主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 厚生労働大臣が控訴人に対し平成27年６月19日付けでした精神保健指定医指定取消処分を取り消す。
３ 被控訴人は，控訴人に対し，100万円及びこれに対する平成27年７月24日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 厚生労働大臣が控訴人に対し平成27年10月１日付けでした同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分を取り消す。
５ 被控訴人は，控訴人に対し，100万円及びこれに対する平成27年10月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴本件は，精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定を受け，Ａ医科大学病院（以下「本件病院」という。）に神経精神科の医長として勤務していた医師である控訴人が，本件病院勤務のＢ医師（以下「Ｂ医師」という。）が指定医の指定を申請するに当たって自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持っていなかった症例をそのような関わりを持った症例であるものとして作成したケースレポートに確認の証明文を付す指導医として署名したこと（以下「本件行為」という。）について，厚生労働大臣から，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）19条の２第２項所定の「指定医として著しく不適当と認められるとき」に当たるとして，平成27年６月19日付けで指定医の指定を取り消す処分（以下「本件指定取消処分」という。）を受けるとともに，医師法４条４号所定の「医事に関し…不正の行為のあった者」に当たるとして同法７条２項に基づき，同年10月１日付けで同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分（以下「本件医業停止処分」といい，本件指定取消処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことについて，厚生労働大臣の所属する国に対し，「本件各処分は，いずれも処分要件を充足せず，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされた違法なものであり，手続上も違法である。」と主張して，上記各処分の取消しを求め，併せて，国家賠償法１条１項に基づき，上記各処分につきそれぞれ100万円の慰謝料等及び遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵原審は，①厚生労働大臣の本件指定取消処分に係る処分事由該当性の有無及び処分の選択の各判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとは認められず，②本件指定取消処分に手続上の違法事由があったとも認められないと判断して，本件指定取消処分取消請求及び同処分に係る国家賠償請求をいずれも棄却した。
また，原審は，本件医業停止処分の取消しを求める訴えには，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは認められないと判断して，同請求に係る訴えを却下した。
さらに，原審は，本件医業停止処分に係る処分事由該当性の有無及び処分の選択の各判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとも認められないと判断して，同処分に係る国家賠償請求を棄却した。
⑶控訴人は，原審の各判断を不服として本件控訴をした。
２ 関係法令の定めの概要，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加訂正し，後記３に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，被控訴人は，後記３⑴の控訴人の当審における主張の一部は時機に後れた攻撃防御方法であって却下されるべき旨申し立てたが，これは同主張が訴訟の完結を遅延させることになるとは認められないので採用しない。）。
⑴５頁24・25行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1967ページ29行目〉の「ケースレポート」の次に「（第７症例）」を加え，25行目〈編注・30行目〉の「本件病院所属の指定医５名とともに，」を削る。⑵６頁３行目〈編注・1968ページ3・4行目〉の「の一人（８症例中の第７症例に係る証明者）」を削る。
⑶ 10頁17行目〈編注・1971ページ29行目〉の「係属」を「継続」と改める。
⑷ 19頁５・６行目〈編注・1979ページ8・9行目〉の「平成27年３月31日障精発0331第１号。」の次に「平成22年６月30日時点において発出されていた平成22年２月８日障精発0208第２号も同旨である。」を加える。
３ 控訴人の当審における補充主張
⑴本件指定取消処分の処分事由該当性の有無について
