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訟月地裁判決訟月51巻11号3081頁

東京地判 平成16年11月4日

平成14年(ワ)第28466号

AI 要約AI

滞納会社の代表取締役の妻及び子名義で開設された預金口座について、本件補償金の一部が入金され、債務超過の滞納会社が資金を分散させる目的で名義を借用したものと認められ、預金債権は滞納会社に帰属するとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成16年11月4日 (2004-11-04)
事件番号
平成14年(ワ)第28466号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月51巻11号3081頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納会社の代表取締役の妻及び子名義で開設された預金口座について、本件補償金の一部が入金され、債務超過の滞納会社が資金を分散させる目的で名義を借用したものと認められ、預金債権は滞納会社に帰属するとされた事例
  • 滞納会社を滞納者とする国税徴収法62条の差押え及び同法67条の取立てが、預金名義人に対する不当利得とならないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告X1(滞納会社代表取締役Bの妻)及び原告X2(Bの子)が、自己名義の預金債権につき被告が国税徴収法62条に基づき差押え、同法67条に基づき供託金を取り立てて滞納会社の滞納租税債権に充当したことは法律上の原因を欠くと主張し、不当利得返還請求権に基づき、X1につき3億0003万4467円、X2につき200万0156円及び受益の日である平成14年11月1日から年5分の割合による金員の支払を求めた。
  • 被告は、本件預金は滞納会社がBの妻・子の名義を借用して開設したもので実質的に滞納会社に帰属すると反論して争った。
  • 被告は本件補償契約に基づき35億円をC社預金口座に振り込み、うち本件補償金34億7000万円は滞納会社に帰属したところ、同口座からX1普通預金口座に2億円、X2預金口座に合計900万円、X1定期預金口座の原資1億円が振り込まれた。
  • 被告は平成14年9月3日、滞納会社を滞納者とする11億7501万8000円の本件租税債権のため本件預金を差し押さえ、A銀行が供託した本件各供託金を同法67条に基づき取り立てて充当した。

争点

  • 本件預金債権が名義人である原告らに帰属するか、それとも滞納会社に帰属するか
  • 被告の本件差押えないし本件徴収手続による滞納会社に対する本件租税債権の回収が法律上の原因を欠くか否か

判断

  • X1普通預金口座はB預金口座[1]と同時期・同一支店・同一届出印で開設され、本件補償金の一部が入金されている。原告X1の貸付け[1][2]は契約書等がなく供述も矛盾し、原告X1本人が貸付け[2]を否定するなどして認められない。債務超過の滞納会社が資金を分散させるため原告X1の名義を借用した借名口座と認められ、預金債権は滞納会社に帰属する。開設資金1万円等が原告X1の出捐でも判断は覆らない。
  • X1定期預金口座はC社預金口座から払い戻された1億円を原資とし、原告X1の出捐と認められず、開設手続も原告X2の部下が行ったことから、滞納会社が名義を借用したものと推認され、預金債権は滞納会社に帰属する。
  • X2預金口座はB預金口座[2]と同時期・同一支店で開設され、本件補償金の一部合計900万円が入金されている。原告X2の貸付けは契約書等がなく、B・原告X2の供述も矛盾し、原告X2の供述自体不明朗で認められない。滞納会社がBの子である原告X2の名義を借用したものと認められ、預金債権は滞納会社に帰属する。
  • いずれの預金債権も滞納会社に帰属するから、被告の本件差押えないし本件徴収手続は法律上の原因に基づく有効なものであり、原告らの不当利得返還請求はいずれも理由がない。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。

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主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 原告らの請求

