１事案の概要
本件は，引き続き３か月以上千葉県浦安市に住所を有し，選挙人名簿に登録されている原告が，総務大臣において，平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「地震特例法」という。）１条１項所定の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成22年法律第68号。以下「統一地方選特例法」という。）１条１項に規定する選挙の期日においては，東日本大震災の影響のため選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として浦安市を指定すること（以下「本件指定」という。）の義務付けを求める訴え（以下「本件本案の訴え」という。）を本案として提起した上，本件指定の仮の義務付けを申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
本件の主たる争点は，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）37条の５所定の仮の義務付けの要件のうち，本案の訴えが適法に提起されて裁判所に係属しているか否かである。
なお，本件本案の訴えについては，東京地方裁判所が平成23年４月７日に，原決定（東京地裁平成23年３月31日決定）と同旨の判示をして原告の訴えを却下する旨の判決をしており，同判決は同月22日の経過をもって確定している。
２原決定の要旨
原決定は，要旨次のとおり判示して，地震特例法１条１項所定の選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として指定することの義務付けを求める訴えは不適法な訴えであり，これを本案とする本件申立ても不適法であるとし，申立人（本案原告）の申立てを却下した。
（１）申立人は，本件指定がされないと申立人の選挙権の行使が著しく困難になるとして，本件本案の訴えを抗告訴訟として構成しようとしているものと解されるが，地震特例法１条１項に基づく指定は，選挙の適正という公共の利益を実現するために選挙期日を延期するというものであり，本件本案の訴えに係る義務付けの対象である本件指定が行われた場合の効果も，千葉県議会議員選挙及び浦安市議会議員選挙の期日が同項に基づき政令で定められる特例選挙期日に延期されるというものであって，申立人の選挙権に消長を来すものでも，その内容等に変動を及ぼすものでもない一方，広く上記各選挙の選挙権を有する者全員に及ぶものであることからすれば，申立人が本件本案の訴えにより保護を求めている利益も，上記選挙権を有する者の全てに等しくかつ一律に関わるものであって，一般的，公共的な性格を有するものといわざるを得ず，申立人個人の個別具体的な権利利益に関わるものであるとみることはできない。したがって，本件本案の訴えは，その実質において，浦安市に居住する申立人が選挙の適正を期するため上記各選挙の選挙人たる資格に基づいて提起したものと解さざるを得ず，申立人個人の個別的な権利利益を保護するために提起されたものということはできない。
（２）そうすると，本件本案の訴えは，結局，選挙人たる資格に基づいて提起する民衆訴訟（行訴法５条）に該当するものというべきである。そして，民衆訴訟は，法律に定める場合において，法律に定める者に限り提起することができる（行訴法42条）ところ，選挙人たる資格に基づいて本件本案の訴えのような訴訟を提起することができる旨を定めた法律の規定は見当たらないから，本件本案の訴えは不適法なものであるといわざるを得ない。
（３）したがって，本案訴訟が適法に係属したものといえない以上，本件申立ても不適法である。
３本決定の要旨
本決定は，原決定の判断を維持して抗告を棄却したが，抗告人（本案原告）の主張の趣旨に照らし，本件本案の訴えが抗告訴訟としての義務付けの訴え（行訴法３条６項）であるとした場合についても検討し，要旨次のとおり判示した。
（１）本件指定は，選挙の適正という公共の利益を実現するため，当該市町村及びその区域を包括する県の選挙人名簿に登録されている者について，等しく，かつ，その選挙権について基本的に消長を帰すことなく，各選挙の施行日を特例選挙期日に延期する趣旨のものであり，特定の者に対する選挙権を奪う結果等を生じさせるものではないから，抗告訴訟としての義務付けの訴えの対象となる処分には当たらない。
（２）したがって，本件の本案訴訟が抗告訴訟としての義務付けの訴えであるとしても，本件本案である義務付けの訴えは不適法であるから，本件申立ても不適法である。
４本決定の検討
（１）地震特例法の概要
地震特例法は，平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により，岩手県，宮城県及び福島県等を中心に甚大な被害がもたらされたことを受けて，当該地震により著しい被害を受けた地域の地方公共団体において，統一地方選特例法の規定により同年４月に予定されていた統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるために，同年３月18日に成立し，同月22日に公布・施行された法律である。同法は，１条１項において，当該地震の影響により，統一地方選挙期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められるとして総務大臣が指定する市町村及び指定市町村の区域を包括する県の議会の議員又は長の選挙の期日を，公職選挙法33条１項及び統一地方選特例法１条１項，２項の規定にかかわらず，この法律の施行の日から起算して２月を超え６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「特例選挙期日」という。）とする旨規定している。すなわち，同法は，統一地方選特例法により定められた選挙期日には選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として総務大臣から指定を受けた市町村及びその区域を包括する県に限って，同年４月に予定されていた選挙期日を延期することとしたものである。
（２）本件指定を求める義務付けの訴えの適法性について
ア行訴法５条の民衆訴訟は，個人の権利利益に関わる主観訴訟である抗告訴訟（行訴法９条，10条参照）と異なり，自己の法律上の利益に関わらない資格で提起され，「不特定多数者の個別的利益を超えた抽象的・一般的な利益」の保護を目的とするものである（南博方＝高橋滋編・条解行政事件訴訟法（第３版補正版）130，131ページ（山岸敬子））。この訴えは，本来的に司法権固有の範囲に属する「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）ではなく，法律が特に定める場合にのみ提起することができるとされている。
イ原決定は，本件指定が行われた場合の効果について，「千葉県議会議員選挙及び浦安市議会議員選挙の期日が特例選挙期日に延期されるというものであって，申立人の選挙権の内容等に変動を及ぼすものではない一方，広く上記各選挙の選挙権を有する者全員に及ぶものである」とし，抗告人の訴えはその実質において行訴法５条に規定される民衆訴訟であるとした上で，本件本案の訴えは民衆訴訟の訴訟要件を欠くとして，抗告人の申立てを却下した。
本決定も，原決定と同様，本件の本案訴訟を法律上の根拠を欠く民衆訴訟であるとして，これを不適法な訴えと判断している。本決定の主旨がこの点にあることは明らかというべきであろう。
ウもっとも，本決定は，抗告人の「主張の趣旨に照らし」，本件本案の訴えを行訴法３条６項に規定する義務付け訴訟としての抗告訴訟と捉えた場合についても検討を加えており，本件指定は抗告訴訟の対象としての処分には当たらないとした上で，本件本案の訴えは，いずれにしても不適法な訴えである旨判示している。
抗告訴訟としての義務付けの訴えの対象としての処分に当たらないとした結論は当然であるが，本件本案の訴えが客観訴訟である民衆訴訟と解される以上，本件指定の義務付けを求める本件本案の訴えを主観訴訟である義務付け訴訟としての抗告訴訟と捉えること自体背理であり，本決定の上記判示部分は，念のため判断したものにすぎないものとみるべきであろう。
エなお，公職選挙法には，選挙の効力に関する訴訟（203条，204条），当選の効力に関する訴訟（207条，208条）等が規定されており，仮に，本件指定がされないまま選挙が実施された結果として，選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるような事態が発生した場合には，上記の公職選挙法所定の争訟方法により訴えを提起することが可能であると解される。
５登載理由
本件は，平成23年東北地方太平洋沖地震を受けて制定された地震特例法に関して，同法１条１項に基づく，選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村としての指定の義務付けの可否が争われた事案であり，民衆訴訟とは何かを考える上で，今後参考になると思われるので紹介する。
