主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，1037万9366円及びこれに対する平成13年８月27日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
以下，略称については，本判決において新たに定めるほかは，原判決のそれに従う。
１ 事案の概要及び訴訟経過
⑴控訴人は，同人の厚生年金保険の加入期間が239か月であったところ，被控訴人職員らが年金相談業務を行うに当たって，控訴人に対し，誤ってその加入期間を230か月であるとの本件回答をしたことから，厚生法附則８条の特例による老齢厚生年金の支給（以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）を受けるための同条３号の支給要件の特例である昭和60年改正法附則57条所定の同12条１項２号による加入期間240か月を充足して，特別支給の老齢厚生年金等の支給を受ける機会を失ったと主張して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，被控訴人に対し，平成13年11月から平成23年６月までの年金として受給できるはずであったと主張する金額相当の943万5788円及び弁護士費用94万3578円の合計1037万9366円及びこれに対する不法行為日である平成13年８月27日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて原審に本訴を提起した。
原審は，被控訴人職員らの注意義務違反（本件回答）と控訴人の損害との因果関係が認められないと判断して，控訴人の請求を棄却する原判決をしたところ，これを不服として控訴人が本件控訴を提起した。
⑵控訴人は，当審係属中，厚年法28条の２第１項に基づく年金記録の訂正の請求を行い，厚生労働大臣から委任を受けた九州厚生局長が控訴人の年金記録を訂正する決定を行った結果，被控訴人から厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「年金時効特例法」という。）１条及び２条に基づく給付金（以下「時効特例給付金」という。）等が支払われたことを踏まえ，被控訴人の責任原因として，上記⑴の主張を予備的主張とした上で，新たに，上記年金記録の訂正により，本件回答当時，控訴人が特別支給の老齢厚生年金の支給を受けるための加入期間240か月を充足していたことが明らかとなったとして，被控訴人職員らは，これを把握して，控訴人に正確に教示すべき義務を怠ったとの主張を主位的主張として追加し，上記のとおり控訴人に支払われた時効特例給付金等を控除して，主位的主張に係る損害として，平成28年３月22日における未払年金相当額367万1771円及び同日までの民法所定年５分の割合による確定遅延損害金６万5275円並びに上記合計373万7046円に対する同月23日から支払済みまで前同旨の遅延損害金を主張し，上記予備的主張に係る損害として，平成28年３月22日における未払年金相当額338万2584円及び同日までの民法所定年５分の割合による確定遅延損害金６万0133円並びに上記合計344万2717円に対する同月23日から支払済みまで前同旨の遅延損害金を主張し，これらの支払を求めるものに本件請求を減縮したが，被控訴人は請求の減縮に同意しなかった。
２ 前提事実
前提事実は，以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要等」の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁15行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2331ページ15行目ないし16行目〉「おいて」の後に「（昭和38年12月26日から昭和39年４月30日までの期間については争いがある。）」を加える。
⑵原判決４頁１行目ないし４行目〈編注・2331ページ26行目ないし28行目〉を削り，21行目〈編注・2332ページ14行目〉「期間が」の後に「，これまでの230か月に前記⑷②のＡ工作所における加入期間９か月を加えた」を加え，24行目〈編注・17行目〉「し，」から25行目〈編注・18行目〉「満た」までを削る。
⑶原判決５頁４行目〈編注・2332ページ23行目〉「15日，」の後に「同年７月の年金額として」を，同行目〈編注・23行目〉「以後，」の後に「平成27年８月14日までの間の」を，５行目〈編注・23行目ないし24行目〉「支払期に」の後に「16万0016円ないし」をそれぞれ加える。
⑷原判決５頁６行目〈編注・2332ページ24行目〉末尾に改行して次を加える。
