主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｘ1に対し，100万円及びこれに対する平成21年８月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ2に対し，100万円及びこれに対する平成21年８月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，福岡拘置所（以下「本件拘置所」という。）に未決拘禁者として収容されていた際に，本件拘置所の職員ら（以下「職員ら」という。）の処遇に対する抗議活動としてハンガーストライキ（以下「ハンスト」という。）を行ったところ，職員らから強制的な経鼻経管栄養法による栄養補給という違憲，違法な措置を執られて，肉体的，精神的苦痛を受けたと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金100万円及びこれに対する上記各違法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実）
⑴当事者等
ア 原告Ｘ2は，〈年月日略〉，〈略〉の容疑で逮捕された後，同罪により公訴提起され，〈年月日略〉，福岡県警察東警察署から本件拘置所に移収された。
イ 原告Ｘ1は，〈年月日略〉，〈略〉の容疑で逮捕された後，同罪により公訴提起され，〈年月日略〉，福岡県警察中央警察署から本件拘置所に移収された。
ウア被告は，本件拘置所の設置者であり，同所に勤務する刑務官及び医師を任用している。
イ 本件拘置所の職員で本件に関係する主な者の氏名及び当時の役職は，次のとおりである（〈証拠略〉）。
ａ Ｂ医師（以下「Ｂ医師」という。）技官医師・医務課長
ｂ Ｃ医師（以下「Ｃ医師」という。）法務技官医師
ｃ Ａ（以下「Ａ」という。）統括矯正処遇官（以下「第二統括」という。）
⑵本件拘置所の遵守事項等
ア 本件拘置所長は，平成19年６月１日，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）74条１項に基づき，次の事項を遵守事項として定めた（〈証拠略〉）。
ア 故意に拒食を続けてはならない。
イ 健康診断及びその実施上必要な医学的処置を拒否してはならない。生命に危険が及ぶおそれがあるとき又は他人に疾病が感染するおそれがあるときに実施する診療及び医療上の措置を拒否してはならない。
イ また，本件拘置所長は，本件拘置所の各収容居室（以下，単に「居室」という。）に，「傷病の診断を拒んだ場合で，生命に危険がある場合は，強制的に診療を行うことがあります。また，飲食物の摂取を拒んだ場合において，健康を著しく害するときは，強制的に栄養を補給する処置をすることがあります」との記載がある「被収容者の生活の心得」と題する文書を備え付けている（〈証拠略〉）。
⑶原告らに対する栄養補給の処置
ア 原告Ｘ2は，平成21年３月12日，本件拘置所の保護室（以下「保護房」ということもある。）に収容されたところ（ただし，保護室に収容された経緯については，当事者間に争いがある。），同日以後，職員ら（警備係）に対し，口頭で同日の保護室収容事案に関する謝罪を要求するようになった。
イ 原告Ｘ1は，平成21年８月12日の朝食から，原告Ｘ2に対する謝罪があるまでハンストを行うなどと述べて飲食物の摂取拒否（以下「拒食」というが，「不食」も同義である。）を開始し，同月17日の昼食までで飲食物17食分を拒食したところ，同日午後３時過ぎ頃から，経鼻経管栄養法による強制的な栄養補給の処置を受けた（以下「本件措置１」という。）。
本件措置１の際，本件拘置所の職員は，原告Ｘ1に対し，身体を抱え上げ，口をタオルで覆って居室から医務課診察室（以下「診察室」という。）に連行し，診察台に横臥させて身体を制し，状況に応じて口と目をタオルで覆った。
ウ 原告Ｘ2は，平成21年８月15日の昼食からハンストと称して食事の拒食を開始し（なお，湯茶の支給は受けていた。），同月21日の昼食までで食事19食分を拒否したところ，同日午後３時24分頃から経鼻経管栄養法による強制的な栄養補給の処置を受けた（以下「本件措置２」といい，本件措置１と併せて「本件各措置」という。）。
本件措置２の際，本件拘置所職員は，原告Ｘ2に対し，保護室内に搬入したストレッチャーに横臥させて身体を制し，状況に応じて口と目をタオルで覆った。
⑷原告らは，平成21年12月28日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
⑴本件各措置がそれぞれ国家賠償法上違法な行為であるか否か
（原告らの主張）
ア 本件各措置の経過は，次のとおりである。
ア 職員らは，平成21年３月12日午前８時30分頃，原告Ｘ2に対し，舎房捜検の際に，必要もないのに靴下を脱ぐよう命令し，原告Ｘ2をして靴下を脱がせて手渡させたが，これを返還しないばかりか，原告Ｘ2をＣ棟１階東側出入り口付近の倉庫に力尽くで入れようとし，原告Ｘ2がこれを拒否すると，職員らが一斉に飛びかかり，肘や腕などで原告Ｘ2の首を締め上げ，その身体を抱きかかえて保護室に連行して収容した。原告Ｘ2は，上記の際及び収容された保護室内において，職員らから，馬乗りになって圧迫する，両腕両足を後ろ側にねじり上げるなどの暴行を受け，右肩を負傷した。その後，原告Ｘ2は，上記暴行に対する謝罪を求め，また，上記暴行による負傷について医師（当初は本件拘置所の医師，その後は本件拘置所外の医師）の診察を要求したが，職員らにいずれも無視された。
イ 原告Ｘ1は，本件拘置所への移収後すぐに，上記アの原告Ｘ2に対する暴行を知り，原告Ｘ2に対する連帯感から，これに対する謝罪を繰り返し要求するほか，死刑執行や裁判員制度に対する抗議を繰り返していた。原告Ｘ1は，平成21年７月28日，死刑執行に対する抗議をしたところ，職員らから，床に押しつけ，タオルで猿ぐつわをかませた上で保護室に連行，収容されるという暴行を受けたが，この過程で右肘に２か所の擦過傷を負ったので，繰り返し治療を要求したが，一切無視された。
ウ 本件措置１の経過
ａ 原告Ｘ1は，平成21年８月12日から，原告Ｘ2に対する謝罪を求めて抗議のハンストを開始したところ，①同日午前９時前頃，第一統括からニヤニヤと含み笑いをされつつ「いつまで食わんのや。食わんならホース鼻に突っ込んで無理矢理入れるぞ」と脅され，②翌13日，Ｅ棟処遇主任から「食わんなら強制的に入れさすぞ。鼻にチューブを突っ込んで注入するたい」と怒鳴り散らされたりした。
ｂ 平成21年８月14日午後２時30分頃，職員ら６名は，原告Ｘ1の居室を訪れ，「検査」と叫ぶや，原告Ｘ1を無理矢理居室から引きずり出し，飛行機のような態勢にして診察室まで連行した。
原告Ｘ1は，診察室において，Ｂ医師から，「中におったら中の規律に従え」，「何や，その口の聞き方は。お前まだ未成年やろが」などと言われ，原告Ｘ1を取り囲んだ職員らから，へらへらと笑いながら同様の言葉を吐かれ，職員の１人から股間をまさぐるなどされた。また，Ｂ医師は，原告Ｘ1の診察として，原告Ｘ1の胸辺りに聴診器を当てたものの，「興奮してて分からん」と述べただけであった。
その後，原告Ｘ1は，居室に戻されたが，同日午後３時30分頃，第二統括から「もう今からやるか」，「月曜楽しみやな。鼻からチューブは痛いし苦しいけんな」と脅された。
ｃ 平成21年８月17日午後３時頃，原告Ｘ1は，職員らによって居室から引きずり出され，飛行機のような態勢で，タオルで口を押さえられて診察室に連行された。
原告Ｘ1は，診察室において，診察台に仰向けに無理矢理押さえ付けられ，医師からコーヒー缶のようなものを示されて「自分で飲むか」と言われたため，「飲まない」と答えたところ，猿ぐつわをかませられ，目隠しをされると，栄養カテーテルを鼻孔に突っ込まれ，注入液を15分くらいかけて胃に流し込まれた（その際，原告Ｘ1は，同カテーテルの先端が喉元にあり，喉元から食道に向けて栄養剤が投与されているものと認識していた。）。その後，原告Ｘ1は，10分くらい診察台に緊縛され，第二統括から「明日もやるからな。明日はこの倍，1.5倍入れるからな。管ももっと太いのを使う」などと言われ，また，警備隊長から「もう騒ぎ起こさんか」などと恫喝を受けた。
ｄ 原告Ｘ1は，居室に戻った後，注入液がそのまま尻から出てきた（流出量は，全部で注入量の３分の２程度である。）ところ，様子を見に来た第二統括から「下からでよんか。ええこっちゃ」と言われ，Ｅ棟主任から「夕飯食ったか，食わんと明日もせなあかんやないか」等と言われ，同日の点検後も第二統括から「徹底してやるからな。お前もう食うな」と恫喝された。
エ 本件措置２の経過
ａ 原告Ｘ2は，平成21年８月７日から連日にわたり本件拘置所長宛ての「保護房解除要求書」を提出して行った抗議を完全に無視されたことから，同月15日，「保護房弾圧を許さないぞ。長期保護房弾圧を許さないぞ。直ちに保護房を解除しろ。獄中暴行を許さないぞ」などと意思表明をしたところ，保護房に収容された。
そこで，原告Ｘ2は，同日，保護房からの解除と同年３月12日の暴行に対する謝罪を求め，抗議のためのハンストを開始した。
ｂ 原告Ｘ2は，平成21年８月17日，保護房から出されたが，その後もハンストを継続し，同月18日，医務課の看守から「診察を受けないか。体重だけでも量ったらどうだ。先生が診て命にかかわるようであれば強制給食しなければならないぞ」などと言われたが，医師の診察を拒否した。
ｃ 原告Ｘ2は，平成21年８月19日，転房を拒否したため，再び保護室に収容されたが，ハンストを継続し，医務課の看守と医師が保護室に来たが，その診察を拒否した。
ｄ 原告Ｘ2は，平成21年８月20日，Ｂ医師から「何で食べないんだ」と尋ねられたため，「３・12の暴行に対して謝罪を要求している。そのときのけがのことでずっと診察を受けているから，医務課長は分かっているだろう」と答えたところ，Ｂ医師から「このまま食べなければ鼻からチューブを突っ込んで強制給食するぞ。それこそ，この前みたいに暴行を受けることになるぞ」と言われ，また，警備隊員から「明日だ。明日」と言われた。
ｅ 原告Ｘ2は，平成21年８月21日の朝食時，警備隊員から「鼻から入れたら痛いぞ」と脅かされ，同日午後３時頃，職員らが保護室の前に集まり，第二統括から「医務に診察に行くぞ」，「解除だが，医務で診察を受けてから舎房に戻る」と言われたため，「診察は受けない」と述べてその場に座り込んだところ，第二統括から「困ったな。強制的に連れて行くわけにもいかんしな」と言われて保護室の扉をいったん閉められた。
そして，原告Ｘ2は，再度保護室の扉が開けられると，「暴行を止めろ。拷問を止めろ」と抗議したにもかかわらず，職員らによって保護室内に持ち込まれたストレッチャーに乗せられ仰向け状態で身体を押さえつけられ，警備隊員にタオルで猿ぐつわをかけられ，別の者にタオルで目隠しをされた（原告Ｘ2が声を発しようとすると，猿ぐつわにしたタオルを引っ張られて口で呼吸ができない状態にされた。）。
Ｂ医師は，上記の状況下で，原告Ｘ2の身体の状況を全く診察することなく，看護職員に指示して鼻孔に無理矢理カテーテルを差し込み，流動物の注入をし，その後，原告Ｘ2は，同カテーテルを抜かれて目隠しを外されたが，猿ぐつわをはめられた状態でストレッチャーに腰掛ける状態にされた（その際，原告Ｘ2は，流動物をおう吐しそうになったが，警備隊長に猿ぐつわにしたタオルを引っ張られておう吐を押し戻そうとされた。）。
原告Ｘ2は，上記の状況を警備隊員によってビデオカメラで撮影され，第一統括及び第二統括から，ニタニタと笑いながら見られ，「顔色がよくなったんじゃないか」，「よかったな。助けてもらって」などと言われた。その後，原告Ｘ2は，両腕を警備隊員につかまれ，猿ぐつわのまま，保護室から転房先に連行された。
ｆ 原告Ｘ2は，転房先の居室で確認したところ，右腕，右太腿，右肩，右手首，右膝などに12か所も内出血する負傷をし，また，猿ぐつわにより口内の粘膜がすり切れて口内炎を２か所発症した。
ｇ なお，原告Ｘ2は，上記ハンストの間，お茶は大量に飲むなど水分補給を十分に行っており，脱水状態にはなく，また，平成21年８月24時点の体重は，ハンスト開始前と同様の60kgであった。
イ 本件各措置は，以下の点から，いずれも違憲，違法であり，国家賠償法上も違法な行為である。
ア 憲法違反
ａ 原告らの拒食継続及び治療拒否行為は，本件拘置所の処遇に対する抗議のハンストであり，自己決定権の行使の一態様であるから，本件各措置は，自己決定権に対する侵害である。また，原告らのハンストは，一時的な拒食にすぎず，自殺を企図したものではないから，本件拘置所の秩序を乱すこともないし，もとより原告らの拘禁目的である罪証隠滅及び逃亡の防止を妨げるおそれもないから，これらを理由に原告らの自己決定権の行使を制約することは許されない。
したがって，本件各措置は，原告らの自己決定権を不当に侵害するもので，憲法13条に違反する。
ｂ 本件各措置の態様は，原告らが自由な人格者であることと両立し難いような身体の奴隷的拘束であるから，憲法18条にも違反する。
イ 条約等違反
ａ 本件各措置は，原告らに対する報復目的の拷問であるから，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）に違反するものである。
ｂ また，世界医師会（日本医師会も加盟する団体である。）は，平成３年11月，ハンスト者が，自ら拒否する治療を強制的に受けることがあってはならず，情報を与えられた中での自発的な拒否に対する強制的な給食は不当であり，他のハンスト者に絶食をやめるよう脅したり強要したりする目的で，一部の被拘禁者に対して強制給食を行うことは容認できないとする旨のハンストに関する世界医師会宣言（以下「本件医師会宣言」という。その後，平成４年，同18年に改訂。〈証拠略〉）を採択しているところ，本件各措置は，本件拘置所の医師らが，世界中の医師のガイドラインとしてその医療行為を規制しているというべき本件医師会宣言に反して行ったものであるから，違法である。
ウ 法違反
ａ 法62条１項は，本件のような強制的な栄養補給を許容していないこと法62条１項２号は，被収容者の意思に反する場合でも強制的に栄養補給の処置が執れると定めてはいないところ，憲法13条，拷問等禁止条約及び本件医師会宣言の趣旨に加え，強制的な栄養補給には食物が気管や肺に入り込み又は粘膜を傷付け感染症を引き起こすなどの危険性があり，ハンストで弱った身体には致命的ともなり得ることなどに照らせば，法62条１項がハンスト者に対して本件のような強制的な栄養補給を行うことを許容していると解することはできず，仮にこれを許容しているとすれば，同項は違憲であるから，本件各措置は法的根拠を欠く違法な措置である。
ｂ 本件各措置は，原告らに対する弾圧，報復目的で行われたこと職員らは，前記アのとおり，自らの権利や思想を主張する原告らを憎悪し，これを弾圧し，報復する意図で本件各措置をとったもので，本件各措置は到底医療行為とはいえないから，法62条１項２号の下で許容されるものではない。
ｃ 原告らには栄養補給の必要がなかったこと
本件各措置当時，原告らは，いずれも健康体であり，十分な水分を摂取しつつ自己の体調を観察しながらハンストを行っていたものであり，何ら生命身体への危険性は生じていなかった。
経腸栄養施行のガイドライン（〈証拠略〉）は，何らかの疾患で治療中の患者が，経口摂取ができない病態に陥ったときに，どの時点で経腸栄養を実施すべきかの指針であって，何ら疾患がない健康体で，自らの意思に基づいてハンストをしていた原告らに適用できないことは明らかであるから，原告Ｘ2が19食，原告Ｘ1が17食の拒食状態にあったからといって，上記ガイドラインを適用して経腸栄養が必要であると判断することはできない。職員らにおいても，原告らの抵抗に備えて拘束，目隠し等を行っているのであるから，原告らが体力及び気力を十分に有しており，生命が危ぶまれる状態にはないと認識していた。
