主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人Ｘ1に対し，100万円及びこれに対する平成21年８月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は，控訴人Ｘ2に対し，100万円及びこれに対する平成21年８月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（本判決に特に掲記するほか，略称は原判決の例による。）
１ 事案の概要
本件は，控訴人らが，福岡拘置所（本件拘置所）に未決拘禁者として収容されていた際に，本件拘置所の職員ら（職員ら）の処遇に対する抗議活動としてハンガーストライキ（ハンスト）を行ったところ，職員らから経鼻経管栄養法による強制的な栄養補給の措置（本件各措置）を執られたことに関し，本件各措置は違憲，違法なものであり，控訴人らはこれにより肉体的，精神的苦痛を受けたと主張して，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金100万円及びこれに対する本件各措置が執られた日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らは，これを不服として控訴した。
２ 本件の前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次項のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」１及び２（１頁25行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1907ページ12行目）ないし27頁18行目〈編注・1925ページ27行目〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２頁16・17行目〈編注・1907ページ27行目〉「（以下「第二統括」という。）」を，「（以下，Ａを「第二統括」ということがある。）」に改める。
３ 当審における控訴人らの主張
⑴憲法違反等について
ア ハンストをする自由は，憲法13条が保障する自己決定権の一環として保障されるから，本件各措置はハンストをする自由を侵害するものであり，憲法13条に反し，違憲である。
イ 憲法18条は，奴隷的拘束を禁止しているところ，本件各措置はその態様からして奴隷的拘束といわざるを得ず，違憲である。
ウ 本件各措置は，職員らにより，控訴人らに対する報復目的で行われたものであるから，医療上の措置に名を借りた拷問である。よって，本件各措置は，「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）に違反する。
エ ハンストに関する世界医師会宣言（本件医師会宣言〈証拠略〉）は，本件各措置のような経鼻経管栄養法による強制的な栄養補給の措置（以下，このような措置を一般的に「強制給食」という。）を明確に否定しているから，本件各措置は本件医師会宣言に違反する違法なものである。
オ 法62条１項は，同項２号の場合について，被収容者の意思に反する場合であっても強制的に栄養補給の措置を執ることができる旨を明示的に規定していない。そうすると，前記アないしエに照らして解釈すれば，同項は強制給食を許容していないというべきであるから，本件各措置には法律上の根拠がなく，違法である。仮に，同項が強制給食を許容しているのであれば違憲であるから，本件各措置は憲法に違反する。
カ 以上のとおり，本件各措置は違憲又は違法であるから，被控訴人は，控訴人らに対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。⑵法62条１項２号につき，生命に危険が及ぶおそれの有無について本件各措置が法62条１項２号に基づくものであったとしても，以下のとおり，本件各措置は同号に反し，いずれも控訴人らの生命に危険が及ぶおそれがあったと認められない状況で行われたものであるから違法である。
ア 控訴人Ｘ1について
ア 原判決は，①Ｂ医師が，平成21年８月14日当時，控訴人Ｘ1に顕著な脱水や栄養不良の状態は認められず，その時点における栄養補給の処置は要しないが，このまま同月17日まで拒食が続く場合には，同日の医師の診察によりその必要性が否定されない限り，栄養補給の処置を執る必要があると判断したこと，②控訴人Ｘ1は，同月17日の本件措置１の当時，既に拒食が17食分（６日目）に及び，居室内でふらついて衰弱をうかがわせる様子も見せていたことをもって，控訴人Ｘ1に対して生命に危険が及ぶおそれがあり，本件措置１を行う必要があったとしている。
しかしながら，①については，同月14日の時点では，控訴人Ｘ1の身体には異常はなく（Ｂ医師は，控訴人Ｘ1に口唇粘膜の乾燥がみられたと述べるが，その事実は診療録（〈証拠略〉）に記載されておらず，捏造した事実である。），栄養補給の必要があると判断することはあり得ない。また，②の事実のうち，控訴人Ｘ1の拒食が17食になっていたことは客観的な事実であるが，居室内でふらついて衰弱を窺わせる様子であったことは，Ａの報告書（〈証拠略〉）に伝聞として記載されているにすぎず，上記事実が本件医師らに報告された様子もない。