被告は

(1) 原告X1に対し,3億0003万4467円

(2) 原告X2に対し,200万0156円

及び以上の各金員に対するいずれも平成14年11月1日から支払済みまでそれぞれ年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は,原告らにおいて,被告が,平成14年9月3日,原告ら名義の預金債権(以下「本件預金」ないし「本件預金債権」という。)につき,滞納会社を滞納者とする国税徴収法62条の規定に基づく差押え(以下「本件差押え」という。)をした後,第三債務者である株式会社A銀行(以下「A銀行」という。)による債権仮差押命令との競合を理由とする供託金につき,同法67条の規定に基づき,これを取り立て,その全額を滞納会社に対する滞納租税債権に充当したこと(以下「本件徴収手続」という。)を前提に,被告に対し,本件預金は原告らの預金債権であるから,法律上の原因がないのに,原告らは損失を被り,被告は利得を得る結果になっていると主張して,不当利得返還請求権に基づき,原告X1の預金に係る利得金3億0003万4467円,原告X2の預金に係る利得金200万0156円の返還とこれに対する悪意の利得者としてその受益の日以降の遅延損害金の支払を求めたのに対し,被告において,本件預金は形式的には原告らの名義の預金であるが,滞納会社が同社の代表者であるBの妻である原告X1,その子である原告X2の名義を借用して開設した預金であって,本件預金は実質的には同社に帰属するものであると反論して,原告らの請求を争っている事案である。

2 前提となる事実

本訴請求に対する判断の前提となる事実は,以下のとおりであって,当事者間に争いがないか,あるいは,弁論の全趣旨によりこれを認めることができ,この認定を妨げる証拠はない。

(1) 当事者その他の関係者

ア 原告X1は,Bの妻である。

イ 原告X2は,Bと原告X1との間の子である。

ウ Bは,滞納会社の代表取締役であり,平成13年11月15日に株式会社C(以下「C社」という。)の取締役にも就任している。

エ 原告X2は,C社の代表取締役であったが,平成11年8月31日に退任し,また,平成12年6月12日から平成13年11月26日まで滞納会社の取締役であった。

オ 滞納会社は,かねて在日米海軍厚木基地に隣接するC社所有の神奈川県綾瀬市〈所在略〉ほかの土地において,産業廃棄物処理業を営んでいた。

(2) 本件預金に係る口座の開設とその経緯

ア 原告X1名義の預金口座について

(ア) 平成13年3月7日,A銀行桜ヶ丘支店において,1万円が開設資金として預け入れられ,原告X1名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「X1普通預金口座」という。)が開設された。そして,同日,同口座には,2996万6000円の振込みがされた。

(イ) 同年5月28日,A銀行桜ヶ丘支店において,原告X1名義の5000万円の2口の定期預金口座(口座番号〈略〉,同〈略〉。以下「X1定期預金口座」といい,X1普通預金口座と併せて「X1預金口座」という。)が開設された。

イ 原告X2名義の預金口座について

同年3月16日,A銀行桜ヶ丘支店において,1万円が預け入れられ,原告X2名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「X2預金口座」という。)が開設された。そして,同月26日,同口座には,26万円の振込みがされた。

(3) 本件預金以外の預金口座の開設とその経緯

ア B名義の預金口座について

(ア) 平成13年3月7日,X1普通預金口座の開設と同時に,A銀行桜ヶ丘支店において,B名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「B預金口座[1]」という。)が開設された。なお,同口座の届出印は,X1普通預金口座の届出印と同一である。

(イ) 同月16日,X2預金口座の開設と同時に,A銀行桜ヶ丘支店において,B名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「B預金口座[2]」といい,B預金口座[1]と併せて「B預金口座」という。)が開設された。

イ C名義の預金口座について

また,同月13日,A銀行桜ヶ丘支店において,C社名義の普通預金口座(口座番号〈略〉。以下「C社預金口座」という。)が開設された。

(4) 被告による補償金の振込みとその経過

ア 補償金の支払に係る契約

滞納会社は,在日米海軍厚木基地に隣接するC社所有の神奈川県綾瀬市〈略〉ほかの土地において,産業廃棄物処理業を営んでいたところ,滞納会社所有の産業廃棄物処理施設における焼却炉の排煙中のダイオキシンが問題となったため,その敷地の所有者であるC社を含め,当該事業の今後について被告と話し合い,平成13年4月20日,3者間で,被告が滞納会社ないしC社に補償金として51億6000万円を支払うことを条件に滞納会社が廃棄物焼却業務を廃止し,被告が焼却炉などの処理施設を撤去すること等を内容とする契約(以下「本件補償契約」という。)が締結されるに至った。

イ 被告による補償金の振込支払

被告は,同年5月9日,本件補償契約に基づき,前記補償金のうち,35億円をC社預金口座に振り込んで支払ったが,当該補償金のうち,34億7000万円(以下「本件補償金」という。)は,滞納会社に帰属するものであった。

