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訟月地裁判決訟月55巻1号150頁

東京地判 平成19年5月28日

平成19年(ワ)第291号

AI 要約AI

被担保債権の一部のみの実行を申し立てた債権者が、実際の落札価格が予想を超えたことを理由に、競売申立書に記載した請求債権の損害金の範囲を事後的に拡張することは、錯誤・誤記等に基づく記載とは認められず、配当異議の訴えによる配当表の変更は許されないとした事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成19年5月28日 (2007-05-28)
事件番号
平成19年(ワ)第291号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月55巻1号150頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 被担保債権の一部のみの実行を申し立てた債権者が、実際の落札価格が予想を超えたことを理由に、競売申立書に記載した請求債権の損害金の範囲を事後的に拡張することは、錯誤・誤記等に基づく記載とは認められず、配当異議の訴えによる配当表の変更は許されないとした事例。
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事案の概要

  • 原告は訴外会社所有の本件不動産につき極度額13億円の根抵当権を有し、平成18年2月1日、被担保債権元金9億9329万6312円のうち元金1億3000万円とこれに対する損害金を請求債権として不動産競売を申し立てた。
  • 被告らは平成18年3月10日、訴外会社の滞納税金につき交付要求をした。本件不動産は売却基準価額8430万円のところ3億1110万円で落札された。
  • 原告は債権計算書を提出し、平成19年1月11日の配当期日で配当表が作成され、原告への配当額2億5281万2602円、被告国への配当額5617万3247円、被告東京都への配当額6万7236円と記載された。
  • 原告は配当異議の訴えを提起し、被告国への配当額を0円に、被告東京都への配当額を0円に、原告への配当額を3億0905万3085円に変更するよう求めた。原審は東京地方裁判所。

争点

  • 競売申立書における請求債権の損害金の記載が錯誤又は誤記に基づくものか否か。
  • 原告に錯誤について重過失があるか否か。

判断

  • 競売申立書の被担保債権の記載が錯誤・誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、配当異議の訴えにおいて真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるとしつつ、本件では、原告は被担保債権の一部のみの実行を考えており、請求債権を被担保債権の一部とする際に損害金の範囲をどこまでとするかについての真意が問題となっているにすぎないとした。
  • 原告の主張する錯誤は、実際の落札価格が予想価格より高額であったことをもって優先弁済請求権を行使し得る範囲について錯誤があった旨主張して、事後的に損害金の範囲を拡張するにすぎず、執行手続全体の安定性を害するから、錯誤・誤記等に基づく記載とは認められないとした。
  • 被告らは執行手続に参加した配当受領権者であり利害関係を有するから、禁反言の法理が妥当しないとする原告の主張は採用できないとした。
  • 重過失の有無については、競売申立書の記載に錯誤・誤記等があったことを前提とする原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないとして、判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 競売申立書における被担保債権の記載が錯誤,誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは,真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるのであって(本件最高裁判決),競売申立後の債権の拡張をめぐる問題については,以上のように解することによって,執行手続と訴訟手続との間の調整を図るべきものである。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 原告の請求

東京地方裁判所平成18年(ケ)第249号不動産競売事件につき,平成19年1月11日作成の配当表〈略〉の「配当実施額等」欄のうち,被告国(東京国税局)への配当額が5617万3247円(〈略〉)とあるのを0円に,被告東京都(東京都渋谷都税事務所)への配当額が6万7236円(〈略〉)とあるのを0円に,原告への配当額が2億5281万2602円(〈略〉)とあるのを3億0905万3085円に変更する。

第2 事案の概要

本件は,根抵当権に基づいて不動産競売を申し立てた原告が,競売申立書の請求債権の記載において,附帯債権である損害金について,被担保債権元金全額を対象とせずに,その一部のみとした請求債権元金をもって損害金の元金として記載したところ,上記記載は,錯誤又は誤記に基づくものであるとして,配当表において原告の次順位者として配当を受けるものとして記載された被告らに対し,真実の権利関係に即した配当表への変更を求めて配当異議の訴えを提起したという事案である。

