主文
1 被告は,原告に対し,10万円及びこれに対する平成24年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は,これを100分し,その1を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
4 この判決は,第1項に限り,被告に送達された日から14日を経過したときは,仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
被告は,原告に対し,1000万円及びこれに対する平成24年3月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,弁護人である原告が,東京拘置所にて被告人(以下「A」という。)と接見していた際にAの写真撮影を行ったところ,東京拘置所職員により接見及び写真撮影を中断・終了させられたが,①当該東京拘置所職員の行為は,原告の接見交通権を侵害する違法なものである,あるいは,②東京拘置所職員による接見終了の手続は,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「収容法」という。)に違反している等と主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)に基づく損害賠償請求として,慰謝料1000万円及びこれに対する不法行為時(平成24年3月30日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1 争いのない事実
⑴原告は,弁護士であり,〈年月日略〉,Aの被疑者国選弁護人に選任された者である。
Aは,〈年月日略〉に〈略〉で逮捕され,〈年月日略〉に勾留決定され,〈年月日略〉,起訴された者である。
⑵原告は,平成24年3月30日午前10時頃,Aとの接見のため英語通訳人1名及びソマリ語通訳人1名と共に東京拘置所に赴いた。原告は,面会室内にてAと接見(以下「本件接見」という。)していた際,持参していたデジタルカメラ(以下「本件カメラ」という。)を用いてAの写真を一枚撮影した(以下「本件撮影行為」という。)。その後,東京拘置所職員が面会室内に入室し,写真の消去等を求めたが,原告はこれを拒んだ。その後,東京拘置所職員と原告との間で問答が続いたが,東京拘置所職員はAを面会室から退室させ,接見は終了した。
2 争点及び争点に対する当事者の主張
⑴本件措置(定義は後述)の違法性(争点1)
(原告の主張)
ア 東京拘置所職員により,原告とAの接見は不当に中断させられ,面会室内での写真撮影・録画(以下「写真撮影等」という。)を禁止され,接見を終了させられた(以下「本件措置」という。)。本件措置は,以下のとおり原告の接見交通権や正当な弁護活動を侵害するものであり,国賠法上違法である。
イ 写真撮影等は「接見」に含まれる
未決拘禁者と弁護人等との接見交通権は,弁護人依頼権の中核たる権利として憲法34条により保障されており,自由権規約においても保障されている極めて重要な権利である。弁護人による適切な援助を受けるためには,その前提として,弁護人と未決拘禁者との間で意思疎通及び情報発信・取得としてのコミュニケーションが保障されていなければならない。すなわち,未決拘禁者が弁護人から適切な援助を受けながら当事者として十分な防御活動を行うためには,意思疎通によるコミュニケーションにとどまらず,相互の情報発信・取得を通じて防御方針を検討するプロセスが必要不可欠である。接見状況の写真撮影等は,接見時の未決拘禁者に関する情報の取得行為にほかならず,その意味で,未決拘禁者の口頭での陳述を聴き取り,その内容を筆記すること,あるいは,未決拘禁者の外観上の特徴を筆記することと同じである。接見状況の写真撮影等は,未決拘禁者と弁護人との間で接見時にされるコミュニケーションなのであり,「接見」に含まれる。
本件撮影行為は,面会室において取得した情報を記録化する行為であり,「接見」に含まれる。また,原告がAと接見した際,Aはぐったりとしていて見るからに体調が悪かった上,Aは小刻みに震え,小声で何かをつぶやいている状況にあった。原告は,今後,Aの心身の状態を理由とする勾留の執行停止の申請,責任能力の主張立証,情状事実の主張立証等の弁護活動に向けて,Aの状態を即座に証拠化しておく必要があった。そのための最も合理的な手段は写真撮影等であり,本件撮影行為は原告の弁護活動の自由として当然に保障されるべきものである。
ウ 本件措置の違法性
刑訴法39条1項で絶対的に保障された秘密接見交通権を制限し得るのは,同条2項の「法令」による場合に限られるところ,面会室内における写真撮影等を制約する法令はない。本件措置は,法律上の根拠なく原告の接見交通権ないし弁護活動の自由を侵害するものであり違法である。
東京拘置所職員は,未決拘禁者と弁護人との接見に際して,接見交通権ないし弁護活動の自由を侵害してはならない職務上の法的義務を負っていた。接見妨害に至る経緯や職員の認識の程度等にかかわらず,客観的に接見交通権等を侵害していた場合,ただちに職務上の法的義務に違背したと評価すべきであり,東京拘置所職員による本件措置は,職務上の法的義務に違反した国賠法上違法なものである。
(被告の主張)
ア 以下のとおり,写真撮影等は「接見」に含まれない上,面会室内で写真撮影等を許すことにより重大な危険が生ずる。本件措置は,収容法117条が準用する113条2項及び東京拘置所所長の庁舎管理権に基づいた適法なものである。
イ 写真撮影等は「接見」に含まれない
ア 「接見」は,収容法115条所定の「面会」として行われるものであるところ,接見とは,「身近に会うこと。拘束されている被疑者・被告人と弁護人などが面会すること。」を意味し,面会とは「人と直接に会うこと。対面。面接。」を意味する。両者はほぼ同義であり,その意味するところは,当事者が互いに顔を合わせ,その場で相互に意思疎通を行うことをいうのであり,それ以上に写真撮影行為等が含まれるものではない。