ウ 本件補償金のその後の経過

C社預金口座に振り込まれた本件補償金は,その後,次のとおり,同口座から払戻しがされ,別の預金口座に振込みがされている。

(ア) 平成13年5月10日,2億0315円が払い戻され,同日,X1普通預金口座に2億円が振り込まれた。

(イ) 同日,200万0315円が払い戻され,同日,X2預金口座に200万円が振り込まれた。

(ウ) 同月14日,500万0315円が払い戻され,同日,X2預金口座に500万円が振り込まれた。

(エ) 同月28日,1億円が払い戻され,同日,5000万円ずつ分けられ,これがX1定期預金口座の開設資金として預け入れられた。

(オ) 同年6月15日,200万0735円が払い戻され,同日,200万円がX2預金口座に振り込まれた。

(5) 本件預金債権の差押えとその帰すう

ア 被告(東京国税局徴収職員)は,平成14年9月3日,滞納会社を滞納者とする11億7501万8000円の法人税等の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を徴収するため,本件預金のうち,X1普通預金口座の1億9999万3946円,X1定期預金口座の1億円,X2預金口座の200万円の預金債権及びこれらに対する差押通知書送達日までの確定利息につき,国税徴収法62条の規定に基づいて差し押え,同日,同差押通知書を第三債務者であるA銀行に送達した。これが本件差押えである。

イ これに対し,A銀行は,本件差押えに係る本件預金債権については,平成13年9月18日,株式会社Dを債権者,C社を債務者,A銀行を第三債務者とする債権仮差押命令(東京地方裁判所平成13年(ヨ)第<略>号,同第<略>号債権仮差押命令申立事件)が送達されていたため,平成14年9月20日及び30日,滞納処分と強制執行等の手続の調整に関する法律36条の12第1項,20条の6第1項に基づき,横浜地方法務局に対し,前記差押債権額に供託日までの税引後の利息を加算した,X1普通預金口座に係る預金債権については,2億9615円,X1定期預金口座に係る預金債権については,1億0002万4852円,X2預金口座に係る預金債権ついては,200万0156円(以下「本件各供託金」という。)を供託した。

ウ しかし,被告(東京国税局徴収職員)は,同年10月8日,国税徴収法67条に基づき,横浜地方法務局に対し,本件各供託金の払渡しを請求し,同月31日,これを取り立てたうえ,その全額を本件租税債権に充当した。これが本件徴収手続である。

3 本件訴訟の争点

本件訴訟の争点は,被告の本件差押えないし本件徴収手続による滞納会社に対する本件租税債権の回収が法律上の原因を欠くものであったか否かであるが,要するに,本件預金債権がその名義人である原告らに帰属するものであったか,それとも,滞納会社に帰属するものであったかに帰するところ,この点に関する当事者双方の主張は,要旨,以下のとおりである。

(原告ら)

(1) X1預金口座について

ア X1普通預金口座は,まず,原告X1が自己の1万円を資金として開設したものであって,開設当日に同口座に振り込まれた2996万6000円についても,原告X1の他の預金口座から払い戻された預金が充てられたものである。

イ その後,滞納会社から振り込まれた2億円についても,これは,原告X1がBに対して平成6年4月5日から平成13年2月6日にかけて合計2億9850円の貸付け(以下「原告X1の貸付け[1]」という。)をし,Bが滞納会社に対して少なくとも合計19億2610万4799円を貸し付けていたところ,本件補償金を滞納会社が得たため,本件補償金の一部でもって,滞納会社からB,さらに,Bから原告X1に対する返済がされることとなったほか原告X1が滞納会社に対して,以上とは別に,平成12年8月10日に1100万円の貸付け(以下「原告X1の貸付け[2]」という。)をしていたところ,これについても返済がされることとなったため,これらが振り込まれたものである。

ウ また,X1定期預金口座は,原告X1の貸付け[1]ないし[2]の返済として滞納会社から原告X1に交付された1億円を原資として開設されたものである。

エ したがって,原告X1は,自己の用に供するため自己の財産をもって口座を開設し,さらに,自己に帰属する金員を入金するなどしていたものであるから,X1預金口座が原告X1に帰属することは明らかである。

