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訟月地裁判決訟月63巻8号1945頁

東京地判 平成28年8月30日

平成27年(行ウ)第423号

AI 要約AI

精神保健指定医が、指定医申請者のケースレポートに指導医として確認を怠ったまま虚偽の証明文に署名した行為は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項の「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当し、指定取消処分に裁量権の逸脱濫用はないとした事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年8月30日 (2016-08-30)
事件番号
平成27年(行ウ)第423号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月63巻8号1945頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 精神保健指定医が、指定医申請者のケースレポートに指導医として確認を怠ったまま虚偽の証明文に署名した行為は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項の「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当し、指定取消処分に裁量権の逸脱濫用はないとした事例。
  • 指導医の役割は指定医の職務に属し、その署名懈怠により指定要件を欠く医師に指定を受けさせた行為は、医師法4条4号の医事に関する不正の行為に該当し、2か月の医業停止処分も裁量権の範囲内とした事例。
  • 医業停止処分は期間経過後、これを理由とする不利益な取扱いを定める法令の規定がなく、被処分者が将来不利益な取扱いを受け得る事情もうかがわれないから、取消しを求める訴えの利益は認められないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、精神保健指定医の指定を受けA医科大学病院に神経精神科の医長として勤務していた医師であり、本件病院の医師Bが指定医申請に際し提出した虚偽のケースレポートに、指導医として確認を怠ったまま証明文に署名した(本件行為)。
  • 処分行政庁は、原告につき平成27年6月19日付けで指定取消処分、同年10月1日付けで同月15日から同年12月14日までの医業停止処分をした。原告は処分行政庁の所属する国を被告として、各処分の取消しと、国家賠償法1条1項に基づき各100万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 原告は本件各処分が処分要件を充足せず、裁量権を逸脱濫用した違法なものであり、手続上も違法であると主張した。
  • 当裁判所は、原告の執行停止申立てをいずれも却下した(平成27年10月30日)。

争点

  • 本件指定取消処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否
  • 本件指定取消処分の手続上の違法事由の有無
  • 本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無
  • 本件医業停止処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否
  • 本件医業停止処分の手続上の違法事由の有無

判断

  • 指定医の指定取消処分の処分事由該当性及び処分選択は厚生労働大臣の合理的裁量に委ねられると解した上、原告がB医師の関与を確認せず虚偽の証明文に署名し、指定要件を欠く同医師に指定を受けさせた本件行為は、指定医制度の趣旨を没却し潜脱行為に実質的に加担するもので、「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当し、取消しの選択にも裁量権の逸脱濫用はないとした。
  • 聴聞手続について、本件聴聞通知書の送付は関係者との通謀による証拠隠滅を防ぐ合理的理由があり、通知書の記載は原告の防御権を妨げない程度の具体性を有するから、行政手続法15条1項の「相当な期間」等の要件を欠かず、調書の押印等の欠缺も直ちに違法とはいえないとした。理由提示・医道審議会への諮問答申についても違法はないとした。
  • 医業停止処分は期間が経過しており、処分を理由とする不利益な取扱いを定める法令の規定は見当たらず、原告主張の医籍登録・再教育研修・指定医申請の処分歴・学会認定精神鑑定医の受験資格・麻薬取締法の免許は、いずれも処分の法的効果ではなく事実上の影響にすぎないから、取消しを求める訴えの利益は認められないとして却下した。
  • 本件行為は、指定医制度の趣旨を没却し他医師の不正を助長するもので、医師法4条4号の医事に関する不正の行為に該当し、医長の地位にありながら職務を著しく懈怠した責任は重大であるから、戒告でなく2か月の医業停止を選択した判断にも裁量権の逸脱濫用はないとした。別件事例との平等原則違反の主張は、本件が23名もの医師が関与し社会的影響が重大な事案で事案を異にするとした。
  • 理由提示について、命令書の記載と第7症例のみ署名という事柄の性質上、いかなる事実関係にいかなる法規を適用したかを知り得るから適法であり、弁明通知書も再度の通知で症例が明記され、行政手続法30条2号の通知事項として不十分ではないとした。

判旨(本文から引用)

  • 被処分者が上記の規範的な処分事由に該当するか否か及びこれらの処分事由が認められる場合に指定の取消し又は職務の停止のいずれの処分を選択するかについては,法令上具体的な基準が定められていないことからすると,厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。
  • イ処分を受けたことを理由とする将来の不利益な取扱いを定めた法令の規定がなく,処分を受けたことが将来の処分における情状として事実上考慮される可能性があり得るにとどまる場合には,それは処分の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないといわざるを得ず,また,当該処分が失効後も取り消されないことにより被処分者の名誉,感情,信用等が損なわれる可能性があるとしても,それも処分の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないといわざるを得ないから,このような事実上の影響の除去を図ることをもって,処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとはいえず,そのことを理由として訴えの利益を認めることはできないものと解するのが相当である。

結論

  • 本件各訴えのうち、厚生労働大臣が原告に対し平成27年10月1日付けでした同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分の取消しを求める訴えを却下する。
  • 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件各訴えのうち,厚生労働大臣が原告に対し平成27年10月1日付けでした同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分の取消しを求める訴えを却下する。

2 原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は原告の負担とする。

理由

第1 請求

1 甲事件

⑴厚生労働大臣が原告に対し平成27年6月19日付けでした精神保健指定医指定取消処分を取り消す。

⑵被告は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成27年7月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 乙事件

⑴厚生労働大臣が原告に対し平成27年10月1日付けでした同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分を取り消す。⑵被告は,原告に対し,100万円及びこれに対する平成27年10月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,精神保健指定医(以下「指定医」という。)の指定を受け,A医科大学病院(以下「本件病院」という。)に神経精神科の医長として勤務していた医師である原告が,本件病院に勤務する医師が指定医の指定の申請に際して提出した虚偽の内容の書面に確認の証明文を付す指導医として署名したことにつき,処分行政庁から,平成27年6月19日付けで指定医の指定を取り消す処分(以下「本件指定取消処分」という。)を受けるとともに,同年10月1日付けで同月15日から同年12月14日までの期間医業の停止を命ずる処分(以下「本件医業停止処分」という。)を受けたため,処分行政庁の所属する国を被告として,本件指定取消処分及び本件医業停止処分が,いずれも処分要件を充足せず,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされた違法なものであり,手続上も違法であるなどとして,上記各処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,上記各処分につきそれぞれ100万円の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。

1 関係法令の定めの概要

⑴精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)の定めの概要

ア 指定医の職務等

ア 指定医は,精神科病院の管理者の命を受けて,①任意入院又は措置入院を継続する必要があるかどうかの判定(21条3項,29条の5),②医療保護入院又は応急入院を必要とするかどうか及び任意入院が行われる状態にないかどうかの判定(33条1項,33条の7第1項),③行動の制限を必要とするかどうかの判定(36条3項),④報告事項に係る入院中の者の診察(38条の2第1項,2項),⑤一時退院させて経過を見ることが適当かどうかの判定(40条)の職務を行う(19条の4第1項)。

イ 指定医は,上記アのほか,厚生労働大臣又は都道府県知事の命を受けて,①措置入院又は緊急措置入院を必要とするかどうかの判定(29条1項,29条の2第1項),②移送の際の行動の制限を必要とするかどうかの判定(29条の2の2第3項,34条4項),③措置入院を継続する必要があるかどうかの判定(29条の4第2項),④移送を必要とするかどうかの判定(34条1項,3項),⑤報告事項等に係る入院中の者の診察(38条の3第3項,6項,38条の5第4項),⑥精神科病院に対する立入検査,質問及び診察(38条の6第1項),⑦任意入院,医療保護入院又は応急入院を継続する必要があるかどうかに関する診察(38条の7第2項),⑧精神障害者保健福祉手帳の返還を命ずる際の診察(45条の2第4項)の職務を行う(19条の4第2項)。

ウ 措置入院,緊急措置入院,医療保護入院又は応急入院を行っている精神科病院の管理者は,常勤の指定医を置かなければならない(19条の5)。

イ 指定医の指定

厚生労働大臣は,その申請に基づき,次に該当する医師のうち19条の4に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を,指定医に指定する(18条1項)。

ア 5年以上診断又は治療に従事した経験を有すること(1号)。

イ 3年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること(2号)。

ウ 厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること(3号)。

エ 厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前1年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること(4号)。

ウ 指定医の指定の取消し

ア 指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき又はその職務に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められるときは,厚生労働大臣は,その指定を取り消し,又は期間を定めてその職務の停止を命ずることができる(19条の2第2項)。

イ 厚生労働大臣は,上記アの規定による処分をしようとするときは,あらかじめ,医道審議会の意見を聴かなければならない(19条の2第3項)。⑵医師法の定めの概要

ア 厚生労働大臣は,医師が,ア心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの(4条1号),イ麻薬,大麻又はあへんの中毒者(同条2号),ウ罰金以上の刑に処せられた者(同条3号),エ上記ウに該当する者を除くほか,医事に関し犯罪若しくは不正の行為のあった者(同条4号)のいずれかに該当し,又は医師としての品位を損するような行為のあったときは,厚生労働大臣は,①戒告,②3年以内の医業の停止又は③免許の取消しの処分をすることができる(7条2項)。