さらに，③Ｃ医師は，同月17日，本件措置１を実施するに当たり，控訴人Ｘ1を診察し，口唇の乾燥，眼球の陥没，皮膚の伸張性の低下の各症状がみられたと供述するが，同日の診療録には単に本件措置１を実施した旨が記載されているにすぎず，上記各症状については特に記載されていない。以上のとおり，本件措置１の当時，控訴人Ｘ1の生命に危険が及ぶおそれがあったことについては，これを客観的に裏付ける証拠がない。
イ 控訴人Ｘ1は，ハンストの最中，湯茶の支給は拒否していたものの，居室において水分を摂取していたから，本件措置１の当時，生命に危険が及ぶような状態ではなかった。本件措置１の当時，気温30度以上の真夏日が続いていたが，控訴人Ｘ1は屋内で座っていたから，発汗により体内から消失する水分量はそれほど多くはなく，脱水症状の兆候は見られなかった。
ウ 以上のとおりであるから，本件措置１の当時，控訴人Ｘ1の生命に危険が及ぶおそれがあったとはいえない。
イ 控訴人Ｘ2について
ア 控訴人Ｘ2の同年８月20日の診療録には，「もしある程度の期間不食が続けば経鼻経管…をする」（〈証拠略〉）とのみ記載されており，翌21日に強制給食を実施するとは記載されていない。仮に，同月20日の時点で控訴人Ｘ2の生命に危険が及ぶおそれが認められたのであれば，「ある程度の期間不食が続けば」強制給食を実施するとは記載せず，翌日，強制給食を実施する旨記載したはずである。
そうすると，同月20日の時点では，後に控訴人Ｘ2に対して強制給食を実施する必要性があったとしても，ある程度の期間経過後のことであったにとどまり，翌21日に実施する必要性があったとは認められず，翌21日に強制給食を実施することを決定した事実はない。本件医師らは，控訴人Ｘ2に生命の危険が及ぶおそれがあったとして，口唇の乾燥や眼球の陥没等の症状がみられた旨供述するが，これらを裏付ける客観的な証拠はない。
イ 控訴人Ｘ2は，拒食していたものの，湯茶の支給は受けており，十分に水分を補給していた。
ウ 以上に加えて，本件措置２の実施に当たり，職員らが数人がかりで抵抗する控訴人Ｘ2を押さえつける必要があったことからすれば，控訴人Ｘ2には同月21日の時点で職員らに対して抵抗するだけの力があったということであるから，その時点で控訴人Ｘ2の生命に危険が及ぶおそれがあったとはいえない。
⑶本件各措置における栄養補給の処置の方法について
本件各措置の当時，たとえ控訴人らの生命に危険が及ぶおそれがあったとしても，強制給食は法62条１項による「診療」として相当な方法によるものであることを要するところ，本件各措置の実施方法は同項にいう「診療」として相当性を欠くものであったから，違法である。
ア 本件各措置に関する説明，経腸栄養剤を任意に摂取する意思の確認及び任意に摂取することの促しの有無について
職員らは，控訴人らに対し，本件各措置の目的，方法，手順及びリスク等について一切説明しないままこれを実施しているから，その実施方法として不相当である。
また，職員らは，控訴人らに対し，本件各措置を実施するに当たり，食物又は経腸栄養剤を任意に摂取する意思があるかを確認し，任意に摂取するよう促すべきであり，控訴人らがこれを拒否した場合でも，前記のとおり強制給食の目的及び方法等について説明し，その承諾を得るよう努めるべきであった。職員らは，控訴人らに対し，これら意思確認，食物等を任意に摂取することの促し，強制給食に関する説明及び承諾に向けての努力をすべきであったにもかかわらず，これらを怠り本件各措置を実施したのであるから，その実施方法は不相当である。
イ 本件各措置を実施した際の控訴人らの姿勢について
ア 経鼻経管栄養法による栄養補給を仰臥位で行う場合，誤嚥の危険性が高まるから，実施中及び終了後は，上半身を起こし，逆流防止の措置をとるべきである。
職員らは，本件各措置を実施するに当たり，控訴人らの背中の下に座布団等を敷くなどして上半身を斜めに起こした状態で実施することも可能であったにもかかわらず，いずれも控訴人らの身体を水平に仰向けにした状態で実施した。このような方法で強制給食を実施すれば誤嚥の危険性があるから，本件各措置の実施方法は不相当である。
また，本件拘置所には上半身を30度くらいに緩やかに起こした姿勢にできるベッドは存在しなかったから（〈証拠略〉），そのような設備が整っていない状態で本件各措置を実施したことが不相当であることは明らかである。
イ 職員らは，控訴人Ｘ1に対し，本件措置１の経腸栄養剤の注入終了後，約８分間，誤嚥の危険性がある横臥の姿勢を取らせているところ，本来，注入終了後，上半身を起こして逆流防止の体位を所定の時間取らせるべきであったから，上記の点においても，本件措置１の実施方法は不相当であったといわざるを得ない。
ウ 栄養カテーテルについて
ア 栄養カテーテルの太さについて
本件各措置には，いずれも直径（外径）約５ミリメートルの栄養カテーテルが使用された（〈証拠略〉）。
しかしながら，半消化態栄養剤の注入に用いるべきカテーテルは，内径２～３ミリメートル（８Fr。Fr（フレンチ）はカテーテルの太さの単位で，１Frは３分の１ミリメートルである。）のものとされているから（〈証拠略〉），本件各措置で用いられた栄養カテーテルは通常使用されるものよりも太く，苦痛も大きいものであった。
