国の祝祭日の午前1時から午前6時までの間と,若干緩和された(〈証拠略〉)。

在日米海軍司令部当局も,この飲酒規制により横須賀における米軍人による飲酒が絡む事件が減少したことを指摘し,同規制が効果的である旨を述べた(〈証拠略〉)。

イ また,在日米海軍司令部及び第7艦隊司令部は,平成18年12月ころ,公共の場におけるアルコール摂取に関する合同実施方針を発令し,平成20年5月にも同様の実施方針を発令した(〈証拠略〉,第1回調査嘱託,第2回調査嘱託)。平成20年の合同実施方針は,日本に駐留中か,短期暫定滞在中か,あるいは休暇中であるかを問わず,日本にいるすべての米海軍人に適用され,月曜日ないし金曜日の午前零時から午前6時までの間,並びに,土曜日,日曜日及び米国の祝祭日の午前2時から午前6時までの間に公共の場においてアルコールを摂取することを禁止している(第1回調査嘱託,第2回調査嘱託)。この飲酒規制の結果,以前は相当数見られた「問題」が急激に減少し,横須賀基地司令官も,このような飲酒規制が米海軍人による事件等を防止するために効果的な対策であると認識している(〈証拠略〉)。

ウ さらに,平成20年3月19日に横須賀市内で発生した米軍人による強盗殺人事件(上記1ウ参照)を受け,在日米海軍司令部は,横須賀基地所属の米軍人等に対し,公共の場におけるアルコール摂取について,同年4月3日から同月7日までの間は終日,同月7日から同月14日までの間は午前零時から午前6時まで禁止するなどの命令を下した(〈証拠略〉)。

その他

本件犯行前から,米海軍人による問題行動を事前に防止するため,キティホークの乗組員のうち将校,曹長ら6名及び三等ないし一等兵曹ら29名の合計35名が,毎日,横須賀の繁華街においてショアパトロールを実施していた。本件犯行後には,ショアパトロールの人数は,将校,曹長ら10名,三等ないし一等兵曹ら45名の合計55名に増員された。また,憲兵(MP)も,毎日,2名1組となって4名が終夜パトロールをしていた。(〈証拠略〉)

3 被告Y2について

後掲証拠及び弁論の全趣旨に前記第2,1の前提となる事実を総合すれば,被告Y2について,以下の事実が認められる(なお,文末の括弧内のpに続く数字は,被告Y2本人尋問調書のページ数を示す。)。

キティホーク配属前

被告Y2は,昭和〈略〉,米国ニュージャージー州セーラムで出生し,同地で育った(〈略〉)。

高校在学中,被告Y2は,今までとは異なる生活をしたいと考え,退役後のことも含めた経済的利益を考慮して,米海軍への入隊を志願した。そして,高校を卒業した後の平成15年11月ころ,米海軍に入隊した。入隊後,米国イリノイ州において,リクルート・トレーニングと呼ばれる基礎訓練を6週間ないし8週間にわたって受けた。基礎訓練の終了後,米国フロリダ州ペンサコーラにおいて,キティホーク配属後に担当すべき航空機を捕捉する任務について訓練を受けていたほか,講義を受けるなどしていた。また,このころ,自主的にウェイトリフティング,ランニングといった体力訓練をしていた。(〈略〉)

なお,被告Y2は,米海軍入隊後,腕立て伏せ,腹筋,背筋,走行訓練等の訓練をしていた(〈略〉)。

キティホーク配属後

ア 任務,生活等

平成16年4月,被告Y2は,キティホークの乗組員として日本に着任した。これ以降,本件犯行時まで,被告Y2は,エア・デパートメント(飛行科/航空科)に所属する一等航空兵(給与等級E-3級)であった。(〈略〉,第1回調査嘱託)

被告Y2は,キティホークにおいては,フックランナーなどとして,甲板上で着艦の作業に従事していた。具体的には,着陸態勢に入った艦載機を捕捉するために使用するスチールケーブルを整備すること,他人の安全を確保すること,機械を掃除することなどが任務であった。なお,着艦の作業は非常に危険なものであり,平成17年1月29日には戦闘機がキティホークへの着艦に失敗する事故が発生したが,この際,甲板上にいた米海軍人が切れたワイヤーにたたき付けられて足を切断するなど,計6人が重軽傷を負った。(〈証拠略〉)

