東京高判　平成17年4月13日

１本件は，国が滞納会社に対する滞納処分として，Ｘ1ら（原告，控訴人）名義の銀行預金債権（以下「本件各預金債権」という。）を差し押さえ，これを取り立てて，滞納会社の租税債権に充てたことに対し，Ｘ1らが，本件各預金債権は，Ｘ1らに帰属するものであり，国は法律上の原因なくＸ1らの損失において利得を得たとして，国に対し不当利得の返還を求めた事案である。主たる争点は，本件各預金債権が，滞納会社に帰属するか，名義人であるＸ1らに帰属するかにあった。

２１審判決は，要旨次のとおり判示して，Ｘ1らの請求を棄却した。

（１）Ｘ1名義の普通預金口座について

[1]Ｘ1名義の普通預金口座（以下「Ｘ1普通預金口座」という。）は，Ｂ（Ｘ1の夫，滞納会社の代表取締役）の預金口座と同時に，かつ，同一の届出印によって開設されたものであること，[2]Ｃ社（滞納会社の関連会社）の預金口座から２億0315円が払い戻され，同日，Ｘ1普通預金口座に２億円が振り込まれているところ，Ｃ社の預金口座から払い戻された２億0315円は，滞納会社に対する廃棄物焼却業務廃止に伴う補償金（以下「本件補償金」という。）の支払として同口座に振込支払がされた一部であり，Ｘ1らは，Ｘ1普通預金口座に対する前記振込みは，Ｘ1のＢないし滞納会社に対する貸付けの返済としてされたものであると主張するが，その貸付けを裏付ける契約書，借用書などが訴訟において提出されていないこと等から，その貸付けの存在を認めることはできないこと，[3]Ｘ1が滞納会社の代表取締役Ｂの妻であって，滞納会社がその預金口座の開設に当たり，Ｘ1の名義を借りることの了解を受けることができる関係にあったことなどを踏まえると，Ｘ1普通預金口座は，Ｂの主導の下，滞納会社が本件補償金の一部を別の名義で保管・管理するために開設された，いわゆる借名口座であったとの推認が働かざるを得ない。他方，滞納会社は本件補償金を取得すれば，債権者から債権回収を迫られる状況にあったと認めることができる。以上を総合考慮すれば，Ｘ1普通預金口座は形式的にはＸ1の名義であるが，滞納会社の資金を分散させるため，同社の代表取締役Ｂの妻であるＸ1の名義を借用して開設されたものであって，Ｘ1普通預金口座に係る預金債権は同社に帰属するものと認めざるを得ない。

（２）Ｘ1名義の定期預金口座及びＸ2名義の普通預金口座について[1]Ｘ1名義の定期預金口座（以下「Ｘ1定期預金口座」という。）は，滞納会社の預金口座から払い戻された１億円を原資として開設されたものであって，自己の出捐（えん）でこれを預け入れたものとは認められないこと，[2]Ｘ1定期預金口座の開設手続は，Ｘ1ではなく，Ｘ2（X1の子）の部下が行っていることなどを併せ考えると，Ｘ1定期預金口座もまた，Ｘ1の預金口座ではなく，滞納会社がその資金を別の名義で保管・管理するために開設されたものと推認するほかはない。したがって，Ｘ1定期預金口座についても，形式的にはＸ1の名義であるが，滞納会社がＸ1の名義を借用して開設したものであるというべきであって，Ｘ1定期預金口座に係る預金債権も，同社に帰属するといわなければならない。

また，同様の理由により，Ｘ2名義の普通預金口座に係る預金債権も滞納会社に帰属するものである。

（３）滞納処分の適法性について

滞納会社を滞納者として，Ｘ1ら名義の本件各預金債権に対して国が行った差押えないし徴収手続は，法律上の原因に基づく有効なものであって，Ｘ1らの国に対する請求は理由がない。

３本判決は，要旨次のとおり判示して，１審判決を維持し，Ｘ1らの控訴を棄却した。

Ｘ1ら名義口座の開設の時期，同口座開設の経緯，Ｘ1らとＢとの身分関係，滞納会社の資産状況，本件補償金の支払とその後の金員の流れを総合すると，本件預金債権が実質的に滞納会社に帰属することが明らかで，滞納会社が，Ｘ1らの口座名義を借用していたにすぎないものと認められる。