イ 栄養カテーテルの挿入をやり直す場合の方法について
栄養カテーテルの挿入に当たり，これをやり直す場合には，消毒液や麻酔剤を塗り直すべきであるところ，本件各措置においては，カテーテルの挿入がやり直されたにもかかわらず，上記薬剤の塗り直しがされていない。
ウ 栄養カテーテルが胃に挿入されていることの確認方法について本件医師らは，本件各措置において，栄養カテーテルが胃に挿入されていることの確認方法として送気音の確認をしたのみで，胃内容物の吸引及びＸ線検査等の方法を実施していない。
エ 以上のとおり，本件各措置に用いられた栄養カテーテルは通常使用されるものよりも太かったこと，栄養カテーテルの挿入をやり直すに当たり，消毒液や麻酔剤が塗り直されていないこと，栄養カテーテルが胃に挿入されていることの確認が不十分であったが，強制給食には窒息や誤嚥によるリスクがあることからすれば，本件各措置の実施方法は不相当であった。
エ 栄養剤の注入速度について
ア 職員らは，本件措置１の実施に当たり，控訴人Ｘ1に対し，経腸栄養剤（商品名エンシュア・Ｈ）1000ミリリットル及びお茶500ミリリットルの合計1500ミリリットルを約10分間で注入しているが，経腸栄養剤であるエンシュア・Ｈの一般的な注入速度は１時間当たり50ないし100ミリリットルである（〈証拠略〉）。経腸栄養剤の注入速度が速すぎると，おう吐したり下痢をしたりするなどし，その結果，栄養剤と水分を体内に吸収できず，強制給食の目的を達成できないばかりか，かえって脱水症状を悪化させる危険性もあり，おう吐することにより誤嚥が原因で窒息や肺炎を起こす危険性もあることからすれば，上記注入速度が不相当であることは明らかである。
イ 職員らは，本件措置２の実施に当たり，控訴人Ｘ2に対し，経腸栄養剤エンシュア・Ｈ750ミリリットル及びお茶500ミリリットルの合計1250ミリリットルを約４分間で注入しているが，これが不相当であることについては，上記アに記載のとおりである。
オ 本件各措置が医師の監視下で行われたことについて
原判決は，本件措置１はＣ医師の監視下で行われ，本件措置２はＢ医師の監視下で行われたことから，誤嚥，おう吐又は下痢等の不測の事態に即応できる状況下で実施されたとしている。
しかしながら，医師の監視下で行われたとしても，誤嚥，おう吐や下痢等が発生することを阻止することはできず，誤嚥により気管に入った異物を吐き出させることはできない。ましてや，異物が肺に達した場合には，機材を使ってもこれを取り出すことはできない。特に，本件措置２は保護室で実施されており，誤嚥が生じた場合に気管に入った異物を取り出す器具も準備されていなかった。
以上のとおりであるから，本件各措置が本件医師らの監視下で実施されたことをもって，その実施方法が相当であったとはいえない。
カ 有形力の行使について
ア 職員らは，本件措置１を実施するに当たり，控訴人Ｘ1の身体を診察台に押さえつけており，これは無抵抗の控訴人Ｘ1の体を力一杯押し倒してその後頭部と背中を診察台にたたきつけるものであったから，控訴人Ｘ1を痛めつける目的で意図的に行ったものであることは明らかであり，本件措置１の実施方法として不相当である。
職員らは，本件措置２を実施するに当たり，控訴人Ｘ2の身体をストレッチャーに押さえつけ，つねるなどしており，これは明らかに暴行に当たるから，本件措置２の実施方法が不相当であることは明らかである。
イ 控訴人らの目と口をタオルで覆った点について
職員らは，本件各措置を実施するに当たり，控訴人らの目と口をタオルで覆っているが，これは口を覆ったタオルの端を捻って緊縛度を高めるという不必要な圧力と痛みを与えるものであった。頭部を固定し，あるいは目に職員の手指等が入ることを予防することなどのためにしたものではない。したがって，実施方法として不相当であったというべきである。
キ その他について
ア 本件措置２は，衛生状態の悪い保護室で実施されていることからして，実施方法が不相当であった。
イ 控訴人Ｘ2は，経腸栄養剤注入の最中に「苦しいぞ」と再三にわたり訴えているから，職員らは控訴人Ｘ2の口を呼吸が十分にできないような態様でふさいでいたというべきである。この点，原判決は，控訴人Ｘ2が「苦しいぞ」と述べたのは経腸栄養剤の注入後であると認定しているが，事実誤認である。
⑷原判決の事実認定の補足説明における事実誤認について
ア 平成21年３月12日の控訴人Ｘ2の保護室収容の経緯及び状況について原判決は，同日の控訴人Ｘ2の保護室収容等について，〈証拠略〉の内容が信用できるとして控訴人らの主張を排斥しているが，上記各証拠は一方当事者にすぎない職員らが作成したものであり，客観的なものではないから，信用性がない。
職員らは，同日，控訴人Ｘ2に対し，靴下を脱いで身体検査を受けるよう指示し，その後保護室に収容しているが，これは控訴人Ｘ2に対する報復として，懲罰のため保護室に連行して収容しようとしたものであり，本件措置２もその延長として報復的になされたものである。
控訴人Ｘ2は，保護室内で両手両足を縛られ，えびぞりの状態で放置されたのであって，上記事実は，控訴人Ｘ2が自ら記載した〈証拠略〉に添付されたビラの図面からも明らかである。
イ 原判決は，控訴人Ｘ2が，同年３月当時，右肩関節周囲炎であったとは認められず，上記アの保護室収容により右肩を負傷したものとは認められないとしている。
