主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決のうち，控訴人の被控訴人に対する請求を棄却した部分を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，3000万円及びこれに対する平成18年１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１審（控訴人と被控訴人との間に生じた部分），第２審を通じ，被控訴人の負担とする。
４ 第２項につき仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，在日米海軍人であるＹ2（以下「Ｙ2」という。）がＡ（以下「Ａ」という。）を殺害して金員を強取したこと（以下「本件犯行」という。）について，Ａの内縁の夫である控訴人が，被控訴人に対し，在日米海軍におけるＹ2の上司ら（以下「米海軍上司ら」という。）による監督権限の不行使について，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下「民特法」という。なお，以下において，法令名その他の略称は，適宜，原判決のそれによるものとする。）１条，国賠法１条１項（以下，両条項を合わせて「民特法１条等」という。）に基づき，警察庁若しくは同庁長官（以下，特に断らない限り，両者を含む趣旨で単に「警察庁」という。）による指揮監督権限の不行使について，国賠法１条１項に基づき，Ｙ2の職務執行について，民特法１条等に基づいて，損害金3000万円及びこれに対する不法行為の日である平成18年１月３日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，控訴人の被控訴人に対する請求を棄却し，これを不服として控訴人が控訴した。控訴人は，原審においては，慰謝料4000万円及び弁護士費用400万円の合計4400万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていたが，当審において上記のとおり請求を減縮した。なお，控訴人は，原審において，Ｙ2を被告として，不法行為に基づき上記金員の支払を求め，原判決は，1300万円及びこれに対する遅延損害金の限度で請求を認容し，その余の請求を棄却したが，これについては双方から控訴がなく，判決が確定している。また，原審においては，Ａの養子であるＸ2及びＸ3を原告とするＹ2及び被控訴人に対する損害賠償請求も併合審理され，判決に至っているが，この判決については，双方から控訴がなく，確定している。
２ 本件における前提となる事実及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決の該当部分を次のとおり補正するほか，その「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２（控訴人及び被控訴人に関する部分）記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，上記引用部分中，「原告Ｘ2」を「Ｘ2」と，「原告Ｘ3」を「Ｘ3」と，「原告ら」又は「原告Ｘ1」を「控訴人」と，「被告Ｙ2」を「Ｙ2」と，「被告国」を「被控訴人」と，適宜，それぞれ読み替える。以下の引用部分について同じ。）。
３頁23行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1791ページ21行目）の次に「なお，キティーホークは，平成17年12月12日，横須賀港に入港していた。」を加え，４頁17行目〈編注・1792ページ９行目〉の「〈略〉ビル付近路上」の次に「（以下「本件犯行場所」という。）」を加える。 13頁２行目〈編注・1799ページ７行目〉の「パトロール」の次に「（防犯灯の設置を含む。）」を加える。
15頁14行目から15行目〈編注・1801ページ６行目〉にかけての「職務遂行のための」の次に「，すなわち米国の利益のための」を加える。 16頁18行目末尾〈編注・1802ページ４行目〉の次に「すなわち，本件犯行は，他の米兵犯罪と異なり，出勤時間中に，勤務場所の近辺において，しかも米兵であることを利用して行った犯行である。」を加える。
17頁21行目〈編注・1803ページ２行目〉から18頁13行目〈編注・1803ページ18行目〉までを次のとおり改める。