「⑿控訴人は，平成27年３月１日，厚年法28条の２第１項に基づく年金記録の訂正を請求し，厚年法施行令４条の４の２第１項に基づき厚生労働大臣から厚年法28条の４の権限の委任を受けた九州厚生局長は，同年８月12日，控訴人のＡ工作所における厚生年金保険被保険者資格の喪失日を昭和38年12月26日から昭和39年５月１日と訂正する等の決定（以下「本件年金記録訂正」という。）をした〈証拠略〉。
⒀被控訴人は，本件年金記録訂正を受けて，控訴人に対し，平成27年11月13日，消滅時効が完成している平成13年９月から平成22年５月までの年金額につき，時効特例給付金として817万6481円，同期間の給付の遅延に係る給付遅延特別加算金として36万6305円を支払った〈証拠略〉ほか，平成27年10月15日，消滅時効完成前の平成22年６月から平成23年６月までの年金額につき107万9484円，同年７月から平成27年７月までの間に支給済みの年金額につき，本件年金記録訂正に伴う増加額として６万4045円を支払った〈証拠略〉。」
３ 争点及び当事者の主張
⑴被控訴人職員らの注意義務違反の有無（争点１）
（控訴人の主張）
ア 主位的主張
控訴人につき，平成13年８月27日の本件回答当時，下記アイの加入期間があるのにもかかわらず，被控訴人職員らは，控訴人に対し，これらの加入期間を教示せず，控訴人の加入期間が230か月である旨の誤った本件回答をした。
ア Ａ工作所の昭和38年３月23日から同年12月25日までの加入期間（前提事実⑷②）の教示義務
本件回答時，控訴人のＡ工作所における加入期間に係る年金記録は，控訴人の他の加入期間に係る年金記録と統合されておらず，「〈略〉」という記号番号により管理されていたところ〈証拠略〉，被控訴人職員らは，旧社会保険庁の社会保険業務センター（以下「社会保険業務センター」という。）において管理されているオンラインシステム上，控訴人の氏名のカタカナ表記を入力することによって，上記「〈略〉」の記号番号に係る記録を探索することが可能であった。同記録に係る被保険者の氏名や生年月日は，控訴人のものと僅かな違いがあるだけであり，加入期間も，控訴人が申告していた期間（昭和36年３月１日から昭和39年10月23日まで）に符合するものであるから，氏名のカタカナ検索において複数の年金記録が該当しても，氏名，生年月日及び加入期間によって，上記「〈略〉」の記号番号に係る記録を控訴人のものと特定することができたはずである。実際，それまで控訴人が申告していた情報が氏名や加入期間だけであったにもかかわらず，鹿児島北年金事務所は，平成23年４月27日付けで，上記「〈略〉」の記号番号に係る記録を控訴人のものとして特定し，年金記録を統合して通知してきている〈証拠略〉のであるから，本件回答時においても，上記記録を控訴人のものとして特定することは容易だったはずである。
そうであれば，被控訴人職員らは，上記のとおり検索をするなどした上，上記「〈略〉」の記号番号に係る記録を把握し，同記録に係る加入期間（９か月）を控訴人のものとして控訴人に教示する義務があったというべきであり，被控訴人職員らは，これを怠り，控訴人に対し，加入期間が230か月である旨の誤った本件回答をした。
イ Ａ工作所の昭和38年12月26日から昭和39年４月30日までの加入期間の教示義務
上記加入期間は，被保険者名簿の記載〈証拠略〉とも異なるが，控訴人が，Ａ工作所を退職したのは，失業保険の被保険者資格喪失確認通知書〈証拠略〉のとおり，昭和39年４月30日が正しい。当時，東京オリンピックの影響で景気がよく，Ａ工作所は，昭和38年10月１日，控訴人の標準報酬月額を１万2000円から１万8000円に改定しており，納付保険料を圧縮するために虚偽の届けをする必要がなかった。そうすると，被保険者名簿の記載〈証拠略〉に係る控訴人の資格喪失日の記載の方が虚偽であって，その記載に信用性はない。
このように，控訴人のＡ工作所における被保険者資格の喪失日は，昭和38年12月26日ではなく，昭和39年５月１日であって，年金記録に反映されていないのは，被控訴人の管理に不備があったにほかならない。したがって，被控訴人職員らは，上記期間についても，正確に把握した上で，これを控訴人に教示すべき義務があったというべきであり，被控訴人職員らは，これを怠り，控訴人に対し，加入期間が230か月である旨の誤った本件回答をした。
イ 予備的主張
仮に，控訴人のＡ工作所における加入期間が上記アアのものしか認められないとしても，被控訴人職員らはその加入期間を控訴人に教示すべき義務があり，これを怠ったというべきことは，上記アアのとおりである。
（被控訴人の主張）
ア Ａ工作所の昭和38年３月23日から同年12月25日までの加入期間（前提事実⑷②）の教示義務について
確かに，本件回答時，オンラインシステム上，控訴人の氏名のカタカナ表記を入力することによって，「〈略〉」という記号番号により管理されていた年金記録を検索することは可能ではあったものの，氏名だけの情報では検索された年金記録が控訴人のものと特定するのは困難であって，これを控訴人の年金記録のものとして特定するには，生年月日や職務歴を申告してもらい，情報を絞り込んで特定する必要がある。このような絞り込みもなしに，氏名だけの情報による検索によって得られた年金記録の情報を教示することは，第三者の年金記録の情報を教示する可能性も孕み，慎重に取り扱われるべき年金記録の適正な管理がされないおそれがあるほか，他人の年金記録を統合してしまう可能性も否定できず，年金相談業務において一般には実施されていなかった。