Ｂ医師は，控訴人が指導医として署名した第７症例のケースレポートの診療対象者（以下「本件対象者」という。）の診療について，グループ診療に参加し，カンファレンスや回診などに関与しており，本件対象者がステロイド精神病を罹患していて多彩な症状が特徴であるとの説明を指導医から受けたり，感情の起伏が激しかったため趣味のアニメキャラクターのことなどで気を紛らわせるなどの対応をしていたのであり，本件対象者に対して実質的な診療行為を行っていたから，指定医指定の要件が欠けていたとはいえない。仮に，Ｂ医師に指定医指定の要件が欠けていたとしても，少なくともＢ医師には指定医指定の要件を満たしているとの認識があったのであって，控訴人が，そのようなＢ医師の申出に応じ，ケースレポートの審査に当たり本件対象者の診療録に遡って診療実態を調査しないまま証明文に署名したことについては，そのような過大な調査義務を果たしている指導医は皆無であることに照らし，やむを得ない事情があったというべきであり，その非難可能性は極めて小さいものである。したがって，控訴人に処分事由があるとした厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱・濫用の違法がある。
⑵本件指定取消処分の手続上の違法性について
行政手続法15条１項は，聴聞の通知から聴聞期日までに「相当な期間」をおくべき旨を規定し，名宛人に対して不利益処分の内容・性質に照らし十分な防御のための準備期間を保障しているところ，①本件指定取消処分は控訴人の指定医たる地位を剝奪し職業選択の自由を強度に制約する処分であるから，その防御の準備のためには最低でも１週間から２週間程度の期間が必要であること，②本件においては，控訴人が証拠隠滅に及ぶ客観的なおそれはなかったこと，③本件指定取消処分と同様の処分対象者であったＣに対しては聴聞の通知から聴聞期日までに約１週間程度の期間があったことに照らせば，控訴人の本件聴聞の通知から本件聴聞期日までわずか１日程度しかおかれなかったことの違法性は明らかである。
なお，本件聴聞手続において，控訴人に実際に補佐人がつき，事実に関する陳述書及び処分に関する意見書を提出した事実は，上記の違法性に影響するものではない。
⑶本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無について
麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻取法」という。）３条１項は，麻薬施用者の免許は都道府県知事が行うことを定め，同条３項３号は，医師法その他医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反し，その違反行為があった日から２年を経過していない者に対しては免許を与えないことができると規定している。
控訴人は，医師法４条４号及び７条２項という法令違反の行為を理由として本件医業停止処分がされたのであるから，文理上，麻取法３条３項３号に該当することが明らかであり，行政解釈もこれと同旨であるから，本件医業停止処分の期間経過後においても，２年間は，本件医業停止処分を受けた事実を同条１項の免許の許否に当たり不利益な事由として考慮され得るのであって，本件医業停止処分がされたことを理由として法律上の不利益を受けるおそれがある。
よって，本件医業停止処分の取消請求の訴えには，法律上の利益がある。⑷本件各処分が平等原則に違反することについて
厚生労働省は，過去約５年間に指定医の申請をした3374人が提出した約３万件のケースレポートを調査し，98名について聴聞を行い，うち89名に対して行政処分をしたが，問題なしと判断された者及び自ら指定医の資格を返上した医師９名については行政処分をしなかった。
上記の問題なしと判断された医師や，自ら資格を返上した医師に対して行政処分をしなかった取扱いと比較すれば，控訴人に対する本件各処分は，不合理な差別的取扱いによるものであり，平等原則に違反し違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，①厚生労働大臣の本件指定取消処分に係る処分事由該当性の有無及び処分の選択の各判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとは認められず，②本件指定取消処分に手続上の違法事由があったとも認められないから，本件指定取消処分の取消請求及び同処分に係る国家賠償請求はいずれも棄却すべきであり，また，本件医業停止処分の取消しを求める訴えには，処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは認められないから，同請求に係る訴えは却下すべきであり，本件医業停止処分に係る処分事由該当性の有無及び処分の選択の各判断に裁量権の逸脱又は濫用があったとも認められないから，同処分に係る国家賠償請求を棄却すべきものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，後記２に控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴ 23頁14行目〈編注・1982ページ29行目〉冒頭から24頁１行目〈編注・1983ページ12行目〉末尾までを次のとおり改める。