キティホーク内での生活は,衣食住が保証され,最低限のものはそろっていたものの,大部屋に並んだ3段ベッドで寝起きし,艦内での飲酒は禁止され,娯楽施設もなく,運動も限られていた(〈証拠略〉)。

なお,キティホークの乗組員は,横須賀基地外にいる場合であっても,緊急事態が発生すれば,上官から呼び出されてキティホークに戻ることになっていた(〈略〉)。

イ 指導・監督等

アキティホークに配属されていた被告Y2は,以下の各肩書きを有する者による指揮監督を受けていた。直接的な指揮監督は,毎日接触があった下記aから受けていたが,これ以外にも,下記bないしfから,間接的な指揮監督を受けていた。(〈証拠略〉,第1回調査嘱託)

a 主任兵曹/作業現場監督:ある作業現場に配属されていた被告Y2と毎日接触し,直接,本人に対して日々の作業を割り当て,監督し,作業内容を評価していた。

b 主任兵曹長:複数の作業現場を監督する責任を負い,各作業現場を担当する主任兵曹/作業現場監督を直接指揮監督しており,被告Y2に対しても,直接,作業を割り当て,作業内容を評価していた可能性がある。

c ディビジョン・オフィサー:多くの作業現場からなるディビジョン(部門)の責任者であり,日々の業務は基本的に主任兵曹長と共にし,被告Y2と直接接触することは仮にあったとしても稀であった。

d デパートメント・ヘッド:複数のディビジョン(部門)からなるデパートメント(科)の責任者であり,被告Y2と直接接触することは仮にあったとしても稀であった。

e 副長:艦長を補佐する立場にあり,すべてのデパートメント・ヘッドから報告を受けていたが,被告Y2と日常的に接触することはなく,稀に接触することさえなかった可能性がある。

f 艦長:部隊に所属するすべての者を指揮する立場にあり,被告Y2と日常的に接触することはなく,稀に接触することさえなかった可能性がある。イ被告Y2の給与等級はキティホーク配属以降本件犯行時に至るまでE-3級であったため(〈略〉),この期間を通じ,同被告は,リバティーカードプログラムの対象であった。日本に着任した際には,ホワイトカード所持者として午前零時までに横須賀基地に戻らなければならないとされていたが(〈略〉),本件犯行当時はブルーカードを所持しており,特に外出制限はなく,次の勤務が開始する時刻までにキティホークに戻れば,特に何らの許可を得る必要もなかった(〈略〉)。

なお,被告Y2は,ホワイトカードを所持していた当時,何らかの問題を起こし,米海軍から,30日間艦内にとどまって追加の作業をするという処分を受けたことが1回あった(〈略〉)。

ウ 本件犯行前ころ

アキティホークを含むキティホーク空母打撃群は,平成17年10月24日に横須賀を出港し,同年11月ころ,海上自衛隊との年次演習を実施した。この年次演習は,西太平洋において過去50年間で最大の海軍戦力を終結させたものであり,艦載機の大規模な発艦訓練も実施された。年次演習後,キティホークは,香港に寄港するなどし,同年12月12日,横須賀に帰港した。(〈証拠略〉)

キティホークの横須賀帰港後,被告Y2は,帰郷を希望していたが,他の乗組員が既に休暇の申請をしており自己の申請は認められないなどと考え,休暇を申請しなかった。そして,飲酒のほか,食事,ダーツ,友人との会話などをするため,かなりの頻度でDに通った。(〈略〉)

イ被告Y2は,本件犯行直前の平成18年1月3日午前5時30分ころにDを出た時には,非常にいらだっていた。その理由は,飲酒していたこと,帰郷を希望していたが日本にとどまらざるを得なかったこと,任務が危険かつ単調であってストレスを感じており,給料が高くないため不満を感じていたこと,単調で進歩のない生活をしていたこと,Dで金を浪費してしまったこと,交際相手と頻繁にけんかしていたことなどであった。(〈証拠略〉)本件犯行後

前記第2,1アのとおりの本件犯行後,被告Y2は,近くのコンビニエンスストアにおいて,手や靴に付着したAの血液を洗い落とし,ミネラルウォーター,サンドイッチ等を購入した。そして,横須賀基地に戻り,平成18年1月3日午後2時ころまで通常どおり勤務した。(〈証拠略〉)