オ 以上は,最高裁判所平成15年6月12日第一小法廷判決・民集57巻6号563頁(以下「最高裁判決」という。)で,弁護士が委任契約に基づき他人の事務処理に供するため開設した預金口座であれば,他人から交付された金員をもって開設されたのであっても,当該口座は弁護士に帰属すると判断されていることからも明らかというべきである。

(2) X2預金口座について

ア X2預金口座は,まず,原告X2がその資金1万円をもって開設したものであって,その後に振り込まれた26万円についても,原告X2の給料として振り込まれたものである。

イ また,滞納会社から振り込まれた900万円についても,原告X2がBに対して平成11年7月5日から同13年3月7日までの間に合計938万2177円の貸付け(以下「原告X2の貸付け」という。)をしていたところ,その返済として振り込みがされたものである。

ウ したがって,X2預金口座は,自己の用の供するため自己の財産をもって口座を開設し,さらに自己に帰属する金員を入金するなどしていたものであるから,最高裁判決を踏まえても,同口座が原告X2に帰属するものであることは明らかである。

(3) 以上からすれば,X1預金口座に係る預金債権及びX2預金口座に係る預金債権,すなわち,本件預金債権は,いずれも原告らに帰属するものであるから,被告による本件差押えないし本件徴収処分は,滞納者の財産を誤って行われたものであって,法律上の原因を欠き,これによって原告らが本件各供託金相当額の損失を被り,被告が同相当額の利得を得る結果となっているものである。

(4) なお,被告は,前記利得につき,悪意であった。

(5) よって,原告らは,不当利得返還請求権に基づき,被告に対し,原告X1においては,3億0003万4467円,原告X2においては,200万0156円及び以上の各金員に対するいずれも被告の受益の日の翌日である平成14年11月1日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年5分の割合による利息の支払を求める。

(被告)

(1) X1預金口座について

ア 原告らは,X1預金口座が原告X1に帰属するものであったと主張するが,(ア)X1普通預金口座については,滞納会社が国から支払を受けた本件補償金の一部である2億円が振り込まれていること,(イ)X1定期預金口座についても,同補償金の一部である1億円を原資として開設されていること,(ウ)原告X1は,滞納会社の代表取締役であるBの妻であること,(エ)当該口座の開設時期,B預金口座[1]との届出印の同一性,X1普通預金口座開設にBなどが立ち会っていること,(オ)X1預金口座開設のころの滞納会社の関係会社などに対する多数の送金,同時期の滞納会社の経営状況の悪化などを総合すると,X1預金口座は,いずれも滞納会社が本件補償金などその資金を分散させる目的で開設したものとみるべきであるから,当該口座に係る預金債権は滞納会社に帰属するものである。

イ なお,原告X1が主張するような,原告X1の貸付け[1]ないし[2]は存在せず,前記合計3億円も原告X1に帰属するものではなかった。

ウ 原告らの引用する最高裁判決は,弁護士が委任契約に基づき管理する,他者の金員を入金した預金口座について判断されたものであって,もとより滞納会社の資金分散のために預金口座が開設された本件とは事案を異にし,適切でない。

(2) X2預金口座について

ア X2預金口座についても,(ア)滞納会社が国から支払を受けた本件補償金の一部である合計900万円が振り込まれていること,(イ)原告X2は滞納会社の代表取締役であるBの子であること,(ウ)当該口座の開設時期,X2預金口座開設のころの滞納会社の関係会社などに対する多数の送金,同時期の滞納会社の経営状況の悪化などを総合すると,滞納会社が本件補償金などその資金を分散させる目的で開設したものとみるべきであるから,当該口座に係る預金債権は滞納会社に帰属するものである。

イ なお,原告X2が主張するような原告X2の貸付けは存在せず,前記合計900万円も原告X2に帰属するものではなかった。

ウ 原告らの引用する最高裁判決が本件に適切でないことは,X1預金口座についてと同様である。

(3) したがって,本件預金債権が滞納者である滞納会社に帰属するものである以上,被告による本件差押えないし本件徴収手続が法律上の原因を欠くという原告らの主張は失当で,原告らの本訴請求は理由がない。