接見交通権の保障の趣旨は,身体の拘束を受けている未決拘禁者が弁護人等と相談し,その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する点にあることからして,「接見」とは,弁護人等と未決拘禁者とが自由な意思疎通を行って刑事事件の防御のために打合せをすることにより,必要な助言等の援助を受けられることを意味すると解するべきである。面会室で弁護人が未決拘禁者の姿態等を撮影する行為は,弁護人と未決拘禁者との自由な意思疎通のための行為そのものではないことはもちろん,意思疎通を補助等する行為でもないため,「接見」に含まれない。
イ メモや録音等とは異なる
原告は,未決拘禁者の口頭での陳述を聴き取り,その内容を筆記することと,写真撮影等とは同じである旨主張するが,写真撮影等を接見内容の筆記や録音と同列に論じることはできない。本件撮影行為は証拠の収集・保全を目的とした行為であり,接見において未決拘禁者の述べたことを備忘的にメモし,その認識や主張の正確な把握に努めることとは,性質や目的が異なる。
接見内容の録音は,一定の要件の下で録音記録媒体を持ち帰ることが許されているが,これは,録音行為が「接見」に該当しないことを前提とした上,それが会話内容の備忘のためにとどまるものといえる場合には,弁護人が未決拘禁者にメモを差し入れ,未決拘禁者が記載した上で弁護人に引渡すことと同様に評価できることに鑑み,「書類の授受」(刑訴法39条1項)に準じるものとして,戒護に支障を生ずるおそれのない限り許容しているにすぎない。本件撮影行為は,未決拘禁者の姿等を写真等で記録するものであり,意思疎通の内容をメモで渡すこととは性質を異にするため,「書類又は物の授受」と同様に評価できる行為ともいえない。
ウ 検証等によれば足りること
未決拘禁者の外観を撮影する行為は,刑訴法又は民訴法に基づく証拠保全としての「検証」を行えば足り,写真撮影等を「接見」に含めて拡大解釈する必要はない。本件接見当時は公判前整理手続中であり,第1回公判期日前であったのだから,原告は,裁判官に対して検証の処分を請求することができる状況にあった。にもかかわらず,原告は検証の申立てをしなかったために証拠保全が行われなかったにすぎない。
Aの健康状態を把握して責任無能力等の立証をするのであれば,精神状態を含めた身体的症状等を記載した医療記録等によれば足り,Aの外観のみを撮影するだけでは有効性に乏しい。当該医療記録等は,東京拘置所において記録・保存されているのであり,正規の手続により入手し,証拠とすることが可能である。実際,原告から弁護士法23条に基づく照会がされたのに対し,東京拘置所長は回答している。
エ 「接見」は収容法における「面会」と同義
収容法が制定される前においては,監獄法,刑訴法のいずれにおいても「接見」という用語を用いて統一的に解されていた。収容法は「面会」という用語を用いているが,これは監獄法にいう「接見」と異なる意味を持つものではなく,現代的に平易に言い換えたにすぎない。よって,「接見」と「面会」とは統一的に解釈されるべきであるところ,収容法は「面会」自体と,面会の状況の「録音」又は「録画」を明確に区別している(収容法116条)。また,収容法の制定経緯において,弁護人等が接見時の状況を撮影・録画することについては,その内容が弁護人以外の目に触れることとなる可能性があることを想定すると,慎重な検討が必要であるとの意見が示されており,撮影行為等が「接見」「面会」に該当しないことを前提とした見解が示されていた。これらのことからすれば,「面会」と同義の「接見」に写真撮影等が含まれると解する余地はない。
ウ 写真撮影等を許すことによる弊害
ア 未決拘禁の目的を没却するおそれ
面会室にデジタルカメラ等の撮影機器を持ち込んで撮影すること等を許せば,未決拘禁者に第三者の声や姿態等を認識させ(撮影機器にはあらかじめ撮影していた映像を閲覧する機能もあるため),あるいは未決拘禁者の声や姿態等を第三者に認識させること等を通じて,未決拘禁者と第三者との無制限な意思疎通を許すこととなり,未決拘禁者の逃走又は罪証隠滅のおそれが生ずる。実際,弁護人が接見の際にデジタルカメラを含む通話・録音・録画機能を有する電子機器を濫用した事例が多数ある。
イ 未決拘禁者のプライバシーを侵害するおそれ
面会室における写真撮影等は,単なるメモやデッサンとは異なり,未決拘禁者の姿態等をそのまま写し取るものであり,外部に流出した場合,未決拘禁者のプライバシーに対する重大な侵害につながる。未決拘禁者が撮影に同意していたとしても,撮影された写真等が第三者に流出し,インターネット上で転々流通した場合など,未決拘禁者が当初意図していた範囲を超えてプライバシーが侵害されるおそれがある。
ウ 刑事施設の保安・警備上の重大な支障が生ずるおそれ
刑事施設の面会室に撮影機器が持ち込まれ,これが使用された場合,一般に公開されない刑事施設の面会室内やその周辺の設備等の状況を撮影することが可能となり,撮影された内容が流出した場合,それを被収容者の逃走の援助や身柄奪取のために用いられるおそれがあるなど,刑事施設の保安・警備上重大な支障が生じかねない。
原告は,一般人であっても面会室を利用できること,東京拘置所がマスコミに対して面会室内部を公開していること等を理由に当該支障は生じない旨主張する。しかし,東京拘置所長の管理の下,適切な手続を経てた上でなければ一般人は面会室を利用できないのであり,面会室が一般公開されているわけではない。マスコミによる報道に当たっては,取材時に必ず職員が立会した上,撮影する場所や対象物によっては必要な制限をし,放送前に映像を確認し,施設の警備上等の観点から不適切な場面については削除及び加工するよう依頼している。これらのことをもって,保安・警備上重大な支障が生じないということはできない。
エ 写真撮影等の禁止は庁舎管理権に基づく