控訴人とＡとの従前の関係，控訴人がＡと将来正式に結婚をしようと考えていたこと，控訴人は何ら落ち度のないＡを理不尽かつ残虐な本件犯行によって突然失ったこと，Ａの遺体の損傷が激しかったこと，本件犯行についてＹ2から慰謝の措置は一切されていないことに加え，米兵犯罪の特殊性，米軍及び我が国政府の対策が不十分であるために米兵犯罪が繰り返されてきたこと，米軍が一般市民を「殺人マシーン」に作り替えた上で米兵として我が国に駐留させるという危険を作出したこと，日米両国政府が日米地位協定に反する密約を結び，運用することで，結果として米兵犯罪を助長していること等を考慮すると，控訴人の慰謝料は，原判決でＹ2に対する請求が認容された1200万円をはるかに超える金額が認容されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件の争点に対する判断の前提となる米軍人による犯罪及びこれに対する被控訴人あるいは米軍等の対応状況，在日米海軍における米海軍人に対する監督等の状況，Ｙ2の本件犯行以前あるいは本件犯行後の勤務あるいは生活状況については，原判決の該当部分を次のとおり補正するほか，その「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」１ないし３（原判決18頁20行目〈編注・1803ページ25行目〉から37頁８行目〈編注・1818ページ１行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
19頁６行目〈編注・1804ページ３行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改め，20頁25行目〈編注・1805ページ13行目〉の次に以下のとおり加える。神奈川県内で米海軍人が引き起こした凶悪犯罪としては，平成13年９月５日午後８時20分ころ，キティホークの乗組員が横須賀市で飲酒の上で起こした強盗傷害事件（〈証拠略〉），平成14年８月１日午前０時20分ころ，キティホークの乗組員が海老名市で起こした強盗事件（〈証拠略〉），平成14年８月11日午前５時25分ころ，キティホークの乗組員が横須賀市で起こした強盗傷害事件（〈証拠略〉），平成14年８月12日午後11時30分ころ，キティホークの乗組員が藤沢市で起こした強盗事件（〈証拠略〉），平成17年９月11日未明，海軍艦船オブザベーション・アイランド乗組員が横浜市で起こした強盗傷害事件（〈証拠略〉）等がある。
21頁２行目〈編注・1805ページ16行目〉の「米海軍人」を「米海軍構成員」に改め，22頁２行目〈編注・1806ページ８行目〉の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加え，８行目〈編注・1806ページ14行目〉の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加える。
28頁16行目〈編注・1811ページ９行目〉の「上記各要件を欠くに至った場合」の次に「（作業内容が拙劣な場合，適切な服装，身なり等についての規律に違反した場合，米海軍に否定的な印象を抱かせる未熟な行動を取った場合及び海軍の持つ勇気，名誉，高潔等の海軍基本理念に反する行動をした場合，飲酒に関わる事件を惹起した場合，自由行動を取らせておくことが危険であるとみなされる状態とされた場合，司法手続によらない（NJP）処分あるいは軍事裁判によって懲戒処分を受けるような非行を行った場合）」を加える。
31頁19行目〈編注・1813ページ23行目〉の「〈証拠略〉」の次に「，当審調査嘱託の結果」を加える。
33頁17行目〈編注・1815ページ７行目〉の「訓練をしていた」を「訓練をしていたが，戦闘訓練は受けていなかった」に改める。
34頁６行目〈編注・1815ページ20行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改め，35頁22行目〈編注・1816ページ28行目〉の「処分を受けたことが１回あった」を「処分を受けたことが１回あったが，Ｙ2が処分の原因行為を飲酒の上で起こしたものであるかは定かでない。また，ブルーカードになってからはＹ2が問題を起こしたことはなかった」に改める。