したがって，仮に，法62条１項が強制的な経鼻経管法による栄養補給の処置を許容しているとしても，本件各措置当時，原告らに栄養補給をする必要性は全くなかったのであるから，本件各措置は違法である。
ｄ 本件各措置の方法が相当でないこと
仮に，法62条１項が強制的な経鼻経管法による栄養補給を許容しているとしても，本件各措置は，以下のとおり一般的な方法・手順等と乖離し，これを守らない危険性の高いものであって，およそ医療行為とはいえず，その実施方法において相当性を欠いているから，違法である。
⒜栄養カテーテルの挿入及び経腸栄養剤の投与のいずれについても，医療行為であれば当然要求される事前説明はなく，原告らの承諾も得ていないし，十分な診察も行われずに強行された。
⒝本件措置２は，医療設備の整わない不衛生な保護室で行われた。⒞経鼻経管法による栄養補給に当たっては，仰向けの状態だとよりおう吐しやすくなり，誤嚥による窒息及び肺炎の危険が高まるから，座位等の体位で行うべきであるのに，本件各措置は，誤嚥の危険性のある仰向けの状態で行われ，注入後も，原告らに逆流防止の体位を所定時間取らせなかった。⒟通常よりも太い外径５mmの栄養カテーテルを，消毒も麻酔薬の塗布もせずに使用した。
⒠栄養カテーテルが胃内に確実に挿入されているかの確認がされていないため，栄養剤の逆流や気管内への注入により窒息，肺炎の危険があった。仮に，送気音による確認がされていたとしても，それのみでは不十分である。
⒡栄養剤の注入速度は，１時間当たり100mlから200mlとすべきところ，本件措置１においては，栄養剤1000ml及び茶500mlの合計1500mlという本来７時間半ないし15時間をかけて注入すべき量をわずか約10分間で，本件措置２においては，栄養剤750ml及び茶600mlの合計1350mlという本来６時間45分ないし13時間をかけて注入すべき量をわずか約４分間で注入した。栄養剤を急速に注入すると，おう吐や下痢を起こす可能性があり，その結果，①注入された栄養剤と水分を体内に吸収しないまま体外に排出してしまって栄養補給の目的が達せられない，②下痢によりかえって脱水症状を悪化させる，③おう吐の際に吐瀉物を誤嚥することで窒息や肺炎を起こすという危険性がある。
⒢本件各措置は，いずれもタオルで目隠しや猿ぐつわをした状態で行われたが，目隠しは恐怖感を増すばかりで不要であるし，一方の鼻孔からカテーテルを挿入した上に猿ぐつわで口を塞がれると，呼吸が十分に確保されないため，原告らは息苦しかった。現に，原告Ｘ2は，盛んに息苦しいことを訴えたが，全く対処はされなかった。
⒣原告Ｘ1は，栄養剤の注入後，一定時間逆流防止の体位を取らせられなかったためか，本件措置１の後間もなく，注入液がそのまま流れ出るような下痢をした。
⒤原告Ｘ2は，使用剤の注入直後，胃内容物が逆流し，おう吐しそうになったが，これを猿ぐつわで無理矢理押し込まれた。おう吐しそうになったものを無理矢理押し込むのは，誤嚥のおそれが非常に高い危険な行為である。
⒥原告らはいずれも診察台又はストレッチャーに押さえつけられたが，その際，暴行を受けた。原告Ｘ2は，この暴行により12か所の内出血を生じた。
（被告の主張）
ア 本件各措置の経過は，次のとおりである。
ア 本件措置１について
ａ 原告Ｘ1は，平成21年８月12日の朝食から食事及び湯茶の支給を拒否し始めた。
このため，上記期間中においては，食事を支給する都度等に，居室棟担当職員や同居室棟の監督職員である主任矯正処遇官（以下「処遇主任」という。）が，原告Ｘ1に対し，食事を食べること及び食事を取らなければ医務課に連行して強制的に栄養補給を行うことがある旨を繰り返し指導したが，原告Ｘ1は，原告Ｘ2の保護室収容事案に対する謝罪があるまでハンストを行うなどと述べ，その指導に応じなかった。
ｂ 平成21年８月14日，本件拘置所の職員は，原告Ｘ1が同日の昼食まで通算８食を拒食したため，Ｂ医師の診察を診察室で実施すべく，原告Ｘ1に対し，診察室へ行くよう促したが，原告Ｘ1が通路に座り込み，立たせて自立歩行させても腰を引いて連行を困難にしたため，原告Ｘ1の四肢を抱え上げて診察室に連行した。
原告Ｘ1は，診察室に連行された後も，体重測定を拒否し，身体を揺さぶって暴れるなどしたことから，やむを得ず職員１名が原告Ｘ1の身体を抱えて一緒に体重計の上に乗る方法で測定した（この時の原告Ｘ1の体重は，約43kgであり，その身長は，おおむね約168 ～170cmと推測された。）。そしてＢ医師は，原告Ｘ1に対し，抗議は別の方法で行うよう指導し，今後も拒食を続けるのであれば，職員も本当は行いたくないが，来週月曜日（同月17日）には強制的に経鼻経管栄養を施行することになる旨を説明したところ，原告Ｘ1は，「ふざけんなよ。何が規律だ。でっちあげ。」，「ふざけんな，おまえ」，「うるせぇよ，何様かお前」などと反抗的な口調で述べる受診態度であり，Ｂ医師らの指導を拒否した。
なお，診察の結果，原告Ｘ1の心臓音等に異常はなかったが，既に口唇の乾燥傾向が認められ，連日の気温が30度を超える時期であり，このまま拒食を続けた場合，高度の脱水症状に陥ることが十分に予想されたため，上記のとおり，週明けの診察状況により，経鼻経管栄養を施行することを予定していた。
c 原告Ｘ1は，平成21年８月17日の昼食までに通算17食を拒食し，その頃までに，看護師の観察により，居室内でふらつく等衰弱をうかがわせるような動静も認められた。
同日午後３時頃，Ａその他の職員５名は，原告Ｘ1の居室に赴き，原告Ｘ1に対し，医務課に連行する旨を告知し，出室を促したが，これに応じなかったため，職員５名が原告Ｘ1の両手両足及び左腰部を抱えて仰向けの姿勢の状態で連行した（その際，職員の１人が，原告Ｘ1が大声を出すことを防止するため，後方から原告Ｘ1の口付近をタオルで押さえた。）。
同日午後３時04分頃，職員らは，原告Ｘ1を診察台に乗せ，そのまま仰向けに横臥させ，原告Ｘ1及び職員の負傷防止を図りつつ，円滑な診察を行うため，職員らにおいて，原告Ｘ1の身体を押さえ，タオルを帯状にして口を制した。その上で，Ｃ医師は，原告Ｘ1の視診及び聴診を行った結果，眼窩陥没の度合い，皮膚の弾力性の低下から脱水状態が認められ，このまま拒食が続くと，最悪の場合，循環不全に陥る可能性があることを総合的に検討し，その生命に危険が及ぶおそれがあり，経鼻経管栄養の必要があると判断した。
その後，看護師は，原告Ｘ1に対し，経腸栄養剤「エンシュア・Ｈ」の缶を提示して飲用するよう指導したが，原告Ｘ1はこれに応じず，経鼻経管栄養を実施することになる旨を告知されると，「ふざけんなよ，何で入れる必要があるんだよ」などと述べて飲用を拒否した。また，原告Ｘ1は，他の職員からも「お前飲むか」と確認されたが，「放せこの…放せ」などと述べて同栄養剤の飲用に応じなかった。
そのため，Ｃ医師の監督・指導の下，看護師は，ゼリー状の粘滑・表面麻酔剤を塗布した栄養カテーテル（外径５mm）を左鼻孔に挿入し始めたが，原告Ｘ1が身体を制されながらも，口腔内や頚部等に力を入れ，同カテーテルの挿入に抵抗し，円滑に挿管できなかったことから，いったん同カテーテルを抜管し，職員が原告Ｘ1に栄養剤を飲用するかを尋ねたが，これを拒否したことから，再度同様の方法により同カテーテルを挿管した（その際，原告Ｘ1は，職員につばを吐きかけようとしてつばを吐き出したり，口腔内を職員に確認させないよう口元のタオルをかんだりした。）。そして，Ｃ医師は，准看護師に注射器で空気を挿入させ，その音を聴診して同カテーテルが胃に適正に達していることを確認した上，同日午後３時13分頃から，看護師が挿管部を固定し，准看護師が注射器で同栄養剤を注入し，別の准看護師が同栄養剤（１缶250ml）を補給するという方法で，10分弱で同栄養剤４缶と茶500mlを注入し，同日午後３時22分頃，同カテーテルを抜管した（同カテーテルに血痕等はなかった。）。さらに，職員は，補給した栄養を吸収させるため，原告Ｘ1の身体を押さえたまま８分間ほどベッドに横臥させ，しばらくの間，故意におう吐すること等を防止するため，口の部分をタオルで押さえた。
同日午後３時30分頃，職員らは，原告Ｘ1の制止を解いて診察台に座らせて待機させ，ある程度，栄養剤等が胃から腸に移動するのを待つこととし，その間に食事を摂るよう指導したり，その緊張をほぐすことを考慮し，笑い声を交えて原告Ｘ1に接したりするなどした。同日午後３時37分頃，職員らは，原告Ｘ1の体重測定をしようとしたが，これを拒否されたため，その臀部を台座に乗せ，足を浮かせるようにして測定したところ，約40kgであった。
同日午後３時40分頃，原告Ｘ1は，自力歩行で居室に帰ったが，その際，階段の手すりを持つこともなく，特に支障なく通常の歩行をしていた。
ｄ なお，原告Ｘ1は，平成21年８月17日の夕食は拒食したが，翌18日の朝食から喫食を再開した。
イ 本件措置２について
ａ 原告Ｘ2は，平成21年８月15日午後８時43分頃，居室において，職員の制止に従わず「保護房弾圧を許さないぞ」等と大声を発し続けたため，保護室に収容されたところ，同日の昼食から喫食を拒否し始め，職員らから喫食指導を受けたが，保護室弾圧のためのハンスト等と称し，その指導に応じなかった（なお，同月17日の昼前に保護室への収容が中止された。）。
ｂ 原告Ｘ2は，平成21年８月18日，同日の夕食まで通算11食の拒食を継続していたところ，准看護師から診察する旨を告げられたが，医務課への連行に応じず，拒食の理由を問われても「言う必要はない」などと繰り返し，更に職員らが体重測定を実施しようとした際も，これを拒否した。
ｃ 原告Ｘ2は，平成21年８月19日午後２時29分頃，転室を拒否して職員の制止に従わず，「獄中テロにやり返すぞ」等と大声を発し続けたため，同日午後２時30分，保護室に収容された。Ｃ医師は，同日午後４時過ぎ，原告Ｘ2（同日の昼食までで通算13食拒食）を診察するため，准看護師に血圧測定をさせようとしたが，原告Ｘ2から，これを拒否され，繰り返し「謝罪しろ」などと言われたため，保護室の出入口から原告Ｘ2の様子を観察するに止めた。
ｄ 原告Ｘ2は，平成21年８月20日，保護室の扉を蹴ったり，叩いたりする動静が認められ，同日午後４時過ぎ（同日の昼食までで通算16食拒食）の診察も拒否した。そのため，Ｂ医師は，保護室に入室し，原告Ｘ2の顔等の露出した部分をできる範囲で観察した上，原告Ｘ2に対し，拒食を続ければ予測不能なことが起きるおそれがあるから，職員も行いたくないが，今後強制的な経鼻経管栄養を施行する可能性があること及びハンスト以外の方法で抗議するよう説得したが，原告Ｘ2は，これに応じなかった。
ｅ 原告Ｘ2は，平成21年８月21日午後３時過ぎから（同日の昼食までに通算19食拒食），Ａから，診察を受けるよう繰り返し指導され，保護室から出室するよう指示されたが，これに応じなかった。
そのため，職員らは，同日午後３時24分頃，当該保護室内において，原告Ｘ2を抱えてストレッチャーに乗せ，身体を押さえて横臥させ，帯状にしたタオルを目の周辺に巻いたり，タオルを口に当てたりして待機した（その際，原告Ｘ2は，「暴行を許さんぞ」等と繰り返し述べたが，明らかに覇気がなく相当の消耗が認められた。）。
Ｂ医師は，当該保護室内において，上記の状態の原告Ｘ2を診察した結果，徐々に活力が低下していたこと，湯茶は飲用していたが，口唇粘膜の著明な乾燥等高度の脱水状態で不十分な栄養摂取による症状状態にあると考えられたこと，相当のストレス状態にあると思われたこと等から，このまま放置すると，循環不全等の症状状態を発症して生命に危険を及ぼすおそれがあり，昏睡等の意識障害による意識レベルの低下，免疫力の低下による感染症等の重篤な症状状態の発症のほか，最悪の場合には突然死等の可能性もあり得ると判断し，同栄養剤（１缶250ml）３缶と茶600mlを給与するよう看護師らに指示した。
そのため，Ｂ医師の監督・指導の下，准看護師は，ゼリー状の粘滑・表面麻酔剤を塗布した栄養カテーテル（外径５mm）を右鼻孔に挿入し始めたが，うまく挿入できなかったため，別の看護師に交替し，左鼻孔から同カテーテルを挿管した。そして，Ｂ医師は，注射器で挿入した空気の音を聴診して同カテーテルが胃に適正に達していることを確認した上，４分間で同栄養剤３缶と茶500mlを注入した。その後，職員は，補給した栄養を吸収させるため，原告Ｘ2の身体を押さえたまま３～４分間ほどストレッチャーに横臥させ，しばらくの間，故意におう吐することや原告Ｘ2の目を傷つけること等を防止するため，目及び口の部分をタオルで押さえた。
さらに，職員らは，同日午後３時39分頃から同日午後３時50分頃まで，原告Ｘ2をストレッチャーの上に座らせ，栄養剤等が胃から腸に移動するのを待った（その際，原告Ｘ2は，職員の喫食指導に対し，「許さんぞ」等と繰り返し述べており，また，しきりに口唇をなめる動作をしていたものの，栄養補給措置の前に比べて血色の改善が認められた。）。
同日午後３時50分頃，職員らは，原告Ｘ2の保護室収容が中止されたことから，居室棟１階通路を経由して同棟３階の居室に帰らせることとなったが，連行に抵抗すること等が予想されたため，１人が原告Ｘ2の背後から口をタオルで覆い，その他の２人が原告Ｘ2の両脇を抱えるようにして居室まで連行した。
イア刑事施設の被収容者は，刑事施設への収容によって行動の自由を制限され，生活の全般にわたり規制を受けるところ，①被収容者の生命及び健康の維持は，刑事施設の重要な責務とされており（法56条参照），他方，②被収容者が医師等の診察等を受けるか否かを決定する自由は，一般社会におけるそれと全く同様に認められるわけでなく，刑事施設の長が被収容者の生命及び健康を維持する責務を果たし，刑事施設の正常な状態を保持するために必要な限度において，合理的な制限を受けるものである。
そして，被収容者が食事を摂らない自由は，本来なら生命の維持に不可欠な栄養を摂取しないというもので，自殺関与や同意殺人が処罰されること（刑法202条）も考慮すれば，保護する価値は大きくないこと，栄養補給の処置によって上記の自由が制限される態様及び程度は，栄養補給の処置は，医師等が、一時的に身体を抑制し，栄養カテーテルを挿入し，栄養剤を給与するという医療上の措置であるから，重大なものではないことに照らすと，法62条１項及び同項２号が定める摂食を拒否する被収容者に対する強制的な栄養補給の処置は，刑事施設の長が被収容者の生命及び健康を維持する責務を果たし，被収容者の食事を摂らないという自由を合理的に制限するものとして，憲法13条に違反しない。
イ また，憲法18条にいう「奴隷的拘束」とは，奴隷のように人間の尊厳を否定するような態様での人の身体に対する拘束状態をいうところ，本件各措置は，法62条１項２号に基づく医療上の措置であって，これに伴う身体の抑制は，あくまでも栄養補給の処置を執るのに必要な範囲の一時的なものにすぎず，原告らに刑事訴訟法に基づく勾留を超える拘束状態を継続的にもたらしたわけではないから，奴隷的拘束に当たらず，憲法18条に違反しない。ウア拷問等禁止条約にいう「拷問」とは，本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること，本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること，本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって行われるものであるところ，本件各措置は，原告らの生命の危険を避けるために医師等が行った医療上の措置であるから，拷問等禁止条約が禁止する拷問に当たらないことは明らかである。
イ 本件医師会宣言は，本件各措置が違憲違法であることの直接の根拠とはならない。