庁舎を含む公物については,明示的な実定法がなくとも,その管理者に一般的管理権があり,同権利及びこれに基づく内部規則に基づき,その裁量により外部者の出入りや物の持ち込みの可否等を規制する権限がある。面会室における写真撮影等は接見交通権の保障範囲外である上,写真撮影等を認めると刑事施設の保安・警備上重大な支障が生じ得るため,刑事施設の規律及び秩序維持等の観点からこれを禁止する必要性は高い。よって,刑事施設についての庁舎管理権の行使として,面会室へのカメラ等の持ち込み,写真撮影等を禁止する措置は,収容法等の法令の定めに反しない合理的な制限であり,適法である。
(被告の主張に対する原告の反論)
ア メモや録音等とは異なるとの主張について
弁護人が接見の際に,カメラで未決拘禁者を撮影する行為も,未決拘禁者が述べたことを備忘的にメモする行為も,接見で取得した情報を記録するという点では同一である。メモは言語的情報を記録化するものである一方,カメラは非言語的情報を記録化するものであるという違いがあるにすぎない。接見の際にとったメモ,録音,写真等は,その後の未決拘禁者に対する適切な助言を行うために利用できるし,裁判所等に提出する証拠としても利用できるため,面会室でのメモやデッサン,録音,写真撮影等はいずれも証拠収集・証拠保全としての行為でもあるといえる。接見で取得した情報の記録化という行為は,備忘のためでもあり,証拠収集・保全のためでもあるのであり,接見状況のメモが,備忘的なメモであるうちは許されるが,証拠収集・保全目的が混在した途端に禁止されるということにはならない。写真撮影等についても同様であり,メモによる記録化が「接見」に含まれるのであれば,写真撮影等による記録化も「接見」含まれるはずである。
イ 検証によれば足りるとの主張について
刑訴法や民訴法が定める検証は,弁護人が自ら証拠保全を行うことができない場合であっても証拠保全を可能とする規定であり,検証という制度の存在は弁護活動を制限するものではない。
在宅事件の未決拘禁者の身体に証拠保全の必要性が生じた場合,検証を申し立てるまでもなく,写真撮影等を行うことにより証拠を保全することができる。他方,身体拘束を受けている未決拘禁者に対して同じ証拠保全の手段がとれないのでは均衡を欠く。
弁護人による検証の申立てが裁判所等により却下される場合があるが,証拠の評価は後の裁判等で変わり得る以上,この場合であっても弁護人が独自の証拠保全活動を行う必要がある。弁護人による検証の申立てが裁判所等により認められたとしても,その実施が時機に遅れてしまえば検証の意味がなくなるのであり,在宅事件の未決拘禁者との間に不均衡が生じる。証拠保全による検証を申し立てるに当たって,検証の必要性を疎明する資料として写真が最も効果的であり,例えば,未決拘禁者の身体に残る傷を証拠として保全するために検証を求める場合,実務上,面会室内で撮影された写真等が疎明資料として利用されることが一般的である。面会室内における写真撮影等を否定することは,これまでの実務を否定するに等しい上,弁護人から検証という手段を実質的に奪うことにもなりかねない。
ウ 「接見」は収容法における「面会」と同義との主張について
収容法116条が規定する面会状況の「録音」,「録画」の主体は,面会の当事者ではなく刑事施設の職員である。被告の主張を前提としたとしても,面会の当事者において撮影等を含む意味での「面会」が存在することと矛盾しない。
収容法の制定過程においては,接見状況の撮影等について議論がされたにとどまり,一定の結論が導き出されたわけではない。
エ 写真撮影等により生じる罪証隠滅のおそれについて
被告が主張する弊害は,それ自体が杞憂であるか,あるいは弁護人のスクリーニング機能によって防止されるべきものである。すなわち,弁護人が弁護活動として面会室内で写真撮影等をした場合,写真その他の記録・情報は弁護人によって慎重に管理され,逃亡や罪証隠滅の危険が生じる場合,弁護人が第三者に当該写真等を提供することはない。万一,弁護人が罪証隠滅行為等を助長することを看過するなどして,面会室内で撮影した写真等を第三者に提供した場合,その弁護人は弁護士会による懲戒の対象となる(弁護士職務基本規程14条,74条,弁護士法56条1項)。被告は,「弁護人との接見」と,「接見により取得した情報の弁護人による第三者への提供」を区別することなく,後者による弊害の可能性をもって前者をも制約しようとしており,不当である。
オ 写真撮影等によるプライバシー侵害について
本件撮影行為は,Aの同意を得て行われているため,Aのプライバシー侵害を問題にする余地はない。撮影した写真が第三者に転々流通する危険は,撮影行為自体によりもたらされるものではなく,その後の流出行為によってもたらされるものであり,弁護人のスクリーニング機能によって解決されるべきものである。
カ 写真撮影等による保安・警備上の支障について
撮影した面会室内の写真が流出する危険については,弁護人のスクリーニング機能によって解決されるべきものである。また,一般人が日常的に利用し,マスコミによって報道されたこともある面会室内部の写真が外部に流出したからといって,保安・警備上の支障が生ずるとは考え難い。例えば,鍵穴の形状が分かったからといって,解錠の方法が特定できるわけではないし,仮に特定できたとしても,面会者側の空間と被収容者側の空間の間は強固なアクリル板で隔たれており,被収容者が面会室内に持ち込める物も事前に厳しく制限されているのだから,逃走の危険性が現実化する可能性は皆無に等しい。被告が主張する保安・警備上の支障は具体性がない。
キ 庁舎管理権に基づき撮影行為等を禁止できるとの主張について接見交通権が制限できる場合は,法令の根拠がある場合に限られるところ(刑訴法39条2項),庁舎管理権という一般的権限は「法令」とはいえない。⑵手続違反の有無(争点2)
(原告の主張)
ア 一時停止措置の不存在