同日の勤務終了後,被告Y2は,横須賀基地外の性風俗店においてマッサージ等のサービスを受け,1万5000円を支払った。その後,同日午後9時30分ころから午後11時ころまで,Dにおいて女性と飲酒するなどして約3500円を支払い,同人を駅まで送った上,再びDに戻った。(〈証拠略〉)翌4日,被告Y2の勤務開始予定時刻は午前6時45分であったが,被告Y2は,これに間に合わず,上官に事前に電話をかけ,遅れて勤務を開始した。その後,被告Y2は,上官に呼ばれ,NCIS(米海軍犯罪捜査局)から取調べを受けた後,身柄を拘束されるに至った。(〈証拠略〉)

なお,本件犯行について,被告Y2から原告らに対する被害弁償その他の慰謝の措置は一切されていない(〈略〉)。

4 争点米海軍上司らによる監督権限の不行使について

公務員等による規制権限不行使の違法性

国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は,その権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事案の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。

そして,民特法1条に基づき国が賠償責任を負う場合については,国賠法1条1項の例によるものとされているから,本件で争点となっている米海軍上司らによる監督権限の不行使についても,上記と同様に解すべきである。原告らが違法性判断基準として挙げる事情は,米海軍上司らによる監督権限の不行使が著しく合理性を欠くと認められるか否かの判断に当たり,事案の具体的事情として考慮されるべきものである。

米海軍上司らの監督権限

ア 上記2において検討したとおり,第7艦隊司令官,在日米海軍司令官等の米海軍上司らは,本件犯行時ころにおいても,被告Y2を含む米海軍人に対し,職務遂行中(勤務時間中)の行為に対する指揮監督のみならず,勤務時間外の自由時間における外出規制等の措置や生活面に関する指導・教育等の監督措置を講じていた。これらの監督は,上記2のとおり,米海軍規則第7章を根拠とする司令官の権限に基づくものであるところ,司令官にそのような権限を付与した目的は,当該司令官が司令する部隊に課せられた使命及び義務を満足な状態で完遂させるためである。

この点について,被告国は,在日米軍当局による外出規制等の措置は行政的,政治的配慮に基づくものにすぎないとか,在日米軍当局は勤務時間外の活動全般について在日米軍人を指揮監督する権限を有しないなどと主張するが,採用できない。

イ ところで,在日米海軍を含む在日米軍がわが国に駐留し,わが国において基地を使用することが許されるのは,日米安全保障条約6条1項に基づくところ,同項は,その目的として「日本国の安全に寄与」することを第一に掲げている。したがって,在日米軍は,日本国の安全ひいては日本国民の生命,身体等の安全を守ることをその使命の一つとしているものと解される。また,在日米軍及びその構成員等は,日米安全保障条約及び日米地位協定により,特別な地位に基づいて日本に駐留しているものである。これらのことにかんがみると,在日米軍は,その駐留によって日本国民の生命,身体等に危害が及ぶような事態を可及的に防止すべきものといえる。そして,第7艦隊司令官,在日米海軍司令官等の米海軍上司らとしては,自らが司令する部隊に課せられた使命及び義務を遂行するに当たり,上記のような事情をも考慮要素の一つとして,その監督権限その他の権限を行使すべきである。すなわち,米海軍人が日本国民の生命,身体等に危害を加えた場合,当該行為が勤務時間外において職務の執行とは関係なく行われたものであったとしても,それが上記監督権限の不行使に基づくものと認められ,その監督権限を定めた法令の趣旨,目的や,その権限の性質等に照らし,具体的事案の下において,その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは,その不行使により被害を受けた者との関係において,民特法1条等の適用上違法となり得ると解される。

ウ 他方で,米海軍規則第7章の関連条文は上記2のとおりであり,「自らが司令する部隊に課せられた使命及び義務を満足な状態で完遂する責任を有する」司令官が,その「部隊の適切な管理に必要な規則を定め,通達を発するものとする」などと定めるほかは,「部隊の適切な管理」のための具体的な手段等については格別の定めがない。