４（１）差押えの対象となる財産は，納税者に帰属するものでなければならず，預金債権を差し押さえる場合には，その預金債権がだれに帰属するのかが問題となる。

（２）預金債権の帰属の認定については，一般に[1]客観説（自己の出捐により自己の預金とする意思で自ら又は使者・代理人を通じて預金をした者を預金者とする。），[2]主観説（預け入れの時に預入行為をした者が他人のための預金であることを表示しない限り預入行為者を預金者とする。），[3]折衷説（原則として客観説により，例外的に，預入行為者が明示又は黙示に自己が預金者であることを表示した時は預入行為者を預金者とする。）の三説があるとされている。この点につき最高裁判所は，定期預金については客観説の立場に立つものと考えられる（無記名式定期預金につき最高裁昭和48年３月27日第三小法廷判決・民集27巻２号376ページ，記名式定期預金につき最高裁昭和52年８月９日第二小法廷判決・民集31巻４号742ページ）が，普通預金については，近時の最高裁判所判決を見ると客観説によっているとは言い難いと思われる。すなわち，最高裁判所平成15年２月21日第二小法廷判決（民集57巻２号95ページ）は，損害保険代理店Ｎが保険契約者から収受した保険料のみを入金する目的で開設した「保険会社代理店」名義の普通預金口座について，客観説を採用したと思われる原審判決を否定し，[1]本件預金口座の開設者がだれか，[2]ＭはＮに普通預金契約締結の代理権を授受したか，[3]本件預金口座の管理者はだれか，[4]本件預金の原資はだれに帰属するのかなどを具体的に検討し，当該事案における具体的事情の下においては，保険会社Ｍにではなく保険代理店Ｎに帰属するとした。

また，最高裁判所平成15年６月12日第一小法廷判決（民集57巻６号563ページ）も，債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座について，同様のアプローチにより判断している。

したがって，最高裁判所は，普通預金については客観説的なアプローチによらず，具体的な事情の下で事例ごとの判断をする傾向にあることは明らかといえる。

（３）本判決は，Ｘ1ら名義の普通預金口座の帰属を判断するに当たり，[1]同口座は，滞納会社の代表取締役Ｂ名義預金口座が開設されるのと同時に，かつ，前記Ｂ名義の預金口座と同一の届出印によって開設されたものであること，[2]Ｘ1らは別銀行に別口預金口座を有しており，本件各預金口座を開設する必然性がないこと，[3]Ｘ1らと滞納会社の代表取締役Ｂとの関係が夫婦，親子の関係にあり，Ｘ1らの名義を借りることの了解を受けることができる関係であることなどの口座開設の経緯等や，[4]滞納会社が債務超過の状態にあり，本件補償金を取得すれば，国を含めた債権者から債権回収を迫られる状況にあったこと，[5]Ｘ1らは，その補償金の入金については滞納会社に対する貸付金の返済を受けたものと主張したが，その貸付けを裏付ける契約書，借用書等の証拠が何ら訴訟において提出されていないこと，[6]後日，Ｘ1らの口座から滞納会社の関係者，関係会社に預金の一部を送金しているが，送金の理由が判然としないことなどの本件預金の原資等を総合的に判断し，Ｘ1ら名義の預金は，Ｂの主導の下に，滞納会社が本件補償金の一部を別の名義で保管・管理するために開設された，いわゆる借名口座であったと判断したもので，普通預金の帰属に関する前記（２）の最高裁判所のアプローチに沿うものと思われる。なお，Ｘ1普通預金口座を開設した際の開設資金として預け入れられた1万円及び開設当日に振り込まれた2996万円については，別件のＸ1の預金口座から払い戻された預金が充てられたものであるが，滞納会社が借名口座を開設するに当たり，その名義を貸与するＸ1らが自己の預金を滞納会社に提供して，借名の手口をより巧妙にしたというにすぎないとしている点は注目される。

５本判決は，普通預金の帰属についての判断の在り方を示した一事例として，今後参考とすべき裁判例であると思われるので，紹介する。