イ 厚生労働大臣は,上記ア①ないし③の処分をなすに当たっては,あらかじめ,医道審議会の意見を聴かなければならない(7条4項)。

2 前提事実(争いのない事実,顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

⑴当事者

ア 原告(〈略〉)は,平成5年5月28日に医師の免許を取得し,本件病院の神経精神科の医長及びA医科大学(以下「本件大学」という。)の神経精神科学教室(以下「本件教室」という。)の講師として勤務している医師である(〈証拠略〉)。

イ 処分行政庁は,指定医の指定及びその取消しをする権限を有するとともに(精神保健福祉法18条1項,19条の2第2項),医師に対し3年以内の医業の停止を命ずる権限を有している(医師法7条2項2号)。

⑵原告の職歴等

ア 原告は,平成10年10月12日付けで指定医の指定を受け,平成11年4月,本件教室に助手として採用されて本件病院の神経精神科の医員となり,平成18年4月,本件病院の神経精神科の医長に就任し,平成19年6月,本件教室の講師に就任した(〈証拠略〉)。

イ B医師(以下「B医師」という。)は,平成15年,本件教室に研修医として入室し,平成22年当時,本件病院において勤務していた(〈証拠略〉)。⑶本件指定取消処分及び本件医業停止処分に至る経緯

ア B医師は,平成22年6月30日付けで指定医の申請をした際,自ら担当として診断又は治療等に関与していない症例を記載したケースレポートを提出した。原告は,本件病院所属の指定医5名とともに,このケースレポートに,「このケースレポートは,私が常勤したA医科大学病院において,私の指導の下に診断または治療を行った症例であり,内容についても厳正に確認したことを証明します。」との証明文を付した指導医の一人(8症例中の第7症例に係る証明者)として署名した(以下,これを「本件行為」という。)。(〈証拠略〉)

イ 厚生労働大臣は,本件病院に当時勤務していた医師11名(B医師を含む。)及びそれらの医師が指定医の申請をした際に提出したケースレポートに証明文を付す指導医として署名した本件病院の医師(指定医)9名(原告を含まない。)について,医道審議会に諮問し,平成27年4月15日,同審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会から,いずれも指定医の指定の取消しを行うのが妥当との答申を受け,同日付けで,精神保健福祉法19条の2第2項に基づき,いずれも指定医の指定を取り消す処分を行った。処分の理由は,上記11名の医師については,指定医の指定の申請時に自ら担当して診断又は治療等に十分な関わりを持っていない症例をケースレポートとして提出した行為があったことが,精神保健福祉法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものであり,上記9名の指定医については,指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名をした行為があったことが,同項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものであった。(〈証拠略〉)

ウ 厚生労働大臣は,平成27年6月10日付けで,聴聞の主宰者として厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課課長補佐(以下「本件課長補佐」という。)を指名し,同日,原告に対し,予定される処分の内容を指定医の指定の取消し又は職務の停止,根拠となる法令の条項を精神保健福祉法19条の2,処分の原因となる事実を別紙2,聴聞の期日を平成27年6月12日14時45分から,主宰者を本件課長補佐とすること等を記載した通知書(以下「本件聴聞通知書」という。)を送付し,これをもって聴聞の通知を行った(〈証拠略〉)。

エ 本件課長補佐は,平成27年6月12日,上記ウの期日に原告からの聴聞を実施した(以下,この聴聞を「本件聴聞」といい,その期日を「本件聴聞期日」という。)。原告は,補佐人に選任した弁護士(以下「本件補佐人」という。)の立会いの下,本件聴聞期日に出頭し,原告の作成に係る事実に関する陳述書及び本件補佐人の作成に係る処分に関する意見書を提出し,「B医師が患者の担当であったかどうかの確認はしていない。」,「医療保護入院が必要である判断を行ったが,患者入院時にB医師が担当であったかどうかは確認していない。」旨を述べた。(〈証拠略〉)

オ 本件課長補佐は,厚生労働大臣に対し,平成27年6月12日付けで,本件聴聞の内容から,B医師がケースレポートとして提出した各症例は,診療録に同医師の記載が全く又はほとんどなく,同医師が担当として診断又は治療に十分に関わりを持った症例であるとはいえないこと,原告が,B医師が実際に当該症例の担当であったかどうかの確認を怠り,同医師がケースレポートを作成するのに当たり指導・確認を怠ったものと認められ,指導医としての責務を果たしていないことから,原告について,指定医の指定の取消し又は期間を定めてその職務の停止を命ずるのが適当である旨の意見を報告した(〈証拠略〉)。

カ 厚生労働大臣は,原告を含む本件病院の医師(指定医)3名について,医道審議会に諮問し,同審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会から,指定医の指定の取消しを行うのが妥当との答申(以下「本件答申」という。)を受け,平成27年6月17日付けで,精神保健福祉法19条の2第2項に基づき,原告を含む上記指定医3名に対し,いずれも指定医の指定を取り消す処分(原告に対しては本件指定取消処分)を行った。処分の理由は,指導医としての指導及び確認を懈怠しつつ,指導医としてケースレポートに署名をした行為等があったことが,同項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するというものであった。(〈証拠略〉)

キ 厚生労働大臣は,平成27年8月4日付けで,原告に対し,予定される処分の内容を3年以内の医業の停止,根拠となる法令の条項を医師法7条2項,処分の原因となる事実を「指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名をした(医師法第4条第4項に規定する医事に関する不正の行為)」,弁明書の提出期限を平成27年8月24日とすること等を記載した弁明通知書をもって,弁明の機会の付与を行った(〈証拠略〉)。

ク 原告は,平成27年8月24日付けで,厚生労働大臣に対し,弁明書を提出するとともに,「進行に関する意見書」を提出し,弁明の対象となるケースレポートの症例及び原告の義務懈怠行為の具体的内容を付記した弁明通知書をもって弁明の機会を付与するよう求めた(〈証拠略〉)。

ケ 厚生労働大臣は,上記クの原告の意見を受けて,平成27年8月27日付けで,原告に対し,上記キの弁明通知書の記載に加え,上記キの予定される処分の原因となる事実のうち「ケースレポート」の具体的内容が「B医師の第7症例のケースレポート」である旨の記載を追加した弁明通知書をもって,弁明の機会を付与した(〈証拠略〉)。

コ 原告は,平成27年8月31日付けで,厚生労働大臣に対し,原告の義務懈怠行為の具体的内容に係る更なる付記がされる予定の有無及び「医師法第4条第4項」が「医師法第4条第4号」の誤記か否かにつき回答を求める旨を記載した「進行に関する意見書2」を提出した(〈証拠略〉)。

サ 原告は,平成27年9月7日付けで,厚生労働大臣に対し,上記ケの弁明通知書の記載に係る処分の原因となる事実についての認否を「認める。」に修正する旨を記載した「弁明書2」を提出した(〈証拠略〉)。

シ 厚生労働大臣は,原告について,医道審議会に諮問し,同審議会医道分科会から医業停止2月が妥当との答申を受け,平成27年10月1日付けで,医師法7条2項2号に基づき,原告に対し,同月15日から同年12月14日までの2か月の期間医業の停止を命ずる処分(本件医業停止処分)を行った。処分の理由は,「指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名したため。(医師法第4条第4号に規定する医事に関する不正の行為)」というものであった。(〈証拠略〉)

ス 前記イのとおり厚生労働大臣が本件病院の医師20名に対し指定医の指定を取り消す処分を行ったことについては,本件大学の副理事長が本件病院の神経精神科において医師らによるケースレポートの虚偽記載による不正な資格取得が常態化していた旨を記者会見で説明したことと併せて,上記処分の直後に新聞各紙等で報道された(〈証拠略〉)。

⑷訴訟の提起等

ア 原告は,平成27年7月14日,本件指定取消処分の取消し等を求める訴えを提起するとともに,本件指定取消処分の執行停止の申立てをした(顕著な事実)。

イ 原告は,平成27年10月13日,本件医業停止処分の取消し等を求める訴えを提起するとともに,本件医業停止処分の執行停止の申立てをした(顕著な事実)。

ウ 当裁判所は,平成27年10月30日,上記ア及びイの各執行停止申立てをいずれも却下した(顕著な事実)。

3 争点

⑴本件指定取消処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否(甲事件)

⑵本件指定取消処分の手続上の違法事由の有無(甲事件)

⑶本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無(乙事件)⑷本件医業停止処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否(乙事件)

⑸本件医業停止処分の手続上の違法事由の有無(乙事件)

4 争点に関する当事者の主張

⑴争点⑴(本件指定取消処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否)について

(原告の主張の要旨)

ア 処分要件の不充足

被告は,原告が精神保健福祉法19条の2第2項の「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとして本件指定取消処分を行っているが,本件指定取消処分は,この要件を満たさず,違法である。

「指定医として著しく不適当と認められるとき」とは,公衆衛生審議会精神保健福祉部会に提出された資料(〈証拠略〉)に記載のとおり,①指定医の職務に関し,不作為により,精神障害者の人権を侵害した場合,②指定医の職務外で,法令に違反した場合,③指定医の職務外で,法令違反ではないが社会通念上著しく不適当な行為を行った場合,④医師の相対的欠格事由を具備し,指定医としての職務を係属することが困難であることが明白である場合(以下「4類型」という。)に限定される。被告は,本件行為が上記①の類型に該当するとして本件指定取消処分をしたものと推察されるが,指導医としての職務は指定医の職務に含まれないものであり,本件行為により精神障害者への人権侵害は認められないから,本件行為は,上記①の類型に該当せず,上記4類型のいずれにも該当しない。