36頁８行目〈編注・1817ページ10行目〉の次に以下のとおり加える。なお，Ｙ2は，Ｄに通っているとき，ショアパトロールを見掛けることが何回かあった。ショアパトロールは，米軍の制服を着用して付近をパトロールしながら，隊員の飲み過ぎ，けんか，服装の乱れ等について注意するなどしていた（〈略〉）。
また，Ｙ2は，米海軍上司らから隊員全体に対するものとして，飲み過ぎないこと等を指導されていた（〈略〉）。
36頁９行目〈編注・1817ページ11行目〉の「被告Ｙ2は，」の次に「本件犯行当日，ジーパン，半袖ポロシャツに革製ジャケット姿で白色の運動靴を履き，頭にヘッドホンを付けて出かけた。そして，」を加える。
２ 争点米海軍上司らによる監督権限の不行使について
公務員等による規制権限不行使の違法性
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和61年（オ）第1152号平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁，最高裁平成元年（オ）第1260号同７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600頁参照）。
民特法１条１項は，米軍の構成員又は被用者が，その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは，国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により，国が賠償責任を負う旨規定していることから，国賠法１条１項の例によるものとされている。したがって，米海軍上司らによる監督権限の不行使についても，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使と同様に解すべきである。そして，米海軍上司らによる監督権限の不行使が著しく合理性を欠くと認められるか否かの判断に当たっては，その権限を定めた根拠となる法令の趣旨，目的や，その権限の性質等の検討をした上で，当該事案の具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き違法であると認められるか否かを検討すべきである。
米海軍上司らの監督権限
ア 在日米海軍を含む在日米軍が我が国に駐留し，我が国において基地を使用することが認められているのは，日米安全保障条約６条１項が，「日本国の安全に寄与」するため「合衆国は，その陸軍，空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定することに基づくところであるが，我が国に駐留する在日米海軍に所属する米海軍人に対しては，米海軍規則第７章を根拠として，米海軍上司らが指揮，監督等の権限を有していると認められる。なお，日米安全保障条約５条は，「各締約国は，日本国の施政の下にある領域における，いずれか一方に対する武力攻撃が，自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め，自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定しているが，この規定から直接に，第７艦隊司令官，在日米海軍司令官等の米海軍上司らが，その駐留する米海軍人に対し，その犯罪行為により日本国民の生命，身体等に危害が及ぶような事態を可及的に防止する措置を講ずべき作為義務を負っているということはできず，日米安全保障条約５条，６条等を米海軍上司らの上記監督権限の根拠規定とすることはできない。
イ 第７艦隊司令官，在日米海軍司令官等の米海軍上司らが，本件犯行当時において，米海軍人に対し，職務遂行中（勤務時間中）の行為に対する指揮監督のみならず，勤務時間外の自由時間における外出規制等の措置や生活面に関する指導・教育等の監督措置を講じていたことは，前記認定のとおりである。これらの監督は，前記のとおり，米海軍規則第７章を根拠とする司令官の権限に基づくものであるが，司令官にそのような権限が付与されている理由は，当該司令官が司令する部隊に課せられた使命及び義務を満足な状態で完遂させる目的のためであると解される。
そして，在日米海軍人は，米海軍当局の命令により，その職務を遂行するために我が国に駐留しているのであり，その職責を全うするため米海軍の管理下にあるのであるから，米海軍上司らの監督権限は，在日米海軍人が，その使命及び義務を満足な状態で完遂させるという職責を全うするための範囲での勤務あるいは生活の制限や管理についてのものであり，その職責を全うするための目的と関係ない日常の生活や活動には，原則として及ばないと解される。