また,第7艦隊司令官,在日米海軍司令官等の米海軍上司らの上記監督権限は,その任務を円滑に遂行するために付与されたものであって,直接には,横須賀基地周辺住民を含む日本国民の生命,身体等の安全を確保するためのものでない。すなわち,米海軍上司らは,様々な事情,要請等を総合的に考慮して,上記監督権限を行使するか,行使する場合に具体的にどのような措置を講じるかを判断するものと解される。

これらに加え,権限の対象となる事項の専門性・技術性なども考え合わせれば,監督権限の行使は,米海軍上司らの広範な裁量にゆだねられているものといわざるを得ない。

米軍人による犯罪及びこれに対する在日米海軍の対応等

ところで,上記1アのとおり,本件犯行時ころまでの米軍人(横須賀基地関係者に限らない。)による犯罪の検挙件数は,別紙「平成8年から平成17年までの間の犯罪検挙件数等」〈略〉のとおりである。これによれば,平成8年から平成17年までの間の米軍人による犯罪の検挙件数は,全国的にも神奈川県内についても,決して無視できない程度のものであり,若干の増加傾向も認められる。また,米軍人以外による犯罪を含めた数値と比較して,米軍人による犯罪は,凶悪犯罪の割合が高いことも指摘できる。さらに,同イのとおり,米軍人による犯罪は,約半数程度は午前零時から午前6時までの間に発生し,飲酒が絡むものであったと認められる。

しかし,他方で,本件犯行当時,米軍人による犯罪について増加傾向が顕著であったとはいえないし,凶悪化傾向も認められない。また,原告らは,長期間の海上作戦終了後の被告Y2を含む乗組員が凶悪犯罪を犯す蓋然性は極めて高かったと主張し,確かに,上記3の被告Y2のキティホーク配属後の任務,生活等からうかがえる厳しい状況からみて,同艦の乗組員が多大なストレスを受けることは推認に難くないが,上記のような犯罪発生状況からみる限り,それが原告らの主張するような高度の蓋然性をもって凶悪犯罪に結びつくものとまでは認めるに足りない。

本件犯行当時の在日米海軍における監督措置

ア このような米軍人による犯罪については,米国ないし在日米軍当局も,上記1ないしのとおり,横須賀市を含む関係自治体等及び被告国からの抗議,要請,申入れを受けるなどし,本件犯行当時までにこれを問題として認識していたものと認められる。

それゆえ,在日米海軍も上記2,の監督措置等を講じていたのであるが,これが日本国との関係にかんがみて米軍人による事件等の防止が必要であるとの判断に基づくものであることは,これらを定める通達等の文言に照らして明らかである。すなわち,在日米海軍司令部通達1050.7が,「1目的」において,日本の受入担当(Japanese hosts)は日本における米軍関係者の行動を注意深く観察しており,それに対して必要な措置を取らなければならないことを指摘しているほか,同通達が「2背景」において,また,在日米海軍司令部通達1050.6が「5背景」において,関係法令上,受入れ国を含む諸外国との関係でリバティー中の行動が制限され,あるいはリバティー自体が制限されることがあり得ることを指摘し,第7艦隊司令部通達1050.3Cも,「3プログラムの背景」において,同様に受入れ国との関係を問題にしているのである(第2回調査嘱託)。そして,このことは,上記2,の監督措置等についても同様であるというべきである。

イ そして,本件犯行当時の米海軍上司らによる監督措置の内容は上記2(本件犯行後のものを除く。)のとおりであったところ,これらは,一般的な教育・指導のほか,下船及び外出時の点検・検査,一定の要件を満たさない者に対する外出規制,非違行為等をした者に対する自由時間の短縮などを含むものであり,上記の米軍人による犯罪の発生状況の下においては,上記の監督権限の性質等に照らしても,著しく合理性を欠くものであったとまでいうことはできない。

ウ 次に,本件犯行当時ころにこれらがどのように運用されていたのかについてみると,リバティーカードプログラムについては,上記2アのとおり,少なくとも横須賀基地所属の米海軍人がリバティーカードの種類に応じて定められた時刻までに基地又は基地外の住居に戻らなかった場合には,処分を受けることがあるとされていたところ,規制が遵守されているか否かはショアパトロールなどによって確認されており,少なくとも本件犯行後には,実際に処分を受けた者もいたものと認められる(〈証拠略〉)。この点,規制を遵守していない米海軍人が,ショアパトロールの対象外の地域で遊興している場合には,その所在を確認するすべはなく,事実上,これらの者が処分されることはなかったこともうかがわれるが(〈証拠略〉),いずれにしても,リバティーカードプログラムの具体的な運用についてはこの程度しか明らかになっていない。また,これ以外の規制措置,特にリバティーリスクプログラムの運用については,本件証拠上,何ら明らかになっていない。