エ 上記イのとおり，刑事施設は，被収容者の生命及び健康の維持をその第一次的責務として負っている（法56条参照）ところ，法62条１項２号の規定は，その具体的な表れの一つであり，被収容者の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあるときには，刑事施設の長に対し，被収容者の意思に反して強制的にでも栄養補給の処置を含む診療等を行うことを許容するに留まらず，上記診療等を行うことを積極的に義務付けているものである。そして，同号にいう「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」とは，継続的に摂食を拒否していることによって栄養状態が悪化し，生命に危険が及ぶおそれがある場合をいい，摂食の拒否によって生命の危険が現実に切迫するまで待つ必要はなく，相当期間拒食を続けている場合で，被収容者の言動などから拒食を長期間にわたって続けることが明確であり，生命に危険が及ぶおそれが認められれば，刑事施設の長は，そのような危険の発生を見越して，合理的な範囲で診察及び栄養補給の処置等を実施すべきである（なお，刑事施設において，疾患の治療に当たり，医師がいかなる方法を選択すべきかについては，通常の医療行為と同様に，当該医師が，その専門的知識及び経験に従って，被収容者の心身の状況，治療経過等を考慮して決定すべきことであり，それが社会一般の医療水準に基づく合理的なものである限り，当該医師の裁量に委ねられていると解すべきである。）。
オア本件各措置は，前記アのとおり行われたところ，以下のとおり，原告らの「生命に危険が及ぶおそれ亅があったから，法62条１項２号に基づく措置として，適法である。
イａヒトは，不適切な栄養摂取による栄養不良によって，一般的に体重減少のほか，呼吸器系の障害，心血管系の障害，消化器の障害，創傷治癒遅延，免疫能低下等の悪影響を受け，合併症や死亡率，入院日数等が上昇するところ，上記悪影響は，消化・吸収障害等が加わると急速に悪化し，生命維持が困難又は不可能となる事態を招来しかねず，また，ひとたびそのような事態に陥ると，回復が困難となることから，重要な免疫臓器である消化管の機能を維持するために有効な経腸栄養法を行うに当たっては，早めの対応が求められる。
そして，経鼻経管法を含む経腸栄養法の施行ガイドラインとして，「５日間十分な経口摂取のない栄養不良状態」又は「７日ないし10日間にわたる必要摂取量の50％以下の経口摂取」を目安とするものがあるほか，英国静脈経腸栄養学会における成人の栄養障害スクリーニングに照らしても，５日間食事摂取が全くできなかったか不十分であった場合には，栄養療法の施行が必要と判断される。
なお，正常な生理機能の維持に必要な最低限の栄養量については，1200kcal当たりが成人の許容の下限とされている。
ｂ また，脱水症状については，中等症では欠尿となり，口腔粘膜・舌の乾燥，唾液減少，眼球陥凹が出現し，患者は衰弱し会話もできず，更に重症になると，興奮・幻覚・妄想・指南力低下・昏睡等の精神症状が出現し，体温が上昇し，循環血液量減少による血圧低下，頻脈がみられ，ついには死に至るとされるところ，ヒトは，毎日体重の２％の水分を失っていくが，この積算が15％ないし20％に達すると死亡するので，１日に少なくとも最低1000mlの水は外部から補給されなければならないとされる。
ウ 原告らは，前記アのとおり，本件各措置の直前において，原告Ｘ1が通算17食を，原告Ｘ2が通算19食を拒食し，拘置所職員から繰り返し摂食を指導されながら，それに従わず，ハンストを行うと称するなどして拒食を継続する意思を表明していたのであり，かつ，Ｃ医師又はＢ医師（以下，両者を併せて「本件医師ら」という。）の診察により，拒食による人体への悪影響や早期の対応の必要性のほか，真夏の時期で急激な脱水症状の進行が懸念されることを踏まえ，原告らにそれぞれ脱水の兆候が認められたことも考慮して，生命に危険が及ぶおそれがあり，本件各措置が必要であると診断されていたから，法62条１項２号の「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」に該当したことは明らかである。なお，本件医師らによる原告らに対する診察が限定的なものに止まったのは，原告らが職員らの再三の指導に従わず，拘置所における医師の診察等に抵抗し，受診態度が極めて非協力的であったためであり，本件医師らは，そのような状況下で可能な限りの診察等を実施して，上記のとおり生命に危険が及ぶおそれがあると判断したから，人命尊重の観点からしても十分に合理的である。
エ したがって，法62条１項２号に基づいてされた本件各措置は，適切な時期に必要に応じて行われたものであり，適法である。
カア本件各措置の手順には，経鼻経管法を含む栄養補給に関する一般的なテキストの記載に沿わない部分もあるが，上記テキストは，その適応患者，適応症例等からすれば，一般病院において，４ないし６週間の期間にわたり，ほぼ常時栄養カテーテルを胃内に留置の上，特に誤嚥肺炎等のリスクが高い高齢者や意識障害者等に対して慎重に栄養補給を行う場合の手順を解説したものであって，意識障害や神経疾患等の疾患を有せず，摂食を拒否していた原告らに対する栄養補給には適用されない。
イ 本件各措置の具体的態様は，次のとおり十分な合理性がある。
ａ 原告らに対し，タオルで目隠しをしたり口を押さえたりしたことは，㋐大声を出して聴診等に支障が生じることを防止する，㋑栄養カテーテルに塗布した麻酔剤が目に入ることや原告らの身体を抑制する職員らの手が目に入ることを防止する，㋒職員らが唾を吐きかけられるのを防止する，㋓挿管状況を目にして不安が生ずるのを防止する，㋔挿管時に身体を動かして挿管を妨げることを防止する，㋕口を開かせて口腔内に管が停滞していないことを確認する，㋖故意によるおう吐を防止するために必要があったから行ったものであり，また，口を完全に塞がないよう相当な範囲で行われたものである。
ｂ 本件拘置所では，居室に備え置いた「被収容者の生活の心得」で，飲食物の摂取を拒んだ場合には強制的な栄養補給をすることがある旨周知しており，職員らが，各原告に対し，再三にわたり，拒食を続けた場合には強制的に経鼻経管法による栄養補給の処置を行うこととなる旨を説明していた。
ｃ 本件各措置の際に使用された器具は，いずれも未使用，未開封又は滅菌処理済みのものであって，ゼリー状の粘滑・表面麻酔剤であるキシロカインが塗布された栄養カテーテルであった。
ｄ 本件医師らは，各原告の胃内に栄養カテーテルが挿入されていることを送気音により確認しており，原告ら指摘の栄養カテーテル挿入時の確認に関する全ての手順を踏まなかったとしても，本件各措置の状況の下では，十分に合理的な方法であった。
ｅ 本件各措置の際は，各原告が激しく抵抗し，又は激しく抵抗することが予想される状況下にあり，このような抵抗により栄養カテーテルの自己抜去事故等が生じることを防止するため，各原告の身体を抑制する必要があり，更に各原告の身体を抑制したまま長時間かけて栄養剤を投与することは，かえって原告らに過度の負担を強いる結果となり，事故が生じる危険性も高まることが容易に予想できたから，投薬速度を速める必要があり，容易に身体を抑制できる仰臥位で行うことに合理性があった。
ｆ 本件各措置は，誤嚥・おう吐等の副作用等に備え，終始，本件医師らの直接的な管理の下で，医師及び看護師等が付き添った状況で行われていた。
ｇ なお，原告らに対する身体の抑制は，栄養補給に必要かつ合理的な範囲で行われており，職員らが，原告Ｘ2がおう吐しそうになったのを無理矢理押し込んだり，内出血を生じるような暴行を加えたりした事実はないし，その他原告らが本件各措置の違法性を基礎付けるものとして主張する事情も存在しない。
ウ したがって，本件各措置は，方法においても合理的であり，適法である。
キ 以上からすれば，本件各措置は，社会一般の医療水準に基づく合理的なものであって，本件医師らの適切な裁量の範囲内において実施された医療上の措置であるから，適法である。
⑵原告らに生じた損害の有無及び金額
（原告らの主張）
原告らは，本件各措置により身体的，精神的苦痛を受けたところ，これは，金銭に換簞すれば，各自100万円を下らない。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実（以下，単に「前提事実」という。）並びに末尾掲記の証拠（ただし，後記２で採用しないこととした部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実（以下「認定事実」という。）が認められる。⑴本件各措置前における原告らの状況
ア 原告Ｘ2は，平成20年10月28日及び平成21年１月29日，いずれも他の被収容者が「死刑執行反対」等と叫んだ声に呼応して「死刑執行反対」等と大声を発する態様で死刑執行反対の意思表明をし，静穏な環境を阻害したとして，懲罰審査の対象になった（〈証拠略〉）。
イ 平成21年３月12日（以下，月日のみ記載されているものは，特に断りのない限り，平成21年の出来事である。）午前８時35分頃，職員らは，居室検査を実施した際，原告Ｘ2に対し，靴下を脱いで身体検査を受けるよう指示したところ，原告Ｘ2が「何かあったのか」などと述べて抵抗したため，処遇部門に連行することにした。
しかし，原告Ｘ2は，更に「何かあったのかよ，監獄を解体するぞ」などと大声を発し続けたところ，保護室に収容されることになり，その際，両足を踏ん張るなどして抵抗したため，四，五名の職員らによりその両腕及び両足を抱え上げられて保護室まで連行され（その間，「監獄を解体するぞー」などと大声を発した。），同日午前８時37分，保護室に収容された。また，原告Ｘ2は，保護室への収容直後，両足をばたつかせるなどして暴れたため，これを制止しようとした職員らにより，履いていたジャージ下衣でその両足首を結ばれたが，職員らが退室した後，直ぐに上体を起こして両足首に結ばれた衣類を解き，100分間以上保護室内を歩き回った。（〈証拠略〉）
ウ 原告Ｘ2は，３月12日以降，同日の保護室収容の際に暴行を受けたとして，本件拘置所長宛ての謝罪を求める願せんを提出したり，職員らに対して口頭で謝罪を求めたりしたが，本件拘置所の所長及び職員らは，暴行の事実はないとして謝罪しなかった（〈証拠略〉）。
エ また，原告Ｘ1も，３月25日に本件拘置所に移収された後，職員らに対し，原告Ｘ2が保護室に収容された際に職員らから暴行を受けたとして，口頭で謝罪を求めるようになり，５月21日，自己の居室において，食器孔から廊下に向かって「裁判員制度を許さないぞ亅などと大声を発し続け，職員の制止に従わなかったため，保護室に収容され（保護室に連行された際にも「裁判員制度反対」などと大声を発し続けた。），静穏な環境を阻害したとして懲罰審査の対象とされた（〈証拠略〉）。
オア原告Ｘ1は，７月28日，自己の居室において，職員の制止に従わず，「死刑の執行を許さないぞ」などと大声を発し続けたため，保護室に収容され（保護室に連行された際にも，大声を発し続けた。），懲罰審査の対象とされた（〈証拠略〉）。
イ また，原告Ｘ2も，７月28日，自己の居室において，職員の制止に従わず，「死刑執行反対」，「獄中暴行を許さないぞ」などと大声を発し続け，静穏な環境を阻害したとして懲罰審査の対象となった（〈証拠略〉）。⑵本件措置１について
ア 本件措置１に至った経緯
ア 原告Ｘ1は，８月初め頃，３月12日に原告Ｘ2が受けた暴行に抗議すると称して，ハンストをすることを決意し，８月12日，本件拘置所の職員に対し，暴行に対する謝罪があるまでハンストを行うなどと述べ，同日の朝食から食事及び湯茶の支給を拒否し始めた。
これに対し，Ａらは，給食の支給時や巡回時に，原告Ｘ1に対し，喫食指導を行い，食事を摂らなければ強制的に栄養補給を行う旨を伝えたが，原告Ｘ1は，上記指導に従わなかった。
（〈証拠略〉）
イ ８月14日，Ａは，同日の昼食までで原告Ｘ1の拒食が８食に及んだことから，Ｂ医師の診察を受けさせるため，原告Ｘ1に診察室に行くよう促した。
しかし，原告Ｘ1は，これに抵抗したため，職員らによって抱え上げられて診察室まで連行され，診察室において，当初はＢ医師の診察を受けたものの，体をよじったり顔を背けたりして触診等を困難にしたり，身長・体重測定や血圧測定を拒んだりしたことから，その身長については測定ができず，体重については，職員が原告Ｘ1を抱えて一緒に体重計に乗り，差し引く形で測定され（約43kgであった。），また，血圧は興奮状態で測定できなかった。
Ｂ医師は，上記診察の結果，当時の原告Ｘ1の状態が，貧血なし，黄疸なし，呼吸音，心音及び腸音いずれも異常なしで，著明な脱水や栄養不良の状態は見られなかったことから，診療録（〈証拠略〉）にその旨を記載し，同日の段階では強制的な栄養補給の処置までは必要ないが，このまま拒食が続けば，週明けの同月17日には，当日の医師の診察によって同措置の必要性が否定されない限り，栄養補給の処置をとる必要があると判断した。
そこで，Ｂ医師は，原告Ｘ1に対し，食事は規則どおりきちんと食べて，本件拘置所の処遇に抗議するというのであれば別の方法で抗議するよう説明し，今後拒食を続けるようならば押さえつけてでも経鼻経管栄養を施行する旨説明したが，原告Ｘ1は，Ｂ医師に対して「ふざけんなよ。何が規律だ。でっちあげ。」などと罵倒するなどした。
その後，Ｂ医師は，処遇部門の職員ら及び看護師らに対し，週明けまで拒食が続けば，原告Ｘ1に栄養補給の処置を執る必要があり，その際には，原告Ｘ1の抵抗が予想されると述べた。
（〈証拠略〉）
ウ 本件拘置所長は，８月14日，上記イのＢ医師の判断及びＡの報告等を受けて，同月17日まで拒食が続いていれば，その日の最終の診断で必要性が否定されないことを条件として，原告Ｘ1に対し，強制的な栄養補給の処置を執ることを決定した（〈証拠略〉）。
イ 本件措置１の実施
ア 原告Ｘ1は，その後も拒食を継続し，８月17日の昼食までに拒食が17食に及んでおり，居室内でふらついて衰弱をうかがわせる様子も見せていたことから，Ａは，同日午後３時頃，本件拘置所の処遇主任，警備主任及び警備係の職員ら５名と共に，原告Ｘ1の居室に赴き，同人を仰向けの状態で抱え上げ，タオルで口を押さえて，居室から診察室まで連行した。
イ 職員らは，８月17日午後３時04分頃，診察室において，原告Ｘ1を診察台に乗せ，仰向けに横臥させた上，Ａの指揮により，原告Ｘ1の下肢に警備主任が乗るなどして６名がかりでその身体を押さえ，タオルを帯状にして原告Ｘ1の口に当てて制圧し，その後，更に原告Ｘ1の目にタオルを当てた。
ウ Ｃ医師は，上記イのとおり制圧された原告Ｘ1の胸部等を聴診するなどして診察し，その結果認められた眼窩陥没の度合い，皮膚の弾力性の低下に加え，職員から原告Ｘ1がお茶の給与も拒否していたと聞いていたことも併せ考慮し，脱水状態にあると認められ，このまま拒食が続くと，最悪の場合，循環不全に陥るおそれがあることから，栄養補給の処置を執る必要があると判断し，上記アイのＢ医師の判断及び同ウの本件拘置所長の決定に従い，経鼻経管法による栄養補給の処置を実施することとした。
エ 原告Ｘ1は，看護師がエンシュア・Ｈを示して自主的に飲むよう促したのに対し，飲まないと述べ，職員らが「じゃあ鼻から入れるぞ」と述べても，「ふざけんなよ，何で入れる必要があるんだよ」と述べて拒否した。そこで，看護師が，原告Ｘ1の左鼻孔に直径約５mmの栄養カテーテル（密封包装された滅菌処理済みの栄養カテーテルにゼリー状の粘滑・表面麻酔剤であるキシロカインを塗布した８Fr以上のもの。〈証拠略〉）を挿入しようとしたが，失敗したため，一度抜管し，再度，左鼻孔から挿入した。この間，看護師が口腔内を確認するため，職員が原告Ｘ1の口を押さえたタオルを緩めたが，原告Ｘ1は，タオルを嚙んで抵抗した。
看護師らは，この際，医療処置に用いられる未使用の使い捨て手袋を使用したが，挿入のやり直しに当たって栄養カテーテルを消毒したり，キシロカインを塗り直したりはしなかった。
挿管後，Ｃ医師が少なくとも２回送気音を聴いて，栄養カテーテルが原告Ｘ1の胃に挿入されていることを確認した。
オ 看護師らは，上記栄養カテーテルを通じて，エンシュア・Ｈ４缶（1000ml）とお茶500mlの合計1500mlを10分弱の時間で注入した。