しかしながら，Ｃ医師は，同年９月28日，控訴人Ｘ2を診察し，診療録に「右肩関節周囲炎と思われる」と記載し（〈証拠略〉），控訴人Ｘ2の診療録（〈証拠略〉）の同年11月９日の欄に，「（11 ／２付願せんに対して）右肩を回すとゴキッと音がする。シビレは前から（＋）」との記載があることからしても，控訴人Ｘ2が，同年３月当時，右肩関節周囲炎であったことが認められる。
⑸本件医師らの供述等の信用性その他について
アア原判決は，同年８月14日の控訴人Ｘ1の診察状況について，Ｂ医師の報告書（〈証拠略〉），Ａの報告書（〈証拠略〉）やＢ医師及びＡの証言が相互に符合しており信用できるとしている。
しかしながら，Ｂ医師の報告書は，本件各措置から７か月以上が経過した平成22年３月26日に作成されたものであり，職員らと相談して一緒に作成したもので，Ａの報告書も本件各措置から約１年が経過してから作成されたものであり，職員らが作成した書面にＡが署名押印しただけであると見るのが素直である。したがって，これらの証拠の内容が一致しているからといって信用できない。
イ 控訴人らは，Ｂ医師に対する証人尋問がビデオリンク方式で実施された結果，これに対して面前で反対尋問によるチェックをすることができなかった。Ｂ医師は，民事訴訟法204条２号が本来予定している証人ではないから，同号の要件の有無は厳格に判断されるべきところ，原審においてこれが判断された形跡はない。よって，Ｂ医師の証言には信用性がない。
イ 原判決は，本件措置１を実施した際，控訴人Ｘ1には，職員らが制した箇所を痛がるような様子もなく，何らの受傷も認められなかった旨のＡの供述から，職員らが本件措置１を実施した際，控訴人Ｘ1に対し，その主張に係る暴行を加えたとは認められないとしているが，身体をつねるなどの暴行を受けたと供述しているのは控訴人Ｘ2であるから，原判決は控訴人を取り違えて認定しており，事実誤認がある。控訴人Ｘ1が供述する内容については，ＤＶＤ（〈証拠略〉，15時04分）に写っている状況から十分に認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの主張はいずれも理由がなく，原判決は相当であると判断する。［判示事項］その理由は，次項のとおり補正し，３項のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」（27頁19行目〈編注・1925ページ28行目〉ないし81頁20行目〈編注・1965ページ９行目〉，以下「原判決判断」という。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
⑴原判決36頁12行目〈編注・1932ページ８行目〉「保護室内に」の次に，「医務室から持ってきた吸引の設備を整え，」を加える。
⑵同39頁19行目〈編注・1934ページ22行目〉の「一時的に500kcal以下でも，」の前に「１日当たりのエネルギー代謝量は，」を加える。⑶同46頁７・８行目〈編注・1939ページ20・21行目〉「その身体を診察台に押さえつけただけでなく，その身体をつねるなどの暴行を加えた」を，「その身体を診察台に押さえつけるなどの暴行を加えた」に改める。⑷同62頁15行目〈編注・1951ページ17行目〉「当該栄養カテーテル」から同頁16・17行目〈編注・1951ページ19行目〉「認められないこと」までを「当該栄養カテーテルの先端部分に塗布されていたキシロカインがすべて脱落していたことをうかがわせる事情までは認められないこと」に改める。⑸同75頁15・16行目〈編注・1960ページ20・21行目〉「上記発言が専ら経腸栄養剤の注入後にされたものであること」を，次のとおり改める。「上記発言が専ら経腸栄養剤等の注入開始後にされたものであり，注入開始以前に口をタオルで覆われていた際には呼吸の苦しさを訴えていたとは認められないことからして，控訴人Ｘ2は，呼吸の苦しさではなく，栄養カテーテルを挿入されたこと自体による苦しさ又は経腸栄養剤の注入に伴う胃の膨張等による苦しさを訴えたものであると認められること」⑹同76頁５行目〈編注・1961ページ５行目〉「しかし，」の次に「吸引の設備などの必要な医療機器は保護室内に持ち込んでおり，」を加える。
３ 当審における控訴人らの主張に対する判断
⑴控訴人らの主張⑴（憲法違反等）について
控訴人らは，本件各措置は憲法等に違反し，又は法律上の根拠がないなどと主張する。
しかしながら，本件各措置が憲法及び拷問等禁止条約に違反せず，法62条１項は強制給食を許容していること，本件医師会宣言が本件拘置所長又は職員らとの間で何ら拘束力を有しておらず，これらを根拠として本件各措置に国家賠償法１条１項にいう違法があるということができないことについては，原判決判断３⑴イエ（52頁７行目〈編注・1944ページ31行目〉ないし25行目〈編注・1944ページ18行目〉）及び同３⑷（76頁22行目〈編注・1961ページ20行目〉ないし81頁20行目〈編注・1965ページ９行目〉）に判示のとおりである。よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