面会を終了させるには,前提として面会の一時停止措置をとることが必要であるところ(収容法117条,113条1項,同2項),「面会の一時停止」とは,面会場所からの退出や,未決拘禁者と面会の相手方の間を遮蔽するシャッターを下ろすことなど,物理的に面会ができなくなる状況を予定している。ところが,東京拘置所の職員であるB(以下「B」という。)は面会室に入ってきて原告とAの接見を事実上中断させただけであり,面会場所からの退出や,Aと原告の間を遮蔽するシャッターを下ろす等の一時停止の措置をとっていない。
イ 刑事施設の長による判断の不存在
面会を終了させるには,刑事施設の長の判断によることが必要である(収容法117条,113条2項)。ところが,東京拘置所の一職員にすぎないC(以下「C」という。)が面会終了の措置をとっている。
Cは,事後的に東京拘置所長に報告し承認を得たにとどまる。刑事施設の長の判断により面会を終了させることとした趣旨は,面会終了措置が未決拘禁者の外部交通権等という重要な権利を侵害することに鑑み慎重な手続を定めた点にあるのであり,事後的な承認では当該趣旨を没却する。
ウ 以上のとおり,東京拘置所職員の行為には,一時停止措置をとることなく,刑事施設の長の判断にもよらずに面会終了措置をとるという二重の手続違反があり,これにより原告の接見交通権及び弁護活動の自由という重要な権利が侵害された。
(被告の主張)
ア 一時停止措置の存在
東京拘置所の職員が,面会室にて原告が胸元に本件カメラを構えているところをたまたま現認したため,その旨Bに報告した。当該報告を受けたBは,原告が面会室に本件カメラを持ち込むなどした行為は,「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」に該当すると判断した。そこで,Bは,面会室のドアをノックして入室し,原告に対し「失礼します。先生,面会中に申し訳ありません。ちょっと,よろしいでしょうか。」などと述べ,Aとの会話を中断させ,原告の注意をBに向かわせることにより,面会を一時停止させた。よって,Bは,収容法113条が規定する一時停止措置をとっている。
イ 刑事施設の長による判断の不存在について
Cは面会を終了させる措置をとっているものの,面会を終了させることにつき,東京拘置所長の意思は必ずしも明示されていない。しかし,①原告が,Cからの求めにもかかわらず撮影した画像データの消去に応じなかった場合,以後も写真撮影をする意思があるか否かを確認し,仮に写真撮影をする意思がある旨回答した場合,その場で面会を終了させる旨の対応方針をとるよう,東京拘置所長から度々指導を受けていたのであり,事前に報告をしたとしても,東京拘置所長が当該対応方針を了承したであろうことは明らかであり,実質的には東京拘置所長が当該方針を了承したのと同様と考えられる。また,②事前に報告が可能であった最上位の職位の者であった処遇首席は,事前に,当該対応方針を明示的に了承していた。さらに,③Cは,一時停止の措置をいたずらに継続することは,かえって原告の接見交通権等に配慮する観点から相当ではなく速やかに対応する必要があると考えたため,東京拘置所長からの事前の了承を得ることなく対応せざるをえなかった。これらのことを考慮すれば,Cが職務上の法的義務を尽くすことなく漫然と面会を終了させる措置をとったとはいえない。⑶損害額(争点3)
(原告の主張)
原告は,Aとの面会を不当に中断させられたことによりAの外見,精神状態を示す証拠を得る機会を奪われた。Aとの接見を行うには,ソマリ語通訳人と英語通訳人の2名を同行させる必要があるため,当該接見の後にAと接見を行うことができたのは約2週間後となり,予定していた訴訟準備活動に遅れが生じるなど原告の業務に重大な支障が生じた。これにより原告は著しい精神的苦痛を受けたのであり,これを慰謝するには1000万円が相当である。
(被告の主張)
争う。
第3 争点に対する判断
1 前提事実
⑴デジタルカメラ等の関する通達等
ア 平成19年5月30日付け法務省矯成第3350号矯正局長依命通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について」と題する通達(以下「平成19年通達」という。)には,未決拘禁者との面会を申し出る弁護人等に対して,①刑事施設の規律及び秩序を害する行為をする場合には,面会を一時停止させたり,終了することがあること,②録音機,映像再生機又はパソコンを使用する場合には,あらかじめ申し出ること,③カメラ,ビデオカメラ,携帯電話を使用しないことを,面会人待合室に掲示する方法等により告知すべき旨定められている(〈証拠略〉)。
イ 前記アの通達を受けて,東京拘置所においては,面会に係る待合室の壁面に「面会室に写真機,録音用機械,録音機,携帯用電話機は持込まないでください。ただし,録音を必要とする場合は,事前に申し出てください。」と掲示し,面会室の扉に「当所の許可なく,面会室内に,『携帯電話』『カメラ』『録音機器』を持ち込むこと及び同機器を使用することは禁止しています。持込み等を発見した場合,面会を一時停止させていだだく場合もありますので,御了承ください。なお,面会室には電波を感受する装置が備え付けられており,同装置が反応した場合,面会を一時停止させていただきますので,御了承ください。」と掲示している(〈証拠略〉)。
⑵原告の弁護活動及びAの精神状態
ア 原告は,東京拘置所に対し,平成23年3月30日,Aに特異な言動等があるか等につき,弁護士法23条に基づく照会を行った。東京拘置所長は,同年5月17日付けで回答を行った。同回答には,Aの状態として概ね以下の内容が記載されていた(〈証拠略〉)。
ア 同年3月20日,石鹼をかじりながら,「ワハハハ。」などと大声を発し続けた。
イ 同月23日,職員の手首に嚙み付こうとするなどの著しい興奮状態にあった。
ウ 同月28日,畳に大便を散在させ,右手で私物棚の棚板をたたき続けて騒音を発した。
エ 同年4月6日,保護室内において,扉の木枠をかみ削り続けて破損させた。
オ 自傷行為をするなど精神的に極めて不安定な状態等にあったため,精神系の薬(ジアゼパム,ニトラゼパム,レボメプロマジン等)を処方した。