イ 効果裁量の逸脱・濫用

ア 本件行為は,単なる通達や行政指導違反で,5年以上前のたった1事例にすぎず,これにより誰の法益も侵害しておらず,故意ではなく過失による義務懈怠行為である。さらに,原告は,過去に処分歴がなく,本件聴聞の際には十分な反省をしている。以上によれば,本件行為に対する処分内容としては,職務停止命令が適しており,本件指定取消処分は,効果裁量の逸脱・濫用により違法である。

イ 精神保健福祉法19条の2第2項は,指定医の指定取消し又は職務停止の処分権限を行使できる場面につき,①指定医がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき,②その職務に関して著しく不当な行為を行ったとき,③その他指定医として著しく不適当と認められるときの3事由に限定しており,指定医の指定取消処分が指定医に係る狭義の職業選択の自由そのものに対する強度の参入規制であることに照らせば,指定医の指定取消処分を選択するに際しては慎重な配慮が求められる。

(被告の主張の要旨)

ア 精神保健福祉法19条の2第2項による指定医の処分については,厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられている。本件行為は,指定医制度の趣旨を没却するものであり,同法18条が指定医について定めている厳しい要件を潜脱し,指定医として不適格な者が指定医として指定されるといった事態を生じさせたものであるから,指定医制度の根幹を揺るがす重大な不正行為であって,同法19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当する。精神保健福祉法18条が指定医について定めている厳しい要件を潜脱し,指定医として不適格な者が指定医として指定されるといった事態を生じさせたものである以上,このような本件行為を行った原告について,何ら処分することなく漫然と放置すれば,更に同様の行為を繰り返し,再び指定医として不適格な者が指定医として指定されることになりかねない。また,厚生労働大臣が,本件指定取消処分に際して,その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえる事情もない。

イ 公衆衛生審議会精神保健福祉部会に提出された資料(〈証拠略〉)は,同部会において議論を行うための資料として提出されたものにすぎないから,同資料に記載された4つの場合の例示は,処分基準となるものではない。そして,指定医制度は,有資格者のみに一定の医療行為を業務独占的に行い得る権限を与えたものとは異なる特別の法的資格制度であり,指定医ではない医師が精神科医療を行うことを排除する趣旨のものでないから,指定医の指定を取り消すことは,職業選択の自由そのものに対する強度の参入規制であるとはいえない。

ウ したがって,本件指定取消処分は適法である。

⑵争点⑵(本件指定取消処分の手続上の違法事由の有無)について(原告の主張の要旨)

ア 聴聞手続の瑕疵

本件指定取消処分は,名宛人の資格又は地位を直接剝奪する不利益処分に該当するから,行政手続法15条以下の聴聞手続を実施する必要がある。しかしながら,本件聴聞に係る手続(以下「本件聴聞手続」という。)には,①原告は本件聴聞の前日に至って初めて本件聴聞通知書を受け取っているから,同条1項にいう「相当な期間」を欠いている,②本件聴聞通知書には,予定される不利益処分の内容や法令の条項及び不利益処分の原因となる事実が十分に記載されていない,③本件聴聞に係る調書(〈証拠略〉。以下「本件聴聞調書」という。)には押印及び件名の記載がなく,本件聴聞に係る聴聞報告書(〈証拠略〉。以下「本件聴聞報告書」という。)における主宰者の意見の記載も不十分である,④本件聴聞調書及び本件聴聞報告書の実質的な作成者が本件聴聞手続の主宰者である本件課長補佐ではない,という瑕疵が存在するから,本件指定取消処分は,行政手続法15条1項柱書き,1号,2号,24条1項,3項に違反し,違法である。

イ 理由提示の不備の違法

本件指定取消処分に係る命令書(〈証拠略〉)には,処分理由として「指導医としての指導及び確認を懈怠しつつ,指導医としてケースレポートに署名をした行為等があったこと」と記載されているにすぎないにもかかわらず,被告は,本件訴訟において,処分理由として,①指定医制度の趣旨を没却すること,②精神保健福祉法18条を実質的に潜脱すること,③本件行為を行った原告について何ら処分をすることなく漫然と放置すれば,更に同様の行為を繰り返すことを追加している。したがって,本件指定取消処分は,行政手続法14条1項の規定する理由提示の趣旨に反し,違法である。

ウ 医道審議会への諮問及び答申の違法性

被告は,本件指定取消処分に際し,医道審議会に対して「指定医の指定の取消し又は職務の停止」といった概括的な形で諮問を行っている上,医道審議会も,指定の取消しか職務停止かという重大な争点について審議を尽くしていないから,本件指定取消処分は,精神保健福祉法19条の2第3項に違反し,違法である。

(被告の主張の要旨)

ア 聴聞手続について

B医師ら関係者は,いずれも原告の所属する本件病院に勤務していたことから,原告が,本件聴聞手続前に,B医師ら関係者と口裏合わせをしたり,その他証拠を隠滅する行為に及ぶ可能性があったところ,原告は,本件聴聞の前日には本件聴聞通知書の写しを入手し,その内容を知り得て防御の準備をなし得たから,行政手続法15条1項にいう「相当な期間」をおいたものと認められる。また,原告に対する指定医の指定をそのまま放置すれば,原告が,新たに指導医として不公正なケースレポートに署名するなどして,指定医の要件を満たさない者につき指定医の指定の申請をさせるなどの危険が生じていたことから,被告は,行政手続法13条2項1号により,聴聞手続を省略することも可能であった。

本件聴聞通知書には,予定される不利益処分の内容や法令の条項及び不利益処分の原因が記載されており,これらの記載により,原告において,不利益処分の内容を覚知することが可能であった。

本件聴聞調書への押印や件名の記載を欠くことをもって直ちに本件指定取消処分が違法となるとはいえない。また,本件聴聞報告書は,本件聴聞手続の主宰者である本件課長補佐が作成したものである。

したがって,本件聴聞手続は,行政手続法15条1項柱書き,1号,2号,24条1項,3項に違反しない。

イ 理由提示について

原告は,被告が本件指定取消処分の理由として本件指定取消処分に係る命令書に記載されていない処分理由を追加し,そのことが行政手続法14条1項の規定する理由提示の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら,本件訴訟における被告の主張は,同命令書に処分理由として記載された「指導医としての指導及び確認を懈怠しつつ,指導医としてケースレポートに署名をした行為等があったこと」との事実に対する評価を記載したものであって,新たな処分理由を追加するものではない。

ウ 医道審議会への諮問及び答申について

医道審議会は,本件答申において,原告に対する処分として「指定医の指定取消し」が妥当との答申をしているところ,医道審議会への諮問及び答申に関する原告の主張は,根拠が示されておらず,憶測を述べるにすぎないものであって,理由がない。

⑶争点⑶(本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無)について

(被告の主張の要旨)

ア 行政処分の取消しの訴えは,違法な行政処分の効果を消滅させることにより,その違法な処分によって侵害された者の権利ないし法律上の利益を救済することを目的とするものであるから,処分の名宛人であっても,当該処分が有効なものとして存在することから生じている法的効果を除去する法律上の利益を現に有していない限り,その取消しを求める訴えは,訴えの利益を欠き,不適法となる。そして,処分の消滅,処分期間の経過等により行政処分の法的効果が失われた場合,通常は,取消判決によって除去すべき対象がなくなるといえるから,当該行政処分の本来的な法的効果が失われた後においても,被処分者に,なお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益がない限り,訴えの利益は否定されると解すべきである(行政事件訴訟法9条1項括弧書き。最高裁昭和53年(行ツ)第32号同55年11月25日第三小法廷判決・民集34巻6号781頁)。

本件についてみると,本件医業停止処分は,既に医業を停止された期間が経過していることになるから,本件医業停止処分の法的効果は失われることになる。そして,医師法その他の関係法令には,本件医業停止処分を将来の処分の加重原因とするなど,当該処分を理由に被処分者を不利益に扱うことを認めた規定は存在しない。また,原告が将来再度の行政処分を受け,その際に本件医業停止処分が不利益な事情として考慮されることがあり得るとしても,それは,本件医業停止処分を受けたことが情状として事実上考慮される結果であって,そのような不利益が本件医業停止処分によって当然かつ直接的に招来されるものではない。したがって,原告は,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益を有しない。

イア原告は,本件医業停止処分を受けたことにより,医籍にその旨が登録される(医師法5条,同法施行令4条4号)ことから,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。しかしながら,過去に行政処分を受けた事実が医籍に登録されたからといって,医師としての業務をなし得なくなるものではなく,当該医師が法律上不利益に取り扱われるものでもない。

イ 原告は,医療法7条1項に基づき病院又は診療所開設を受けようとする場合,再教育研修修了登録証の提示又はその写しを添付する法的義務を負うことを理由に,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。しかしながら,原告が不利益として主張する事情は,本件医業停止処分の法的効果ではなく,これをもって本件医業停止処分に係る派生的又は付随的な法的効果が期間経過後も残存しているということもできない。