1 前提となる事実

(1) 原告は,訴外A株式会社(以下「訴外会社」という。)所有の別紙物件目録〈略〉記載1ないし3の各不動産(以下「本件不動産」という。)について,根抵当権(以下「本件根抵当権」という。)を有していたところ,平成18年2月1日,東京地方裁判所に対し,本件根抵当権に基づき,下記内容を記載した競売申立書をもって不動産競売を申し立て〈証拠略〉,同月9日,競売開始決定がされた(以下「本件不動産競売事件」という。)。

記

[1] 担保権

昭和61年7月29日設定,平成元年2月1日変更,平成13年6月11日移転の根抵当権

極度額 13億円

債権の範囲相互銀行取引,手形債権,小切手債権

登記

東京法務局渋谷出張所

主登記昭和61年8月30日受付第29726号

付記登記平成13年6月15日受付第14947号

付記登記平成13年6月15日受付第14949号

[2] 被担保債権(以下「本件被担保債権」という。)

債権者(原告)が申立外株式会社B銀行(以下「申立外人」という。)から平成13年6月11日に譲り受けた下記債権のうち極度額13億円に満つるまで記

元金9億9329万6312円

ただし,上記申立外人と債務者(訴外会社)間の平成4年3月26日付手形貸付の方法により貸し渡した金12億円の残元金(弁済期日平成12年4月14日)損害金

上記元金に対する平成12年4月15日から支払済みに至るまで年14パーセントの割合による損害金(年365日日割計算)

[3] 請求債権(以下「本件請求債権」という。)

下記債権のうち極度額13億円に満つるまで

元金1億3000万円

ただし,上記[2]の被担保債権元金の内金

損害金

上記請求債権の元金に対する平成12年4月15日から支払済みに至るまで年14パーセントの割合による損害金(年365日日割計算)

(2) 被告らは,平成18年3月10日,本件不動産競売事件について,それぞれ,訴外会社の滞納税金について,交付要求を行った〈証拠略〉。

(3) 本件不動産競売事件において,本件不動産は,売却基準価額が合計8430万円と定められ,平成18年10月,期間入札が行われた結果〈証拠略〉,合計3億1110万円をもって,落札された。

(4) 原告は,平成18年12月,執行裁判所に対し,競売申立書における記載と同じく,元金を1億3000万円及びこの元金に対する平成12年4月15日から平成19年1月11日までの間の年14パーセントの割合による損害金1億2281万2602円の合計2億5281万2602円を債権額とする債権計算書を提出した〈証拠略〉。

(5) 平成19年1月11日の配当期日において,配当表〈略〉(以下「本件配当表」という。)が作成されたが,同表〈略〉の「配当実施額等」欄においては,原告への配当額が2億5281万2602円(〈略〉),被告国(東京国税局)への配当額が5617万3247円(〈略〉),被告東京都(東京都渋谷都税事務所)への配当額が6万7236円(〈略〉)と,それぞれ記載された。

(6) 原告の代理人○○弁護士は,上記配当期日において,異議を述べた。

(7) 本件被担保債権の残元金は,9億9329万6312円である〈証拠略〉。

2 争点

(1) 配当異議の理由の存否

(原告)

[1] 原告は,競売申立書における本件請求債権のうちの「損害金」の対象とする元金について,本件被担保債権元金9億9329万6312円全額を記載すべきところを,錯誤又は誤記に基づき,本件請求債権元金1億3000万円を対象として記載した。原告がそのように錯誤に陥り,又は誤記を行ったのは,競売申立当時,原告は,本件不動産を約9000万円と評価していたため,本件根抵当権に基づいて行使できる自己の優先弁済請求権がその範囲にとどまるものと認識していたからであり,原告としては,競売申立書の前記記載をもって,優先弁済請求権について全部の権利を行使すると考えていたのである。