⑵控訴人らの主張⑵（法62条１項２号につき，生命に危険が及ぶおそれの有無）について
控訴人らは，本件各措置の直前，控訴人Ｘ1について室内でふらつき衰弱をうかがわせる様子があったこと，控訴人Ｘ2について体力の消耗をうかがわせる様子があったことをそれぞれ裏付ける客観的な証拠はないから，本件各措置の当時，控訴人らの生命に危険が及ぶおそれがあったとは認められないと主張する。
しかしながら，①控訴人Ｘ1については，本件措置１の当時，拒食が17食分（６日目）に及び，控訴人Ｘ2については，本件措置２の当時，拒食が19食分（７日目）に及んでいたこと，②控訴人らの拒食及び本件各措置は，いずれも８月になされたものであり，その間，最高気温が連日30度を超えていたこと，③本件医師ら及びＡが，控訴人らが衰弱している様子について供述した内容に何ら不自然な点はないことから，控訴人らについて，本件各措置の当時，生命に危険が及ぶおそれがあり，本件各措置を実施する必要が認められたことは，原判決判断３⑵ア（56頁22行目〈編注・1947ページ14行目〉ないし60頁15行目〈編注・1950ページ４行目〉）及び同３⑶ア（67頁６行目〈編注・1954ページ26行目〉ないし70頁24行目〈編注・1957ページ12行目〉）に判示のとおりである。
これに対し，控訴人Ｘ1は居室において水分を摂取し，控訴人Ｘ2は湯茶の支給を受けてこれを摂取していたこと，控訴人Ｘ2は，本件措置２を実施するに当たり，職員らが控訴人Ｘ2を押さえつける必要があるだけの抵抗力を有していたことから，生命に危険が及ぶおそれがあったとはいえないと主張する。しかしながら，水分のみで生命を維持することはできず，一定期間の食物の不摂取は生命に危険を及ぼすものであること，控訴人らの拒食及び本件各措置がなされたのが８月であり，連日最高気温が30度を超えていたことからすれば，控訴人らに係る上記各水分の摂取のみでは生命を維持するのに必要な水分量として不十分である可能性もあった。また，本件各措置を撮影したＤＶＤ（〈証拠略〉）における控訴人らの様子からしても，控訴人らが本件各措置の当時，いずれも拒食により衰弱していたことは容易にうかがえる。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
⑶控訴人らの主張⑶（本件各措置における栄養補給の処置の方法）について
ア 本件各措置に関する説明等について
控訴人らは，本件各措置に当たり，職員らから強制給食の方法等について説明がなく，控訴人らに対して経腸栄養剤を任意に摂取する意思があるかを確認し，任意に摂取することを促すことなどもなかったから，本件各措置の実施方法は不相当であった旨主張する。
しかしながら，本件拘置所長が，被収容者に対し，飲食物の摂取を拒んだ場合において，健康を著しく害するときは強制給食をすることがあることを周知していたこと，職員らが，控訴人らに対し，飲食物の摂取等を促し，拒食を続ければ強制給食を実施することになる旨説明したこと，控訴人らは飲食物及び経腸栄養剤を任意に摂取することを拒否し，経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を受けることも拒否していたことは，原判決判断３⑵イア（60頁17行目〈編注・1950ページ６行目〉ないし61頁４行目〈編注・1950ページ17行目〉）及び同３⑶イア（70頁26行目〈編注・1957ページ14行目〉ないし71頁19行目〈編注・1957ページ28行目〉）に判示のとおりである。確かに，職員らは，本件各措置の実施に当たり，鼻から栄養カテーテルを入れて経腸栄養剤を摂取させる旨を告げたのみで，それ以上に強制給食の方法等の詳細について説明していない。しかしながら，強制給食の方法について上記程度の説明があれば，控訴人らにおいて任意に食物又は経腸栄養剤を摂取するか否かの判断をすることは可能であるし，控訴人らが任意に食物又は経腸栄養剤を摂取することを拒否する旨を明らかにしていたことからしても，強制給食の方法等の詳細に関する説明を欠いたまま本件各措置を実施したことについて，職員らに国家賠償法１条１項の違法があるということはできない。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
イ 本件各措置を実施した際の控訴人らの姿勢について
控訴人らは，①職員らは，本件各措置を実施するに当たり，控訴人らの背中の下に座布団等を敷くなどして上半身を緩やかに起こした状態で実施することも可能であったにもかかわらず，いずれも控訴人らの身体を水平に仰向けにした状態で実施したため，誤嚥の危険性があったこと，②本件拘置所には上半身を30度くらいに緩やかに起こした姿勢にできるベッドが存在しなかったこと，③職員らは，控訴人Ｘ1に対し，本件措置１の経腸栄養剤の注入終了後，約８分間，誤嚥の危険性がある横臥の姿勢を取らせているところ，本来，注入終了後，上半身を起こして逆流防止の体位を所定の時間取らせるべきであったことから，本件各措置の実施方法は不相当であったと主張する。