ウ 原告は,精神保健福祉法18条に基づく精神保健指定医指定申請書に処分歴を記載することが要綱で義務付けられていることを理由に,申請の審査における要考慮事項の中で不利益を受けるおそれがあるとして,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。しかしながら,原告の上記主張は,将来における事実上の可能性ないしおそれをいうにとどまるものであって,本件医業停止処分が有効なものとして存在していることによって派生的又は付随的に生じている法的効果とはいえない。

エ 原告は,本件医業停止処分を受けたことにより,一定期間,日本司法精神医学会が制定する学会認定精神鑑定医制度における学会認定精神鑑定医の受験資格が否定されるとして,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。しかしながら,そもそも日本司法精神医学会は,単なる任意加入団体であり,原告が,本件医業停止処分により,一定期間,学会認定精神鑑定医の受験資格を有しないとしても,そのような取扱いは,日本司法精神医学会が独自に定めた規則等に基づくものにすぎず,本件医業停止処分によって当然かつ直接的に招来されるものではない。

オ 原告は,本件医業停止処分から2年間,本件医業停止処分を受けた事実が,麻薬及び向精神薬取締法(以下「麻薬取締法」という。)3条1項の免許の許否において不利益な事由として考慮され得るから,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある旨主張する。しかしながら,麻薬取締法は,医師法等の法令又は当該法令に基づく処分に「違反した」場合に麻薬取締法に基づく免許が与えられないことがある旨を定めたものであって,医師法等の法令に基づく処分を「受けた」場合に当該免許が与えられないことがある旨を定めたものではない。

(原告の主張の要旨)

ア 訴えの利益の有無は,処分がその公定力によって有効なものとして存しているために生じている法的効果を除去することによって,回復すべき法律上の利益が存在しているか否かという観点から検討すべきである。行政処分に期限が付されている場合には,期限到来後においても,処分を受けた事実があることを,将来別の処分をする場合の加重要件としていたり,不利益な事由として考慮し得るとしたりするなど,処分がされたことを理由として法律上の不利益を受けるおそれがあるか否かを,その根拠法令に基づき検討する必要がある。本件では,将来原告らにおいて非違行為があり医師法7条2項に基づく処分が問題となった場合に,本件医業停止処分の存することが加重事由とされることになるため,本件医業停止処分の取消しを求める法律上の利益がある。

イア医師法5条では,厚生労働省に備える医籍に同法7条2項による「処分に関する事項」(医師法施行令4条4号)を記載することとされており,本件医業停止処分が公定力によって有効なものとして存している限り,当該記載が除去されないという不利益を被ることになる。

イ 医療法7条1項に基づき病院又は診療所の開設の許可を受けようとする場合,医師法7条2項の医業停止処分を受けた者に課される医師法7条の2第1項に基づく再教育命令を受けた者は,許可の申請に際し,再教育研修終了登録証を提示し,又はその写しを添付する法的義務を負うことになるため(医療法施行規則1条の14第1項1号),本件医業停止処分の法的効力を除去する必要がある。

ウ 平成22年から精神保健福祉法18条に基づく精神保健指定医指定申請書には「処分歴」を記載することが要綱で義務付けられており,それが同条に規定する「職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者」の要考慮事項とされているものと考えられるので,平成22年以降は,医業停止処分の法的効力を除去しておかなければ,指定医指定の審査における要考慮事項の中で不利益を受けるおそれがある。

エ 日本司法精神医学会の制定する学会認定精神鑑定医制度は,学会認定精神鑑定医の認定試験を実施しているところ,医師法7条2項の行政処分を受けた者やその執行の終了から2年を経過しない者は上記認定試験の受験資格要件を否定されており(学会認定精神鑑定医制度規則施行細則8条2項1号),受験資格を回復するためには本件医業停止処分の法的効力を除去する必要がある。

オ 麻薬取締法3条1項は,麻薬輸入業者,麻薬輸出業者,麻薬製造業者,麻薬製剤業者,家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者(以下「麻薬輸入業者等」という。)の免許制を定めており,同条3項3号は,同法等の薬事に関する法令若しくは医師法等の医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反した場合には,当該違反行為のあった日から2年を経過していない者については,「免許を与えないことができる」としている。したがって,本件医業停止処分から2年間は,本件医業停止処分を受けた事実が,将来,麻薬取締法3条1項の免許の許否において不利益な事由として考慮され得るのであって,本件医業停止処分がされたことを理由として法律上の不利益を受けるおそれがある。

⑷争点⑷(本件医業停止処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否)について

(原告の主張の要旨)

ア 処分要件の不充足

被告は,原告が医師法7条2項の引用する同法4条4号にいう「医事に関し…不正の行為のあった者」に該当するとして本件医業停止処分を行っているが,その命令書に記載された処分理由によれば,ケースレポートの作成に当たっての申請者に対する指導や記載内容の確認を指導医の役割とする「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領」(平成27年3月31日障精発0331第1号。以下「指定医申請事務取扱要領」という。)に違反する旨を指摘するものと考えられ,これは行政指導に従わなかったことを意味するにすぎないから,本件医業停止処分は,同号所定の医事に関する不正の行為の要件を満たさず,違法である。

イ 効果裁量又は選択裁量の逸脱・濫用

本件行為は,指定医事務取扱要領という単なる行政指導の違反で軽微なものであり,これを理由に刑事裁判や民事裁判は行われていないから,医師法7条2項の行政処分を行うべき事例には該当せず,仮に該当するとしても,その処分としては,戒告が相当であった。したがって,本件医業停止処分は,効果裁量又は選択裁量の逸脱・濫用により違法である。

ウ 平等原則違反

厚生労働大臣は,平成20年10月9日,ある医師が指定医の申請を行った際に提出したケースレポートに自ら診断していない事項の虚偽の記載があったにもかかわらず,その指導医が適切な指導や確認をしなかったという事例(以下「別件事例」という。)について,その指導医に対し,指定医取消処分を行ったが,医師法に基づく処分を行っていない。本件の事案は,この別件事例の事案と極めて類似するものであり,本件についてのみ医師法に基づく処分を行うのは,平等原則に反するものであり,本件医業停止処分は違憲,違法である。

(被告の主張の要旨)

ア 医業停止等の医師法7条2項所定の処分の要否及び内容に係る判断は,厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられている。本件医業停止処分は,単に指導医としての役割を懈怠したことにとどまらず,指定医として不適格な者を指定医として指定させるに至らしめ,もって指定医制度の趣旨を没却するとともに,患者の人権侵害のおそれをも生じさせるといった看過し難い事態を生じさせた行為を処分の原因とするものであって,同行為により生じた結果と影響は重大であるから,原告が「医事に関し,不正の行為のあった者」に該当することは明らかである。また,厚生労働大臣が,本件医業停止処分に際して,その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したといえる事情もない。したがって,本件医業停止処分は適法である。

イ 原告は,別件事例の事案を指摘した上で,本件医業停止処分が平等原則に違反する旨主張する。しかしながら,本件は,特定の病院における特定の診療科において同時期に23人もの医師が不正行為により指定医の指定を取り消されたものであって,当該不正行為が発覚した当時,原告が勤務していた本件病院の病院長が記者会見を開いて謝罪するなど,その社会的影響は大きく,国民の医師及び医療に対する信用を失墜させる事案であるから,原告が指摘する別件事例の事案と安易に比較できるものではなく,比較することが適当でもない。

⑸争点⑸(本件医業停止処分の手続上の違法事由の有無)について(原告の主張の要旨)

ア 理由提示の不備の違法

本件医業停止処分は,不利益処分に該当するから,処分をする際に理由を提示しなければならない(行政手続法14条1項)。本件医業停止処分の理由の記載は,前記2⑶シのとおりであり,医事に関する不正の内容として,いかに法的,社会的,倫理的規範に抵触したかが明示されていない上,不正行為が行われた日時,場所等の記載がなく,このような記載では,理由提示の機能である行政庁の恣意の抑制及び被処分者の不服申立ての便宜を図る機能を果たすことができない。したがって,本件医業停止処分は,処分理由の提示の不備により,違法である。

イ 弁明の機会の付与手続の違法

不利益処分をしようとする場合に弁明の機会を付与する際には,「不利益処分の原因となる事実」を記載しなければならない(行政手続法30条2号)。本件医業停止処分に係る弁明通知書(〈証拠略〉)の記載は,原告から「進行に関する意見書」により弁明者の義務懈怠行為の具体的内容を明らかにするよう求められたにもかかわらず,その記載がされていない。したがって,本件医業停止処分は,行政手続法30条2号に違反し,違法である。(被告の主張の要旨)

ア 理由提示について

本件医業停止処分に係る命令書(〈証拠略〉)には,前記2⑶シのとおりの記載があり,その原因となる事実については,既に本件指定取消処分によって明らかにされている上,B医師が指定医の申請手続を行うに当たって提出したケースレポートに係る8つの症例のうち,原告が指導医として証明文の署名をしたのは第7症例のみであり,他の7つの症例には原告の署名はないのであるから,いかなる事実関係に基づきいかなる法規が適用されて本件医業停止処分がされたかを,命令書の記載自体から了知することは十分に可能である。したがって,本件医業停止処分に係る理由提示は適法である。