本件不動産は,実際には,売却基準価額8430万円の約3.7倍に相当する3億1110万円で落札されており,原告について,競売申立書の記載に当たり,行使可能な優先弁済請求権の範囲について錯誤があったことは明らかであり,真実の優先弁済請求権の範囲について認識していれば,競売申立書において,本件請求債権のうちの損害金について,本件請求債権元金を対象として記載することはなかった。

[2] また,本件は,「損害金」という附帯債権の拡張に関する事案であり,登録免許税の潜脱の問題は生じない上,附帯債権については,不動産競売申立時には金額が確定していなくても良いとするのが執行実務の取扱いであり,執行手続の安定性を害するような事情は存在しない。

さらに,本件執行手続においては,原告のほかには,被告らだけが配当受領権者であるが,被告らは,いずれも,交付要求をしてきた者であり,本件不動産の売却基準価額が決定される以前に,機械的に交付要求書を提出したにすぎず,原告が競売申立書において本件請求債権を本件被担保債権の一部として記載したという先行行為を信頼して競売手続に参加したというような関係にある者ではないから,禁反言の法理による保護を受け得る者ではないというべきである。

[3] したがって,原告は,最高裁第一小法廷平成15年7月3日判決(以下「本件最高裁判決」という。)の趣旨に照らし,真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるところ,本件請求債権の真実の損害金は,本件被担保債権元金9億9329万6312円に対する平成12年4月15日から平成19年1月11日まで年14パーセントの割合によって計算すると(年365日日割計算),9億3799万8281円となるから,これに本件請求債権の元金1億3000万円を合計すると,原告の真実の本件請求債権額は,10億6799万8281円となる。

よって,被告らへの配当予定額合計5624万0483円は,先順位者である原告に対して全額配当されるべきであるから,原告は,前記のとおり,本件配当表の変更を求める。

(被告ら)

[1] 原告の主張はすべて争う。

[2] 原告は,本件不動産競売の申立てに当たり,本件不動産の評価を検討し,熟慮の上で,登録免許税節約のために,本件請求債権の元金を本件被担保債権の一部にとどめるとともに,損害金についても,本件請求債権の元金の範囲のみを対象とすることで足りるものと判断したのであり,本件不動産競売申立ては,原告の真意に基づき,本件被担保債権の一部実行を行う目的でされたものである。

以上のとおり,本件においては,原告に何ら錯誤はなく,本件最高裁判決が当てはまる事案ではない。

(被告国)

本件のような事案についてまで本件最高裁判決の射程距離が及ぶとすれば,不動産競売の申立人は,請求債権額を過小にして競売申立書を提出して登録免許税を節約し,その後,実際の落札価格が売却予想額よりも高くなれば,錯誤を主張して配当異議訴訟を提起し,請求債権を拡張することができることになってしまうが,そのような結果は,配当表作成の段階にまで進行した執行手続の安定性を害することになって不相当であることは明らかであるし,本件最高裁判決が,競売申立書の記載の正確性を要求し,登録免許税の回避を予防しようとする趣旨に反することになる。

なお,仮に原告について本件不動産の評価について錯誤があったとしても,単なる動機の錯誤にすぎないから,要素の錯誤には当たらない。

(2) 原告の重過失の有無

(被告ら)

原告は,債権の管理・回収等を事業とし,不動産競売等の業務を日常的に行い,不動産競売実務に精通,習熟している会社であるから,本件不動産競売申立書の記載に当たり,仮に,原告主張のとおり,本件請求債権のうちの損害金の対象とする元金の記載について錯誤があったとしても,原告にはそのような錯誤に陥ったことについて重大な過失があるから,原告は,錯誤による無効を主張し得ない。(被告東京都)

東京地方裁判所管内における不動産競売事件において,実際の売却価格が売却基準価額の3.7倍を超える事例は多数存在しており,前記のような業務を行う原告としては,本件不動産の実際の売却価格を予想することは極めて容易であったから,前記のとおり,原告には錯誤について重大な過失がある。

(原告)