第3 当裁判所の判断

1 X1預金口座に係る預金債権の帰属

(1) X1普通預金口座について

ア X1普通預金口座が開設された経緯は,前提となる事実に記載したとおりであって,A銀行桜ヶ丘支店において,B預金口座[1]が開設されるのと同時に,かつ,同口座と同一の届出印によって開設されたものであるが,その後,平成13年5月10日には,C社預金口座から2億0315円が払い戻され,同日,X1普通預金口座に2億円が振り込まれているところ,C社預金口座から払い戻された2億0315円は,被告から滞納会社に対する本件補償金の支払として同口座に振込支払がされた一部である。

イ 原告らは,X1普通預金口座に対する前記振込みは,原告X1の貸付け[1]ないし[2]の返済としてされたものであると主張する。

しかしながら,原告X1の貸付け[2]については,そもそも原告X1本人がその尋問に際して,これを否定しているばかりでなく,その貸付けを裏付ける契約書,借用書なども訴訟において提出されていないことからして,これが存在したと認めることはできない。

また,原告X1の貸付け[1]についても,以下に指摘する点からして,これが存在したと認めることはできない。すなわち,

(ア) 原告X1の貸付け[1]を裏付ける契約書,借用書などが訴訟において提出されていないことは,前同様であるところ,証人B及び原告X1の供述によると,その貸付けを記していたノートないしメモが存在したが,国税局の調査の際に紛失してしまったなどというのである。しかし,原告X1の貸付け[1]ないし[2]は3億円余りの多額の貸付けであるから,これを裏付ける書類が前記供述のような経緯で容易に紛失するなどとは考えられないところであって,却って,原告X1の貸付け[1]が存在したのか否か疑義を挟まざるを得ない。

(イ) もっとも,前記B及び原告X1の供述には,ノートないしメモとは別に,原告X1の貸付け[1]が存在した旨の供述部分がある。しかしながら,両者の供述には,貸付けの態様として,Bにおいては,原告X1から現金の交付を受けたのが数十回あるなどと供述するのに対し,原告X1においては,現金の交付は少しはあったなどと供述するにとどまり,また,平成13年5月以前に返済があったか否かについても,Bにおいては,500万円の返済をしたことがあると供述するのに対し,原告X1においては,そのような返済はなかったと供述するなど,相互に矛盾がみられ,いずれも容易に採用し得ないものである。

(ウ) さらに,両者の供述によると,X1預金口座以外の原告X1名義の預金口座(以下「別件X1預金口座」という。)の預金も原資の一部として,原告X1の貸付け[1]がされたかのようであるが,原告X1は,当該口座に「E」から振り込まれた金員がどのような経緯で振り込まれたのかを回答することができないなど,当該口座の入出金について説明を求められてもその答えに窮するところが多々あるほか,「私名義で作った主人の通帳だと思います」などと,別件X1預金口座が実際にはBの口座であったかのような供述さえしているのである。そのような供述からすれば,別件X1預金口座の預金を原資として原告X1の貸付け[1]がされたという両者の供述それ自体に疑問を呈さざるを得ない。

(エ) 却って,前記説示のとおり,原告らが原告X1の貸付け[2]を主張していながら,原告X1本人がこれを否定する供述をしていること,別件X1預金口座の入・出金について原告X1がその説明に窮していること,別件X1預金口座の預金がBないし滞納会社に渡っていたとしても,それは,原告ら主張の貸付けではなく,Bが原告X1名義の別件X1預金口座を借名口座として自由に利用することができたからではないかと推認することができることなどからすると,B及び原告X1の前記供述をもって,原告X1の貸付け[1]を認めることはできないというべきである。

(オ) そして,その他,原告X1の貸付け[1]ないし[2]を認めるに足りる証拠はない。

ウ 以上に加えて,原告X1は,平成13年3月7日にX1普通預金口座が開設される以前,F銀行及びG銀行にそれぞれ預金口座を有していたところ,それとは別に,X1普通預金口座を開設する必要が特にあったとも解されないし,B預金口座[1]の開設と同一時期に,同一の銀行支店において,同一の届出印を用いて開設されているばかりでなく,原告X1が滞納会社の代表取締役のBの妻であって,滞納会社がその預金口座の開設に当たり,原告X1の名義を借りることの了解を受けることができる関係にあったことなどを踏まえると,X1普通預金口座は,Bの主導の下に,滞納会社が本件補償金の一部を別の名義で保管・管理するために開設された,いわゆる借名口座であったとの推認が働かざるを得ない。

