１事案の概要と争点
（１）本件は，根抵当権に基づいて不動産競売を申し立てたＸ（原告・控訴人）が，競売申立書の請求債権の記載において，被担保債権元金全額を対象とせずにその一部の元金及びこれに対する損害金のみとして記載したところ，当該記載は錯誤又は誤記に基づくものであるとして，配当表においてＸの次順位者として配当を受けるものとして記載されたＹ（被告・被控訴人）らに対し，Ｙらに対する配当予定額がＸに配当されるように配当表を変更することを求めた事案である。
（２）訴外滞納者Ａの所有する不動産（以下「本件不動産」という。）に設定された被担保債権の極度額を13億円とする根抵当権の根抵当権者であるＸは，不動産競売を申し立て，競売開始決定がされたが（以下「本件不動産競売事件」という。），競売申立書には，被担保債権として，元金９億9329万6312円及び同元金に対する損害金（以下「本件被担保債権」という。）と，請求債権として，元金１億3000万円及び同元金に対する損害金（以下「本件請求債権」という。）がそれぞれ記載されていた。Ｙらは，本件不動産競売事件において，訴外滞納者Ａに対する租税債権について交付要求を行った。
本件不動産は，売却基準価格が8430万円と定められ，期間入札の結果，３億1110万円で落札された。
Ｘから執行裁判所に提出された債権計算書には，競売申立書における記載と同じく，元金１億3000万円及び同元金に対する損害金１億2281万2602円の合計２億5281万2602円が債権額として記載されており，同裁判所は，配当期日において，Ｘへの配当額を２億5281万2602円，その残金をＸの次順位者であるＹらへの配当額とする配当表を作成した。Ｘは，配当期日において異議を述べ，被担保債権元金全額である９億9329万6312円に対する損害金９億3799万8281円と本件請求債権元金１億3000万円の合計額10億6799万8281円が真実の請求債権の額であるとして，Ｙらへの配当予定額はＸに全額配当されるべきであるとして，配当異議の訴えを提起した。
（３）Ｘは，本件請求債権のうちの損害金の対象とする元金について，本件被担保債権元金９億9329万6312円全額を記載すべきところを，元金１億3000万円と記載したのは，根抵当権に基づく優先弁済請求権全部の権利を行使すると考えていたものの，本件不動産を約9000万円と評価していたため，優先弁済請求権がその範囲にとどまると認識していたからであり，実際には３億1110万円で落札されたから，行使可能な優先弁済請求権の範囲について錯誤があった，また，本件は損害金という附帯債権の拡張に関する事案であって登録免許税の潜脱の問題は生じないから，最高裁判所平成15年７月３日第一小法廷判決（裁判集民事210号217ページ。以下「最高裁平成15年判決」という。）の趣旨に照らし，真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができると主張した。
これに対し，Ｙらは，Ｘは，本件不動産の評価を検討し，熟慮の上で，本件請求債権の元金の範囲のみを対象とすることで足りると判断したのであり，本件不動産競売の申立ては，Ｘの真意に基づき，本件被担保債権の一部実行を行う目的でされたものであるから，Ｘに何ら錯誤はなく，最高裁平成15年判決が当てはまる事案ではない旨主張し，配当異議事由の存否（請求債権額の拡張の可否）が主な争点となった。
２原判決及び本判決の要旨
（１）原判決は，要旨次のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。
担保権の実行として不動産競売の申立てをする債権者は，被担保債権全額について優先弁済権を行使する資格を有するが，競売申立書に記載することによって，被担保債権の一部についてのみ実行を求めることができる（民事執行規則170条１項２号，４号）。そして，被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者は，当該執行手続において申立てに係る債権の拡張を制限されることになるが，その結論は，競売手続の安定性のほか，当該申立債権者の選択を信頼した競売手続の関係者に対する禁反言の要請から生ずるものであるから，当該申立権者において，被担保債権の一部実行を申し立てる意思がなく，錯誤，誤記等に基づいて競売申立書に被担保債権の一部の記載をしなかった場合にまで，真実の権利主張を禁ずることは，残部の被担保債権に対する優先弁済請求権の喪失という実体法上の効果を生じさせるものである以上，前記の禁反言の要請を当然に及ぼすことはできないというべきである。したがって，訴訟手続である配当異議の訴えにおいて，競売申立書における被担保債権の記載が錯誤，誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは，真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるのであって（最高裁平成15年判決），競売申立後の債権の拡張をめぐる問題については，以上のように解することによって，執行手続と訴訟手続との間の調整を図るべきものである。これを逆からいえば，競売申立書における被担保債権の記載が前記のような錯誤，誤記等に基づくものであると認められない場合には，配当異議の訴えにおいて，優先弁済請求権を拡張することは許されないというべきである。