[1] 被告らの主張はすべて争う。

[2] 競売申立書の記載における錯誤の有無については,訴訟上の自白の撤回の場合と同様に考えるのが相当であり,自白した事実が真実に合致しないことについて証明があれば,当該自白は錯誤に出たものと認めることができ,錯誤について無過失であることを必要としないとする最高裁判決が妥当するというべきであるから,本件における競売申立書の記載内容が真実に合致しないことについて証明があれば,それは錯誤に出たものと認めることができるのであって,原告としては,錯誤について無過失であることを立証する必要はないというべきである。

[3] また,原告は,本件不動産競売申立当時,立地状況等からみて,本件不動産を約9000万円と評価していたものであり,執行裁判所においても,売却基準価額を8430万円と定めたのであるから,本件不動産の評価に関する原告の認識について,重大な過失は存しない。

実際にも,各入札者の入札価格をみると,落札価格が3億1110万円であったのに対し,次順位者から第5順位者までの各入札価格が約1億5000万円程度であったことからすれば,上記落札価格は,2倍近い開きのある,異常に突出した金額であったのであり,原告がそのような結果を予想することは不可能であった。

第3 当裁判所の判断

1 配当異議の理由の存否(争点(1))について

(1) 担保権の実行として不動産競売の申立てをする債権者は,被担保債権全額について優先弁済権を行使する資格を有するが,競売申立書に記載することによって,被担保債権の一部についてのみ実行を求めることができる(民事執行規則170条1項2号,4号)。そして,被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者は,当該執行手続において申立てに係る債権の拡張を制限されることになるが,その結論は,競売手続の安定性のほか,当該申立債権者の選択を信頼した競売手続の関係者に対する禁反言の要請から生ずるものであるから,当該申立権者において,被担保債権の一部実行を申し立てる意思がなく,錯誤,誤記等に基づいて競売申立書に被担保債権の一部の記載をしなかった場合にまで,真実の権利主張を禁ずることは,残部の被担保債権に対する優先弁済請求権の喪失という実体法上の効果を生じさせるものである以上,前記の禁反言の要請を当然に及ぼすことはできないというべきである。

したがって,訴訟手続である配当異議の訴えにおいて,競売申立書における被担保債権の記載が錯誤,誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは,真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるのであって(本件最高裁判決),競売申立後の債権の拡張をめぐる問題については,以上のように解することによって,執行手続と訴訟手続との間の調整を図るべきものである。そして,これを逆からいえば,競売申立書における被担保債権の記載が前記のような錯誤,誤記等に基づくものであると認められない場合には,配当異議の訴えにおいて,優先弁済請求権を拡張することは許されないというべきである。

(2) そこで,本件不動産競売事件における原告の競売申立書の記載内容及びその申立経緯等についてみると,前記「前提となる事実」及び〈証拠略〉を総合すれば,原告は,本件不動産競売申立当時,本件不動産に対する唯一の抵当権者であり,本件被担保債権の残元金は9億9329万6312円であったが,本件不動産の評価としては約9000万円であると考えたこと,そのため,原告は,登録免許税の節約を考え,本件被担保債権全額を請求することはせずに,その一部のみの実行をすることとしたが,その一方で,万一の高値での落札結果にも備える必要から,優先弁済請求権を行使し得る金額についてはすべて請求するとの意思に基づき,本件請求債権の元金を1億3000万円とし,また,損害金についても,これを請求することとした上で,その対象とする元金については本件請求債権の元金とすることで足りると判断し,その旨の競売申立書を作成,提出するとともに,1億3000万円に対する登録免許税52万円を納付したこと,その後,執行裁判所では,本件不動産の売却基準価額を8430万円(買受可能価額を6744万円)と定めたが,本件不動産は,前記のとおり,3億1110万円で落札されたことが認められる。

以上の事実関係に基づいて考えると,原告は,競売申立書の記載に当たり,本件不動産の実際の売却価格は約9000万円にとどまるであろうから,本件不動産について優先弁済権を行使し得る金額としては,元金1億3000万円及びこれに対しての損害金とする旨判断したのであって,実際の前記落札価格は,たしかに,原告にとっては予想外のものであったということができる。