イ 弁明の機会の付与手続について

本件医業停止処分に係る弁明通知書(〈証拠略〉)には,「不利益処分の原因となる事実」として「精神保健指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名をした(医師法第4条第4項に規定する医事に関する不正の行為)」との記載がされている。また,本件医業停止処分の原因となる事実については,既に本件指定取消処分によっても明らかにされており,原告に対し,第7症例のケースレポートの証明文に署名した行為を対象とする旨を具体的に摘示した再度の弁明通知書(〈証拠略〉)をも交付している。以上によれば,本件医業停止処分に係る弁明通知書には,不利益処分の原因となる事実について,原告の防御権の行使を妨げない程度の記載がされているといえるので,本件医業停止処分に係る弁明の機会の付与手続は適法である。

第3 当裁判所の判断

1 争点⑴(本件指定取消処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否)について

⑴精神保健福祉法18条は,患者本人の意思に関わらない入院医療や一定の行動制限を行うことがある精神科医療において,指定医が患者の人権にも十分に配慮した医療を行うのに必要な資質を備えている必要があるとの観点から,医師として,5年以上診断又は治療に従事した経験及び3年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験に加え,厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有し,所定の研修の過程を修了しており(1項各号),かつ,各種の入院若しくはその継続又は移送や行動の制限の要否の判定など前記第2の1⑴アの職務を行うのに必要な知識及び技能を有すること(1項柱書き)を指定医の指定の要件としており,指定医の指定につき厳しい要件を定めている。

そして,精神保健福祉法19条の2第2項は,指定医の指定の取消し又は職務の停止に係る処分事由として,同法及びその下位法令に違反したときという事由に加え,「その職務に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められるとき」という規範的な評価を要する事由を掲げた上で,これらの事由が認められるときはこれらの処分をすることができると定めており,被処分者が上記の規範的な処分事由に該当するか否か及びこれらの処分事由が認められる場合に指定の取消し又は職務の停止のいずれの処分を選択するかについては,法令上具体的な基準が定められていないことからすると,厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。そうすると,厚生労働大臣がその裁量権の行使としてした指定医の指定の取消処分は,それが社会観念上著しく妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものと認められるものでない限り,その裁量権の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである(最高裁昭和61年(行ツ)第90号同63年7月1日第二小法廷判決・裁判集民事154号261頁参照)。

⑵そこで,本件指定取消処分につき,処分事由該当性(前記の規範的な処分事由に係るものをいう。後記⑶において同じ。)及び処分の選択に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かについて検討する。

前記前提事実及び証拠(〈証拠略〉)によれば,原告は,指導医として指導していたB医師が指定医の申請に際して提出したケースレポートに,診療録に同医師の記載が全く又はほとんどないなど同医師が自ら担当として診断又は治療等に十分に関与していない8症例を記載していたところ,ケースレポートを作成する際の適切な指導を怠った上,B医師に署名を求められるまま,同医師が担当として診断又は治療等に関与していない第7症例につき,同医師の関与の有無を何ら確認することなく,「このケースレポートは,私が常勤したA医科大学病院において,私の指導の下に診断または治療を行った症例であり,内容についても厳正に確認したことを証明します。」との証明文の主体として署名し,その結果,他の症例に係る他の指導医らによる同様の証明文の署名と相まって,本来は精神保健福祉法18条1項3号所定の精神障害の診断又は治療の経験に係る指定医の指定の要件を満たしていないB医師が,虚偽のケースレポートの記載に基づいて指定医の指定を受けていることが認められる。

指定医申請事務取扱要領によれば,指導医の役割は,「ケースレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導すること」,「ケースレポートの作成に当たり,申請者への適切な指導及びケースレポートの内容の確認を行い,指導の証明を行うこと」とされているところ,このケースレポートは,指定医の指定申請に係る医師が指定医として必要とされる法的,医学的知識及び技術を有しているかについて確認することを目的とするもので,重要な役割を果たすものであり,ケースレポートの対象となる症例については,上記ケースレポートの役割に鑑み,「精神病床を有する医療機関において常時勤務…し,当該医療機関に常時勤務する指定医(以下「指導医」という。)の指導のもとに自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例について報告するものであり,少なくとも一週間に4日以上,当該患者について診療に従事したものでなければならない。」,「原則として,当該患者の入院から退院までの期間,継続して診療に従事した症例についてケースレポートを提出するものとすること。」等とされている(〈証拠略〉)。以上によれば,指導医は,上記⑴のとおり職務の重要性ゆえにその指定につき精神保健福祉法18条により厳しい要件が定められている指定医の指定に際して,申請者がその職務に必要な診断又は治療の経験並びに知識及び技能を備えているか否かの的確な判定を確保するための重要な役割を果たしているということができる。

上記の認定によれば,原告は,B医師の指導医でありながら,診療録に同医師の記載が全く又はほとんどないなど同医師が自ら担当として診断又は治療等に十分に関与していない8症例が記載された虚偽のケースレポートにつき,ケースレポートを作成する際の適切な指導を怠った上,同医師に署名を求められるまま,同医師が担当として診断又は治療等に関与していない第7症例に係る同医師の関与の有無を何ら確認することなく証明文に署名をし,同医師が自ら担当として診断又は治療等に関与した症例である旨の虚偽の事実につき指導医としての証明を行うという本件行為に及んだものと認められ,その結果,本来は精神障害の診断又は治療の経験に係る指定医の指定の要件を満たしていない同医師が上記の虚偽の記載に基づいて指定医の指定を受けるという重大な事態を招いているのであるから,このような原告の行為は,職務の重要性に鑑みて厳しい指定の要件を法定している指定医制度の趣旨を没却するものであり,その趣旨を潜脱する申請者の不正の行為を助長し,これに実質的に加担するものといえる。そして,上記の指導医の役割は,指定医の身分を有することを前提とした上で指定医の指定の申請をする医師に対して指導を行うものであるから,指定医の職務に属するものであり,指定医申請事務取扱要領の定めの有無にかかわらず,上記申請に際して申請者を指導する指定医の職務の在り方として精神保健福祉法所定の指定医制度の趣旨から当然に導かれる内容のものということができる。

これらの諸事情を総合考慮すれば,精神保健福祉法所定の指定医制度の趣旨を踏まえ,本件行為が同法19条の2第2項所定の「指定医として著しく不適当と認められるとき」との処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないというべきである。

そして,本件行為が処分の5年以上前のものであることは,その発覚や調査等に時間を要したことによるものにすぎないと認められ(〈証拠略〉),また,上記虚偽のケースレポートにつき原告が証明文に署名したのが8症例中の1症例であるとはいえ,本件病院所属の6名の指導医が各自1又は2の症例につき虚偽の証明文に署名して全体として上記虚偽のケースレポートが作成され(〈証拠略〉),かつ,B医師を含む11名もの本件病院の勤務医につき同様の方法でそれぞれ虚偽のケースレポートが作成され,本来は指定の要件を欠くこれらの勤務医につき指定医の指定の申請及び指定がされていること(前記前提事実,〈証拠略〉)に照らせば,本件病院の神経精神科の医長の地位にありながら指導医としての職務を著しく懈怠して本件行為に及んだ原告の責任は重大であるといわざるを得ず,前記のとおり指定医制度の趣旨を没却する本件行為の性質及び結果の重大性に加え,上記のような本件行為の情状に係る事情も併せ考慮すれば,[判示事項1相当部分]処分の内容につき指定医の職務の停止にとどまらず指定の取消しを選択した厚生労働大臣の判断にも裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないというべきである。

⑶アこの点につき,原告は,平成9年6月27日の公衆衛生審議会精神保健福祉部会に事務局から提出された資料(〈証拠略〉)に記載された4類型が精神保健福祉法19条の2第2項の処分を行う際の基準であるとの見解を前提に,本件行為はこの4類型に該当しないから,本件指定取消処分は違法である旨主張する。しかしながら,前記⑴のとおり,指定医の指定取消処分に係る処分事由該当性及び処分の選択に関しては,厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものであり,上記部会においても,事務局から,上記4類型は,基準を定めたものではなく,飽くまで議論の題材にするためのものである旨の説明が行われていることが議事録に明記されており(〈証拠略〉),上記4類型が精神保健福祉法19条の2第2項の処分を行う際の基準であるということはできない(処分事由に該当することが明らかな一部の場合の例示にとどまり,上記4類型以外にも処分事由に該当する場合は種々あるものと解される。)から,原告の主張はその前提を欠き,採用することができない。

イ また,原告は,原告が架空のケースレポート中の証明文に署名したのは,上記の1症例のみであり,他の指導医として処分された医師9名が複数の症例の証明文に署名しているのと比較して本件指定取消処分は重過ぎる旨主張する。しかしながら,上記⑵において説示したところに加え,原告以外にも2名の医師が,虚偽のケースレポート中の証明文に署名したのが1症例であっても指定医の指定取消処分を受けていること(弁論の全趣旨),医道審議会も,原告及び上記2名の指導医について,上記9名の指導医と同様に,指定医の指定取消しが妥当である旨の答申をしていること(〈証拠略〉),指定医の指定を取り消された精神科の医師であっても通常の精神科医療に係る医業の遂行は別段制約を受けないこと等に照らせば,処分の選択について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められず,原告の上記主張は採用することができない。