イ Aは,原告に対し,子供のころから頭の中で人の声がするという症状があり,突然意識を失い,意識を失ったときの行動を記憶していないという発作に度々見舞われること,この症状は「ジン」という精霊に取りつかれているために生じていること等を話したことがあった(〈証拠略〉)。
ウ Aは,〈年月日略〉,〈略〉を理由に起訴された(〈証拠略〉)。
エ 原告は,東京拘置所に対し,平成23年7月14日,Aに特異な言動等があるか等につき,弁護士法23条に基づく照会を行った。東京拘置所長は,同年8月25日付けで回答を行った。同回答には,Aの状態として概ね以下の内容が記載されていた(〈証拠略〉)。
ア 同年5月27日,頭に下着をかぶって壁に寄り掛かって座り,後頭部を壁に打ち付け続けた。
イ 同年7月7日,居室内において全裸で座り,頭髪に大便を塗り付けて小声で外国語と思われる言語で放歌し,室内の壁に大便を塗り付けていた。
オ 原告は,裁判所に対し,平成23年12月8日,Aの精神鑑定の申立てを行い,平成24年2月3日には弁護人の主張として,Aは,幻覚を伴う何らかの精神の障害により,弁識能力又は制御能力を欠く状態にあったから心神喪失により無罪であるとの主張を行った(〈証拠略〉)。
⑶接見に至る経緯
ア 原告は,平成24年3月30日午前10時頃,Aとの接見のため英語通訳人1名及びソマリ語通訳人1名と共に東京拘置所に赴いた。原告は,Aとの面会申し込みをし,東京拘置所は,同日午前10時36分頃,面会の申出を受け付けた(〈証拠略〉)。
イ 原告と通訳人らが面会室に入って待っていると,東京拘置所職員(保健課長補佐)であるBら2名が入ってきた。Bは,原告に対し,Aが腸ねん転等の症状があるため点滴等の治療を行っていること,この治療にともなって精神系の薬の服用を中断していること,全身の震えがありうまく話せない様子であること等を説明し,Aは車椅子で入室すると伝えた。原告が事情については了解した旨告げると,Aが未決拘禁者が入退室するドア(以下「内側ドア」という。)から,東京拘置所職員に連れられ,車椅子で点滴を打たれた状態で入室してきた。Aが入室した後,Bらは面会室から退室した(〈証拠略〉)。
⑷本件撮影行為
Aは体が小刻みに震えており,ぶつぶつつぶやいている状態であった。原告は,このようなAの状態を初めて目の当たりにし,Aが述べていた発作が出ているのかもしれないと思い,Aの様子を撮影して,裁判所に対する鑑定の申出に関する証拠として保全する必要があると考えた。原告は,持参していた本件カメラを用いてAの様子を録画しようとしたが,操作を誤りすぐに録画が開始されなかったため,本件カメラにてAの写真を1枚撮影した(以下「本件写真」といい,その電磁的記録である画像データを「本件画像データ」という。)。なお,本件カメラには,写真及びビデオを撮影ないし再生する機能が付いているが,それ以外の機能は付いていなかった(〈証拠略〉)。⑸接見の中断
ア 巡回視察をしていた東京拘置所職員は,内側ドアについている小窓ごしに原告が本件カメラを構えている姿を見たため,Bに対しその旨報告した。Bは,面会者が入退室するドア(以下「外側ドア」という。)をノックし,失礼します等と述べて面会室内に入った。Bは,原告に対し,カメラを面会室内に持ち込んでいるか否か,Aを撮影したか否かにつき確認したところ,原告は,カメラを持っており,Aの写真を撮影した旨回答した。Bは,面会室内へのカメラの持ち込みは禁止されている旨述べた上,本件画像データを消去するよう求めた。これに対し原告は,カメラの持ち込みを禁止する旨の掲示があるのは知っているが,その内容に同意はしておらず,本件画像データの消去にも応じられない旨回答した。Bは,責任者を呼ぶなどと述べて面会室から退室した。Bの退室後,原告は,Aの体調を確認する等していた(〈証拠略〉)。
イ Bは,東京拘置所職員(外部交通区長)のCに対し,原告とのやりとりを電話にて報告した。Cは,直属の上司である首席矯正処遇官に対し,Bからの報告内容を伝え,原告が本件画像データを消去しない場合には面会を終了する必要がある等と報告したところ,首席矯正処遇官は,その方針で構わない旨回答した。Cは,首席矯正処遇官の上司である処遇部長に報告すべく,処遇部長室に赴いたが不在であった。Cは,処遇部長のPHSに電話をかけたがつながらなかったため,東京拘置所長に報告すべく所長室に赴いたが,東京拘置所長も不在であった。東京拘置所長の机の上にPHSが置いてあったため,Cは東京拘置所長がPHSを携帯していないと判断し,庶務課の職員に東京拘置所長の所在を尋ねたが,所在は分からなかった。Cは,東京拘置所長に対する報告の目処がつかないと判断して,面会室に向かった(〈証拠略〉)。
ウ Cは,外側ドアをノックし,失礼します等と述べて面会室に入り,Bは開け放たれていた同ドア付近に立っていた。原告は,Cらに対し,接見中のため面会室から退室して欲しいと伝えた。Cは,原告に対し,カメラを持ち込んでいるか否か及び,Aの写真撮影をしたか否かを確認したところ,原告は,カメラを持っており,Aの写真を撮影したと回答した。Cは,カメラの持込は禁止されている旨述べた上,本件画像データを消去するよう求めた。原告は,本件画像データは裁判所に提出する可能性がある証拠として必要であるから消去できないと回答した。その後もCは,複数回にわたって,本件画像データの消去を要求したため,原告は,どのような根拠で消去を求めているのかと問うた。これに対しCは,施設管理権だと回答した。Cは,本件画像デー夕を消去しないのであれば接見を終了させると述べたが,原告は,接見妨害である等と述べて本件写真デー夕を消去しなかった(〈証拠略〉)。
⑹接見の終了
ア Cが,接見を終了させると述べたところ,Bは,内側ドア側の廊下に行き,同所で待機していた東京拘置所職員に対し,Aを面会室から退室させるよう指示した。東京拘置所職員は,Aを面会室から退室させた(〈証拠略〉)。