しかしながら,原告の主張内容及び前記認定事実から明らかなとおり,原告は,競売申立書の記載に当たり,もともと,本件被担保債権の一部のみの実行を考えていたのであり,本件事案は,原告が,被担保債権について全部実行をするつもりであったにもかかわらず,錯誤,誤記等に基づいて被担保債権の一部と記載したというような事案ではなく,請求債権を被担保債権の一部とする際に,損害金を含め,その範囲をどこまでとするかについての原告の真意が問題となっているにすぎないものである。

そして,原告が,競売申立書において,本件請求債権について,元金を1億3000万円とし,損害金をこの元金1億3000万円に対する平成12年4月15日から支払済みまで年14パーセントの割合による金員とすることを決定したことは,前記のとおりであり,本件請求債権は,平成18年2月1日の競売申立時点において,元金1億3000万円とこれに対する発生済みの損害金約1億0560万円とを合計すると,約2億3560万円に達していたものである。この金額に照らして考えると,原告においては,本件不動産の評価を約9000万円と考えながらも,競売申立てに当たり,本件請求債権について,既にこの評価額を大幅に上回る金額を記載したということになるのであり,結局,原告が本訴において主張する錯誤というのは,本件不動産の落札価格が,前記評価額にわざわざ上乗せして請求した本件請求債権の総額である前記約2億3560万円をも更に超える結果となったために,優先弁済請求権の行使可能な範囲を見誤ったという点に尽きるのである。

以上のところからすると,【判示事項相当部分】原告は,競売申立書における本件請求債権のうちの損害金の記載に当たり,損害金の有無ないしその割合,起算日等について誤解又は誤記をしたというのではなく,単に,実際の落札価格が原告の予想価格よりも高額であったことをもって,優先弁済請求権を行使し得る範囲について錯誤があった旨主張して,優先弁済を受ける範囲を拡張するため,被担保債権額の一部であることを明示して請求した本件請求債権について,事後的に,そのうちの損害金について更にその範囲を拡張するというにすぎないのであり,執行実務上,実際の落札価格が関係者の予想外の金額となること自体は,しばしばみられるところであり,関係者がどのように落札価格を予想するかは,一般の商取引における取引の見通しに関するリスクと同じく,本来,それぞれの責任と判断によるべきものである。

それゆえ,上記のような損害金の記載に関する原告の事情をもって,本件最高裁判決にいう錯誤,誤記等が存在したことに該当するものと解するとすれば(本件は,附帯債権の拡張であるために,登録免許税の回避の問題が生じないにしても),被担保債権の一部のみの実行を申し立てた者において,実際の落札価格がその予想価格よりも高くなったことを主張立証する場合には,配当異議の訴えを提起することによって,たやすく,自己の優先弁済請求権の範囲を拡張し,配当表の変更を求めることができる結果になってしまうのであり,このような事態が執行手続全体の安定性を害するものであることは明らかであるといわなければならない。したがって,本件における原告主張のような事情をもってしては,競売申立書において,錯誤,誤記等に基づいて請求債権の記載をしたものと認めることはできないというべきである。

(3) この点について,原告は,本件執行手続において,原告以外の配当受領権者である被告らについては,機械的に交付要求をした者にすぎないなどとして,禁反言の法理が妥当しない旨主張する。

しかし,被告らは,執行裁判所からの債権届出の催告に基づき,交付要求を行って執行手続に参加した者であり,配当を受領する権利を有するのであるから,原告による本件請求債権の拡張を許すか否かについて利害関係を有することは明らかであり,被告らについて禁反言の法理が妥当しないとする原告の主張は採用できない。

(4) 以上によれば,競売申立書の本件請求債権の記載において錯誤,誤記等があったことを前提とする原告の本訴請求は,その余の点について判断するまでもなく,理由がない。

2 よって,主文のとおり,判決する。

(裁判官安浪亮介)

別紙物件目録〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報55巻1号150頁。
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