エ 他方,滞納会社についてみると,同社は,平成14年3月31日当時の資産合計が13億8949万5881円であるのに対し,負債合計が30億7156万0265円という債務超過の状態にあったことから,被告から本件補償金を取得する当時には,その経営状態が悪化していたことが窺えるところ,本件補償金を取得すれば,被告を含めた債権者から債権回数を迫られる状況にあったと認めることができる。

実際,滞納会社は,本件補償金を取得した後,平成13年5月28日及び7月10日に株式会社Hに合計4500万円,同日に株式会社Iに3000万円,同日に有限会社Jに300万円の送金などをしているところ,以上の会社は,いずれもBないし原告X2あるいは滞納会社の関係者が取締役などを務めていたものであって,送金の理由も判然とせず,滞納会社が本件補償金について債権者から追求を免れるため,以上の送金をした可能性も高いといわなければならない。

オ 以上説示したところを総合考慮すれば,X1普通預金口座は形式的には原告X1の名義であるが,債務超過の状態に至るまで経営状態が悪化していた滞納会社の資金を分散させるため,同社の代表取締役Bの妻である原告X1の名義を借用して開設されたものであって,X1普通預金口座に係る預金債権は同社に帰属するものと認めざるを得ない。

この点につき,原告らは,X1普通預金口座を開設した際に開設資金として預け入れられた1万円及びその開設当日に振り込まれた2996万6000円につき,これは別件X1預金口座から払い戻された預金が充てられたものであるから,X1普通預金口座が原告X1に帰属することは明らかであるというように主張する。しかし,仮にX1普通預金口座の開設資金1万円及び開設当日に振り込まれた2996万6000円が原告X1の出捐に係るものであったとしても,前記認定の事実関係の下においては,滞納会社が借名口座を開設するに当たり,その名義を貸与する原告X1が自己の金員を滞納会社に提供して,借名の手口をより巧妙にしたというにすぎず,これをもって,前記判断が覆されるものではない。原告らの引用する最高裁判決とも事案を異にする。

なお,原告らは,届出印が同一であるのは,Bが自己の印鑑を忘れたため,便宜,原告X1の印鑑を届出印として使用したにすぎず,また,原告X1がX1普通預金口座を開設したのは,F銀行の経営状態が悪化したことと,A銀行桜ヶ丘支店が原告X1の住居から近くて便宜であったことによるのであって,滞納会社がその資金を別の名義で保管・管理するために開設したものではないなどとも主張するが,原告X1は,G銀行に預金口座があったというのであるから,滞納会社ないしBから貸付金の返済を受けるためであれば,この口座を利用し得たはずであって,原告X1の住居に近いなどという理由で,既に指摘したとおり,B預金口座[1]の開設と同一の時期に,同一の銀行支店において,同一の届出印を用いてX1普通預金口座を開設することの不自然さを払拭し得るものではなく,その他,原告らの主張をもってしても,前記判断を覆すには至らないというべきである。

(2) X1定期預金口座について

ア X1定期預金口座が開設された経緯は,前提となる事実に記載したとおりであるところ,その開設資金として預け入れられた,C社預金口座から払い戻された1億円につき,前記説示したところからして,原告X1が滞納会社からその支払を受け得たものであって,自己の出捐でこれを預け入れたものであるとは認められない。

イ これに加えて,X1定期預金口座の開設手続は,原告X1が行っているものではなく,原告X2の部下であるKがその手続を行っていることなどを併せ考えると,X1定期預金口座もまた,原告X1の預金口座ではなく,滞納会社がその資金を別の名義で保管・管理するために開設されたものと推認するほかはない。

ウ したがって,X1定期預金口座についても,形式的には原告X1の名義であるが,滞納会社が原告X1の名義を借用して開設したものであるというべきであって,X1定期預金口座に係る預金債権も,同社に帰属するものといわなければならない。