そこで,被告Y2との関係における上記各監督措置の運用についてみると,まず,上記2のとおり,被告Y2は,少なくとも着任間もないころには,過度の飲酒を避け,トラブルを回避するなどといったことを含め,繁華街における態度,振る舞いについて指導を受けており,その後も,飲酒に関する指導は頻繁に受けていた。

次に外出規制についてみると,上記3イイのとおり,被告Y2は,給与等級E-3級の米海軍人としてリバティーカードプログラムの対象であったところ,いつからかは不明であるが,本件犯行当時はブルーカードの発行を受けていた。これに関連し,上記3イイのとおり,被告Y2は,キティホーク配属後に何らかの問題を起こして米海軍から処分を受けたことがあった。しかし,その時期や具体的内容については,本件証拠上,何ら明らかではなく,少なくとも,被告Y2が勤務時間外の自由時間に基地周辺住民の生命,身体等に重大な危害を及ぼす具体的な危険性を有していたことをうかがわせる事情とはいえない。また,このほかに,被告Y2が他人に危害を加える一般的な傾向を有していたことをうかがわせる証拠もない(被告Y2がキティホーク乗組員として多大なストレスを受けていたとしても,その事実のみによって凶悪犯罪の高度の蓋然性を認めることができないのは,上記で述べたとおりである。)。そうである以上,本件犯行当時に被告Y2に対してブルーカードを発行していた米海軍上司らの対応に不適切ないし不合理な点があったと認めることはできない。

これらのことからすると,リバティーカードプログラムの運用を通じた米海軍上司らの被告Y2に対する監督権限の行使が著しく合理性を欠くものであったということはできない。このことは,リバティーリスクプログラムの運用についても同様である。また,本件犯行当時ころに存在していた監督のための他の制度等に関しても,その運用を通じた米海軍上司らの被告Y2に対する監督権限の行使について,それが著しく合理性を欠くものであったというべき事情は見当たらない。

エ なお,上記2のとおり,現時点では,第7艦隊司令部及び在日米海軍司令部は米海軍人に対する飲酒規制を実施しているが,本件証拠上,本件犯行当時ころに在日米海軍において飲酒規制が実施されていたという事実はうかがわれない。そこで,本件犯行当時に飲酒規制を実施していなかった点についても検討する。

上記2のとおり,在日米海軍における司令官の監督権限の根拠は米海軍規則に求められるところ,同規則は本件犯行当時から存在したのであるから,米海軍上司らにおいて本件犯行前に飲酒規制を実施することが不可能であったわけではない。しかし,勤務時間外の自由時間における飲酒は個人の自由ないし権利に属するものであるし,その間の米海軍人による事故等は第一次的には各海米軍人が自ら防止に努めるべきものである。また,飲酒規制が米海軍人による事件等の防止に一定の効果を有するとしても,両者の関係は必ずしも直接的なものではない。さらに,前記監督権限を行使して飲酒規制を実施するかどうかの米海軍上司らの判断が,横須賀基地基地周辺住民を含む日本国民の生命,身体等の安全という観点のみから一義的に導き出されるようなものでないことは前述のとおりである。結局,米海軍上司らに付与された監督権限の広範な裁量性にかんがみると,本件犯行当時,在日米海軍において飲酒規制が実施されていなかったことをもって,被告リースを含めた米海軍人に対する監督権限の不行使が著しく合理性を欠いていたと認めることはできない。

米海軍上司らによる監督権限不行使の違法性

以上検討したところによれば,結果的に本件犯行が発生したことは非常に遺憾ではあるものの,米海軍上司らにおいて原告ら主張のような監督権限を行使しなかったことについて,本件の具体的事案の下において,著しく合理性を欠いた権限の不行使があったとまで認めることはできない。よって,原告らの被告国に対する民特法1条等に基づく請求のうち,米海軍上司らの監督権限不行使に関するものは,理由がない。