カ 職員らは，上記注入後，原告Ｘ1を約８分間にわたり診察台に横臥させ，同日午後３時30分頃，上体を起こして診察台に腰掛けた状態で待機させた。この間，職員らは，原告Ｘ1に対し，食事を再開しなければ，毎日でも経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を行う旨及びもっと太い管を使うこともあり得る旨述べた。
職員らは，原告Ｘ1の体重を測定しようとしたが，原告Ｘ1が抵抗したため，体重計の台座に原告Ｘ1を座らせ，足を持ち上げるなどして約40kg余りであるとのおおまかな測定をするにとどまった。
キ 職員らは，同日午後３時40分頃から，原告Ｘ1を自力歩行で居室に帰したが，この際，原告Ｘ1は，階段の手すりを持つこともせず，特に支障なく歩行した。
ク 原告Ｘ1は，居室に戻った後，すぐに下痢をした旨，職員らに申し出た。
また，原告Ｘ1は，同日の夕食は摂らなかったが，翌18日の朝食から，自ら喫食を再開した。
（〈証拠略〉）
ウ なお，原告Ｘ1は，８月12日から同月17日までハンストをしていた間，居室において，適宜水を飲んでいたが，本件拘置所の職員らに対しては，湯茶の支給を拒否していたため，本件医師らにおいても，原告Ｘ1が上記のとおり水を飲んでいたことは認識していなかった（〈証拠略〉）。
⑶本件措置２について
ア 本件措置２に至った経緯
ア 原告Ｘ2は，８月15日午前８時43分頃，他の被収容者が保護室に収容されたことに対して抗議し，自己の居室において，窓の外に向かって「保護房弾圧を許さないぞ」などと繰り返し大声を発し，職員らの制止にも従わず，更に「保護房を撤去しろ」などと大声を発し続けたため，静穏な環境を阻害したとして懲罰審査の対象となるとともに，保護室に収容された。その後，原告Ｘ2は，「保護房弾圧」に抗議すると称して，同日の昼食から食事の支給を拒否し始めた（なお，湯茶の支給は受けていた。）。Ａらは，給食の支給時や巡回時に，原告Ｘ2に対し，拒食を止めるよう伝えたが，原告Ｘ2は，これに応じなかった。
なお，原告Ｘ2は，８月17日の昼前には保護室収容を中止され，自己の居室に戻された。
（〈証拠略〉）
イ ８月18日，職員らは，同日の夕食までで原告Ｘ2の拒食が11食となったことから，Ｂ医師の診察を受けさせるため，原告Ｘ2を診察室へ連行しようとした。
しかし，原告Ｘ2は，これに応じず，拒食の理由を尋ねられても「言う必要はない」と繰り返し，職員が居室内に体重計を持ち込んで体重を測定することも拒否した（〈証拠略〉）。
ウ 原告Ｘ2は，８月19日午後２時29分頃，職員が転室する旨告げたところ，「転房はしない」などと述べてその場から動こうとせず，連行しようとする職員にも抵抗しつつ，「転房行為は許さないぞ」，「保護房弾圧は許さないぞ」，「獄中テロにやり返すぞ」などと大声を発し続けたため，同日午後２時30分頃，再び保護室に収容された。
同日午後４時過ぎ頃，Ｃ医師は，原告Ｘ2を診察しようとしたが，原告Ｘ2が，准看護師による血圧測定も拒否し，「謝罪しろ」などと繰り返し述べることから，保護室の出入口から原告Ｘ2を観察したところ，疲労感，眼球の陥没，口唇の乾燥から脱水症状の兆候を認めた。
（〈証拠略〉）
エ ８月20日，原告Ｘ2は，職員の応対時に，保護室の扉を蹴ったり叩いたりしていた。
その後同日午後４時過ぎ，Ｂ医師は，保護室内において，原告Ｘ2の診察をしようとしたが，これを拒否されたことから，顔等の露出した部分をできる範囲で観察したところ，若干元気がないように感じ，土日である同月22日，同23日は本件拘置所に医師や看護師が常駐していないことなども考慮した上で，翌21日の診察時に拒食が続いているようであれば，その時の診察により経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を執るべきでないと判断されない限り，同措置を執る必要性があると判断した。
そこで，Ｂ医師は，原告Ｘ2に対し，食事はきちんと規則通り食べ，ハンスト以外の方法で抗議するようにと伝え，もしある程度の期間拒食が続けば経鼻経管栄養をする旨を説明したが，原告Ｘ2は，これに応じなかった。また，Ａは，同日，原告Ｘ2の過去の動静から，強制的な栄養補給の処置をとる場合には，原告Ｘ2が抵抗して暴れる可能性が高いと判断し，関係職員との間で，円滑に進行するための方策を事前に検討した。
（〈証拠略〉）
オ 本件拘置所長は，８月21日午前中，上記エのＢ医師の判断及びＡの報告等を受けて，このまま拒食が続く場合には，同日の最終的な診断で必要性が否定されないことを条件として，強制的な栄養補給の処置をとることを決定した（〈証拠略〉）。
イ 本件措置２の実施
ア 原告Ｘ2は，８月21日午後３時過ぎ頃，拒食が同日の昼食までで19食となったことから，Ａから，保護室から出て診察を受けるよう言われるなどしたが，これに応じなかった。
そこで，職員ら（Ａ（第二統括），第一統括，警備主任，警備係長，警備係職員ら６名のほか，Ｂ医師，看護師２名，准看護師１名）は，同日午後３時24分頃，保護室内にストレッチャーを搬入し，その上に原告Ｘ2を乗せ，仰向けにして，その頭部，肩，腕，足等を押さえて，身動きがとれない状態にした上，警備係職員が原告Ｘ2のシャツをまくり上げ，タオルを目に当てて目隠しをし，更に，タオルを口に当てて押さえて制圧した。
この間，原告Ｘ2は，「暴行を許さんぞ」などと繰り返し述べた。
イ Ｂ医師は，上記アのとおり制圧された原告Ｘ2の腹部を聴診するなどし，詳細なバイタルチェックは行っていないものの，原告Ｘ2が，前日に比べて徐々に活力が低下していた上，茶は服用していたものの，口唇粘膜の著明な乾燥など高度の脱水状態で不十分な栄養状態による症状にあると考えられたこと等に鑑み，また，週末に入ると職員の配置上栄養補給の処置が執れないことも考慮した上で，その間も保護室収容のままで拒食が続くと，高度な脱水，栄養状態の悪化，感染症等のリスクがあり，生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，上記アオの本件拘置所長の決定どおり強制的な栄養補給の処置を実施することとした。
なお，このとき，Ｂ医師の「なんで食べんとや，Ｘ2」との問いかけに対し，原告Ｘ2は，「暴行を許さない」，「ここで暴行したろうが」などと述べ，更に，「おまえ食わんのは死ぬのが目的なんか，なあ」との問いかけに対しても「暴行は絶対許さない」などと繰り返した。
ウ その後，Ｂ医師は，職員（警備係係長）の「３本だけ」との問いかけに対して，「３本でいいですよ，もう，あまり，あれしたら，あとお茶を600入れてやってください」と述べて，経腸栄養剤であるエンシュア・Ｈ３缶とお茶600mlの合計1350mlを注入するよう指示した。なお，この際，Ｂ医師は，注入速度について明確には指示しなかった。
エ 准看護師が，原告Ｘ2の右鼻孔に直径５mmの栄養カテーテル（密封包装された滅菌処理済みの栄養カテーテルにゼリー状の粘滑・表面麻酔剤であるキシロカインを塗布した８Fr以上のもの。〈証拠略〉）を挿入しようとしたが，失敗したために一度抜管し，別の看護師が再度左鼻孔から栄養カテーテルを挿入した。
その際，看護師らは，医療処置に用いられる未使用の使い捨て手袋を使用したが，挿入のやり直しに当たって栄養カテーテルを消毒したり，キシロカインを塗り直したりすることはなかった。
挿管後，Ｂ医師は，送気音を３回聴いて，栄養カテーテルが原告Ｘ2の胃に挿入されていることを確認した上，准看護師に対し，エンシュア・Ｈ３缶及びお茶600mlの注入を指示した。
オ 准看護師が，注射器で栄養カテーテルを通じて栄養剤エンシュア・Ｈ３缶とお茶の注入を開始したところ，お茶が500mlしかその場になかったため，職員が残りの100mlを調達しようとしたが，挿管した看護師が「先生，もうちょっと間に合わん」，「もういいでしょう，ちょっと間に合わん」などと述べて，お茶は500mlを注入しただけで栄養カテーテルを抜管した。その結果，原告Ｘ2は，エンシュア・Ｈ３缶（750ml）とお茶500mlの合計1250mlを約４分間で注入された。
原告Ｘ2は，挿管から注入，抜管までの間，「暴行は許さないぞ」，「医務課長，苦しいぞ」，「苦しい」などと繰り返し述べた。
カ 原告Ｘ2は，８月21日午後３時35分頃，抜管された後，おう吐するような音を出したところ，職員が口に当てたタオルを押さえた。原告Ｘ2は，その後もおう吐することはなかったが，痰を出したい旨述べ，職員が差し出したちり紙に痰を出した。
キ Ｂ医師は，原告Ｘ2を抜管後８月21日午後４時少し前くらいまでそのままの状態にしておくよう指示したが，Ａが原告Ｘ2を起こした方が栄養剤の流れが良い旨述べたことから，同日午後３時40分頃には，職員らが原告Ｘ2の上体を起こしてストレッチャーに座らせ，同日午後３時49分頃まで待機させた上，その頃，原告Ｘ2を保護室から出して居室へと連行した。その間，Ａは，原告Ｘ2に対し，食事を再開しないようであれば，再度経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を執る旨述べた。
なお，この連行の際，原告Ｘ2は，自力歩行したが，職員がその口をタオルで押さえていた。
ク 原告Ｘ2は，８月22日の朝食から喫食を再開した。
（〈証拠略〉）
⑷８月12日から同月24日までの間の気象条件
福岡市は，８月12日から同月24日にかけて，連日，最高気温が30度を超える真夏日であった（〈証拠略〉）。
⑸経鼻経管栄養法及び拒食に関する一般的事項
ア 生体が低栄養状態になると，まず筋肉が減少し，次に免疫機能障害が生じ，創傷治癒遅延が起こり，最終的には臓器障害（特に腸管や肝臓）に陥って，餓死に至る。
一般的に，腸管は，免疫上重要な働きを持っており，絶食等により腸管を使わない状態が続くと，腸管粘膜が萎縮し，人体最大の免疫組織といわれる腸管関連リンパ組織の機能が低下し，バクテリアルトランスロケーション（腸管内のバクテリア及び毒素が全身に移行し，感染を引き起こす現象で，最終的には多臓器不全に陥る可能性がある。）のリスクが高まる。以上のことから，栄養障害にある患者に対しては，早期に栄養状態の改善を図る必要があり，特に腸管の機能維持のためには，経腸栄養法による栄養療法の施行が求められる。
（〈証拠略〉）
イ ヒトの生存を考えると，一時的に500kcal以下でも，心理的には減量といった目的があれば日常生活を営むことは可能であるが，栄養障害を起こさずに正常な生理機能を維持するためには，1200kcalが成人の許容の下限とされる（〈証拠略〉）。
ウ 生命維持等のために行う栄養補給の方法には，経腸栄養法と静脈栄養法があるところ，消化管を利用しない栄養管理は，消化管粘膜の萎縮等の悪影響を及ぼすので，消化管の機能に異常がなければ第一に経腸栄養法を執るべきであるとされる。
経腸栄養法は，①経口栄養法と②経管栄養法とに分かれ，①経口栄養法は，口腔内の疾患で十分な咀嚼が困難な場合や術後の一時期で消化管の機能が低下している場合に用いられ，②経管栄養法は，意識障害における経口摂取不能，開口不能・咬筋運動障害・嚥下運動障害等のように「食べることのできない症例」，「食べてはいけない症例」及び「食べる意思のない症例」が適応となり，このうち，鼻孔を通じて栄養カテーテルを胃まで挿入し，液状の栄養剤を注入する方法が経鼻経管栄養法である。
なお，経腸栄養法の絶対禁忌は，汎発性腹膜炎，難治性おう吐，重症の下痢，麻痺性イレウス，重症膵炎，消化管皮膚瘻，腸管虚血とされ，相対禁忌は，短腸症候群の早期，軽度から中等度の吸収障害とされている。（〈証拠略〉）
エ 経腸栄養施行時のガイドラインは，日常の治療の一部として経腸栄養を行う場合には，５日間十分な経口摂取のない栄養不良状態及び７～10日間にわたる必要摂取量の50％以下の経口摂取の場合を，経腸栄養を施行すべき場合として定めている（〈証拠略〉）。
オ 英国静脈経腸栄養学会の栄養障害対策委員会によって考案された栄養障害スクリーニングの方法によれば，最近５日間，食事摂取が全くできなかったか十分でなかった場合は，適応外である場合を除いて栄養療法の施行が必要であるとされている（〈証拠略〉）。
カ 経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等は，以下のとおりである（〈証拠略〉）。
ア 栄養カテーテルの挿入
ａ 患者に処置の目的・方法等を説明し，承諾を得る。
ｂ 誤嚥防止のため，カテーテルの挿入に適した体位（座位又は頭部を挙上し頚部を軽く前屈した姿勢）をとらせる。
ｃ 鼻孔からカテーテルを挿入し，口を開けてカテーテルが口中に停滞していないか確認する。
なお，カテーテルの径は，半消化態栄養剤は８Fr以上の径が目安となるとされており，また，カテーテルの先端部分にはカテーテルゼリー（挿入時の刺激が強く，患者が痛みを訴える場合は，医師の指示の下でこれに代わりキシロカインゼリーを用いることがある。）を付ける。
ｄ カテーテルの先端が胃に挿入されたことを①胃内容物の吸引，②気泡音の聴取，③Ｘ線検査等により確認する。誤挿入による事故を防ぐため，上記①ないし③全ての方法で確認することが基本である。
なお，②気泡音の聴取による確認では，気管内に誤挿入されていても，心窩部に気泡音が響くことがあるので，右肺，左肺，心窩部の３か所に聴診器をあて，気泡音の強弱を確認する。
ｅ カテーテルの位置を動かさないように注意しながら，固定用テープで固定する。清潔を保つため，カテーテルは定期的（目安は２週間程度）に交換し，固定用テープは毎日交換する。
イ 経腸栄養剤の注入
ａ 患者に経腸栄養剤を投与することを説明し，承諾を得る。
ｂ 経腸剤が逆流して誤嚥するのを防止するため，上半身を約30度挙上し，体位を整える。
ｃ 経腸栄養剤の注入前に気道内分泌液を吸引しておく。
ｄ 経腸栄養カテーテルの位置を確認する。
ｅ 胃内の空気を吸引する。
ｆ 鼻孔から注入口までの栄養ルートを辿り，接続チューブとの接続が間違いないか確認する。
ｇ クレンメを開通させ，栄養剤を投与し，滴下数を調節する。栄養剤の滴下速度は，20mlないし30ml毎時の速度で開始し，段階的に投与速度を速め，100mlないし200ml毎時まで増量する。必要投与量を３回ないし５回に分けて100mlないし200ml毎時の速度で投与することを目標とする。
ｈ 誤嚥防止のため，注入終了後30分ないし60分は，上半身を挙上したままの体位を保つ。
ウ いずれの作業も，汚染防止のため，手洗い，手指消毒を行い，ディスポーザブル手袋を装着して行う。また，経腸栄養法を行う患者の多くは，高齢であったり，免疫力が低下したりしているため，経腸栄養剤が汚染されないよう注意する。
なお，臨床現場において，経鼻経管栄養法による措置の対象となる患者の多くは，認知症の高齢者であり，自分では食事ができなかったり，食事しても誤嚥したりしてしまう患者がほとんどである。
キ 経腸栄養剤であるエンシュア・Ｈは，１缶250ml入りの半消化態栄養剤であり，その説明書には，以下の記載がある。
ア 一般に手術後患者の栄養保持に用いることができるが，特に長期にわたり，経口的食事摂取が困難で，単位量当たり高カロリー（1.5kcal／mlのの経腸栄養剤を必要とする経腸栄養剤の投与時間の短縮が望ましい患者（口腔外科や耳鼻科の術後患者等）等の経管栄養補給に使用する。
イ 標準的な使用量は，成人で１日当たり1000mlから1500mlである。なお，１ml当たり1.5kcalである。
ウ 投与の標準速度は１時間に50mlから100mlであるが，通常は，低速度から投与を開始し，徐々に標準速度に達するようにする。なお，消化吸収障害がなく経腸栄養剤の投与時間の短縮が望ましい患者には１時間に400mlの速度まで上げることができる。経口投与では１日１回又は数回に分けて投与する。
エ 経管投与の場合，内径２mm以上のチューブを使用することが望ましい。
（〈証拠略〉）
ク 胃は，一般的に，食塊が入ってくると，ほぼ1800mlの容積まで広がるとされる（〈証拠略〉）。
２ 事実認定の補足説明