また，法務総監手引書（法務総監通達58000.7Ｅ）の104条には，米兵の勤務時間外の自由時間の剥奪については，米国が外国において，他国との関係保護のためにそうすることが不可欠であると思料される場合にも行い得る旨規定されていることから，一定の場合には，米海軍人の勤務時間外の私生活上の行動についても，米海軍上司らの監督権限が及ぶとされているのであるが，その趣旨は，軍人としての使命及び義務を満足な状態で完遂させる必要に基づく本来的な目的のための監督とは異なり，例えば，駐留している米海軍人らの不行跡等により，地元地域に迷惑等の悪影響をかけることのないように配慮や指導を行い，また，他の米海軍人による勤務時間外の犯罪その他の違法行為があった場合等において，上記の目的との関係が希薄な場合であっても，米軍における戦略的な問題としての外交上，政治上の対応として，我が国との同盟関係や基地に滞在し続けることに重大な影響等を与えないように配慮や指導等を行うことを予定しているものと解される。
ウ 米海軍規則第７章の関連条文は，「自らが司令する部隊に課せられた使命及び義務を満足な状態で完遂する責任を有する」司令官が，その「部隊の適切な管理に必要な規則を定め，通達を発するものとする」などと定めるほかは，「部隊の適切な管理」のための具体的な手段等については格別の定めを置いていない。また，前記のとおり，第７艦隊司令官，在日米海軍司令官等の米海軍上司らの上記監督権限は，その任務を円滑に遂行するために付与されているものであって，基地周辺住民を含む日本国民の生命，身体等の日常生活上の安全を確保することを直接の目的としたものとは解されない。したがって，以上と上記ア，イの認定を総合して検討すると，米海軍上司らが，米海軍人の勤務時間外の私生活上の行動に対して，その監督権限を行使するか，行使するとしてどのような措置を講じるかを判断するについては，その監督権限の趣旨や目的が，米軍の戦略的な問題としての同盟関係や基地に滞在し続けることに重大な影響等を与えないように配慮等をするというものであるから，米海軍規則第７章が本来の目的として予定している監督権限の行使の場合とは異なり，外交的，政治的観点を含む様々な要素を考慮してされるものであって，その性質上，米海軍上司らの広範な裁量にゆだねられているものと解さざるを得ない。
なお，控訴人は，米海軍上司らは，私生活の面を含めて米海軍人を管理統制し，勤務場所も住居も米軍艦船である米海軍人も多く，勤務と私生活との一体性・連続性が認められることから，米海軍上司らと米海軍人と横須賀基地周辺住民（国民）との三面関係ではなく，米海軍上司らと横須賀基地周辺住民との二面関係を重視して規制権限不行使の違法性を考えるべきである旨主張する。しかし，所属する米海軍人に対する指揮，指導監督等は，米海軍と米海軍人との間を直接規律する関係であるから，控訴人の主張を考慮しても，その両者の法律関係等を捨象して本件の検討をすることはできないことは当然というべきである。控訴人の主張を採用することはできない。米軍人による犯罪及びこれに対する在日米軍の対応等
ところで，上記第３，１ア（引用に係る原判決の項目をいう。以下，このにおいて同じ。）のとおり，本件犯行時ころまでの米軍人（横須賀基地関係者に限らない。）による犯罪の検挙件数は，原判決別紙「平成８年から平成17年までの間の犯罪検挙件数等」〈略〉のとおりである。これによれば，平成８年から平成17年までの間の米軍人による犯罪の検挙件数は，全国的にも神奈川県内についても，決して無視できない程度に多発しており，若干の増加傾向があると見る余地も認められる。また，米軍人以外による犯罪を含めた数値と比較して，米軍人による犯罪は，凶悪犯罪の割合が高いことも指摘できる。さらに，同イのとおり，米軍人による犯罪は，約半数程度が午前零時から午前６時までの間に発生し，飲酒が絡むものであったと認められる。しかし，他方で，本件犯行当時，米軍人による犯罪について増加傾向が顕著であったとはいえないし，凶悪化傾向も認められない。また，控訴人は，長期間の海上作戦終了後のＹ2を含む乗組員が凶悪犯罪を犯す蓋然性は極めて高かったと主張し，確かに，上記第３，３のＹ2のキティホーク配属後の任務，生活等からうかがえる厳しい状況からみて，同艦の乗組員が多大なストレスを受けていたことは推認に難くないが，上記のような犯罪発生状況からみる限り，それが控訴人の主張するような高度の蓋然性をもって凶悪犯罪に結びつくものとまでは認めるに足りない。