「前記前提事実及び証拠（〈証拠略〉）によれば，控訴人は，Ｂ医師が指定医の申請に際して提出した第７症例のケースレポートについて，本件対象者の診断又は治療について同医師を指導した事実はなく，同医師による診療録の記載も全くないなど同医師が自ら担当として本件対象者の診断又は治療等に十分に関与したものではないにもかかわらず，その作成に当たり適切な指導を行わず，同医師の関与の有無を確認することもしないまま，同医師の求めに応じて，「このケースレポートは，私が常勤したＡ医科大学病院において，私の指導の下に診断または治療を行った症例であり，内容についても厳正に確認したことを証明します。」との証明文の主体（指導医）として署名し，その結果，他の症例のケースレポートに係る他の指導医らによる同様の証明文の署名と相まって，本来は精神保健福祉法18条１項３号所定の精神障害の診断又は治療に従事した経験を有することとの指定医の指定の要件を満たしていないＢ医師をして指定医の指定を受けさせたものと認められる。」
⑵ 24頁15行目〈編注・1983ページ26行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」と改め，21行目〈編注・1984ページ２行目〉の「診療録に」から24行目〈編注・５行目〉の「つき，」までを削る。
２ 控訴人の当審における補充主張に対する判断
⑴控訴人は，Ｂ医師が本件対象者についてグループ診療に参加し，カンファレンスや回診などに関与しており，ステロイド精神病を罹患していて多彩な症状が特徴であるとの説明を指導医から受けたり，感情の起伏が激しかったため趣味のアニメキャラクターのことなどで気を紛らわせるなどの対応をしていたのであり，本件対象者に対して実質的な診療行為を行っていたから，指定医指定の要件を欠いていたとはいえないと主張する。
この点について，指定医の資格を取得するには，医師として５年以上診断又は治療に従事した経験を有すること，精神障害の診断又は治療に３年以上従事した経験を有すること，厚生労働省令で定める研修の課程を修了していることのほか，厚生労働大臣が定める６種の精神障害（統合失調症圏，躁うつ病圏，中毒性精神障害，児童・思春期精神障害，症状性又は器質性精神障害（老年期認知症を除く。）及び老年期認知症）につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有することが必要であり，指定医の申請に当たっては，これを審査するため，上記の６種の精神障害につき，措置入院者，医療保護入院者又は医療観察法入院対象者に関する最低８症例に係るケースレポートの提出が義務付けられていること（精神保健福祉法18条１項，同法施行令２条の２，同法施行規則１条，昭和63年４月８日号外厚生省告示第124号（〈証拠略〉）（いずれも平成22年６月当時のもの）），そのケースレポートは，精神病床を有する医療機関において常時勤務する指導医の指導のもとに申請者が自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った対象者の症例について報告するものとされている（指定医申請事務取扱要領（〈証拠略〉））ところ，これらの要請は，申請者が指定医としての職務を行うに当たり精神科医として３年間の臨床経験に照らして十分な臨床的な知見と適切な臨床姿勢（患者の人権に対する理解と配慮を含む。）を有しているかを審査するためのものであると解される。
ところが，本件対象者については，Ｂ医師による診療録の記載が全くないというのであるから（〈証拠略〉），医師が診療をしたときには診療に関する事項を診療録に記載しなければならない旨義務付ける医師法24条１項の規定に照らし，Ｂ医師が本件対象者につき自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持ったと認めることはできないのであり，Ｂ医師自身，平成27年８月15日付けの陳述書（〈証拠略〉）において本件対象者の担当医師であったとはいえないとの事実を自認していることを併せると，例えＢ医師が本件対象者に関するカンファレンスや回診などに関与していた事実があるとしても，Ｂ医師が指定医指定の上記要件を満たしていたものとは認められない。
この点の控訴人の主張は，採用することができない。
⑵また，控訴人は，仮にＢ医師に指定医指定の要件が欠けていたとしても，少なくとも同医師には指定医指定の要件を満たしているとの認識があったのであって，控訴人が，そのような同医師の申出に応じ，ケースレポートの審査に当たり本件対象者の診療録に遡って診療実態を調査しないまま証明文に署名したことについては，そのような過大な調査義務を果たしている指導医は皆無であることに照らし，やむを得ない事情があったというべきであり，その非難可能性は極めて小さいものであるから，控訴人に処分事由があるとした厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱・濫用の違法があるとも主張する。
しかし，［判示事項１］指定医申請事務取扱要領によれば，指導医は，指定医の指定申請に当たって，提出するケースレポートの対象者の診断又は治療について申請者を指導し，ケースレポートの作成に当たり，申請者への適切な指導及びケースレポートの内容の確認を行い，指導の証明を行うことが予定されていて，指定医の申請審査は，提出されたケースレポートの内容が真正であることを前提として行われるのであり，控訴人が申請者を指導した事実もなく本件対象者の診療録をも調査しないまま証明文に署名したとの本件行為は，上記のケースレポートの提出を求める法令の趣旨を没却するものであって，非難可能性が極めて小さいものであるとはいえないから，このような事情に照らし，控訴人について「指定医として著しく不適当と認められるとき」に当たるとした厚生労働大臣の本件指定取消処分の判断に裁量権の逸脱・濫用がある旨の控訴人の主張は，採用することができない。⑶控訴人は，①本件指定取消処分は控訴人の指定医たる地位を剝奪し職業選択の自由を強度に制約する処分であるから，その防御の準備のためには最低でも１週間から２週間程度の期間が必要であること，②本件においては，控訴人が証拠隠滅に及ぶ客観的なおそれはなかったこと，③本件指定取消処分と同様の処分対象者であったＣに対しては聴聞の通知から聴聞期日までに約１週間程度の期間があったことに照らせば，控訴人の聴聞の通知から聴聞期日までわずか１日程度しかおかれなかったことの違法性は明らかであると主張し，本件聴聞手続が行政手続法15条１項の規定に違反した旨重ねて主張する。