確かに，エンシュア・Ｈの説明書に記載されているとおり，経腸栄養剤の注入は，経腸剤が逆流して誤嚥するのを防止するため，上半身を約30度挙上し，体位を整えて行うのが望ましいことは認められる（原判決判断１⑸カイ，41頁23・24行目〈編注・1936ページ12行目〉）。また，たとえ本件拘置所に上半身を緩やかに起こした状態にできるベッドが存在しなかったとしても，本件各措置を実施するに当たり，控訴人らの背中の下に座布団等を敷くなどすれば，上半身を緩やかに起こした状態にしてこれを実施することも可能であったし，職員らが控訴人らの動静を制圧し，控訴人らに上記のような姿勢をとらせた上，本件各措置を実施することが不可能であったとまではいえない。
しかしながら，まず，本件各措置は，控訴人らの抵抗を受けながら実施しなければならず，しかも，迅速に行ったとしても，一定の時間は必要であり，その間，控訴人らに一定の姿勢をさせておく必要があるから，必ずしも常に上記のような望ましい姿勢で行うことができるものではないというべきである。また，上記のような事情を考慮したとしても，職員らにおいて，後方視的に執り得るより良い手段があったか否かの問題と，そのような手段を執らないまま本件各措置を実施したことに国家賠償法１条１項の違法があるといえるかは別問題であるといわざるを得ない。本件の具体的な状況下において，職員らが，本件各措置を実施するに当たり，上記のとおり控訴人らの上半身を緩やかに起こした状態ではなく，水平に仰向けにした状態で実施し，本件措置１の後，控訴人Ｘ1が横臥した状態を約８分間続けさせたことをもって，職員らが職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件各措置を行ったものといえないことについては，原判決判断３⑵イイａ（61頁11行目〈編注・1950ページ23行目〉ないし62頁6行目〈編注・1951ページ10行目〉）及び同３⑶イイａ（71頁26行目〈編注・1958ページ４行目〉ないし72頁10行目〈編注・1958ページ13行目〉）に判示のとおりである。よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ 栄養カテーテルについて
控訴人らは，①本件各措置に用いられた栄養カテーテルは直径約５ミリメートルで，通常使用されるものよりも太かったこと，②本件各措置で栄養カテーテルの挿入がやり直されたにもかかわらず，消毒液や麻酔剤が塗り直されなかったこと，③栄養カテーテルが胃に挿入されていることの確認方法として，送気音の確認しかされていないことをもって，本件各措置の実施方法は不相当であったと主張する。
しかしながら，本件各措置に用いられた栄養カテーテルが通常使用されるものよりも相当性を欠くほど太いものであったとは認められず，栄養カテーテルの挿入をやり直すに当たり消毒液や麻酔剤を塗り直さず，栄養カテーテルが胃に挿入されていることの確認方法として送気音の確認しか行われていなかったとしても，これらの事情をもって本件各措置の実施方法が不相当であったといえないことについては，原判決判断２⑷ア（45頁18行目〈編注・1939ページ８行目〉ないし46頁５行目〈編注・1939ページ18行目〉），同３⑵イイｂ及びｃ（62頁７行目〈編注・1951ページ11行目〉ないし63頁８行目〈編注・1952ページ３行目〉）並びに同３⑶イイｂ及びｃ（72頁11行目〈編注・1958ページ14行目〉ないし73頁５行目〈編注・1959ページ１行目〉）に判示のとおりである。
控訴人らは，本件各措置で用いられたエンシュア・Ｈのような半消化態栄養剤においては，栄養カテーテルの内径は２～３ミリメートル（８Fr）のものを用いるのが通常であると主張する（〈証拠略〉）。しかしながら，控訴人らが主張の根拠とする文献（〈証拠略〉）には，「半消化態栄養剤は８Fr以上の径がめやすとなる。」，「半消化態栄養剤は，詰まりやすく，速度調整がやや難しいので，太めの径を選択する。」とも記載され，経鼻経管栄養法により用いるべきカテーテルの径を８Frのものに限定しているわけではないこと，成人用の栄養カテーテルの太さは５～16Frとするとの書籍（〈証拠略〉）もあること，本件各措置で用いられた栄養カテーテルの一般的名称が「食道経由経腸栄養用チューブ」であって，一般的に用いられている栄養カテーテルであると認められること（〈証拠略〉）からしても，これが通常使用されるものと比べて相当性を欠くほど太いものであったと認めることはできない。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
エ 栄養剤の注入速度について
控訴人らは，職員らが，本件措置１の実施に当たり，控訴人Ｘ1に対し，経腸栄養剤（エンシュア・Ｈ）1000ミリリットル及びお茶500ミリリットルの合計1500ミリリットルを約10分間で注入し，本件措置２の実施に当たり，控訴人Ｘ2に対し，同経腸栄養剤750ミリリットル及びお茶500ミリリットルの合計1250ミリリットルを約４分間で注入しているが，エンシュア・Ｈの一般的な注入速度は１時間当たり最大でも50ないし100ミリリットルであり（〈証拠略〉），経腸栄養剤の注入速度が速すぎると，おう吐したり下痢をしたりして栄養剤と水分を体内に吸収できず，強制給食の目的を達成できないばかりか，おう吐することにより誤嚥が原因で窒息や肺炎を起こす危険があることからすれば，上記注入速度が不相当であると主張する。