本件犯行当時の在日米海軍における監督措置
ア このような米軍人による犯罪については，米国ないし在日米軍当局も，上記第３，１ないし（引用に係る原判決の項目をいう。以下，このにおいて同じ。）のとおり，横須賀市を含む関係自治体等及び被控訴人からの抗議，要請，申入れを受けるなどし，本件犯行当時までにこれを問題として認識していたものと認められる。
それゆえ，在日米海軍も上記第３，２，の監督措置等を講じていたのであるが，これが我が国との関係にかんがみて米軍人による事件等の防止が必要であるとの判断に基づくものであることは，これらを定める通達等の文言に照らして明らかである。すなわち，在日米海軍司令部通達1050.7が，「１目的」において，日本の受入担当（Japanese hosts）は日本における米軍関係者の行動を注意深く観察しており，それに対して必要な措置を取らなければならないことを指摘しているほか，同通達が「２背景」において，また，在日米海軍司令部通達1050.6が「５背景」において，関係法令上，受入れ国を含む諸外国との関係でリバティー中の行動が制限され，あるいはリバティー自体が制限されることがあり得ることを指摘し，第７艦隊司令部通達1050.3Ｃも，「３プログラムの背景」において，同様に受入れ国との関係を問題にしているのである（原審第２回調査嘱託）。そして，このことは，上記第３，２，の指導・教育等についても同様であるというべきである。
イ そして，本件犯行当時の米海軍上司らによる監督措置の内容は上記第３，２（本件犯行後のものを除く。）のとおりであったところ，これらは，一般的な教育・指導のほか，下船及び外出時の点検・検査，一定の要件を満たさない者に対する外出規制，非違行為等をした者に対する自由時間の短縮などを含むものであり，上記の米軍人による犯罪の発生状況の下においては，上記の監督権限の性質等に照らしても，著しく合理性を欠くものであったとまでいうことはできない。
ウ 次に，本件犯行当時ころの実際の運用についてみると，リバティーカードプログラムについては，上記第３，２アのとおり，少なくとも横須賀基地所属の米海軍人がリバティーカードの種類に応じて定められた時刻までに基地又は基地外の住居に戻らなかった場合には，処分を受けることがあるとされていたところ，規制が遵守されているか否かはショアパトロールなどによって確認されており，少なくとも本件犯行後には，実際に処分を受けた者もいたものと認められる（〈証拠略〉）。もっとも，規制を遵守していない米海軍人が，ショアパトロールの対象外の地域で遊興している場合には，その所在を確認するすべはなく，事実上，これらの者が処分されることはなかったこともうかがわれるが（〈証拠略〉），いずれにしても，リバティーカードプログラムの具体的な運用についてはこの程度しか明らかになっていない。また，これ以外の規制措置，特にリバティーリスクプログラムの運用については，本件証拠上，何ら明らかになっていない。
そこで，Ｙ2との関係における上記各監督措置の運用についてみると，まず，上記第３，２のとおり，Ｙ2は，少なくとも着任間もないころには，過度の飲酒を避け，トラブルを回避するなどといったことを含め，繁華街における態度，振る舞いについて指導を受けており，その後も，飲酒に関する指導は頻繁に受けていた。
次に外出規制についてみると，上記第３，３イイのとおり，Ｙ2は，給与等級Ｅ－３級の米海軍人としてリバティーカードプログラムの対象であったところ，いつからかは不明であるが，本件犯行当時までにはブルーカードの発行を受け，それ以降，本件犯行まで問題を起こしたことはなかった。なお，上記第３，３イイのとおり，Ｙ2は，キティホーク配属後に何らかの問題を起こして米海軍から処分を受けたことがあったが，その時期や具体的内容については，本件証拠上，明らかではないから，このことは，Ｙ2が勤務時間外の自由時間に基地周辺住民の生命，身体等に重大な危害を及ぼす具体的な危険性を有していたことをうかがわせる事情とはいえない。また，このほかに，Ｙ2が他人に危害を加える一般的な傾向を有していたことをうかがわせる証拠もない（Ｙ2がキティホークの乗組員として多大なストレスを受けていたとしても，その事実のみによって凶悪犯罪を引き起こす高度の蓋然性を認めることができないのは，上記で述べたとおりである。）。そうである以上，本件犯行当時にＹ2に対してブルーカードを発行していた米海軍上司らの対応に，不適切ないし不合理な点があったと認めることはできない。