⑴上記１⑴イの事実（平成21年３月12日の原告Ｘ2の保護室収容等）について
ア 〈証拠略〉は，上記１⑴イの事実に沿うものであって，平成21年３月12日当時の原告Ｘ2の動静及びこれに対する職員らの対応状況並びに保護室入室後の原告Ｘ2の挙動等を具体的に述べるものであり，その内容に不自然不合理な点は見当たらないから，その信用性は十分である。
イ これに対し，原告らは，原告Ｘ2が，平成21年３月12日に保護室に収容される際及び保護室内において，職員から殴る蹴るの暴行を受け，右肩を負傷したなどと主張し，これに沿う〈証拠略〉もある。
しかし，上記証拠のうち，原告Ｘ2が右肩関節周囲炎である旨の診断書（〈証拠略〉）は，平成24年12月時点のものであって「平成21年３月より右肩痛が出現」と記載されているにすぎず，これを裏付けるに足りる具体的な診断理由が付されていないから，これをもって直ちに原告Ｘ2が平成21年３月当時右肩関節周囲炎であったとは認められない。また，その余の証拠は，上記アの証拠に反するものである上，原告Ｘ2が保護室内で両手両足を縛られてえびぞり状態で放置されたとしながら，上記状態が解消された経緯については具体的な説明が全くされていない点で不自然不合理であること等に照らすと，信用性に乏しいといわざるを得ない。
したがって，原告らの上記主張を採用することができない。
⑵上記１⑵アアの事実（Ａらの喫食指導等）について
原告らは，Ａらが，ハンストを開始した原告Ｘ1に対し，「食わんなら鼻にチューブ突っ込んで無理矢理入れさすぞ」，「楽しみやな。鼻からチューブは痛いし，苦しいけんな」などと挑発的な言動を取って脅した旨主張し，これに沿う原告Ｘ1の供述部分（〈証拠略〉）もある。
しかしながら，〈証拠略〉に照らすと，原告Ｘ1の上記供述部分は，Ａらが，原告Ｘ1に対し，喫食指導を行い，食事を摂らなければ強制的に栄養補給を行う旨を伝えたことを殊更誇張して述べるものにすぎないと認められ，信用性に乏しいから，原告らの上記主張を採用することはできない。⑶上記１⑵アイの事実（８月14日の原告Ｘ1の診察状況）についてアア〈証拠略〉は，上記１⑵アイの事実に沿うもので相互におおむね符合しており，当時作成された診療録（〈証拠略〉）の記載とも整合するから，その信用性は十分である。
イ これに対し，原告らは，証人Ｂの証言全般に関し，本来ビデオリンク方式を採用すべきでないにもかかわらず，ビデオリンク方式で実施したことにより，証人Ｂの陳述の態度等を正確にチェックすることができなかったこと等から，信用性に乏しい旨主張するが，一件記録によれば，証人Ｂの尋問につき，これが民事訴訟法204条２号所定の場合に該当することは明らかであり，適法にビデオリンク方式で実施された以上，原告ら指摘の事情のみをもって証人Ｂの証言の信用性が低いということはできず，原告らの上記主張を採用することはできない（なお，以上の点は，証人Ｃの証言全般についても同様である。）。
イ さらに，原告らは，診察室において，Ｂ医師が原告Ｘ1に聴診器を当てたものの心臓音のチェック等の診察は行っておらず，原告Ｘ1は，職員らから，暴言を吐かれたり，股間をまさぐられたりした旨主張し，これに沿う〈証拠略〉もあるが，上記証拠は上記アアの証拠に反するもので信用性に乏しいから，原告らの上記主張を採用することはできない。
⑷上記１⑵イの事実（本件措置１の実施状況）について
ア 原告らは，本件措置１の実施に当たり，通常より太い外径５mmの栄養カテーテルを消毒も麻酔薬の塗布もせずに使用された旨主張する。しかしながら，〈証拠略〉によれば，本件措置１の実施に当たっては，直径約５mmの栄養カテーテル（密封包装された滅菌処理済みの栄養カテーテルにゼリー状の粘滑・表面麻酔剤であるキシロカインを塗布した８Fr以上のもの）が使用されているところ，栄養カテーテルの径は，一般に半消化態栄養剤の場合は８Fr以上が目安とされていることが認められる。そうであるとすれば，本件全証拠によっても，本件措置１で使用された上記栄養カテーテルが通常使用されるものより相当性を欠くほど太く，苦痛が大きいものであったと認めるに足りる的確な証拠はないというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ また，原告らは，職員らが，本件措置１を実施した際，原告Ｘ1に対し，その身体を診察台に押さえつけただけでなく，その身体をつねるなどの暴行を加えた旨主張し，これに沿う〈証拠略〉もある。
しかしながら，〈証拠略〉中には「本件措置１を実施した際，原告Ｘ1には，職員が制した箇所を痛がるような様子もなく，何らかの受傷も認められなかった」旨の証人Ａの供述部分があり，これは，本件措置１の実施状況を撮影した映像の内容（〈証拠略〉）等とも相互に符合するから，その信用性は十分である。
そうすると，前掲証拠（〈証拠略〉）は，信用性十分な証拠（〈証拠略〉）に反するものであるから，信用性に乏しく，原告の上記主張を採用することはできない。
⑸上記１⑶アエの事実（８月20日のＢ医師の言動）について
原告らは，Ｂ医師が，原告Ｘ2に対し，「このまま食べなければ鼻からチューブを突っ込んで強制給食するぞ。それこそ，この前みたいに暴行を受けることになるぞ」と言い放った旨主張し，これに沿う原告Ｘ2の供述部分〈証拠略〉もある。
しかし，そもそも３月12日に職員らが原告Ｘ2に対して暴行を加えた事実は認められないことは，前記⑴のとおりであるし，そうであるとすれば，Ｂ医師が原告Ｘ2に食事を摂るよう説得するに当たり上記のような発言をする必要性も必然性もないというべきであり，Ｂ医師も上記のような発言は一切していない旨証言していること（〈証拠略〉）等に照らすと，原告Ｘ2の上記供述部分は信用性に乏しく，原告らの上記主張を採用することはできない。⑹上記１⑶イの事実（本件措置２の実施状況）について
原告らは，①Ｂ医師が，原告Ｘ2の身体の状況を全く診察しないで，看護師らに経鼻経管栄養法の施行を指示した，②本件措置２の実施に当たり，通常より太い外径５mmの栄養カテーテルを消毒も麻酔薬の塗布もせずに使用された，③職員らが，本件措置２を実施した際，原告Ｘ2に対し，その身体を診察台に押さえつけただけでなく，右肩をぐりぐり圧迫するなどの暴行を加え，両手足等に12か所の内出血等を生じさせた旨を主張し，③の点については，これに沿う〈証拠略〉もあるが，次のとおりいずれの点も採用することができない。
ア ①の点について
〈証拠略〉によれば，Ｂ医師が原告Ｘ2に対し聴診等を行った上で，看護師らに経鼻経管栄養法の施行を指示している様子がビデオ撮影されているから，これに反する上記主張を採用することはできない（なお，原告らは，上記ビデオ撮影に係るＤＶＤ（〈証拠略〉）が改ざんされたものであると指摘するが，その指摘に係る事情を十分考慮しても，その信用性を失わせるものとはいえず，上記指摘は採用できない。）。
イ ②の点について
前記⑷アで説示したところと同様である。
ウ ③の点について
〈証拠略〉によれば，㋐本件措置２の実施状況を撮影した映像中には，職員ら数名がそれぞれ分担して原告Ｘ2の身体を押さえつけている場面はあるものの，これを超えて当該職員らが原告の右肩をぐりぐりと圧迫するなどの暴行を加えている場面の存在はうかがわれないし，㋑仮に本件措置２の後に原告Ｘ2の身体に内出血等が存在したとしても，８月20日には原告Ｘ2が保護室の扉を蹴ったり叩いたりしていたこと等をも併せ考慮すると，当該内出血が本件措置２の際の職員らの行為によって生じたものであると断定するに足りる的確な証拠はないから，これをもって職員らが原告Ｘ2主張の暴行を加えたということもできない。
そうすると，前掲証拠（〈証拠略〉）は，職員らの供述（〈証拠略〉）とも符合しないことをも併せ考慮すると，信用性に乏しく採用できないというべきである。
⑺Ｂ医師及びＣ医師の各証言等の信用性について
原告らは，原告らの身体状態に関するＢ医師及びＣ医師の各証言等で診療録（〈証拠略〉）に記載されていないものは信用性に乏しい旨主張するが，一般に医師の診断内容が全て診療録に記載されるとは限らない上，上記各診療録にはそれぞれ経鼻経管栄養の施行の必要性に言及した記載部分があり（〈証拠略〉），これらが拒食の継続により生命に危険が及ぶおそれがあるとの医学的判断を前提としていることは明らかであるから，原告ら主張の点のみをもって，上記各証言等の信用性が乏しいとはいえない。
３ 争点⑴（本件各措置がそれぞれ国家賠償法上違法な行為であるか否か）について
⑴本件の判断枠組み
ア 本件拘置所長が本件拘置所収容中の原告らに対してその意思に反して栄養補給の処置（本件各措置）をする行為は，たとえ当該栄養補給の処置が法62条１項２号の要件を欠き，又は原告らの権利若しくは利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，本件拘置所長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と法62条１項２号に基づく措置として上記栄養補給の処置（本件各措置）をしたと認め得るような事情がある場合に限り，上記の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成元年（オ）第930号，第1093号同５年３月11日第一小法廷判決・民集47巻４号2863頁参照）。
イアところで，法は，刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに，被収容者等の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的としているところ（１条），上記目的達成のため，刑事施設においては，被収容者の心身の状況を把握することに努め，被収容者の健康及び刑事施設内の衛生を保持するため，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとすると定めている（56条）。法が刑事施設に対してこのような保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとした趣旨は，被収容者が，刑事施設への収容によって行動の自由を制限され，生活の全般にわたり規制を受けていることから，その生命及び健康の維持は，刑事施設の重要な責務であること，また，刑事施設が集団生活の場である以上，保健及び衛生に関する配慮が要請されることにあると解される。
イ このような刑事施設の責務の表れとして，法は，次のように定めているところ，これらの規定を通観すれば，刑事施設の長において，刑事施設の適正な管理運営と被収容者の生命及び健康の維持の調和の見地から，①健康診断（法61条）により被収容者の心身の状況を把握させるとともに，②刑事施設の職員である医師等による医療上の措置を行わせること（法62条１項）を原則としつつ，その裁量により傷病の種類又は程度等に応じて必要とされる医療上の措置を行わせることにしたものと解される。
ａ 刑事施設の長は，被収容者に対し，刑事施設における収容の開始後速やかに，及び毎年１回以上定期的に，健康診断を行わなければならず（法61条１項），他方，被収容者は，当該健康診断を受けなければならず，その健康診断の実施のため必要な限度内における採血，Ｘ線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない（同条２項）。
ｂ 刑事施設の長は，㋐被収容者が，ⓐ負傷し，若しくは疾病にかかっているとき，又はこれらの疑いがあるとき（ただし，その者の生命に危険が及び，又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは，その者の意思に反しない場合に限る。法62条１項１号），ⓑ飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき（同項２号）には，速やかに，刑事施設の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下同じ。）による診療（栄養補給の処置を含む。）を行い，その他必要な医療上の措置（以下，これと栄養補給の処置を含む診療を併せて「医療上の措置」という。）を執るものとされ（同項），更に，㋑上記の場合において，傷病の種類又は程度等に応じ必要と認めるときは，刑事施設の職員でない医師等による診療を行うことができ（同条２項），㋒㋐ア及び㋑による診療を行う場合において，必要に応じ被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所に通院させ，やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所に入院させることができる（同条３項）。
ｃ 刑事施設の長は，負傷し，又は疾病にかかっている被収容者が，刑事施設の職員でない医師等を指名して，その診療を受けることを申請した場合において，傷病の種類及び程度，刑事施設に収容される前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして，その被収容者の医療上適当であると認めるときは，刑事施設内において，自弁によりその診療を受けることを許すことができるが（法63条１項），これを許した場合において，その指名医が，同条２項及び３項により刑事施設の長が行う措置に従わないとき，同項により刑事施設の長が指示する事項を遵守しないとき，その他その診療を継続することが不適当であるときは，これを中止し，以後，その指名医の診断を受けることを許さないことができる（同条４項）。
ウ また，法は，刑事施設の長は，被収容者が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるとした上（法74条１項），当該遵守事項は，被収容者としての地位に応じ，「自身を傷つける行為をしてはならないこと」等を具体的に定める（同条２項）とするとともに，刑事施設の長又はその指定する職員は，刑事施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には，被収容者に対し，その生活及び行動について指示することができるとし（同条３項），被収容者が遵守事項を遵守せず，又は法74条３項の規定に基づき刑事施設の職員が行った指示に従わなかった場合には，刑事施設の長は，その被収容者に懲罰を科することができると定めている（法150条１項）。これらの規定及び法62条１項の規定（上記イ参照）に鑑みると，法は，被収容者が，刑事施設内において，自らその生命及び健康を害する行為をすることを許容していないものと解される。
エ 以上のような法の趣旨，規定の文理等に鑑みると，法62条１項は，被収容者が，負傷し，若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合や飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれ（疾病に関しては，他人にその疾病を感染させるおそれを含む。以下同じ。）がないときは，刑事施設の長が被収容者の意思に反して医療上の措置を執ること（強制すること）はできないが，他方，当該負傷若しくは疾病又は飲食物の不摂取により被収容者の生命に危険が及ぶおそれがあるときは，刑事施設の長は，たとえ被収容者の意思に反するとしても，医療上の措置を執る権限と責務を有することを明らかにしたものと解するのが相当である。
そして，法62条１項の上記解釈に加え，同項柱書きが医師等による「診療」に「栄養補給の処置」が含まれることを明示的に定めていることをも併せ考慮すると，法62条１項２号は，被収容者が飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるときは，刑事施設の長が被収容者の意思に反して栄養補給の処置を行うことを明らかにしたものと解される（以上の説示に反する原告らの主張（前記第２の２⑴（原告らの主張）イウａ）は採用することができない。）。