イ Cは,首席矯正処遇官に対し,原告に対して本件画像データの消去を求めたがこれに応じなかったため,面会を終了した旨説明したところ,首席矯正処遇官は,その処理で構わなかった旨回答した。その十数分後,Cは,処遇部長に対し,首席矯正処遇官に対して説明したのと同様の説明をしたところ,処遇部長は,その処理で構わなかった旨回答した。その後すぐに,Cは,東京拘置所長に対し,同様の説明をしたところ,東京拘置所長は,その処理で構わなかった旨回答した(〈証拠略〉)。
⑺その後の原告の弁護活動等
原告は,既に請求していた精神鑑定の申立ての必要を補充するための報告書に,本件写真を添付資料として使用した(〈証拠略〉)。
2 争点1(本件措置の違法性)
⑴原告は,東京拘置所職員が,本件撮影行為を理由に本件措置をとった行為が,接見交通権を侵害した違法なものである旨主張するので検討する。⑵接見交通権の法的性質
憲法34条前段が定める弁護人依頼権は,身体の拘束を受けている未決拘禁者が,自己の自由と権利を守るため弁護人から援助を受けられるようにすることを目的とするものであるから,同規定は,単に未決拘禁者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく,未決拘禁者に対し,弁護人を選任した上で,弁護人に相談し,その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解する。刑訴法39条1項が接見交通権を規定しているのは,憲法34条の趣旨にのっとり,身体の拘束を受けている未決拘禁者が弁護人等と相談し,その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり,その意味で,刑訴法の上記規定は,憲法の保障に由来するものであるということができる。もっとも,憲法は,刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから,未決拘禁者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって,これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできず,憲法34条は,身体の拘束を受けている未決拘禁者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて,法律に前記の調整規定を設けることを否定するものではないというべきである(最高裁平成5年(オ)第1189号平成11年3月24日大法廷判決民集53巻3号514頁参照)。⑶収容法の規定
収容法は,弁護人等との面会の場合にあっては,「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」(以下「規律等侵害行為」ということがある。)に限りこれを制止し,又は面会を一時停止させることができ,更に面会を継続させることが相当でない場合には面会を終わらせることができる旨規定しており(同法117条,113条1項,同2項),これは接見交通権等に対する制限を定めたものといえる(刑訴法39条2項)。規律等侵害行為を理由に弁護人等との面会を一時停止し又は面会を終了させる場合,接見交通権が制約されることとなる。そこで,収容法31条が未決拘禁者の処遇について,その逃走及び罪証隠滅の防止に特に留意すべきと定めていること,他方,前記⑵のとおり,接見交通権は憲法の保障に由来する権利であることに照らし,面会者が弁護人等の場合,規律等侵害行為を理由に面会を一時停止し又は面会を終了させることができるのは,遵守事項に違反する行為等をすることにより,具体的事情の下,未決拘禁者の逃亡のおそれ,罪証隠滅のおそれ,その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られると解するべきである。
⑷東京拘置所の遵守事項
ア 東京拘置所においては,面会室内に許可なくカメラを持ち込むことや使用することは禁止されており,面会室の扉等にその旨掲示されている(前記1⑴イ)。原告は,当該掲示の内容を認識していながら(前記1⑸ア),東京拘置所の許可を得ることなく本件カメラを面会室内に持ち込んだうえ本件撮影行為に及んでおり,これは東京拘置所において定められた遵守事項に違反する行為であるといえる。
イ この点に関し原告は,本件撮影行為は「接見」に該当し接見交通権に含まれるものとして保障されるため,東京拘置所が本件撮影行為を禁止することはできない旨主張するので検討する。原告は,①本件接見の前からAの刑事事件において心神喪失の主張をしていたこと,②精神鑑定の申立ての必要性を補充するための報告書に本件写真を添付して裁判所に提出していること,③Aの様子を撮影して裁判所に対する鑑定の申出に関する証拠として保全する必要があると考えて本件撮影行為を行っていることからすれば,本件撮影行為はAとの意思疎通の内容を備忘するために行われたのではなく,専ら証拠保全として行われたものであると認めることができる。接見交通権は,未決拘禁者が弁護人等と相談し,その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保するという未決拘禁者との意思疎通を確保するために認められたものであるといえるところ,原告は,将来公判等において使用すべき証拠をあらかじめ収集して保持しておくという証拠保全を主な目的として本件撮影行為を行っており,少なくともこのような写真撮影行為については,接見交通権に含まれるものとして保障されているとはいえない。この様に解したとしても,原告としては,刑訴法179条に定める証拠保全を行えば足りるのであり,弁護活動を不当に制約することにはならない。
よって,東京拘置所が本件撮影行為自体を禁止することはできるのであるから,原告の主張は採用することができない。