これらのことからすると，リバティーカードプログラムの運用を通じた米海軍上司らのＹ2に対する監督権限の行使が，著しく合理性を欠くものであったということはできない。このことは，リバティーリスクプログラムの運用についても同様である。また，本件犯行当時ころに存在していた監督のための他の制度等に関しても，その運用を通じた米海軍上司らのＹ2に対する監督権限の行使について，それが著しく合理性を欠くものであったとする事情は見当たらない。
エ なお，上記第３，２のとおり，第７艦隊司令部及び在日米海軍司令部は米海軍人に対する飲酒規制を実施しているが，本件証拠上，本件犯行当時に在日米海軍において飲酒規制が実施されていたという事実はうかがわれない。そこで，本件犯行当時に飲酒規制を実施していなかったことの当否等について検討する。
上記第３，２のとおり，在日米海軍における司令官の監督権限の根拠は米海軍規則に求められるところ，同規則は本件犯行以前から効力を有していたのであるから，米海軍上司らにおいて本件犯行前に飲酒規制を実施することが不可能であったわけではない。しかし，勤務時間外の自由時間における飲酒は個人の自由ないし権利に属するものであるし，その間の米海軍人による事故等は第一次的には米海軍人が自ら防止に努めるべきものであって，これを前提に，米海軍上司らは，隊員全体に対し，過度の飲酒を控えるよう一般的な指導をしていたと認められる。また，飲酒規制が米海軍人による犯罪等の防止に一定の効果を有するとしても，両者の関係は必ずしも直接的なものではない。さらに，米海軍上司らが監督権限を行使して飲酒規制を実施するかどうかは，個々具体的な状況を前提として，横須賀基地周辺住民の米軍人に対する感情，我が国との同盟関係や基地に滞在し続けることへの影響あるいは部隊に課された使命等の円滑な遂行等，外交的，政治的観点を含む諸要素を考慮して判断されるべきものであることは，前記のとおりである。そして以上を要するに，米海軍上司らに付与された監督権限の広範な裁量性にかんがみると，本件犯行当時，在日米海軍において飲酒規制が実施されていなかったことをもって，Ｙ2を含めた米海軍人に対する監督権限の不行使が著しく合理性を欠いていたと認めることはできない。
米海軍上司らによる監督権限不行使の違法性
以上検討したところによれば，【判示事項１】米海軍上司らにおいて控訴人主張のような監督権限を行使しなかったことについて，本件の具体的事案の下において，著しく合理性を欠いた権限の不行使があったとまで認めることはできない。控訴人は，権限不行使の違法を基礎付ける事実ないし事情について，原審及び当審において詳細な主張，立証をするが，これらを十分に検討しても，上記の結論は変わらない。したがって，米海軍上司らの監督権限不行使を前提とする民特法１条等に基づく控訴人の請求は，理由がないことになる。
なお，控訴人は，権限不行使の違法性を判断する場合，被侵害法益が人の生命，身体のように重大なものであり，私人が自ら危険を回避することが困難で行政の介入が期待される場合には，予見可能性及び回避可能性の要件は緩和され，相当程度の危険の蓋然性があればその不行使が違法となり，本件においては，米海軍上司らが本件犯行のような米海軍人による凶悪犯罪が発生する蓋然性を認識していたこと，及び軍隊組織の実態や兵士等が軍人として敵と戦う訓練を受けていること等を考慮すべきであり，また地域住民と米海軍上司らの関係を重視すべきであるとした上で，米海軍人の犯罪防止措置として，犯罪防止教育・指導，深夜・早朝外出禁止措置，深夜・早朝禁酒措置，深夜・早朝飲食店街立入禁止措置を採ることができたにもかかわらず，かつ，各禁止規制は過度の規制ではないにもかかわらず，その規制権限を行使しなかったことが違法である旨主張する。