Ｘは，競売申立書の記載に当たり，もともと，本件被担保債権の一部のみの実行を考えていたのであり，本件事案は，Ｘが，被担保債権について全部実行をするつもりであったにもかかわらず，錯誤，誤記等に基づいて被担保債権の一部と記載したというような事案ではなく，請求債権を被担保債権の一部とする際に，損害金を含め，その範囲をどこまでとするかについてのＸの真意が問題となっているにすぎないものである。
本件請求債権は，競売申立時点において，元金１億3000万円とこれに対する発生済みの損害金約１億0560万円とを合計すると，約２億3560万円に達しており，この金額に照らして考えると，Ｘにおいては，本件不動産の評価を約9000万円と考えながらも，競売申立てに当たり，本件請求債権について，既にこの評価額を大幅に上回る金額を記載したということになるのであり，結局，Ｘが本訴において主張する錯誤というのは，本件不動産の落札価格が，前記評価額にわざわざ上乗せして請求した本件請求債権の総額である前記約２億3560万円をも更に超える結果となったために，優先弁済請求権の行使可能な範囲を見誤ったという点に尽きるのである。
そうすると，Ｘは，競売申立書における本件請求債権のうちの損害金の記載に当たり，損害金の有無ないしその割合，起算日等について誤解又は誤記をしたというのではなく，単に，実際の落札価格がＸの予想価格よりも高額であったことをもって，優先弁済請求権を行使し得る範囲について錯誤があった旨主張して，優先弁済を受ける範囲を拡張するため，被担保債権額の一部であることを明示して請求した本件請求債権について，事後的に，そのうちの損害金について更にその範囲を拡張するというにすぎない。
それゆえ，上記のようなＸの事情をもって，最高裁平成15年判決にいう錯誤，誤記等が存在したことに該当するものと解するとすれば（本件は，附帯債権の拡張であるために，登録免許税の回避の問題が生じないにしても），被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者において，実際の落札価格がその予想価格よりも高くなったことを主張立証する場合には，配当異議の訴えを提起することによって，たやすく，自己の優先弁済請求権の範囲を拡張し，配当表の変更を求めることができる結果になってしまうのであり，このような事態が執行手続全体の安定性を害するものであることは明らかである。
したがって，本件においてＸが主張するような事情をもってしては，競売申立書において，錯誤，誤記等に基づいて請求債権の記載をしたものと認めることはできない。
（２）本判決は，原判決の理由を引用し，Ｘの控訴を棄却した。
３本判決の検討
（１）一部申立後の請求債権額拡張の可否に関する学説等について
抵当権などの担保権者が担保権の実行としての競売を申し立てるに当たっては，競売申立書に，担保権及び被担保債権の表示を記載しなければならず（民事執行規則170条１項２号），被担保債権の一部について担保権を実行又は行使するときは，その旨及びその範囲を記載しなければならないとされている（同項４号）。競売申立書に記載した請求債権額を事後的に拡張することができるか否かについては争いがあり，担保権者は実定法上の優先弁済請求権に基づき配当を受けるものであるから，真意に基づく一部実行を除き，競売申立書の記載で担保権の優先弁済請求権を制限することはできないとして請求債権の拡張を認める見解（拡張許容説）と，被担保債権の一部のみを競売申立書に記載するということは当該手続においてその余の優先弁済請求権を主張しないとの意思表明であり，その手続において被担保債権額を拡張することは禁反言の原則から許されないとする見解（拡張禁止説）とが対立していた。
（２）最高裁平成15年判決について
原判決が引用する最高裁平成15年判決は，競売申立書に請求債権として元本6000万円のみを記載し，利息，損害金の記載をしなかった根抵当権者が，執行裁判所が上記6000万円を超える部分を後順位者に配当したことから，極度額の範囲内で利息及び損害金の内金への配当を求め，後順位者を被告として配当異議の訴えを提起した事案についてのものである。