ウ さらに,原告は,本件指定取消処分は,指定医に係る狭義の職業選択の自由そのものに対する強度の参入規制であることに照らせば,その処分をするに際し,慎重な配慮が求められる旨主張する。しかしながら,上記のとおり,指定医の指定を取り消された精神科の医師であっても通常の精神科医療に係る医業の遂行は別段制約を受けないから,指定医の指定取消処分が職業選択の自由に対する強度の参入規制であるということはできず,また,前記のような指定医制度の趣旨を没却する本件行為の性質,結果及び責任の重大性に照らすと,指定医の指定を取り消されることによる不利益の程度を踏まえた慎重な考慮を前提としたとしても,指定の取消しに係る処分の選択が厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとは認められないというべきである。

2 争点⑵(本件指定取消処分の手続上の違法事由の有無)について⑴聴聞手続について

ア 行政手続法の定める聴聞手続(同法13条)は,処分の公正の確保と処分に至る行政手続の透明性の向上を図り,当該処分の名宛人となるべき者の権利利益の保護を図る観点から,処分の原因となる事実について,その名宛人となるべき者に対して防御の機会を保障する趣旨のものと解される。そして,上記の趣旨に鑑みれば,同法15条1項にいう聴聞の通知から期日までの「相当な期間」は,不利益処分の内容や性質に照らして,その名宛人となるべき者が防御の準備をするのに必要な期間とみるのが相当であり,また,同項1号及び2号所定の通知事項である「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」及び「不利益処分の原因となる事実」については,不利益処分の名宛人となるべき者にとって,その者の防御権の行使を妨げない程度に,行政庁がどのような事実を把握しているかを認識できる程度の具体性をもって具体的事実が記載されていることが必要であると解するのが相当である。

イ 前記前提事実⑶ウ及びエ並びに証拠(〈証拠略〉)によれば,本件において,原告は,本件聴聞期日の前日の平成27年6月11日午前9時頃には本件聴聞通知書の写しを入手し,同月12日午後2時45分からの本件聴聞期日に本件補佐人の立会いの下に出頭し,事実に関する陳述書及び処分に関する意見書を提出している。また,行政手続法13条2項1号が,公益上,緊急に不利益処分をする必要があるため,意見陳述のための手続を執ることができないときは聴聞を要しないと定めていることに照らすと,聴聞の期日をいつの時点に指定するかを判断するに当たっても,当該事案において速やかに不利益処分をすべき公益上の必要性の有無やその程度等を考慮し得るものと解されるところ,前記前提事実⑶イのとおり,本件聴聞通知書の送付に先立ち,平成27年4月15日付けで,本件病院に勤務するB医師を含む指定医11名及び指導医9名に対し,いずれも指定医の指定取消処分がされていたものであり,本件聴聞手続の主宰者において,聴聞の通知を受けた医師が聴聞の期日までの間に本件病院の他の医師ら等の関係者と通謀して証拠隠滅行為等を行う可能性を想定し,本件聴聞期日の前日に本件聴聞通知書が相手方に到達するように同期日の2日前に同通知書を送付したことには,合理的な理由があったものということができる。そして,本件聴聞通知書(〈証拠略〉)には,「予定される処分の内容」として「指定医の指定の取消し又は職務の停止」,「根拠となる法令の条項」として精神保健福祉法19条の2とそれぞれ明記した上で,「処分の原因となる事実」として,「対象者は,…平成22年6月30日付けで精神保健指定医の申請を行ったB氏…が提出したケースレポートに,指導を行った医師として署名している。…しかし,対象者が指導医として署名し,申請者が提出したケースレポートは,申請者自身が担当として診断又は治療等に十分な関わりがない症例であったため,対象者は,申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認を怠ったものと認められ,指導医としての責務を果たしていないことから,精神保健福祉法第19条の2第2項に規定する「その他指定医として著しく不適当と認められるとき」に抵触すると考えられる。」との詳細な事実及びその根拠法規への当てはめの理由が記載されているところ,B医師の指定申請の手続において,同医師が提出したケースレポートの8症例のうち,原告が指導医として署名したのは第7症例であり,他の7症例について原告の署名はないから(〈証拠略〉),原告にとってどの症例が問題とされているかは特定が可能であり,上記の詳細な事実等の記載からは,原告の防御権の行使を妨げない程度に,行政庁がどのような事実を把握しているかを原告が認識できる程度の具体性をもって具体的事実が記載されているものということができる。

以上の諸事情を総合考慮すれば,[判示事項2相当部分]本件聴聞通知書による通知は,行政手続法15条1項所定の「相当な期間」の要件を欠くものとはいえず,また,本件聴聞通知書における同項1号及び2号所定の「予定される処分の内容及び根拠となる法令の条項」及び「処分の原因となる事実」の記載が原告の防御の機会の保障として不十分であるともいえないと解するのが相当である。

ウ 原告は,本件聴聞調書に作成者の押印や件名の記載がなかったことをもって本件聴聞手続に瑕疵が存在する旨主張するが,行政手続法その他の関係法令に聴聞期日の調書に作成者の押印や件名の記載を義務付ける規定は存しないところ,上記のとおり,本件聴聞通知書による通知は,原告の防御の機会の保障の観点から適切にされており,現に,原告は,本件補佐人の立会いの下に本件聴聞期日に出頭し,事実に関する陳述書及び処分に関する意見書を提出し,事実関係及び法的事項について詳細な主張をしていることからすると,本件聴聞手続は適正に行われているものと認められ,本件聴聞調書に作成者の押印や件名の記載がなかったとしても,そのことの一事をもって直ちに本件聴聞手続が違法となるものではないというべきである。また,原告は,本件聴聞報告書における主宰者の意見の記載が不十分である旨主張するが,行政手続法その他の関係法令には,聴聞手続の報告書の意見の記載方法に関する規定は存しないところ,本件聴聞報告書(〈証拠略〉)には,主宰者の意見として「精神保健指定医の指定の取消し又は期間を定めてその職務の停止を命ずるのが適当であると考える。」と記載され,そのように考える理由も詳細に記載されており,本件聴聞手続の違法を招来するような意見の記載の不備があるとは認められない。

さらに,原告は,本件聴聞調書及び本件聴聞報告書の実質的な記載者は本件手続の主宰者である本件課長補佐とは認められない旨主張する。しかしながら,原告代理人弁護士と本件課長補佐との電話のやり取りを記載した架電報告書(〈証拠略〉)によれば,本件課長補佐は,他の職員の協力も得ながら作成した旨を述べる一方で,本件聴取調書及び本件聴取報告書の作成主体は自分である旨を述べており,所轄行政庁の担当職員が関係部署の職員らの補助を得ながら自らの責任と名義で作成する書面につき,その補助を得たことをもって作成主体が当該担当職員であるとの評価が妨げられるものとはいえず,他に本件聴取調書及び本件聴取報告書の作成者が本件課長補佐以外の者であることを認めるに足りる証拠は存在しない。

エ 以上によれば,本件聴聞手続に所論の違法事由は認められない。⑵理由提示について

原告は,本件訴訟における本件指定取消処分の適法性に関する被告の主張(①指定医制度の趣旨の没却,②精神保健福祉法18条の潜脱,③本件行為と同様の行為が繰り返されるおそれ)をもって,処分理由を新たに追加するものであり,本件指定取消処分は行政手続法14条1項の規定する理由付記の趣旨に反し違法である旨主張する。しかしながら,本件訴訟における被告の上記主張は,本件指定取消処分の処分理由に関する評価ないし処分の選択において考慮される情状について述べるものにとどまり,処分理由自体を新たに追加するものとはいえないから,原告の上記主張はその前提を欠き,採用することができない。

⑶医道審議会への諮問及び答申について

原告は,本件指定取消処分に際し,医道審議会への諮問の内容が「指定医の指定の取消し又は職務の停止」といった概括的なもので,同審議会も処分の選択について審議を尽くしていない旨主張する。しかしながら,精神保健福祉法19条の2第3項は,厚生労働大臣が同条2項の処分をしようとするときはあらかじめ医道審議会の意見を聴くべきものと定めるにとどまり,より具体的な内容の諮問が法的に義務付けられているものではなく,また,証拠(〈証拠略〉)によれば,厚生労働大臣は,医道審議会への諮問を行い,医道審議会から指定医の指定の取消しを行うのが妥当との答申を経た上で本件指定取消処分を行っていることが認められ,同項の規定内容及び上記諮問の内容にも照らせば,上記の諮問を受けた医道審議会においては当然に指定医の職務の停止又は指定の取消しのいずれの処分を選択すべきかについても審議した上で上記の答申をしたものと認めるのが相当であるといえるから,原告の上記主張は採用することができない。

3 争点⑶(本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益の有無)について

⑴処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった場合には,当該処分を受けた者がその取消しを求める訴えの利益は失われるのが原則であるが,当該者がその場合においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するときは,その取消しを求める訴えの利益は失われない(行訴法9条1項括弧書き参照)。具体的には,ア処分を受けたことを理由とする不利益な取扱い(例えば将来の処分を加重するなどの取扱い)を定める法令の規定(行政手続法12条1項により定められ公にされた処分基準における将来の処分に係る量定を加重する旨の定めを含む。以下同じ。)がある場合に,当該者が将来において上記の不利益な取扱いの対象となり得るときは,上記規定により上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があり,訴えの利益が認められるものと解するのが相当であるが,他方,イ処分を受けたことを理由とする将来の不利益な取扱いを定めた法令の規定がなく,処分を受けたことが将来の処分における情状として事実上考慮される可能性があり得るにとどまる場合には,それは処分の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないといわざるを得ず,また,当該処分が失効後も取り消されないことにより被処分者の名誉,感情,信用等が損なわれる可能性があるとしても,それも処分の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないといわざるを得ないから,このような事実上の影響の除去を図ることをもって,処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとはいえず,そのことを理由として訴えの利益を認めることはできないものと解するのが相当である(最高裁昭和53年(行ツ)第32号同55年11月25日第三小法廷判決・民集34巻6号781頁,最高裁平成26年(行ヒ)第225号同27年3月3日第三小法廷判決・民集69巻2号143頁等参照)。