しかし，［判示事項２］同条の「相当な期間」は，不利益処分の内容や性質，名宛人に関する事情等に照らして名宛人の防御の準備に必要な期間をいうものと解されるが，具体的な期間の設定については，基本的には具体的事情に応じた行政庁の合理的な裁量に任されているものと解するのが相当であるところ，①本件指定取消処分が控訴人の指定医たる法律上の地位を剝奪し職業選択の自由を制約する処分であることを考慮しても，平成27年４月15日付けでＢ医師を含む20名の医師（指定医）に対し本件指定取消処分の処分事由と同一の事由を含む処分事由により指定医指定取消処分がされていたとの事実経過によれば，控訴人の防御の準備のために最低でも１週間から２週間程度の期間が必要であるとはいえず（本件聴聞手続において控訴人に実際に弁護士である補佐人がつき，事実に関する陳述書及び処分に関する意見書を提出している事実があることは控訴人が自認するところである。），②控訴人が本件指定取消処分の唯一の処分理由である本件行為について，従前の同僚であって結婚式にも出席するなど個人的な交流のあるＢ医師と事前協議をして事実経過等につき自己に有利な陳述をするなどの行為に及ぶ客観的なおそれがなかったとはいえないのであり，③当時，本件病院の医師20名に対する一連の指定医指定取消処分や医業停止処分について多くの報道がされて世間の耳目が集まっていたとの経緯（〈証拠略〉）に鑑み，控訴人についても迅速に処分について判断する必要性があったと認められることなどに照らし，控訴人に対する本件聴聞通知が本件聴聞期日の約２日前に到達するようにされたことについては，合理的な理由があり，上記の行政庁の裁量権の逸脱・濫用があったとは認められない。
Ｃに対する聴聞通知と聴聞期日との間に約１週間の期間があったとの事実がこの判断を左右する事情であるとは認められない。
控訴人のこの点の主張も採用することはできない。
⑷控訴人は，本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無について，都道府県知事が麻取法３条１項によって麻薬施用者の免許をするに当たり，医師法その他医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反し，その違反行為があった日から２年を経過していない者に対して免許を与えないことができると規定しているところ，医師法４条４号及び７条２項という法令違反の行為を理由として本件医業停止処分を受けたのであるから，文理上，麻取法３条３項３号に該当することが明らかであり，行政解釈もこれと同旨であるから，本件医業停止処分の期間経過後においても，２年間は，本件医業停止処分を受けた事実を同条１項の免許の許否に当たり不利益な事由として考慮され得るのであって，本件医業停止処分がされたことを理由として法律上の不利益を受けるおそれがあると重ねて主張する。
しかし，そのように認めることができないことは，引用した原判決が説示するとおりである。
なお，同条３項３号による麻薬施用者の免許の拒否事由は，医師法その他医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反しその違反行為があった日から２年を経過していない者であるところ，控訴人の本件行為をもって医師法違反の行為であると解するとしても，それは平成22年６月以前のものであって現在までに２年を経過していることが明らかであり，また，控訴人が本件指定取消処分や本件医業停止処分に違反した事実があるとの証拠はないから，控訴人が麻取法３条３項３号の免許拒否事由がある者に当たるとはいえない。
控訴人のこの点の主張もまた，採用することはできない。
⑸控訴人は，厚生労働大臣が，過去約５年間に指定医の申請をした3374人が提出した約３万件のケースレポートを調査し聴聞を行った98名のうち89名に対して行政処分をしたが，問題なしと判断された者及び自ら指定医の資格を返上した医師９名については行政処分をしなかったところ，控訴人に対する本件各処分は，これらの行政処分がされなかった者との関係で不合理な差別的取扱いがあり，平等原則に違反し違法であると主張する。
しかし，調査及び聴聞の結果問題がないとされた者や指定医の資格を返上した者に対して行政処分（指定医の指定を取り消す処分）がされなかったからといって，本件行為をした控訴人が精神保健福祉法19条の２第２項所定の「指定医として著しく不適当と認められるとき」に当たることを理由とする本件指定医取消処分やその後の本件医業停止処分が平等原則に違反して違法となるものとは認められない。
控訴人の主張は，採用することができない。
３ 以上によれば，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官菊池洋一佐久間政和工藤正）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻8号1945頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。