最高裁平成15年判決は，民事執行規則170条２号，４号（平成15年最高裁判所規則第22号による改正前のもの）の規定の趣旨が競売手続の安定した遂行にあり，被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者は，当該申立権者の選択を信頼した競売手続の関係者に対する禁反言の要請から，当該手続において申立てに係る債権の拡張を制限されてもやむを得ないとして，被担保債権額の拡張を禁止する立場（拡張禁止説）を是認した上で，一部実行による残部の被担保債権に対する優先弁済請求権の喪失という効果は，当該手続における配当にとどまらないから，一部実行を申し立てる意思はなく，錯誤，誤記等に基づき競売申立書に被担保債権の一部の記載しかしなかった場合にまで，一律に真実の権利主張を禁ずることが禁反言からの当然の帰結ということはできず，前記規則の規定が予定するところということもできないとして，「訴訟手続である配当異議の訴えにおいて，競売申立書における被担保債権の記載が錯誤，誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは，真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる」と判示して原判決を破棄し，「真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる事情の有無」を審理するため，原審に差し戻した。
本判決及び原判決は，本事案を最高裁平成15年判決の判旨に当てはめ，前記２のとおり事例判断を示したものである。
（３）最高裁平成15年判決の射程について
最高裁平成15年判決は，具体的にいかなる場合に「真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができる事情」があるとされるかについては明確に判示しておらず，その範囲は同判決の趣旨を踏まえて検討する必要がある。同判決は，拡張禁止説を前提とした上，「真意に基づかず錯誤，誤記による被担保債権の一部の記載が漏れた場合には，その権利主張を禁止することが禁反言の当然の帰結ということはでき」ないとして拡張を許容するものの，無制限に権利主張を許容するのではなく，執行手続ではなく配当異議訴訟の手続において，真実の被担保債権の額及び申立書の記載が錯誤，誤記等に基づくことを立証させることが必要であると判断したものである。これは「執行手続上の要請をも考慮して，拡張禁止説を是認し，その実務的メッセージ（申立書の記載を正確にさせ，登録免許税の回避を予防する）を維持すると共に，訴訟法上の自白の撤回に類似した要件の下で配当異議訴訟における実体権の主張を肯定したもの」とみることができる（富越和厚「時の判例」ジュリスト1257号103ページ）。
このような最高裁平成15年判決の趣旨にかんがみれば，錯誤により真実の被担保債権よりも少額の被担保債権しかないと考えた場合，あるいは単純に請求債権額の記載を誤った場合には，拡張が許容される錯誤，誤記とみて，配当異議訴訟における真実の被担保債権額及び錯誤又は誤記の立証を要件に救済される余地はあろうが，被担保債権の額を認識しながら，売却価格を予想した上で，債権の一部のみを請求債権としたような場合まで，上記のような錯誤，誤記に当たると解することはできないというべきである。
なぜなら，このような場合にまで配当異議訴訟による請求の拡張を許容すれば，最高裁平成15年判決の示した要件は有名無実化する一方，容易に登録免許税の負担を免れることを許し，執行手続の安定が害されることになるからである。また，このような事態を許容すると，請求債権額をわずかな金額で申し立て，執行手続を配当表作成まで進めたところで配当異議訴訟を提起し，真実の被担保債権額に即した配当表への変更を求める事案が頻発するおそれが生じ，執行手続の安定が不当に害されることになり，最高裁平成15年判決の趣旨を没却することとなろう。
（４）本判決の意義について
本判決は，競売申立書の請求債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当表への変更を求めるための要件である「錯誤，誤記等に基づく」記載の意義について，実際の落札価格が予想価格よりも高額となり優先弁済請求権を行使し得る範囲を見誤ったという事情は，競売申立書における被担保債権の記載が「錯誤，誤記等に基づくもの」に当たらないとの事例判断を示した裁判例であり，実務上参考になるものと思われるので，紹介する。