ウ さらに，上記イエのとおり，刑事施設の長が，法62条１項２号所定の場合は，被収容者の意思に反して栄養補給の処置を行うものとされていることに照らすと，刑事施設の長は，被収容者が医師等による栄養補給の処置に対して抵抗する場合は，栄養補給の処置を行うに当たり，当該被収容者に対し，その抵抗を排除するために必要最小限度の有形力を行使することができるものと解すべきである。
エ もっとも，法62条１項所定の栄養補給の処置は，①これが医療上の措置である以上，社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らして適切なものであることを要すること（法56条参照），②これを刑事施設の職員である医師等により行わせるものとされているところ（法62条１項参照），一般に，医師のように人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者は，その業務の性質に照らし，危険防止のため実験上必要とされる最善の注意義務を要求される（最高裁昭和31年（オ）第1065号同36年２月16日第一小法廷判決・民集15巻２号244頁参照）が，その注意義務の基準（規範）となるべきものは，診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であって，全国一律に絶対的な基準として考えられるべきものではなく，診療に当たった当該医師の専門分野，所属する医療機関の性格，その所在する地域の医療環境の特性等諸般の事情を考慮して決せられるべきものとされていること（最高裁平成４年（オ）第200号同７年６月９日第二小法廷判決・民集49巻６号1499頁参照），他方，③刑事施設の職員である医師は，医療上の措置を執るに当たり，上記イイ及びウで説示したような刑事施設の特殊性・固有事情にも配慮せざるを得ないことをも併せ考慮すると，刑事施設の長は，被収容者に対して当該栄養補給の処置を行うに当たり，次のような配慮が要求されるものというべきである。
ア 被収容者の生命に危険が及ぶおそれの認定判断
認定事実⑸によれば，①絶食等により生体が低栄養状態になると，筋肉減少，免疫力低下，創傷治癒遅延等，臓器不全といったプロセスを経て，臓器障害や餓死に至るが，創傷治癒遅延を除いて，基本的に体内で進行するものであり，特に腸管は，絶食等により使わない状態が続くと，腸管粘膜が萎縮し，腸管関連リンパ組織の機能が低下し，最終的には多臓器不全に陥る危険性が高まることから，早期に栄養状態の改善を図る必要があること，②経腸栄養施行時のガイドラインや英国静脈経腸栄養学会の定めるスクリーニングにおいては，５日間の絶食又は７日から10日間の不十分な栄養摂取が一つの指標とされていること等に照らすと，法62条１項２号にいう「飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるとき」とは，飲食物の不摂取により現に臓器不全等の直接的に生命の危険を惹起するような障害が生じたときのように現に生命の危険が切迫しているときだけでなく，㋐飲食物の不摂取が既に相当期間継続しており，㋑被収容者がその言動等から今後も長期間にわたって飲食物の不摂取を継続することを明確にしているため，㋒刑事施設において把握している被収容者の心身の状況を考慮してもなお，このまま飲食物の不摂取が継続すれば低栄養状態の影響によりその生命に危険が及ぶおそれがあると合理的に認められるときを含むと解すべきである。
イ 栄養補給の処置の方法について
認定事実⑸によれば，㋐栄養補給の方法としては，経腸栄養法（経口栄養法及び経管栄養法）と静脈栄養法があるところ，消化管の機能に異常がない限り，経腸栄養法を執るべきとされていること，㋑このうち経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等は，認定事実⑸カのとおりであり，特に，医師等は，経鼻経管栄養法の施行に当たっては，患者に対し，栄養カテーテルの挿入の目的・方法等及び経腸栄養剤を投与することを説明し，その承諾を得ることとされていること，㋒上記㋑の経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等は，臨床現場においては，主として認知症の高齢者等を対象とし，少なくとも２週間程度は栄養カテーテルを留置したままで継続実施することが想定されており，法62条１項２号の栄養補給の処置は，刑事施設内で任意に拒食を続ける者に対してその意思に反して行うことが予定されている点で異なることに照らすと，刑事施設の長は，被収容者に対し，経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を行うに当たっては，①これに先立ち，飲食物を摂取又は経腸栄養剤を任意摂取するよう促すべきである上，②被収容者が飲食物の摂取等を拒否したときは，経鼻経管栄養法による栄養補給の処置の目的・方法等を説明し，その承諾を得るよう努めるべきであり，③被収容者の承諾を得られず，その意思に反して栄養補給の処置を実施することとなった場合は，当該栄養補給の処置を行う刑事施設の職員である医師等をして，経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等にできる限り留意しつつ当該栄養補給の処置の実施状況（栄養補給の処置は，上記ウのとおり，被収容者がこれに抵抗するときは，その抵抗を排除するために必要最小限度の有形力が行使されている状況下で実施されることがある。）に応じた方法・手順で実施させるべきであり，また，④仮に，被収容者の抵抗を排除するために有形力を行使する場合においても，前記ウのとおり，これを必要最小限度のものにとどめるべきである。
オ そして，前提事実によれば，原告らは，本件各措置の当時，いずれも本件拘置所に収容されていたところ，本件拘置所長は，原告らが本件拘置所に収容される以前から，現に，法74条１項に基づき，遵守事項として「故意に拒食を続けてはならない」，「生命に危険が及ぶおそれがあるときに実施する診療及び医療上の措置を拒否してはならない」と定めるとともに，被収容者の生活の心得として「飲食物の摂取を拒んだ場合において，健康を著しく害するときは，強制的に栄養を補給する処置をすることがあります亅と定め，これを本件拘置所の被収容者に周知していた。
カ 以上によれば，本件拘置所長は，本件拘置所の被収容者である原告らが飲食物の摂取を拒否した場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるときは，たとえ各原告の意思に反しても，本件拘置所の職員である医師等により栄養補給の処置を行うことができる（法62条１項２号）が，原告らに対し，本件各措置を行うに当たっては，上記エの配慮をすべき職務上の注意義務が存したものというべきである。
そこで，本件拘置所長が上記のような職務上の注意義務を尽くすことなく漫然と本件各措置をしたと認め得るような事情があるか否かにつき，以下検討する。
⑵本件措置１について
ア 本件拘置所長による原告Ｘ1の生命に危険が及ぶおそれの認定判断について
ア 前提事実及び認定事実によれば，次の事情を指摘することができる。
ａ 原告Ｘ1は，①８月12日の朝食から飲食物の拒食を開始し，②同月17日の本件措置１の当時，既に飲食物の拒食が17食分（６日目）に及び，居室内でふらついて衰弱をうかがわせる様子も見せていた。
なお，８月17日当時，原告Ｘ1に経腸栄養法の絶対禁忌に相当する症状（認定事実⑸ウ参照）が存在したことはうかがわれない。
ｂ 原告Ｘ1は，８月12日の拒食開始後，①Ａらから度々喫食指導をされ，食事を摂らなければ強制的に栄養補給を行う旨を告げられたが，これに従わず，また，②同月14日のＢ医師の診察の際も，診察を拒絶する態度に終始した上，Ｂ医師から食事を摂らなければ押さえ付けてでも経鼻経管栄養を行う旨説明されたが，これに応じない態度を示した。
さらに，原告Ｘ1は，８月17日の本件措置１の際，看護師から経腸栄養剤を飲むよう促されても拒否し，経鼻経管栄養法を受けることも拒否した。したがって，原告Ｘ1は，８月12日から同月17日の本件措置１の実施に至るまで，一貫して拒食を継続することを明確に示していた。
ｃ Ｂ医師は，８月14日当時，原告Ｘ1に顕著な脱水や栄養不良の状態が認められず，その時点における栄養補給の処置は要しないが，このまま同月17日まで拒食が続く場合には，同日の医師の診察によりその必要性が否定されない限り，栄養補給の処置を執る必要があると判断し，職員らに対してその旨を伝えた。
また，Ｃ医師は，８月17日の本件措置１の実施に当たり，原告Ｘ1の診察を行った結果及び職員から原告Ｘ1が湯茶の給与も拒否していたと聴いたことから，原告Ｘ1が脱水症状にあり，このまま拒食が続くと循環不全に陥る恐れがあるとして，栄養補給の処置を執る必要があると判断した。本件医師らの上記各判断は，８月12日から同月17日まで最高気温が連日30度を超えていたことや上記ａ及びｂの原告Ｘ1の言動等に照らして，合理的であるといえる（なお，原告Ｘ1は，８月12日から同月17日までの間に，居室内で水分を摂取していたが，本件医師らが上記事実を認識していないことはやむを得ないというべきであり，この一事をもって本件医師らの上記判断が合理性を欠くということはできない。）。
ｄ なお，原告Ｘ1は，本件拘置所に収容された後，①少なくとも５月21日及び７月28日の２回にわたり，居室内等で大声を出すという態様の静穏阻害を繰り返し，これにより収容されることになった保護室に連行される際にも大声を出しており，②８月14日には，診察室への連行だけでなく，Ｂ医師の触診等に対しても抵抗していた。
したがって，職員ら（及び本件拘置所長）において，原告Ｘ1が，栄養補給の処置を執る際，これに抵抗するものと予想したことは，原告Ｘ1の体力が拒食により減退していた可能性を考慮してもなお合理的な判断であるといえる。
イ 以上の諸事情に照らすと，８月17日当時，原告Ｘ1の17食分の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあったと認めるのが相当であり，本件拘置所長が，同月14日当時，同月17日までの拒食を条件として，原告Ｘ1の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，同日，本件措置１を実施したことにつき，職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置１をしたと認め得るような事情があったとは認められない。
ウ これに対し，原告Ｘ1は，本件措置１の当時，㋐自身は健康体であって，自己の体調を観察しながらハンストを行っていたが，何ら生命の危険性は生じていなかったこと，㋑職員らが原告Ｘ1の抵抗に備えて拘束等を行ったこと，㋒本件措置１の後にハンストを行った際には，栄養補給の処置を行われたことがなく（11月には６日間にわたり18食分を拒食したが，栄養補給の処置は行われなかった。），Ｄも７月から12月までの間に６回にわたりハンストを行った（この中には８日間に通算22食分の拒食及び９日間に通算26食分の拒食があった。）が，栄養補給の処置を行われなかったこと（〈証拠略〉）からすれば，原告Ｘ1の17食分の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれはなかったなどと主張する。
しかしながら，次に説示するところに照らし，原告Ｘ1の上記主張は採用することができない。
ａ ㋐の点について
認定事実⑸によれば，低栄養状態による悪影響のうち，特に免疫機能障害や臓器障害といった症状は，専ら体内で進行するため，外見上は分かりにくく，自覚症状がないまま進行することもあり得るから，原告Ｘ1の主観的感覚のみから，８月17日当時，５日間を超える拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがなかったと断定することはできない。
ｂ ㋑の点について
認定事実によれば，職員らが本件措置１の際に原告Ｘ1の抵抗に備えてその身体を押さえるなどした（認定事実⑵イ）のは，原告Ｘ1が，上記アｂのとおり，栄養補給の処置に対して拒否的態度を示していた上，原告Ｘ1の体力が減退していたとしても，鼻孔からカテーテルを挿入するという経鼻経管栄養法の方法上，その身体（特に頭部）を固定できなければその実施が困難であることが明らかであり，しかも上記アｄのとおり現に原告Ｘ1の抵抗を予想していたためであり，そうであるとすれば，上記㋑の事実のみをもって，直ちに上記のおそれがなかったということはできない。
ｃ ㋒の点について
このうち，原告Ｘ1のハンストに関する点は，本件全証拠によっても，本件措置１当時と同一の条件（上記ア参照）の下で行われたか否かは明らかではないし，Ｄのハンストに関する点も，低栄養状態による悪影響には個人差が当然あり得ることからすると，いずれの点によっても，直ちに上記のおそれがなかったと断定することはできない。
イ 栄養補給の処置の方法について
ア 飲食物の摂取等の促し，事前説明及び承諾の取得に向けた努力について
本件拘置所長は，①そもそも前記⑴オで説示したとおり，原告Ｘ1に対し，本件拘置所に収容された当初から，飲食物の摂取を拒んだ場合において，健康を著しく害するときは，強制的に栄養を補給する処置をすることがある旨を周知していたし，②本件措置１を実施するに当たっても，前記アアｂで説示したとおり，原告Ｘ1に対し，職員らをして，飲食物の摂取等を促し，拒食を継続すれば経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を実施することになる旨説明したが，原告Ｘ1が飲食物の摂取及び経腸栄養剤の任意摂取を拒否したばかりか，経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を受けることも拒否していたことに照らすと，前記⑴エイ①・②の配慮をしたことは明らかである。以上に反する原告らの主張を採用することはできない。
イ 経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順との関係について
前提事実及び認定事実によれば，本件措置１は，次のとおり，経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等と異なる点があるが，本件措置１の実施状況の下においては，いずれも許容されるものと認められる（これに反する原告Ｘ1の主張を採用することはできない。）。
ａ 仰向けの状態で行われた点
本件措置１は，座位等の体位ではなく，仰向けの状態で行われたが，これは，①前記アウの㋑の点に関して説示したとおり，職員らは，経鼻経管栄養法を実施するため，原告Ｘ1の抵抗に備え，その身体を押さえるなどしていたから，その状態で座位又は頭部を挙上することは困難であったこと，②仰向け状態で実施した場合の誤嚥の危険性についても，一般的な方法・手順では主に高齢者等に対して長時間をかけて栄養剤を滴下する場合が想定されているから，この場合と医師らの立会いの下で短時間に行われた本件措置１の場合とを比較すれば，後者の方が誤嚥の危険性が低いと考えられること等に照らすと，このような状況の下ではやむを得ない対応であったというべきであり，これをもって職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置１をしたと認め得るような事情ということはできない。
なお，原告Ｘ1は，経腸栄養剤の注入後に逆流防止の体位を所定時間取らせなかった旨主張するが，㋐経鼻経管栄養法の一般的方法において要求される逆流防止の体位は「上半身を挙上したままの体位」であるところ（認定事実⑸カイｈ），㋑原告Ｘ1は，栄養補給の処置を受けてから約８分間横臥した後は，上体を起こした状態でいたから（認定事実⑵イカ～ク），原告Ｘ1の上記主張は，理由がなく採用することができない。