なお,具体的な事案によっては,米海軍上司らの監督権限の不行使が,それによって被害を受けた者との関係において民特法1条等の適用上違法となり得ることは,上記イにおいて述べたとおりである。当裁判所は,本件のような不幸な出来事が繰り返されないよう,在日米海軍当局に限らず,在日米軍当局において,これまで米軍人による事件等の防止に向けて積み上げてきた経験を参考に,適切にその監督権限を行使し,その時々の状況に応じた有効な監督措置を講じていくことが必要であると思料するものである。

5 争点警察庁による指揮監督権限の不行使について

この点についての原告らの主張は,結論としては,神奈川県警察に対する警察庁の指揮監督権限の不行使が違法であるというものではあるが,これは,神奈川県警察についてパトロールを適切に実施しなかった犯罪予防義務違反が存在することを前提にするものと解される。

そこで検討すると,確かに,横須賀基地正面ゲート及び三笠ゲート付近を中心とする地域において,平成10年ころから,米軍人等による犯罪が断続的に発生していると認められる(〈証拠略〉)。とはいえ,これらの米軍人等によるものを含めた犯罪の発生に対してどのような予防措置を講じるかは,その問題の性質及び警察に付与された権限の性質上,神奈川県警察の広範な裁量に委ねられているものというべきである。原告らとしては,そのような裁量性を前提に,本件犯行当時,神奈川県警察がどのようなパトロールを現実に実施していたのか,また,どのようなパトロールを実施すべきであったのかなどを含め,同警察の権限不行使が違法であることを基礎付ける具体的な事情を主張立証しなければならない。しかし,本件においては,そのような主張立証はないものといわざるを得ない。

他方で,警察庁生活安全局長は,平成13年8月10日付けで「国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等について」と題する通達(〈証拠略〉)を,平成16年12月28日付けで「治安を回復するための街頭活動の強化について」と題する通達(〈証拠略〉)をそれぞれ示達しており,これを受け,神奈川県警察においても,パトロールの強化等の犯罪予防措置が講じられていたことが一応うかがわれる。

そうすると,原告らの被告国に対する国賠法1条1項に基づく請求も,理由がないというべきである。

6 争点被告Y2の職務執行性について

原告らは,在日米軍当局の被告Y2に対する支配(指揮命令,規制,監督等の権限及び管理責任),在日米海軍人としての被告Y2の職務と本件犯行との関連性(本件犯行の原因,本件犯行現場と横須賀基地との場所的近接性,本件犯行時刻と被告Y2の職務開始時刻との時間的近接性等)等を理由に,本件犯行は被告リースの職務を行うについて行われたものであると主張する。しかし,既に見たとおり,在日米軍当局の規制,監督等の権限は勤務時間外の米軍人にも及び得るものではあるものの,規制,監督等が及ぶ勤務時間内の行為が直ちに職務の執行について行われたものであるとはいえないことからも明らかなとおり,それが職務執行性の判断に直接関係するものではない。このことは,原告らが主張するとおり在日米軍及び在日米海軍当局がその構成員による飲酒が絡む犯罪の発生を認識していたことなどによって左右されるものではない。また,原告らが主張する被告Y2の職務と本件犯行との関連性は,同被告の職務と本件犯行の行為内容との関連性を示すものではなく,やはり職務執行性の判断には関係がない。

原告らが自ら主張しているとおり,本件犯行は,被告Y2が,在日米海軍人としての職務行為とは直接関係なく,勤務時間外に行ったものである(訴状6頁,原告ら準備書面等参照)。すなわち,本件犯行は,前記第2,1アのとおりであって,その行為の実質,外形のいずれの面においても,在日米海軍人がその職務を行うについてしたものでないというほかない。よって,原告らの被告国に対する民特法1条等に基づく請求のうち,被告Y2の職務執行に関するものも,理由がない。

7 争点損害について

以上のとおり,被告国は原告らに対してその損害を賠償すべき責任を負わないが,被告Y2は,本件犯行による不法行為責任に基づき,本件犯行によりA及び原告らに生じた損害について賠償すべき責任を負う。