確かに，エンシュア・Ｈの投与速度は通常１時間に50ないし100ミリリットルとされ，消化吸収障害がなく経腸栄養剤の投与時間の短縮が望ましい患者には，１時間に400ミリリットルの速度まで上げることができる（〈証拠略〉）とされていることからすれば，これらが主として認知症の高齢者等を対象とする臨床現場を念頭に置いたものであることを考慮しても，本件各措置においてされたエンシュア・Ｈの注入速度は相当に速かったものといわざるを得ない。
しかしながら，控訴人らはいずれも一貫して拒食を継続することを明確にし，本件各措置を実施するに当たり控訴人らが抵抗することも予想された中で，本件各措置を上記通常の注入速度で実施することは困難であったというべきである（仮に，お茶の量について考慮せず，エンシュア・Ｈを１時間に400ミリリットルの速度で注入することとしたとしても，エンシュア・Ｈ1000ミリリットルを注入した本件措置１については終了まで約２時間30分，750ミリリットルを注入した本件措置２についても２時間弱かかることになり，このような長時間にわたり，職員らが控訴人らを制圧し続けるのは現実的ではなく，かえって控訴人らに対して無用の苦痛を与えるおそれもある。なお，エンシュア・Ｈを成人に対して投与すべき量は，１日1000ないし1500ミリリットルであるから（〈証拠略〉），控訴人らに対して投与された総量が多かったとはいえない。）。次に，本件各措置において，栄養カテーテルが胃に挿入されていることは送気音で確認されているから，経腸栄養剤が直接気管や肺に注入され誤嚥が生じるおそれはなかった。また，前記２⑴で補正したとおり，Ｂ医師は，本件措置２の実施に当たり，医務室から吸引の設備を保護室に持ってきたと供述していることから，本件措置１が実施された医務室には誤嚥に備えた吸引の設備が常備され，本件措置２が実施された際の保護室にも吸引の設備が整っていたと認められる。そうすると，本件医師ら及びその助手である看護師らが本件各措置に立ち会い，吸引の設備が用意されていたことからすれば，おう吐による誤嚥が生じた場合であっても，異物を吸引して取り除くことは可能であった。また，控訴人らが下痢になり，栄養分及び水分が体内から流出する結果，かえって脱水症状を悪化させる危険があったことについては，そのような抽象的な可能性があったというのにとどまり，具体的な危険性があったかは明らかではないし，下痢が生じたからといって，直ちに控訴人らの生命の危険や健康に関する深刻な危険が生じるおそれがあったものとも認められない。
そうすると，本件各措置の実施に当たり，誤嚥には即応できる体制であり，下痢については脱水症状を悪化させる具体的な危険性があったとも，これによって控訴人らの生命や健康に関する深刻な危険が生じるおそれがあったものとも認められないのであるから，控訴人らが抵抗の意思を明らかにしている状況下で，長時間その身体を制圧して本件各措置を実施するのが現実的ではなく，困難であったといわざるを得ない以上，本件各措置がいずれも経腸栄養剤エンシュア・Ｈの一般的な注入速度と異なる速度で実施されたことをもって，職員らが職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然とこれらを実施したものと認めることはできない。
オ 本件各措置が医師の監視下で行われたことについて
控訴人らは，本件各措置が本件医師らの監視下で行われたとしても，誤嚥，おう吐や下痢等を阻止することはできず，誤嚥により気管に入った異物を吐き出させることはできず，特に本件措置２は保護室で実施されたから，誤嚥により気管に入った異物を取り出す器具もなく，これを取り出すことができなかったのであるから，本件各措置が本件医師らの監視下で行われたことは，本件各措置の実施方法の相当性を補うものではないと主張する。しかしながら，本件措置１が実施された医務室及び本件措置２が実施された際の保護室には，いずれも誤嚥に備えた吸引の設備が整っており，誤嚥が生じた場合であってもこれに即応できる体制であったと認められることは，前記エに記載のとおりである。
また，下痢については，直ちに医師の臨場が必要な状態が生じる危険性があったと認めることはできないことも，前記エに記載のとおりである。以上のとおり，本件各措置の実施に当たり，本件医師らが立ち会い，室内にはいずれも吸引の設備が整っていたことからして，本件各措置が不相当なものであったと認めることはできない。
カ 有形力の行使について
控訴人らは，職員らは，①本件措置１を実施するに当たり，控訴人Ｘ1の身体を診察台に押さえつけていること，②本件措置２を実施するに当たり，控訴人Ｘ2の身体をストレッチャーに押さえつけており，これらは明らかに暴行に当たること，③控訴人らの目と口をタオルで覆い，不必要な圧力と痛みを与える程度の力で口を押さえたこと等の有形力の行使を理由として，本件各措置の実施方法は不相当であったと主張する。
しかしながら，控訴人らの抵抗が予想された中で，これらの有形力を行使したことがいずれもその抵抗を排除するため必要最小限度のものであったことについては，原判決判断3⑵イウ（66頁１行目〈編注・1953ページ28行目〉ないし21行目〈編注・1954ページ16行目〉）及び同３⑶イウ（74頁26行目〈編注・1960ページ８行目〉ないし76頁１行目〈編注・1961ページ１行目〉）に判示のとおりである。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