ｂ 栄養カテーテルの挿入をやり直す際に，その消毒やキシロカインの塗り直しをしなかった点
本件措置１の際，看護師は，消毒済みでキシロカインを塗布した栄養カテーテルの挿入に失敗し，これをやり直すに当たり，当該栄養カテーテルを消毒せず，また，キシロカインの塗り直しもしなかったが，これは，①同一人物に対するものである上，②１回目の挿入から２回目の挿入までの時間的間隔は極めて短く，③本件全証拠によっても，２回目の挿入時に当該栄養カテーテルの先端部分にキシロカインの塗布されていない状態になっていたことをうかがわせる事情までは認められないことに照らすと，上記の事情をもって直ちに不相当であるということはできない。
ｃ 栄養カテーテルが胃内に確実に挿入されていることの確認として，送気音の確認しか行われていない点
本件措置１においては，栄養カテーテルが胃内に確実に挿入されていることの確認方法として，①胃内容物の吸引，②気泡音の聴取及び③Ｘ線検査等のうち，Ｃ医師が少なくとも２回送気音を聴くという②気泡音の聴取しか行われていないが，これは，㋐前記アウの㋑の点に関して説示したとおり，本件措置１を実施するに当たっては，原告Ｘ1の抵抗に備えてその身体を押さえるなどした状態であったから，上記確認作業を速やかに終えて栄養補給の処置を実施する必要があったこと，㋑本件措置１の際には，現に栄養カテーテルが胃内に挿入され，誤嚥を起こすことなく経腸栄養剤等が注入されたこと等に照らすと，他の確認方法を行わなかったことも許容されるというべきであり，これをもって職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置１をしたと認め得るような事情ということはできない。
ｄ 約10分間で栄養剤及びお茶の合計1500mlを注入した点⒜本件措置１の際は，約10分間で経腸栄養剤1000ml及びお茶500mlが注入されているところ，これは，①一般的な投与方法とは異なり，必要量（1000mlないし1500ml）を３回ないし５回に分けずに実施されており，かつ，②一般的な投与速度（１時間当たり20mlないし30mlの速度から徐々に速めて１時間当たり50mlないし200mlの速度にする。なお，消化吸収障害がなければ，１時間当たり400mlの速度まで上げられる。）を大幅に上回る速度で注入されている（経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度につき，認定事実⑸カイｇ，同キウ参照）。
⒝しかし，次の事情を指摘することもできる。
① 上記アアで説示したとおり，原告Ｘ1は，本件医師らにより栄養補給の処置を執る必要があると合理的に判断される状況の下で，一貫して拒食を継続することを明確にしており，栄養補給の処置を執られることになれば，これに対して抵抗することも予想されていたのであるから，原告Ｘ1に対し，患者の承諾を得られていることを前提とする経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度により経腸栄養剤及びお茶の合計1500mlを注入することはおよそ困難であった。
② しかも，本件措置１を実施するに当たっては，原告Ｘ1の抵抗に備えてその身体を押さえるなどしなければならなかったから，可能な限り短時間で必要な処置を終える必要があった。
③ 経腸栄養剤を急速に注入すると，おう吐や下痢を起こす危険性が高まり得るものの，㋐これには個人差等が当然あり得る上，㋑そもそも経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度は，主として認知症の高齢者等を対象とする臨床現場をも念頭に置いて（認定事実⑸カウ），経管栄養法の施行時に一般に起こり得るおう吐・下痢の対応と同様に，誤嚥の危険性にも細やかに配慮したものと考えられるから，対象者の状態やこれを施行する目的等に応じてこれと異なる取扱いをすることが必ずしも許されないとはいえないし，他方，㋒本件全証拠によっても，ⓐおう吐や下痢の危険性がどの程度の速度であればどの程度高まるのかに関する明確な指標を認めるに足りる的確な証拠はなく，ⓑ約10分間で経腸栄養剤1000ml（これは１日の必要量である。）及びお茶500mlを注入するという投与方法が医学的に絶対禁忌とされていることを認めるに足りる的確な証拠もない。かえって，一般的に，胃は，食塊が入ってくると1800mlまで容量が広がるとされているから（認定事実⑸ク），１度に上記量の経腸栄養剤等を投与すること自体が医学的にあり得ないとまではいえない。
④ 本件措置１は，Ｃ医師の監視下で，看護師らを助手として，原告Ｘ1に対する経腸栄養剤等の投与から原告Ｘ1が診察室を出るまでの各作業が行われたから，その間に誤嚥，おう吐又は下痢等の不測の事態が生じた場合には，これに即応できる状況の下で実施された。
⑤ 原告Ｘ1は，本件措置１の後，下痢を起こしたが（認定事実⑵イク），翌日の朝食から自ら喫食を再開したこともあり，下痢による脱水症状等の重篤な症状を起こさなかった（なお，原告Ｘ1は，上記のとおり本件措置１の後に下痢を起こした以上，①注入された経腸栄養剤と水分が体内に吸収されないまま排出されているから，栄養補給の目的が達せられておらず，②かえって脱水症状を悪化させる危険性があった旨主張するが，上記のような経過に照らすと，①本件措置１が栄養補給の目的を達することができなかったかどうかは明らかであるとはいえないし，②下痢により脱水症状を悪化させる危険性も抽象的な可能性にとどまるものといわざるを得ないから，原告Ｘ1の上記主張を採用することはできない。）。
⒞以上の諸事情を総合すれば，本件措置１が経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度と異なるものであったことは，本件措置１の実施状況の下ではやむを得ないものであったというべきであり，これをもって，職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置１をしたと認め得るような事情ということはできない。
ウ 有形力の行使について
前提事実及び認定事実によれば，職員らは，次のとおり，本件措置１を実施するに当たり，原告Ｘ1に対し，有形力を行使したが，いずれも原告Ｘ1の抵抗を排除するために必要最小限度のものであったと認められる（これに反する原告Ｘ1の主張は採用することができない。）。
ａ タオルで目隠しをしたり口を押さえたりした点
職員らは，本件措置１を実施する際，状況に応じて目と口をタオルで覆ったが，これは，①本件措置１を実施する間に原告Ｘ1の頭部を固定するなどの目的（特に，目については，職員らの手指等が目に入ることを予防し，口については，カテーテルの口腔内停滞の有無を確認するために口を開けさせるといった目的もあった。）で行われたものであり，②特に口の押さえ方は，口を完全に塞ぐものではなく，現に原告Ｘ1がタオルで口を押さえられている間も言葉を発していたこと等に照らすと，必要最小限度のものであったと認められる。
ｂ 原告Ｘ1の身体を診察台に押さえつけた点
職員らは，本件措置１を実施するに当たり，原告Ｘ1の身体を診療台に押さえつけたが，これは前記アウの㋑の点に関して説示したとおり，原告Ｘ1の抵抗に備えて行ったものであり，必要最小限度のものであったと認められる。
ウ 小活
以上によれば，本件拘置所長が，［判示事項相当部分］原告Ｘ1が飲食物の摂取を拒否したことにより，その生命に危険が及ぶおそれがあると認め，職員らにより本件措置１を実施したことには，その職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と法62条１項２号に基づく措置として栄養補給の処置をした事実は認められないから，本件措置１に国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。
以上の説示に反する原告Ｘ1の主張は採用することができない。
⑶本件措置２について
ア 本件拘置所長による原告Ｘ2の生命に危険が及ぶおそれの認定判断について
ア 前提事実及び認定事実によれば，次の事実が認められる。
ａ 原告Ｘ2は，①８月15日の昼食から食事の拒食を開始し（他方，湯茶の支給は受けていた。），②同月21日の本件措置２の当時，既に食事の拒食が19食分（７日目）に及んでいた。
なお，同月21日当時，原告Ｘ2に経腸栄養法の絶対禁忌に相当する症状（認定事実⑸ウ参照）が存在したことはうかがわれない。
ｂ 原告Ｘ2は，８月15日の拒食開始後，①Ａらから度々拒食を止めるよう促されたが，これに従わず，②同月18日には，診察室でＢ医師の診察を受けること（保護室内での体重の測定を含む。）を拒否し，③同月19日には，保護室内で准看護師の血圧測定やＣ医師の診察を受けることを拒否し，④同月20日には，保護室内でＢ医師の診察を受けることを拒否し，Ｂ医師から，食事を摂るよう促され，ある程度の期間拒食が続けば経鼻経管栄養をする旨告げられたが，これに応じなかった。
さらに，原告Ｘ2は，同月21日の本件措置２の際も，Ｂ医師から拒食の理由等を尋ねられたが，「暴行は許さない」などと繰り返し答えた。したがって，原告Ｘ2は，同月15日から同月21日の本件措置２の実施に至るまで，一貫して拒食を継続することを明確に示していた。
ｃ Ｂ医師は，原告Ｘ2が８月18日及び同月19日の２日間にわたり医師の診察等を拒否していた上，同月20日当時，原告Ｘ2に診察を拒否され，顔等の露出した部分をできる範囲で確認した限りでも若干元気がないように感じたことや同月22日及び23日は本件拘置所に医師等が常駐していないこと等から，翌21日の診察の際に，拒食が続いており，栄養補給の処置の必要性が否定されない限り，栄養補給の処置を執る必要があると判断した。
そして，Ｂ医師は，同月21日の本件措置２の実施に当たり，原告Ｘ2の診察を行った結果から栄養補給の処置を執ると判断した。
Ｂ医師の上記判断は，同月15日から同月21日まで最高気温が連日30度を超えており，原告Ｘ2の体力の消耗もうかがえたことや上記ａ及びｂの原告Ｘ2の言動等（特に，原告Ｘ2は，同月18日から同月20日まで連日にわたり医師の診察を拒否したため，Ｂ医師としては，原告Ｘ2の体調を正確に把握することができなかった。）に照らして，合理的であるといえる。
ｄ なお，原告Ｘ2は，本件拘置所に収容された後，少なくとも平成20年10月28日，平成21年１月29日，３月12日，７月28日，８月15日及び同月19日の６回にわたり居室内等で大声を出すという態様の静穏阻害を繰り返し，保護室に連行される際にもこれに抵抗したり大声を出したりしていたほか，②上記ｂのとおり医師の診察等を一切拒否し，③更に，３月12日には，保護室内で両足をばたつかせるなどして暴れたり，８月20日には，職員の応対時に保護室の扉を蹴ったり叩いたりしていた。
したがって，職員ら（及び本件拘置所長）において，原告Ｘ2が，栄養補給の処置を執る際，これに抵抗するものと予想したことは，原告Ｘ2の体力が拒食により減退していた可能性を考慮してもなお合理的かつ当然の判断であるといえる。
イ 以上の事実に照らすと，８月21日当時，原告Ｘ2の19食分の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあったと推認するのが相当であり，本件拘置所長が，同日，最終的な診断で必要性が否定されないことを条件として，原告Ｘ2の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあると判断し，同日，本件措置２を実施したことにつき，職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置２をしたと認め得るような事情があったとは認められない。
ウ これに対し，原告Ｘ2は，本件措置２の当時，㋐自身は健康体であって，自己の体調を観察しながらハンストを行っていたが，何ら生命の危険性は生じていなかったこと，㋑職員らが原告Ｘ2の抵抗に備えて拘束等を行ったこと，㋒本件措置２の後にハンストを20回ほど行った際（特に，平成22年３月，平成23年３月及び同年５月には５日間又は６日間にわたり12食分ないし17食分を拒食した。）には，栄養補給の処置を行われたことがなく，Ｄも７月から12月までの間に６回にわたりハンストを行った（この中には８日間に通算22食分の拒食及び９日間に通算26食分の拒食があった。）が，栄養補給の処置を行われなかったこと〈証拠略〉からすれば，原告Ｘ2の19食分の拒食によりその生命に危険が及ぶおそれはなかったなどと主張する。しかしながら，次に説示するところに照らし，原告Ｘ2の上記主張は採用することができない。
ａ ㋐の点について
前記⑵アウａで説示したところと同様の理由から，原告Ｘ2の主観的感覚のみから，８月21日当時，６日間を超える拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがなかったと断定することはできない。
ｂ ㋑の点について
職員らが本件措置２の際に原告Ｘ2の抵抗に備えてその身体を押さえるなどした（認定事実⑶イ）のは，原告Ｘ2が，上記アｂのとおり，そもそも医師の診察はもちろん栄養補給の処置に対しても拒否的態度を示しており，原告Ｘ2の体力が減退していたとしても，鼻孔からカテーテルを挿入するという経鼻経管栄養法の方法上，その身体（特に頭部）を固定できなければその実施が困難であることが明らかであり，しかも上記アｄのとおり原告Ｘ2の抵抗を現に予想していたためであり，そうであるとすれば，㋑の事実のみをもって，直ちに上記のおそれがなかったということはできない。
ｃ ㋒の点について
前記⑵アウｃで説示したところと同様である。
イ 栄養補給の処置の方法について
ア 飲食物の摂取等の促し，事前説明及び承諾の取得に向けた努力本件拘置所長は，①そもそも前記⑴オで説示したとおり，原告Ｘ2に対し，本件拘置所に収容された当初から，飲食物の摂取を拒んだ場合において，健康を著しく害するときは，強制的に栄養を補給する処置をすることがある旨を周知していたし，②本件措置２を実施するに当たっても，前記アアｂで説示したとおり，職員らをして，飲食物の摂取を促し，また，Ｂ医師から，拒食を継続すれば経鼻経管栄養法による栄養補給の処置をする旨説明したが，③原告Ｘ2は，食事の摂取を一切拒否し，医師の診察等も拒絶するとともに，職員らの上記促し等を無視して「暴行は許さない」などの発言を繰り返したことに照らすと，④仮に，職員らが経腸栄養剤の任意摂取や経鼻経管栄養法による栄養補給の処置に対する同意を求めたとしても，原告Ｘ2がこれを拒否したことは明らかであるというべきであり，職員らによる原告Ｘ2に対する飲食物の摂取等の促し等が上記②の限度にとどまったことをもって，前記⑴エイ①・②の配慮を怠ったとはいえない。
以上の説示に反する原告Ｘ2の主張は採用することができない。
イ 経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順との関係
前提事実及び認定事実によれば，本件措置２は，次のとおり，経鼻経管栄養法の一般的な方法・手順等と異なる点があるが，本件処置２の実施状況の下では，いずれも許容されるものと認められる（これに反する原告Ｘ2の主張は採用することができない。）。
ａ 仰向けの状態で行われた点
本件措置２は，座位等の体位ではなく，仰向けの状態で行われたが，これは，前記⑵イイａで説示したところと同様の理由から，本件措置２の実施状況の下ではやむを得ない対応であり，これをもって職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置２をしたと認め得るような事情ということはできない。なお，経腸栄養剤の注入後に逆流防止の体位を所定時間取らせなかった旨の原告Ｘ2の主張を採用することができないことは，原告Ｘ2が，栄養補給の処置を受けてから数分経過した以降は，上体を起こした状態でいたこと（認定事実⑶イキ）に照らし，前記⑵イイａで説示したところと同様である。