この損害賠償額の算定について,原告らは,本件の特殊性等を考慮して「完全賠償」を実現すべきであると主張する。これが他の損倍賠償請求事件と全く異なる枠組みによって本件における損害賠償額を算定すべきとするものであれば採用し得ないが,個別の損害費目(特に慰謝料)における金額を算定する際に事案の特殊性等を考慮すべき場合があることは当然である。そして,後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,被告Y2の本件犯行によって原告らが被った損害は以下のとおりであると認められる。

原告X2・X3の損害

ア Aの損害賠償請求権の相続各2336万9912円

原告X2・X3は,いずれもAの養子であり,原告X2・X3以外にはAの相続人は存在しないから,原告X2・X3は,Aの死亡により,以下のAの損害賠償請求権(4673万9824円)を2分の1ずつ相続した。

ア逸失利益(2493万9824円)

Aの逸失利益は,以下のとおり,Aの死亡時である平成18年の賃金センサス第1巻第1表による女性労働者学歴計の平均年収343万2500円を基礎収入とし,生活費控除割合を3割,就労可能年数を死亡時(56歳)における平均余命の約2分の1である15年間として,ライプニッツ式計算法により年5分の割合による中間利息を控除した金額である2493万9824円が相当である(円未満切捨て。以下同じ。)。

343万2500円(平成18年度平均年収・女性労働者学歴計)×(1-0.3(生活費控除))

×(10.3797(ライプニッツ係数・15年))

イ慰謝料(2000万円)

本件犯行時におけるAの年齢,生活状況等のほか,前記第2,1アのような本件犯行の動機,経緯,態様,残虐性,上記3のような本件犯行後の事情等を考慮すると,被告Y2の理不尽かつ残虐な本件犯行によって何らの落ち度もなく無惨に殺害されたA本人の慰謝料としては,2000万円が相当である。

ウ葬儀費用等(180万円)

被告Y2の本件犯行と相当因果関係のあるAの葬儀費用等(診療費を含む。)としては,本件犯行によるAの遺体の損傷が激しかったことなどを考慮すると,180万円が相当である(〈証拠略〉)。

イ 原告X2・X3の固有の損害各300万円

ア固有の慰謝料(各100万円)

前記第2,1の原告X2・X3とAとの身分関係に加え,Aの遺体の損傷が激しかったこと,本件犯行について被告Y2による慰謝の措置は一切されていないこと,A自身の慰謝料額等も考慮すると,Aの死亡による原告X2・X3の慰謝料としては,それぞれ100万円が相当である(〈証拠略〉)。イ弁護士費用(各200万円)

本件事案の内容,本件訴訟の審理経過,本件の認容額等を考慮すると,被告Y2による本件犯行と相当因果関係のある弁護士費用としては,それぞれ200万円が相当である。

ウ 合計各2636万9912円

原告X2・X3は,被告Y2に対し,それぞれ,上記ア及びイの合計額である2636万9912円の損害賠償請求権を有する。

原告X1の損害

ア 固有の慰謝料 1200万円

前記第2,1の原告X1とAとの関係に加え,原告X1がAと将来入籍をしようと考えていたと供述していること,何ら落ち度のないAを理不尽かつ残虐な本件犯行によって突然失ったこと,Aの遺体の損傷が激しかったこと,本件犯行について被告Y2による慰謝の措置は一切されていないこと,A自身の慰謝料額等も考慮すると,Aの死亡による原告X1の慰謝料としては,1200万円が相当である(〈証拠略〉)。

イ 弁護士費用 100万円

本件事案の内容,本件訴訟の審理経過,本件の認容額等を考慮すると,被告Y2による本件犯行と相当因果関係のある弁護士費用としては,100万円が相当である。

ウ 合計 1300万円

原告X1は,被告Y2に対し,上記ア及びイの合計額である1300万円の損害賠償請求権を有する。

第4 結論

以上のとおりであるから,原告らの請求のうち,被告Y2に対する請求は,原告X2・X3において,各2636万9912円の損害賠償金及びこれらに対する不法行為の日である平成18年1月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で,原告X1において,1300万円の損害賠償金及び同じく同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で,それぞれ理由があるが,その余は失当である。また,原告らの請求のうち,被告国に対する請求は,いずれも理由がない。よって,主文のとおり判決する。

(裁判官水野邦夫宮坂昌利太田雅之)

別紙〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻7号1767頁。
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