主文
1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は申立人の負担とする。
理由
第1 申立て
総務大臣は,浦安市を,平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律1条1項に基づく,地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律1条1項に規定する選挙の期日においては平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として,仮に指定せよ。
第2 事案の概要
本件は,引き続き3か月以上千葉県の浦安市に住所を有する申立人が,処分行政庁において,平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成23年法律第2号。以下「地震特例法」という。)1条1項に基づく,地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成22年法律第68号。以下「統一地方選特例法」という。)1条1項に規定する選挙の期日においては平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として浦安市を指定すること(以下「本件指定」という。)の義務付けを求める訴え(以下「本件本案の訴え」という。)を提起した上,本件本案の訴えを本案として,本件指定の仮の義務付けを申し立てる事案である。
申立人の主張は別紙1〈略〉のとおりであり,相手方の主張は別紙2〈略〉のとおりである。
第3 当裁判所の判断
1 義務付けの訴えの提起があった場合において,その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり,かつ,本案について理由があるとみえるときは,裁判所は,仮の義務付けをすることができる(行政事件訴訟法37条の5第1項)。そして,この場合,当然,本案である義務付けの訴えが適法なものとして係属していることが必要と解される。
2(1)公職選挙法33条1項によれば,地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙又は長の任期満了による選挙は,その任期が終わる日の前30日以内に行うものと定められているが,統一地方選特例法1条1項は,平成23年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は,原則として,公職選挙法33条1項の規定にかかわらず,都道府県及び地方自治法252条の19第1項の指定都市(以下「政令指定都市」という。)の議会の議員及び長の選挙にあっては同年4月10日,政令指定都市以外の市等の議会の議員及び長にあっては同月24日とする旨定めている。そして,地震特例法1条1項は,同項に基づく指定を受けた市町村及び指定県(同項に基づく指定を受けた市町村の区域を包括する県)のうち,同年3月1日から同年6月10日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了することとなるものの議会の議員及び長の任期満了による選挙の期日は,公職選挙法33条1項及び統一地方選特例法1条1項の規定にかかわらず,同年3月22日から起算して2月を超え6月を超えない範囲で政令で定める日(以下「特例選挙期日」という。)とする旨定めている。
したがって,政令指定都市以外の市について地震特例法1条1項に基づく指定があった場合,統一地方選特例法により平成23年4月10日と定められていた当該市の含まれる県の議会の議員及び長の任期満了に伴う選挙の期日並びに同月24日と定められていた当該市の議会の議員及び長の任期満了に伴う選挙の期日が,いずれも,特例選挙期日に延期されることになる。
〈証拠略〉によれば,統一地方選特例法により,千葉県議会議員選挙の期日が平成23年4月10日に予定され,浦安市議会議員選挙の期日が同月24日に予定されていることが認められ,このことによれば,本件指定がされた場合,これらの選挙の期日が特例選挙期日に延期されることになる。
(2) 申立人は,本件本案の訴えにおいて,本件指定がされないと憲法及び公職選挙法により保障されている申立人の選挙権の行使が著しく困難になることから本件指定の義務付けを求めるとしており,本件本案の訴えを個別的権利利益としての選挙権に基づく抗告訴訟として構成しようとしているものと解される。
しかし,本件本案の訴えに係る義務付けの対象である本件指定が行われた場合の効果が,千葉県議会議員選挙及び浦安市議会議員選挙の期日が特例選挙期日に延期されるというものであって,申立人の選挙権の内容等に変動を及ぼすものではない一方,広く上記各選挙の選挙権を有する者全員に及ぶものであることからすれば,申立人が本件本案の訴えにより保護を求めている利益も,上記選挙権を有する者の全てに等しくかつ一律に関わるものであって,本件本案の訴えは,その実質において,浦安市に居住する申立人が選挙の適正を期するため上記各選挙の選挙人たる資格に基づいて提起したものと解さざるを得ず,申立人個人の個別的な権利利益を保護するために提起されたものということはできない(このことは,申立人自身が,本件指定がされなければ,申立人を含む浦安市民の民意を十分に反映した選挙はできないばかりか,形だけの選挙が行われ,申立人や浦安市民に選挙権が認められた趣旨や地方自治の本旨にもとることになりかねないと主張していることからも明らかである。)。そうすると,本件本案の訴えは,結局,選挙人たる資格に基づいて提起する民衆訴訟(行政事件訴訟法5条)に該当するものというべきである。
そして,民衆訴訟は,法律に定める場合において,法律に定める者に限り提起することができる(行政事件訴訟法42条)ところ,選挙人たる資格に基づいて本件本案の訴えのような訴訟を提起することができる旨を定めた法律の規定は見当たらないから,本件本案の訴えは不適法なものであるといわざるを得ない。
なお,このように解しても,公職選挙法205条1項にいう「選挙の規定に違反することがあるとき」とは,選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すところ,申立人主張のとおり,選挙期日が延期されないままに選挙が実施されたため,選挙の管理執行の手続が適正に行われず,又は選挙活動や選挙権の行使が妨げられて選挙の自由公正が著しく阻害され,その結果,選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるという場合には,公職選挙法所定の争訟方法により,その選挙を無効とすることが可能であるから,浦安市において,申立人の主張するような選挙権の保障や地方自治の本旨にもとる選挙結果が生ずるといった事態に対する救済のみちが断たれるわけではない(この点に鑑みれば,仮に,本件本案の訴えが抗告訴訟に当たり得るとしても,本件申立てには,償うことのできない損害を避けるための緊急の必要があるとはいえないから,本件申立てが不適法であることに変わりはない。)。
(3) そうすると,【判示事項相当部分】本案訴訟が適法に係属したものといえない以上,本件仮の義務付けの申立ても不適法である。
3 結論
よって,本件申立てを却下することとして,主文のとおり決定する。
(裁判官川神裕須賀康太郎林史高)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻4号2038頁。
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