⑵医師法に基づく医業停止処分については,処分の期間経過後も当該処分を受けたことを理由とする不利益な取扱い(例えば将来の処分を加重するなどの取扱い)を定める法令の規定は見当たらず(行政手続法12条1項の規定により定められ公にされた処分基準における将来の処分に係る量定を加重する旨の定めも見当たらない。),被処分者が将来において上記の不利益な取扱いの対象となり得ると認めるべき事情もうかがわれないから,上記⑴イのような事情によっては,医業停止処分の期間経過後においてもなお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるということはできず,同処分の取消しを求める訴えの利益は認められないものと解するのが相当である(最高裁昭和56年(行ツ)第119号同年12月18日第二小法廷判決・裁判集民事134号599頁参照)。

この点につき,原告は,本件医業停止処分を受けたことを理由とする不利益な取扱いとして,①医師法5条に基づき備えられる医籍には,同法7条2項による処分に関する事項が記載されること,②医療法7条1項に基づき病院等の開設を受けようとする場合,医師法7条の2第1項に基づく再教育研修の命令を受けた者は,再教育研修修了証を提示し,その写しを添付する義務を負うこと(医療法施行規則1条の14第1項1号),③指定医指定の申請書には処分歴を記載することが義務付けられていることから,この処分歴が指定医指定の審査に際して考慮事項とされていると考えられること,④医師法7条2項による処分を受けた者やその執行の終了から2年を経過しない者は学会認定精神鑑定医の受験資格を否定されていること,⑤医師法に違反した場合には,違反行為があった日から2年を経過していない者に麻薬輸入業者等の免許を与えないことができるとされていることを挙げる。

しかしながら,上記①については,医籍とは,医師の身分を公証するため,医師法5条において,登録年月日,同法7条1項又は2項による処分に関する事項その他の医師免許に関する事項を登録するために厚生労働省に備えられるものであるところ,過去に医業停止処分など上記の処分を受けた事実が医籍に登録されたからといって,医師としての業務を行うことが制限を受けるものではなく,当該医師が法令上不利益な取扱いを受けるものでもない。したがって,原告の医籍に本件医業停止処分を受けたことが登録されることは,当該処分の法的効果ではなく,当該処分がもたらす事実上の影響にすぎないといえるから,これをもって,原告が本件医業停止処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益を有するとはいえない。

上記②についても,医師法7条1項又は2項による処分を受けた後に同法7条の2第1項に基づき厚生労働大臣から再教育研修を受けるよう命じられた医師が,医療法7条1項に基づき病院又は診療所を開設しようとする場合において,医師法7条の2第2項に基づく再教育研修修了登録証を添付するものとされている(医療法施行規則1条の14第1項1号)のは,飽くまで,当該医師が厚生労働大臣から命じられた再教育研修を受講し当該研修を修了しているか否かを確認するためのものにすぎない。したがって,仮に,原告が将来において再教育研修命令を受け,病院又は診療所の開設許可の申請の際に再教育研修修了登録証の添付を要することになるとしても,それは,再教育研修命令の法的効果であって,本件医業停止処分によって直接的に招来される法的効果ではなく,当該処分を契機とする事実上の影響にすぎないから,これをもって,原告が本件医業停止処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益を有するとはいえない。

上記③についても,精神保健福祉法その他の関係法令には,過去に医業停止処分を受けたことを指定医の欠格事由とするなどの不利益な取扱いを定める規定は存在せず,指定医の指定の審査において,医業停止処分の処分歴が考慮される可能性があり得るとしても,それは,精神保健福祉法19条の4に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有するか否か等の同法18条1項所定の要件の判定に際して,過去に医業停止処分を受けたこと及びその処分事由が事実上しんしゃくされる可能性があり得るにとどまり,それは当該処分の法的効果ではなく,当該処分がもたらす事実上の影響にすぎないから,これをもって,原告が本件医業停止処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益を有するとはいえない。

上記④については,そもそも日本司法精神医学会は,医師法その他の関係法令に根拠のある団体でも強制加入団体でもなく,任意加入団体であり(〈証拠略〉),学会認定精神鑑定医の資格も法令に根拠のあるものではないから,仮に医業停止処分を受けた医師が学会認定精神鑑定医の受験資格を一定の期間有しないとされるとしても,それは,医業停止処分によって直接的に招来される法的効果とはいえず,当該処分がもたらす事実上の影響にすぎない上,原告は既に学会認定精神鑑定医の資格を取得しているところ,本件医業停止処分によってもその資格を喪失していないものと認められる(〈証拠略〉)から,いずれにしても,本件医業停止処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益の存在を基礎付ける事情とはなり得ないというべきである。

上記⑤についても,麻薬取締法3条3項3号は,同法等の薬事に関する法令若しくは医師法等の医事に関する法令又はこれらの法令に基づく処分に違反する行為があった場合に,当該行為から2年の期間内において麻薬輸入業者等の免許を与えないことができる旨を定めた規定であって,具体的な法令違反の行為ではなく(本件指定取消処分も,精神保健福祉法19条の2第2項所定の処分事由のうち,法令違反ではなく,「指定医として著しく不適当と認められるとき」との事由に該当することが根拠とされている。),医師法4条4号所定の医事に関する不正の行為に該当することを理由として同法7条2項に基づく医業停止処分を受けたにとどまる本件のような場合が,上記の麻薬輸入業者等の免許を与えないことができる場合の要件に必ずしも文理上該当するとは解し難い上,精神科医である原告が実際に麻薬輸入業者等の免許及びその申請を必要とする事情の存在を認めるに足りる証拠はなく,将来において上記の免許の取扱いに係る不利益を受け得る事情があるともうかがわれないから,麻薬取締法の上記の定めも,本件医業停止処分を取り消すことによって回復すべき法律上の利益の存在を基礎付ける事情とはなり得ないというべきである。

したがって,原告の上記①ないし⑤の主張はいずれも採用することができない。

⑶そして,本件医業停止処分については,処分の期間が既に経過しているところ,以上のとおり,当該処分の期間経過後においてもなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益の存在は認められないから,原告には本件医業停止処分の取消しを求める訴えの利益は認められないというべきである。

4 争点⑷(本件医業停止処分の処分事由該当性の有無及び処分選択の適否)について

⑴医師は,医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し,もって国民の健康な生活を確保するという公共的で極めて重要な職分を有するものであり(医師法1条),このような医師の職分や,医療が医師と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものであることに照らし,医師には,高度な専門的な知識及び技能が求められるとともに,国民の信頼に足りる高い職業倫理が求められるものである。このため,医師法は,医師について,医師国家試験に合格することを前提とした免許制を採用するとともに(2条),その欠格事由を定め(3条,4条),これらの欠格事由等を処分事由とする医師免許の取消し等についても定めているところである(7条)。

そして,医師法7条2項の規定は,医師が同項の引用する同法4条各号の欠格事由のいずれかに該当する場合又は医師としての品位を損するような行為のあった場合に,厚生労働大臣が,当該医師に対し,医師免許の取消し,3年以内の医業の停止又は戒告の処分をすることができる旨を定めている。この規定は,医師が医師法4条各号の欠格事由に該当することなどから,医師として品位を欠き人格的に適格性を有しないものと認められる場合には,医師の資格を剝奪し,そうまでいえないとしても,医師としての品位を損ない,あるいは医師の職業倫理に違背したものと認められる場合には,一定期間の医業の停止又は戒告によって反省を促すべきものとし,これによって医療等の業務が適正に行われることを期するものであると解される。したがって,医師が医師法4条4号の規定に該当する場合に,医師免許を取り消し,又は医業の停止を命じ,若しくは戒告をするかどうか,医業の停止を命ずるとしてその期間をどの程度にするかということは,同号に該当する医事に関する犯罪又は不正の行為の種類,性質,違法性の程度,動機,目的,影響のほか,当該医師の性格,処分歴,反省の程度等,諸般の事情を考慮し,同法7条2項の規定の趣旨に照らして判断すべきものであるところ,その判断は,同条4項に基づき医道審議会の意見を聴く前提の下で,医師免許の免許権者である厚生労働大臣の合理的な裁量に委ねられているものと解するのが相当である。それゆえ,厚生労働大臣がその裁量権の行使としてした医業の停止を命ずる処分は,それが社会観念上著しく妥当性を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合でない限り,その裁量権の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである(前掲最高裁昭和63年7月1日第二小法廷判決参照)。

⑵そこで,本件医業停止処分につき,①本件行為が医師法4条4号所定の医事に関する不正の行為に該当するか否か,②2か月の医業停止の処分を選択したことが厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったか否かについて検討する。