ｂ 栄養カテーテルの挿入をやり直す際に，その消毒やキシロカインの塗り直しをしなかった点
本件措置２の際，看護師は，消毒済みでキシロカインを塗布した栄養カテーテルの挿入に失敗し，別の看護師がこれをやり直すに当たり，当該栄養カテーテルを消毒せず，また，キシロカインの塗り直しもしなかったが，これは，前記⑵イイｂで説示したところと同様の理由から，これをもって直ちに不相当であるということができない。
ｃ 栄養カテーテルが胃内に確実に挿入されていることの確認として，送気音の確認しか行われていない点
本件措置２においては，栄養カテーテルが胃内に確実に挿入されていることの確認方法として，①胃内容物の吸引，②気泡音の聴取及び③Ｘ線検査等のうち，Ｂ医師が３回送気音を聴くという②気泡音の聴取しか行われていないが，これは，前記アウの㋑の点に関して説示したところ及び本件措置２の際も，現に栄養カテーテルが胃内に挿入され，誤嚥を起こすことなく経腸栄養剤等が注入されたこと等に照らすと，前記⑵イイｃで説示したところと同様の理由から，他の確認方法を行わなかったことも許容されるというべきであり，これをもって職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置２をしたと認め得るような事情ということはできない。
ｄ 約４分間で経腸栄養剤750ml及びお茶500mlを注入した点⒜本件措置２の際は，約４分間で経腸栄養剤750ml及びお茶500mlが注入されているところ，これは，経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度（前記⑵イイｄ⒜参照）と異なるものである。
⒝しかし，前記⑵イイｄ⒝③で説示したところ（経腸栄養剤の急速注入によるおう吐・下痢の危険性について）に加え，次の事情を指摘することもできる。
① 上記アアで説示したとおり，原告Ｘ2は，Ｂ医師により栄養補給の処置を執る必要があると合理的に判断される状況の下で，一貫して拒食を継続することを明確にしており，栄養補給の処置を執られることになれば，これに対して抵抗することを予想されていたのであるから，原告Ｘ2に対し，患者の承諾を得られていることを前提とする経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度により経腸栄養剤及びお茶の合計1250mlを注入することはおよそ困難であった。
② しかも，本件措置２を実施するに当たっては，原告Ｘ2の抵抗に備えてその身体を押さえるなどしなければならなかったから，可能な限り短時間で必要な処置を終える必要があった。
③ 本件措置２は，Ｂ医師の監視下で，看護師らを助手として，原告Ｘ2に対する経腸栄養剤等の注入から原告Ｘ2が診察室から出るまでの各作業が行われたから，その間に誤嚥，おう吐又は下痢等の不測の事態が生じた場合には，これに即応できる状況の下で実施された。
④ 原告Ｘ2は，経腸栄養剤等の注入が終了し，栄養カテーテルを抜管された後，ａおう吐するような音を出し，職員により口に当てられたタオルで押さえられた（認定事実⑶イカ）が，その後に，ｂ原告Ｘ2がおう吐することはなく，痰を出すにとどまり（同カ），ｃ本件全証拠によっても，上記ａの際におう吐物を誤嚥して咳き込むなどしたことはうかがわれないことからすると，上記ａの職員の行為をもって原告Ｘ2がおう吐しそうになったものを無理矢理押し戻して原告Ｘ2に誤嚥させたとは認められない。
⑤ 本件全証拠によっても，原告Ｘ2が本件措置２の直後に下痢を起こしたことを認めるに足りる証拠はない。
⒞以上の諸事情を総合すれば，本件措置２が経腸栄養剤の一般的な投与方法及び投与速度と異なるものであったことは，現におう吐による誤嚥や下痢等を生じさせたわけでもないことを併せ考慮すると，本件措置２の実施状況の下ではやむを得ないものであったというべきであり，これをもって，職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置２をしたと認め得るような事情ということはできない。
ウ 有形力の行使について
前提事実及び認定事実によれば，職員らは，次のとおり，本件措置２を実施するに当たり，原告Ｘ2に対し，有形力を行使したが，いずれも原告Ｘ2の抵抗を排除するために必要最小限度のものであったと認められる。
ａ タオルで目隠しをしたり口を押さえたりした点
職員らは，本件措置２を実施する際，状況に応じて目と口をタオルで覆ったが，その目的は本件措置１と同様であり（前記⑵イウａ①参照），原告Ｘ2に対する口の押さえ方も，㋐口を完全に塞ぐものではなく，㋑原告Ｘ2がタオルで口を押さえられている間も言葉を発し続けていたこと等に照らすと，必要最小限度のものであったと認められる。
これに対し，原告Ｘ2は，口をタオルで塞がれて呼吸が十分にできず，職員らに対し，息苦しいと訴えても対応されなかった旨主張し，これに沿う「苦しいぞ」等の発言も認められるが，上記㋑の事実のほか，上記発言が専ら経腸栄養剤等の注入後にされたものであること等に照らすと，原告Ｘ2の上記発言のみをもって職員らが原告の口を呼吸が十分できないような態様で塞いでいたと認めることはできず，原告Ｘ2の上記主張を採用することはできない。
ｂ 原告Ｘ2の身体をストレッチャーに押さえつけた点
職員らは，本件措置２を実施するに当たり，原告Ｘ2の身体をストレッチャーに押さえつけたが，これは，前記アウの㋑の点に関して説示したとおり，原告Ｘ2の抵抗に備えて行ったものであり，必要最小限度のものであったと認められる（職員らによる当該押さえつけの態様が原告Ｘ2を積極的に負傷させるようなものであったと認められないことについては，前記２⑹ウで説示したとおりである。）。
エ 本件措置２が保護室で実施されたことについて
なお，原告Ｘ2は，本件措置２が医療設備の整わない不潔な保護室で行われた旨主張する。
しかし，仮に保護室内の床等があまり清潔でなかったとしても，認定事実によれば，本件措置２は，①保護室内にストレッチャーを持ち込み，その上に原告Ｘ2を仰向けに寝かせて実施されており，②その際に使用された栄養カテーテル等は消毒済みのものであり，③看護師らは未使用の使い捨て手袋を使用していたこと等に照らすと，原告Ｘ2指摘の事情をもって職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と本件措置２をしたと認め得るような事情ということはできない。
ウ 小活
以上によれば，本件拘置所長が，［判示事項相当部分］原告Ｘ2が飲食物の摂取を拒否したことにより，その生命に危険が及ぶおそれがあると認め，職員らにより本件措置２を実施したことには，その職務上通常尽くすべき義務を尽くすことなく漫然と法62条１項２号に基づく措置として栄養補給の処置をした事実は認められないから，本件措置２に国家賠償法１条１項にいう違法があったということはできない。
以上の説示に反する原告Ｘ2の主張は採用することができない。
⑷その余の原告らの主張について
ア 憲法違反をいう点について
ア 原告らは，本件各措置が，①憲法13条で保障された原告らの自己決定権を不当に侵害するものであること，②身体の奴隷的拘束として憲法18条に違反することから，違憲である旨主張する。
イ ①の点について
未決勾留は，刑事訴訟法の規定に基づき，逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として，被疑者又は被告人の居住を刑事施設内に限定するものであって，上記の勾留により収容された者は，その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず，前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつ合理的な範囲において，それ以外の行為の自由をも制限されることを免れないのであり，このことは未決勾留そのものの予定するところでもある。刑事施設は，多数の被収容者を外部から隔離して収容する施設であり，刑事施設内でこれらの者を集団として管理するに当たっては，内部における規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のために必要がある場合には，未決勾留によって収容された者についても，この面からその者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは，やむを得ないところというべきである。そして，この場合において，これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは，上記の目的のために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を考慮して決せられるべきものである（最高裁昭和40年（オ）第1425号同45年９月16日大法廷判決・民集24巻10号1410頁参照）。
これを本件についてみると，法は，前記⑴イのとおり，①被収容者が飲食物を摂取しない場合において，その生命に危険が及ぶおそれがあるときは，たとえその意思に反するとしても，刑事施設の職員である医師等により栄養補給の処置を行うものとし（法62条１項２号），②刑事施設の長は，上記①のような生命に危険が及ぶおそれがある場合の拒食も含まれ得る「自身を傷つける行為をしてはならないこと」等を遵守事項として定め（法74条１項，２項），これを遵守しなかった被収容者に懲罰を科することができる（法150条１項）としているところ，認定事実⑸によれば，未決勾留によって収容された者の拒食により臓器障害等に陥るなどしてその生命に危険が及んだ場合には，その傷病の程度によっては，刑事施設の外の病院又は診療所に入通院させなければならない事態（法62条３項）も想定されるところであり，そうなればその者の逃走の危険が生じるだけでなく，その連行・戒護のために職員を要することから，特にそのような者が多数出現することになれば，刑事施設の適正な管理運営に支障が生じるおそれも生じ得る。そうであるとすれぱ，被収容者の生命に危険が及ぶおそれがある態様の拒食やこれに対する診療を拒否することを許すことにより，未決勾留の本質的目的を達することができないことが明らかである。他方，拒食は，人体に低栄養状態による悪影響を与える行為であり，これによりその生命に危険が及ぶおそれがある場合の医師等による診療（法62条１項２号）の拒否は，その生命を失わせ又は健康を害するおそれがある行為であるのに対し，拒食の禁止及び上記診療の拒否の禁止は，ハンストを行う者に対しては相応の精神的苦痛を感じさせるとしても，それ自体は基本的に人体に害を与えるものではなく，むしろその生命又は健康との関係では専ら有益なものである。このような観点からすれば，拒食の自由及び診療の拒否の自由は，仮に憲法13条の保障する基本的人権の１つに含まれるとしても，あらゆる時・場所において保障されなければならないものではない。
以上によれば，法の上記各規定による拒食及び上記診察の拒否の禁止という程度の自由の制限は，必要かつ合理的なものであると解するのが相当であり，法の上記各規定が憲法13条に違反するものといえないことは明らかである。
ウ ②の点について
憲法18条の奴隷的拘束とは，人格を無視しその意思にかかわらず束縛する状態に置く趣旨であるところ（最高裁昭和24年（れ）第685号同28年４月８日大法廷判決・刑集７巻４号775頁参照），本件各措置は，適法に勾留中である原告らに対し，その拒食によりその生命に危険が及ぶおそれがあったことから，栄養補給の処置を執ったものにすぎず，当該栄養補給の処置の方法等が法62条１項所定の栄養補給の処置として許容されるものであったことは前記⑵及び⑶のとおりであるから，これをもって奴隷的拘束ということはできない。
エ 小活
以上によれば，原告の上記主張は，いずれも理由がなく採用することができない。
イ 条約等違反をいう点について
ア 原告らは，本件各措置が，①原告らの思想を弾圧し，報復する意図で行われた拷問であるから，拷問等禁止条約に違反し又は法62条１項所定の「診療」として許容されるものではないし，②本件医師らも拘束される本件医師会宣言に反するものであるから，違法である旨主張する。
イ ①の点について
ａ 拷問等禁止条約１条１項は，「拷問」とは，身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって，本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること，本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること，本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって，かつ，公務員その他の公的資格で行動するものにより又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいい，合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること又は合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えることを含まない旨を定めている。
ｂ 認定事実によれば，職員らは，㋐原告らが遵守事項違反（静穏阻害等）をした際には，各原告を保護室に連行するなどし，㋑原告らが拒食をした際には，ⓐ原告Ｘ2に対し，「拒食を続けるようであれば再度経鼻経管栄養を行う」旨を，ⓑ原告Ｘ1に対し，「明日はもっと太い管を使う」，「毎日経鼻経管栄養法による栄養補給の処置を行う」旨をそれぞれ述べたことが認められる。
しかし，上記㋐の行為は，本件拘置所の職員として職務執行の一部にすぎないし，上記㋑の行為は，専ら原告らに対して拒食を止めるよう促すための言辞であったと推認することができるから，以上の各行為をもって，本件各措置が原告らの思想を弾圧し，又は原告らの挙動に対する報復を意図して行われたものであると推認することはできず，これに沿う〈証拠略〉は信用性に乏しく採用することができない。
ｃ そうすると，本件各措置は，上記ａで掲げた事項を目的として行われたものとは認められず，また，前記のとおり法62条１項２号に基づいて行われたものであることに照らすと，仮に本件各措置が原告らに重い苦痛を与えるものであったとしても，これをもって拷問等禁止条約にいう「拷問」に該当するとはいえない。
ウ ②の点について
本件医師会宣言は，①世界医師会という団体のガイドライン及び背景報告書にすぎず（〈証拠略〉），仮に本件医師らとの間で何らかの拘束力が生じるとしても，それは世界医師会（及びその構成員としての日本医師会）の内部規範としての拘束力にすぎないし，また，②本件医師会宣言が世界医師会の構成員ではない本件拘置所長又は職員らとの間で何らかの拘束力を有していると解することもできない。
そうであるとすれば，仮に，本件医師らによる本件各措置が本件医師会宣言に反するものであったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があるとは到底認められない。
エ 小活
以上によれば，原告の上記主張は，いずれも理由がなく採用することができない。
第４ 結論
したがって，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求にはいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官山之内紀行林史高清水淑江）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻10号1879頁。
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