しかし，そもそも本件犯行は，飲酒の影響による旨のＹ2の供述等もあるものの，金欲しさからの犯行であり，当初狙った女性に逃げられたことから，再度別の女性を狙って敢行された犯行であり，Ｙ2の刑事裁判での供述（〈証拠略〉）によれば，飲酒の影響により制御が効かなくなったことはない旨述べていることが認められ，米海軍上司らの米海軍人の自由時間における飲酒規制等の監督権限の行使により，本件犯行が回避できたか否かは必ずしも明らかではない。さらに，米海軍人が，戦闘において人を殺傷する軍事訓練を受けていたとしても，そのこと自体が凶悪犯罪の発生の具体的可能性を裏付けるものではないから，これを米海軍上司らにおいて勤務時間外の自由時間についての規制措置を講ずべき作為義務を生じさせる根拠とすることはできない。また，神奈川県内では，横須賀基地が設置されていることにより，米海軍人の犯罪検挙数が他地域より多く，したがって，その状況の改善が米海軍当局に強く求められていることは明らかであるが，そうであるからといって，米海軍人による凶悪犯罪の発生の可能性に対処するため，米海軍上司らにおいて，リバティーカードプログラムによる外出規制にかかわらず（なお，Ｙ2は外出規制を受けないブルーカードの所持者であった。），一律に深夜・早朝の勤務時間外の自由時間について規制すべき義務が生じていたとまではいえないことは，前記で認定判断したところから明らかというべきである。控訴人の主張を採用することはできない。
３ 争点警察庁による指揮監督権限の不行使について
控訴人は，本件犯行のような犯罪を防止するためには，犯罪発生の蓋然性の高い本件犯行場所のような横須賀市内の飲食店街，繁華街における警察のパトロール（防犯灯の設置を含む。）が絶対的に必要で，警察が警察法，警職法の規定に基づき本件犯行以前にその措置をとることは可能であったし，その措置を取っていたならば，本件犯行は容易に防止できた旨，本件に係る被侵害法益は，人の生命という重大なものであるのに対し，犯罪予防の対策としてのパトロールの対象は，ごく限られた横須賀中央駅周辺の１キロ四方の限定的範囲にある飲食街，繁華街であり，警察によるパトロールの実施はきわめて容易であって，これまで不十分ながらも日米共同パトロール等が定期的に実施されるなどしていたのであるから，警察庁，神奈川県警の指揮命令系統において，街頭パトロールの実施を強化するようにその権限を行使していれば，本件犯行の発生を防止することができた旨主張する。警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする組織であるから（警察法２条参照），地域住民の生命，身体の安全が確保されないことが，一般的あるいは通常の状況としての可能性の程度にとどまらず，相当の蓋然性をもって予測される状況があり，かかる状況を警察官が容易に知りうる場合には，警察官においてその権限を適切に行使することにより，その発生を未然に防止することは，その職務上の義務でもあると解するのが相当である（最高裁昭和59年３月23日第二小法廷判決・民集38巻５号475頁参照）。
警察庁生活安全局長は，平成13年８月10日付けで「国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等について」と題する通達（〈証拠略〉）を，平成16年12月28日付けで「治安を回復するための街頭活動の強化について」と題する通達（〈証拠略〉）をそれぞれ示達し，街頭パトロール等の強化を打ち出していたことが認められ，また，昭和52年11月に発生した婦女暴行強盗事件を契機に，同月23日，神奈川県，神奈川県警，横須賀市，米軍等を構成員とする「横須賀基地犯罪防止連絡会議」（平成５年４月１日以降は「横須賀基地防犯連絡会議」）が結成され，以後，横須賀基地内において，米軍人による犯罪の防止対策について協議を行っており（平成19年12月までに53回開催，〈証拠略〉），平成６年９月25日に横須賀市内の飲食街，歓楽街の通称「ドブ板通り」において米兵の乱暴行為を端緒にして発生した米兵と日本人男性との乱闘事件（〈証拠略〉）を契機に，警察（横須賀警察署）とSP（米海軍憲兵隊）によるドブ板通りの深夜の警戒体制（パトロールを指す）を厳しくするなど，警察による横須賀市内の飲食街，歓楽街のパトロールが実施されていたことが認められる。
〈証拠略〉によれば，米海軍人による犯罪は，横須賀基地周辺（とりわけ横須賀中央駅周辺）において発生していること，本件犯行場所は横須賀中央駅周辺１キロ四方の範囲内に位置していること，本件犯行後には，横須賀市によって，本件犯行場所付近と横須賀市本町３丁目に，防犯カメラと横須賀警察署への緊急通報システムからなる「スーパー防犯灯」が設置されたことが認められる。