キ その他について
ア 控訴人らは，本件措置２は，衛生状態の悪い保護室で実施されたことからしても，実施方法が不相当であったと主張する。
しかしながら，一般論としては，強制給食は衛生状態に優れた医務室で実施するのが望ましいということができるとしても，控訴人Ｘ2が保護室から出て診察を受けるよういわれてもこれを拒否し，本件措置２に抵抗する意思を明らかにしている状況下において，これを保護室で実施したとしても直ちに不相当であったといえないことについては，原判決判断３⑶イエ（76頁２行目〈編注・1961ページ２行目〉ないし12行目〈編注・1961ページ11行目〉）に判示のとおりである。
また，控訴人らは，控訴人Ｘ2に対しても，控訴人Ｘ1と同様，医務室に運んだ上で本件措置２を実施することは可能であったとも主張する。しかしながら，控訴人Ｘ2は保護室に収容されており，居室に収容されていた控訴人Ｘ1と同列に論じることはできず，上記可能性があることをもって，職員らが本件措置２を保護室で実施したことについて，国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。
イ 控訴人らは，控訴人Ｘ2は，経腸栄養剤注入の最中に「苦しいぞ」と再三にわたり訴えているから，職員らは控訴人Ｘ2の口を呼吸が十分にできないような態様でふさいでいたと主張する。
確かに，前記２⑸で補正したとおり，控訴人Ｘ2は，経腸栄養剤等の注入開始後，上記のような訴えをしていた事実が認められる。
しかしながら，控訴人Ｘ2は栄養カテーテルを挿入されたこと自体による苦しさ又は経腸栄養剤の注入に伴う胃の膨張等による苦しさを訴えたものであり，呼吸の苦しさを訴えていたとは認められないことについては，前記２⑸で補正したとおりである。これに加えて，そもそも控訴人Ｘ2の呼吸が十分にできなかったとすれば，声を発し続けていることと整合性があるといえるか疑問であることからしても，職員らが控訴人Ｘ2の口を呼吸が十分にできないような態様でふさいでいたとは認められず，上記主張は採用できない。
⑷平成21年３月12日の控訴人Ｘ2の保護室収容の経緯及び状況について控訴人らは，控訴人Ｘ2が同日保護室に収容された経緯及び状況について，原判決には事実誤認があると主張するが，上記主張が採用できないことについては，原判決判断２⑴（43頁13行目〈編注・1937ページ21行目〉ないし44頁９行目〈編注・1938ページ９行目〉）に判示のとおりである。控訴人らは，控訴人Ｘ2作成に係る「福岡拘置所医務課における診療状況」と題する書面（〈証拠略〉）に，同月17日頃から診察とレントゲン検査を要求する願せんを提出し，同年９月28日頃，Ｃ医師が右肩関節周囲炎と思われると診療録に記載した旨の記載があること及び控訴人Ｘ2の診療録（〈証拠略〉）から，控訴人Ｘ2が，同年３月当時，右肩関節周囲炎であったことが認められると主張する。しかしながら，〈証拠略〉は控訴人Ｘ2が本件訴訟提起後に作成したもので，その内容の正確性には疑問が残ること，診療録（〈証拠略〉）にも，同年11月９日に，控訴人Ｘ2が右肩を回すと音がする，しびれは前からあると訴えた旨の記載があるものの，これが右肩関節周囲炎によるものである旨の記載はなく，上記症状がいつ頃から生じていたかも明らかではない。
よって，控訴人Ｘ2が，同年３月頃，右肩関節周囲炎であったとの事実は認められない。
⑸本件医師らの供述等の信用性その他について
ア 控訴人らは，Ｂ医師の報告書（〈証拠略〉）及びＡの報告書（〈証拠略〉）は時間がたってから作成されたものであること，Ｂ医師の証人尋問はビデオリンク方式で実施されたものであり，控訴人らの面前で反対尋問されていないこと等の理由で，信用性がないと主張する。
しかしながら，上記主張が採用できないことについては，原判決判断２⑶アア及び同イ（44頁23行目〈編注・1938ページ20行目〉ないし45頁10行目〈編注・1939ページ１行目〉）に判示のとおりである。
イ 控訴人らは，身体をつねるなどの暴行を受けたと供述するのは控訴人Ｘ2であるから，原判決が，本件措置１を実施した際，控訴人Ｘ1がつねるなどの暴行を受けたとの主張をしていることを前提として，控訴人Ｘ1は職員らが制した箇所を痛がるような様子もなく，何らの受傷も認められなかったと認定したのは，控訴人Ｘ2と取り違えたものであるとして，上記認定は事実誤認であると主張する。
しかしながら，上記の点については，前記２⑶で補正したとおりであり，その他控訴人らの主張に係る事実を考慮したとしても，控訴人Ｘ1が本件措置１を実施した際に，職員らから暴行を受けたとは認められない。⑹控訴人らは，その他るる主張するが，いずれも上記認定判断を左右するものではない。
第４ 結論
以上のとおり，控訴人らの主張はいずれも理由がないから本件控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官金村敏彦片山昭人清野英之）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻10号1879頁。
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