(3) 以上の検討結果によれば,X1預金口座に係る預金債権は,いずれも滞納会社に帰属するものであるから,同社を滞納者として,原告X1名義の本件預金に対して被告が行った本件差押えないし本件徴収手続は,法律上の原因に基づく有効なものであって,原告X1の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。

2 X2預金口座について

(1) X2預金口座が開設された経緯は,前提となる事実に記載のとおりであって,平成13年3月16日,A銀行桜ヶ丘支店において,B預金口座[2]が開設されるのと同時に開設され,その後,平成13年5月10日から同年6月15日までの間,本件補償金の一部である合計900万円の振込みがされているものである。

しかも,原告X2もまた,X2預金口座が開設される以前,株式会社L銀行に預金口座を有していたのであって,それにもかかわらず,X2預金口座を開設し,それも,B預金口座[2]の開設と同一の時期に,同一の銀行支店において開設されているほか,その約2,3か月の間に前記振込がされているのである。

(2) 原告らは,X2預金口座も,X1預金口座と同様に,原告X2が自ら開設したものであって,前記振込みは,原告X2の貸付けの返済としてされたものであると主張する。

しかしながら,原告X2の貸付けを裏付ける契約書,借用書が訴訟において提出されていないことは,原告X1について前記説示したところと同様である。

B及び原告X2の供述には,原告X2の貸付けが存在した旨の供述部分があるが,両者の供述には,貸付けの態様につき,Bにおいては,原告X2によってX2預金口座以外の同人名義の口座(以下「別件X2預金口座」という。)から振込みあるいは現金を払い戻して交付して貰う方法によって貸付けを受けたことがあると供述しているのに対し,原告X2は,別件X2預金口座の入出金については,Bに一切を任せていたと供述しているように,相互に矛盾するものといわざるを得ない。また,原告X2は,別件X2預金口座のどの出金がBに対する貸付けの原資であったのか,いつころから原告X2の貸付けが始まったのか,また,Bから返済を受けたことがあるのかなど,その説明を求められても回答に窮し,その挙げ句,原告X2の貸付けの総額がだいたい1000万円ほどであったが,これはBに言われて初めて分かったかのような供述さえしているのであって,貸主である原告X2のそのような不明朗な供述をもって,原告X2の貸付けを認めることはできないし,Bの供述についても,原告X2の供述との矛盾などからして,これをもって原告X2の貸付けを認めることはできない。

却って,原告X2の供述からすれば,別件X2預金口座の少なくとも一部につき,Bにその管理を任せ,いわば借名口座として利用される関係にあったものと認められ,X2預金口座もまた,その延長として開設されたものと推認されるところである。

そして,他に原告X2の貸付けを認めるに足りる証拠はない。

(3) 他方,滞納会社が本件補償金を取得しても,その債権者から債権回収を迫られる状況にあったことは,X1預金口座について説示したとおりである。

(4) 以上説示したところを総合考慮すれば,X2預金口座も形式的には原告X2の名義であるが,滞納会社が同社の代表取締役であるBの子である原告X2の名義を借用して開設されたものであって,X2預金口座に係る預金債権もまた同社に帰属するものといわざるを得ない。

この点につき,原告らは,X2普通預金口座が開設された際の資金1万円は,原告X2によって支払われたものであり,また,その後に振り込まれた26万円も,原告X2の給料として振り込まれたものであるから,X2預金口座が原告X2に帰属することは明らかであるというように主張する。

しかしながら,仮にX2預金口座の開設資金1万円及びその後に振り込まれた26万円が原告X2の出捐に係るものであったとしても,前記認定の事実関係の下においては,X1預金口座について説示したのと同様に,滞納会社が借名口座を開設するに当たりその名義を貸与する原告X2が自己の金員を滞納会社に提供して,借名の手口をより巧妙にしたというにすぎず,これをもって,前記認定が覆されるものではない。

(5) したがって,X2預金口座に係る預金債権も滞納会社に帰属するものであるから,同社を滞納者として,原告X2名義の本件預金に対して被告が行った本件差押えないし本件徴収手続は,法律上の原因に基づく有効なものであって,原告X2の被告に対する不当利得返還請求も理由がない。

3 よって,原告らの本訴請求をいずれも棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官脇由紀大畠崇史滝澤孝臣)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報51巻11号3081頁。
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