しかしながら，以上を総合的に検討しても，警察による街頭パトロールとしての行為の性質上，米海軍人による犯罪を防止するための横須賀中央駅周辺１キロ四方の範囲でのパトロールの実施に不備があったとまでは認めることができないというべきである。また，本件においては，より重点的な街頭パトロールが実施され，あるいは本件犯行場所付近に防犯灯が設置されていたとすれば，本件犯行が発生しなかったという因果関係があることも認めるに足りない。
そうすると，本件結果の発生に対する警察庁の権限不行使（職務上の義務違背）を認めることはできず，控訴人の被控訴人に対する国賠法１条１項に基づく請求も，理由はないというべきである。
４ 争点Ｙ2の職務執行性について
控訴人は，在日米軍当局のＹ2に対する支配（指揮命令，規制，監督等の権限及び管理責任），在日米海軍人としてのＹ2の職務と本件犯行との関連性（本件犯行の原因，本件犯行現場と横須賀基地との場所的近接性，本件犯行時刻とＹ2の職務開始時刻との時間的近接性等）等を理由に，本件犯行はＹ2が職務を行うについて行われたものであると主張する。
民特法１条の「その職務を行うについて」の意義については，国賠法１条１項の「その職務を行うについて」という規定と同義であると解されるが，民特法１条は，日米安全保障条約に基づき，日本国内にあるアメリカ合衆国の睦軍，海軍又は空軍の構成員又は被用者が，その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときの国の損害賠償責任を定めるものとなっている。したがって，米軍の構成員あるいは被用者の違法な行為であっても，職務外において私人としてした行為については，その適用がないことになる。もっとも，「その職務を行うについて」という要件は，米軍人等の職務行為としてされた場合に限らず，その職務遂行の手段としてされた行為，職務と一体不可分の行為，あるいは職務に付随してされた行為を含むほか，加害行為が職務行為としての外形を有している場合も含むと解すべきである。
しかし，前記に認定判断したとおり，在日米軍当局の規制，監督等の権限は勤務時間外の米軍人にも及び得るものではあるが，規制，監督等が及ぶ勤務時間内の行為が直ちに職務の執行について行われたものであるとは必ずしもいえないことからも明らかなとおり，監督権限行使の対象となる行為であるか否かは，職務執行に該当するか否かの判断に直接関係するものではないことになる。このことは，控訴人が主張する在日米軍及び在日米海軍当局がその構成員による飲酒が絡む犯罪の発生を認識していたことなどの事情によっても左右されることはない。また，控訴人がＹ2の職務と本件犯行との関連性について指摘する事項は，いずれも同人の職務と本件犯行の行為内容との関連性を示すものということはできず，本件におけるＹ2の職務執行性の判断には影響しないと解される。
そこで，本件犯行に至る経緯，本件犯行及び本件犯行後の状況に関する前記認定事実について，民特法１条についての上記解釈を前提に検討すると，勤務時間外である早朝に敢行された強盗殺人である本件犯行は，Ｙ2の在日米海軍人としての職務行為としてされたものでないことは明らかであり，また米海軍における軍人の職務行為遂行の手段としてされた行為，職務と一体不可分の行為，職務に付随してされた行為あるいは職務行為としての外形を有している行為のいずれにも該当しないことも，明らかというべきである。このことは，本件犯行場所が横須賀基地に近く，Ｙ2が基地に帰る途中に，金員を強取するために基地への帰り道を尋ねる振りをして被害者に近づいたという事実，その他控訴人の主張する事情等を考慮しても，結論を左右しない。以上を要するに，【判示事項２】本件犯行については，民特法１条所定の「その職務を行うについて」の要件に該当しないのであるから，同法により我が国が控訴人の損害を賠償する責任を負う余地はないことになる。したがって，本件犯行がＹ2の米軍構成員としての職務執行に該当することを理由とする控訴人の被控訴人に対する民特法１条等に基づく請求は，結局のところ理由がない。
５ 結論
以上の次第で，控訴人の被控訴人に対する請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官三輪和雄小池喜彦比佐和枝）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻7号1767頁。
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