本件医業停止処分は,本件指定取消処分と同様に,原告が,B医師の指導医でありながら,診療録に同医師の記載が全く又はほとんどないなど同医師が自ら担当として診断又は治療等に十分に関与していない8症例が記載された虚偽のケースレポートにつき,ケースレポートを作成する際の指導を怠った上,同医師に署名を求められるまま,同医師が担当として診断又は治療等に関与していない第7症例に係る同医師の関与の有無を何ら確認することなく署名をし,同医師が自ら担当として診断又は治療等に関与した症例である旨の指導医としての証明を行うという本件行為を処分の原因とするものであり(前記前提事実⑶シ,〈証拠略〉),その結果,本来は指定医の指定の要件を満たしていない同医師が上記の虚偽の記載に基づいて指定医の指定を受けるという重大な事態を招来しており,このような原告の行為は,職務の重要性に鑑みて厳しい指定の要件を法定している指定医制度の趣旨を没却するものであり,その趣旨を潜脱する申請者の不正の行為を助長し,これに実質的に加担するものといえる。これらのことに加え,医師法が医師に求められる職分の重要性や職業倫理の高さに照らして定めている欠格事由の趣旨も併せ考慮すれば,本件行為は,上記虚偽のケースレポートに基づいて指定の申請をした医師本人の行為と同様に,医師法4条4号所定の医事に関する不正の行為に該当するとの評価を受けるものと認めるのが相当である。

そして,前記1⑵のとおり,本件行為が処分の5年以上前のものであることは,その発覚や調査等に時間を要したことによるものにすぎず,また,上記虚偽のケースレポートにつき原告が証明文に署名したのが8症例中の1症例であるとはいえ,本件病院所属の指導医6名が各自1又は2の症例につき虚偽の証明文に署名して全体として上記虚偽のケースレポートを作成し,かつ,B医師を含む11名もの本件病院の勤務医につき同様の方法で虚偽のケースレポートが作成され,本来は指定の要件を欠くこれらの勤務医につき指定医の指定の申請及び指定がされていることにつき,本件病院の神経精神科の医長の地位にありながら指導医としての職務を著しく懈怠して本件行為に及んだ原告の責任は重大であるといわざるを得ず,上記のとおり指定医制度の趣旨を没却する本件行為の性質及び結果の重大性並びにこれらによって医師や医療に対する国民の信頼が損なわれる程度の大きさを併せ考慮すれば,[判示事項3相当部分]処分の内容につき戒告にとどまらず2か月の医業の停止を選択した厚生労働大臣の判断には,法定の上限3年の範囲内で2か月という比較的短い期間を選択したことを含め,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとは認められないというべきである。

⑶この点につき,原告は,別件事例(前記第2の4⑷(原告の主張の要旨)ウ)と比較し,本件医業停止処分が平等原則に反する旨主張するが,本件は,本件病院において23名に上る多数の医師(指定医の申請をした勤務医11名及びその指導医12名)が同様のケースレポートの虚偽記載に係る不正の行為を理由に指定医の指定を取り消された事件(本件病院の大量かつ常態化した虚偽申請による指定医資格不正取得問題として,病院全体の組織運営上の問題を含め,新聞各紙等で報道された事件)の一部を構成するものであり(前記前提事実⑶,〈証拠略〉),その社会的影響は重大であって(しかも,本件病院の神経精神科の医長の地位にあった原告の責任も重大である。),上記の別件事例とは事案を異にするものであるから,原告の主張は採用することができない。

5 争点⑸(本件医業停止処分の手続上の違法事由の有無)について⑴理由提示について

ア 行政手続法14条1項本文が,行政庁が不利益処分をする場合にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは,名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み,行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに,処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解されるところ,同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは,上記のような同項本文の趣旨に照らし,当該処分の根拠法令の規定内容,当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無,当該処分の性質及び内容,当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきものと解するのが相当である(最高裁平成21年(行ヒ)第91号同23年6月7日・民集65巻4号2081頁参照)。また,提示すべき理由の内容及び程度は,特段の理由のない限り,いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたのかを,処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず,単に処分の根拠規定の該当条項を示すだけでは,それによって当該規定の適用の原因となった具体的な事実関係をも当然に知り得るような例外の場合を除いては,法の要求する理由の提示として十分ではないといわなければならない(最高裁昭和45年(行ツ)第36号同49年4月25日第一小法廷判決・民集28巻3号405頁参照)。

イ 本件において,本件医業停止処分に係る命令書(〈証拠略〉)には,処分の理由につき,「精神保健指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名したため。(医師法第4条第4号に規定する医事に関する不正の行為)」と記載されているところ,B医師が提出したケースレポート8症例のうち,原告が証明文に署名したのは第7症例の1症例であり,他の7症例の証明文には原告の署名はないから(〈証拠略〉),処分の原因となる事実としての署名の対象が第7症例であることは,事柄の性質上おのずから明らかであるということができ,現に本件医業停止処分に先立つ再度の弁明通知書(〈証拠略〉)にもそのことが明記されていることに照らせば,原告は,上記命令書の記載から,いかなる事実関係に基づいていかなる法規を適用して本件医業停止処分がされたか(本件行為が医師法4条4号所定の医事に関する不正の行為に該当するとの理由で本件医業停止処分がされたこと)を十分に知り得るといえるから,本件医業停止処分における理由提示は,行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を図るという行政手続法14条1項の趣旨に沿って十分な記載がされ,適法に行われているということができ,所論の理由提示の不備による違法は認められない。⑵弁明の機会の付与手続について

ア 行政手続法の定める弁明の機会の付与手続(同法29条から31条まで)は,処分の名宛人の攻撃防御の機会を弁明手続に入る前の早い段階で十分に保障するとともに不意打ちを防止するため,弁明の通知を不利益処分の名宛人に対して書面で行うことを定めたものと解される。そして,このような弁明の機会の付与手続の趣旨に鑑みれば,行政手続法30条2号所定の通知事項である「不利益処分の原因となる事実」については,前記2⑴の同法15条1項2号所定の通知事項である「不利益処分の原因となる事実」と同様に,不利益処分の名宛人となるべき者にとって,その者の防御権の行使を妨げない程度に,行政庁がどのような事実を把握しているかを認識できる程度の具体性をもって,具体的事実が記載されていることが必要であると解するのが相当である。

イ 本件において,厚生労働大臣は,原告に対し,平成27年8月4日付けで弁明通知書(〈証拠略〉)を送付しているところ,同通知書には,「不利益処分の原因となる事実」として「指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてケースレポートに署名をした(医師法第4条第4項に規定する医事に関する不正の行為)」と記載されている上,厚生労働大臣は,原告から提出された「進行に関する意見書」(〈証拠略〉)の提出を受けて,原告に対し,平成27年8月27日付けで再度の弁明通知書(〈証拠略〉)を改めて送付し,同通知書には,「不利益処分の原因となる事実」として「指定医の指導医としての指導及び確認を怠りながら,指導医としてB医師の第7症例のケースレポートに署名をした(医師法第4条第4項に規定する医事に関する不正の行為)」と記載されている(これらの記載中の「医師法第4条第4項」が「医師法第4条第4号」の誤記であることはその記載内容から明らかであり,原告もそのことを認識した上で「進行に関する意見書2」(〈証拠略〉)の中で指摘している。)。

以上によれば,これらの弁明通知書における「不利益処分の原因となる事実」の記載内容は,原告にとってどの症例が問題とされているかも再度の弁明通知書で明記するなど,処分の原因となる行為の特定及びその根拠法規への当てはめの理由の認識が可能なものであり,原告の防御権の行使を妨げない程度に,行政庁がどのような事実を把握しているかを認識できる程度の具体性をもって具体的事実が記載されているものといえるから,行政手続法30条2号所定の通知事項の記載として不十分なものであるとはいえず,本件医業停止処分に際し,同法の要求する弁明の機会の付与は適法にされているということができ,その付与の手続に原告所論の違法があるとは認められない。

第4 結論

以上によれば,本件各訴えのうち本件医業停止処分の取消しを求める訴えは不適法であるから却下し,原告のその余の訴えに係る請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官岩井伸晃桃崎剛武見敬太郎)

(別紙1)〈略〉

(別紙2)

処分の原因となる事実

対象者は,A医科大学病院に勤務している医師であり,平成22年6月30日付で精神保健指定医の申請を行ったB氏(平成27年4月15日付で精神保健指定医の指定の取消し処分を受けている者である。)が提出したケースレポートに,指導を行った医師として署名している。

ケースレポートの対象となる症例は,「精神保健指定医の新規申請等に係る事務取扱要領について」(平成27年3月31日障精発0331第1号)において,「医療機関に常時勤務する指定医の指導のもとに自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例について報告するもの」とされている。

また,指導医には,申請者の臨床及びケースレポートの記載内容について指導・確認をする責務を負わせており,ケースレポートの様式において,「主として指導を受けた精神保健指定医」の署名及び精神保健指定医番号の記載を求めている。

このことから,指導医には申請者が適切なケースレポートを作成するよう指導・確認を行う責務を課している。

しかし,対象者が指導医として署名し,申請者が提出したケースレポートは,申請者自身が担当として診断又は治療等に十分な関わりがない症例であったため,対象者は,申請者がケースレポートを作成する際の指導・確認を怠ったものと認められ,指導医としての責務を果たしていないことから,精神保健福祉法19条の2第2項に規定する「その他指定医として著しく不適当と認められるとき」に抵触すると考えられる。

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻8号1945頁。
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