ウ 原告は,未決拘禁者が弁護人から適切な援助を受けながら当事者として十分な防御活動を行うため,「接見」は,意思疎通にとどまらず,相互の情報発信・取得をも含む概念であると解すべき旨主張する。しかし,本件撮影行為によりAの状態を正確に記録化できることは,原告が弁護活動を行うに当たって便宜ではあるものの,必要不可欠とまではいい難く,少なくとも本件撮影行為のように,専ら証拠保全として行われた写真撮影行為は,「接見」に含まれると解することはできない。
原告は,証拠保全の申立てをするに当たって,保全の必要性を疎明する資料として実務上写真が利用されており,弁護人による写真撮影が認められないとなると有効な疎明資料が失われ,証拠保全という手段が奪われることを,本件撮影行為が「接見」に含まれる根拠として主張する。しかし,当該原告の主張は,証拠保全という接見交通権とは全く異なる制度の問題点につき言及するものにすぎず,これをもって,本件撮影行為が「接見」に含まれると解することはできない。
原告の主張は採用することができない。
⑸罪証隠滅のおそれ等が生ずる蓋然性
ア 被告は,面会室にデジタルカメラ等の撮影機器を持ち込んで撮影することを許すと,未決拘禁者に第三者の声や容姿を認識させること等を通じて,未決拘禁者と第三者との無制限な意思疎通を許すこととなり,罪証隠滅等の危険が生ずる旨主張する。しかし,本件において,原告が写真等を介してAと第三者の意思疎通を図ろうとする等していた事実を認めるに足る証拠はない。被告が主張する危険は抽象的なものにとどまり,本件撮影行為によって罪証隠滅のおそれが生ずる相当の蓋然性があると認めることはできない。
イ 被告は,未決拘禁者を写真撮影することは未決拘禁者のプライバシーに対する重大な侵害につながる旨主張する。しかし,未決拘禁者のプライバシーの侵害の問題は,逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれが生じる相当の蓋然性とは直接関係しない上,本件において,原告は,Aの弁護人として約1年にわたって弁護活動を続け多数回接見をしていたこと,本件撮影行為をした際にAが異議を述べる等していた事実はうかがえないことからすれば,原告が写真撮影等を行うことにつきAは黙示的に同意していたと認められるから,プライバシーに対する重大な侵害の問題は生じない。被告の主張は採用することができない。
被告は,未決拘禁者の同意があったとしても,デジタルカメラで撮影したデータがインターネット上で転々流通した場合,未決拘禁者の意図していた範囲を超えてプライバシーが侵害される旨主張するが,これも前記アで説示したことと同じく,抽象的な危険性を主張するものにすぎない。
ウ 被告は,面会室を撮影した写真等が流出した場合,被収容者の逃亡の援助や身柄奪取のために用いられるおそれがあるなど,刑事施設の保安・警備上重大な支障が生じ得る旨主張するが,これについても前記アで説示したことと同じく,抽象的な危険性を主張するものにすぎない。
エ 以上からすれば,本件撮影行為によって罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれが生ずる相当の蓋然性があるとは認められず,その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があるとも認められない。
(6) 本件措置の違法性について
結局,原告は,東京拘置所の許可を得ることなく本件カメラを面会室内に持ち込んだうえ本件撮影行為に及んでおり,東京拘置所において定められた遵守事項に違反する行為をしてはいるものの(前記⑷),当該行為によって逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれ等が生ずる相当の蓋然性があるとは認められない(前記⑸)。これに加え,接見終了後に適切な措置をとることができなかった事情もうかがえないこと等を考慮すると,本件撮影行為を理由にAとの面会を一時停止し又は面会を終了させることはできず,本件措置は,収容法117条が準用する113条1項に反した違法があるといえる。
3 争点2(手続違反の有無〉について
⑴一時停止措置の不存在について
ア 収容法は,面会が一時停止された場合において,面会を継続させることが相当でないと認められるときに面会を終了させることができる旨規定しており(収容法117条,113条2項),面会を終了させる前提として,面会の一時停止措置をとることを要求している。原告は,東京拘置所職員により面会の一時停止措置がとられることなく面会を終了させられており違法であると主張するので検討する。
イ 収容法は,未決拘禁者又は弁護人が規律等侵害行為を行っている場合,その行為を制止し,又はその面会を一時停止させることができる旨規定している(収容法117条,113条1項)。収容法113条1項は,規律等侵害行為の「制止」と「面会の一時停止」をあえて分けて規定しているところ,前者によっても面会が一時的に制約されるのだから,「面会の一時停止」は,それ以上に面会が制約されることを規定したものであるということができる。面会の一時停止のために,未決拘禁者又は弁護人に対して面会の場所からの退出を命じる旨規定されている(同項第2文)ことを考慮すると,「面会の一時停止」とは,面会を一時的に中断し,面会の当事者が自由に面会を再開できない状態にする措置をいうものと解するべきである。
ウ 本件についてみるに,Bは,接見室内に入って原告に対して本件画像データを消去する等求めていることから,原告とAの面会は一時的に中断されたとはいえるが,Bはその後退出し,原告はAとの面会を再開しているのであり,Bによって面会の一時停止措置がとられたとは認められない。Cが接見室内に入った行為についても,原告とAの面会を一時的に中断したものにすぎず,面会の一時停止措置がとられたとは認められない。本件措置は,面会の一時停止措置をとることなく面会を終了させたものと認められ,収容法117条が準用する113条2項に反した違法がある。
⑵刑事施設の長による判断の不存在について
ア 収容法は,面会を終了させるか否かの判断については,刑事施設の職員ではなく,刑事施設の長が行う旨規定している(収容法117条,113条2項)。これは,面会の終了は,面会の一時停止以上に接見交通権等を制約する不利益な処分であるため,慎重な判断を行うよう要求する趣旨であると解され,そうである以上,刑事施設の長による判断は,面会の終了措置をとる前にされるべきものである。
イ 被告は,画像データの消去に応じなかった場合,以後も写真撮影をする意思があるか否かを確認し,仮に写真撮影をする意思がある旨回答した場合,その場で面会を終了させる旨の対応方針をとるよう,東京拘置所長から度々指導を受けていた旨主張する。しかし,Cは,東京拘置所長から指導を受けていたとまでは証言しておらず(〈証拠略〉),東京拘置所として面会を終了させる措置をとるか否かについては明確な基準があったとは認められないことからして(後記4⑵),被告主張の事実を認めることはできない。他に,本件措置をとる前に,Cが東京拘置所長の了承を得たことを認めるに足る証拠はなく,本件措置は収容法117条が準用する113条2項に反した違法がある。
ウ 被告は,原告の接見交通権等に配慮する観点から,速やかに対応する必要があった旨主張する。しかし,面会の一時停止措置よりも不利益な面会の終了措置をとることが,原告の接見交通権に対する配慮となるとはいえない。被告の主張は採用することができない。
⑶以上のとおり,本件措置は,面会の一時停止措置がとられることなく,また,刑事施設の長による事前の判断がないままにとられたものであり,収容法117条が準用する113条2項に反した違法があるといえる。
4 国賠法上の違法性等について
⑴争点1及び争点2で判断したとおり.本件措置には,収容法117条が準用する113条1項及び2項に反した違法があるところ,これによって憲法の保障に由来する原告の接見交通権が不当に侵害されたのであるから,本件措置は国賠法1条1項にいう違法な行為にあたるということができる。⑵東京拘置所職員の過失について
ア 他方,ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し,実務上の取扱いも分かれていて,そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に,公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは,後にその執行が違法と判断されたからといって,直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない(最高裁昭和42年(オ)第692号同46年6月24日第一小法廷判決民集25巻4号574頁等参照)。
イ 本件措置がされた当時,日本弁護士連合会から,面会室内における写真撮影等は接見交通権に含まれるものとして保障されているから,これを制限することや検査することは認められない旨の意見書が提出されていた一方(〈証拠略〉),平成19年通達では面会室内におけるカメラ等の使用を禁止する旨定められており,弁護人が面会室で写真撮影等を行うことができるか否かについては,異なる見解が対立していた。そのような中で,東京拘置所は平成19年通達等に依拠して,カメラ等を面会室内に持ち込み使用することを禁止する扱いとしていたということができる。このことからすれば,東京拘置所職員が本件撮影行為を制止しようとしたこと自体には,相当な根拠があったと認められ,東京拘置所職員に過失があるとはいえない。しかし,平成19年通達においては,カメラを使用しないことを面会人待合室に掲示する方法等により告知すべき旨定められていたにすぎず,接見の中断や終了ができるかについての規定は定められていない。東京拘置所の待合室壁面には,カメラの持ち込みを発見した場合,面会を一時停止する場合がある旨掲示されているが,面会を終了させることができるかについては掲示されていない。本件措置がされた当時,弁護人が面会室で写真撮影等を行っていた場合に,接見の中断や終了ができるかという点については,参考となる裁判例や学説は乏しかったこと等も考慮すると,東京拘置所において,弁護人が面会室にて写真撮影等を行っていた場合に,接見を終了させることができるか否かにつき明確な基準があったとは認められない。Cは,写真撮影があった場合には削除を申し入れ,聞き入れられなかった場合は面会の終了もあり得るとの指導を口頭では受けていた旨供述するが(〈証拠略〉),誰から指導を受けていたのかは不明である上,正式に文書での指示があったわけではなく,Cが,本件撮影行為等を理由にAとの接見を終了させたことにつき相当の根拠があったとは認められない。Cが本件措置をとった行為には過失があったといわざるを得ない。
5 争点3(損害額)について
Aとの接見に当たっては英語通訳人とソマリ語の通訳人を同行する必要があったため,原告が,本件接見の次にAと接見できたのは平成24年4月12日であった(〈証拠略〉)。もっとも,本件撮影行為は接見交通権に含まれるものとして保障されるべきものとは認められないこと,原告は予定していた訴訟準備活動に遅れが生じた旨主張するが具体的にどのような不利益を被ったかについては立証がないこと,その他本件に現れた一切の事情を考慮すると,本件措置がとられたことにより原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は,10万円をもって相当と認められる。
6 以上の次第で,原告の請求は10万円を限度として理由があるから認容し,その余は理由がないから棄却し,仮執行宣言については,本判決送達日から14日間の猶予期間を定めるとともに,仮執行免脱宣言の申立てについては,その必要がないものと認めてこれを却下して,主文のとおり判決する。
(裁判官澤野芳夫國分隆文中村雅人)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報62巻4号517頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。