本件回答時において，控訴人からは，Ａ工作所での具体的な職務歴といった情報が提供されていなかったのであるから，被控訴人職員らにおいて，控訴人の氏名のカタカナ検索によって得られた年金記録の情報を控訴人に教示すべき職務上の注意義務はなかったというべきである。なお，仮に，上記検索によって得られた上記「〈略〉」の年金記録を参照しても，同記録上の被保険者の氏名は「Ｘ’」と，生年月日は「〈略〉」といずれも控訴人のものとは異なっていたのであるから〈証拠略〉，上記のとおり，控訴人からＡ工作所における具体的な職務歴の情報が事前に提供されていない以上，被控訴人職員らにおいて，同記録を控訴人のものと特定して，その情報を控訴人に教示することは困難であったというほかはない。
控訴人は，上記「〈略〉」の年金記録は，平成23年４月27日に控訴人の年金記録に統合されたのであるから，本件回答時において，これを控訴人のものと特定することは容易であったと主張するが，上記「〈略〉」の年金記録は，いわゆる「宙に浮いた年金記録」対策として，平成22年からスタートした一連の年金記録の統合作業の中において，控訴人以外の該当者が見当たらなかったことから，控訴人の年金記録と特定できたのであって，本件回答時において，特定可能であったわけではない。
イ Ａ工作所の昭和38年12月26日から昭和39年４月30日までの加入期間の教示義務について
控訴人は，上記教示義務の前提として，年金記録の管理に不備があったかのような主張をするが，社会保険事務所が保管していた被保険者名簿〈証拠略〉には，控訴人の資格喪失日は昭和38年12月26日と記載されており，社会保険事務所は，Ａ工作所からの届出に基づき上記記載をしたものである。なお，控訴人は，公共職業安定所長が作成した失業保険被保険者資格喪失確認通知書〈証拠略〉に，控訴人の離職日として昭和39年４月30日との記載があることから，上記被保険者名簿に記載された控訴人の資格喪失日は誤りであると主張するが，同名簿には資格喪失の原因は記載されておらず，厚年法上，被保険者資格喪失の原因は，離職以外にもあり得るところであるから，失業保険における被保険者資格喪失日と厚生年金保険における被保険者資格喪失日が異なっていたとしても，両者の制度上，あり得ないことではなく，この違いをもって，上記名簿の管理に不備があったということにはならない。
仮に，その記載に不備があるとしても，その職務上の違法行為を原因とする国家賠償請求権は，20年の除斥期間が経過して消滅している（国家賠償法４条，民法724条１項後段）。
⑵控訴人の損害の発生及びこれと被控訴人職員らの注意義務違反との相当因果関係の有無（争点２）
（控訴人の主張）
ア 上記⑴の主位的主張についての損害及び相当因果関係
被控訴人職員らの誤った回答によって，控訴人は，年金が受給できないと考え，裁定請求を断念して，平成27年10月15日に時効特例給付金等の支払を受けるまで，平成13年９月から平成23年６月までの年金額の支払を受けることができなかった。
被控訴人職員らの誤った回答がなければ，控訴人は，年金の裁定請求を行って平成13年９月には年金の受給資格を得て，翌10月から，別紙１「損害金計算書」〈略〉の「年月日」欄記載の日に，「支給されるべき年金額」欄記載の金額の年金額の支払を受けることができたのであり，控訴人は，同金額のほか，同金額に対する支給日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員相当の損害も被っている。他方，控訴人は，被控訴人からは，上記のとおり時効特例給付金等の支払を受けており，これを弁済充当すると，平成28年３月22日における未払の損害金元金及び遅延損害金の額は，それぞれ367万1771円，６万5275円となる。
イ 上記⑴の予備的主張についての損害及び相当因果関係
被控訴人職員らの誤った回答によって，控訴人は，特別支給の老齢厚生年金を受給するには，さらに10か月間の加入期間が必要となり，病気等の理由から，この要件を充足させるのは困難であると考え，上記加入要件を充足させた上での年金の裁定請求を断念した。
他方，被控訴人職員らから，239か月間の加入期間が正確に教示されていれば，１か月間就労して要件を充足し，年金の裁定請求を行って，平成13年10月には受給資格を得て，翌々月の12月から，別紙２「損害金計算書」〈略〉の「年月日」欄記載の日に，「支給されるべき年金額」欄記載の金額の年金額の支払を受けることができたのであり，控訴人は，同金額のほか，同金額に対する支給日から支払済みまで民法所定年５分の割合による金員相当の損害も被っている。他方，控訴人は，被控訴人からは，上記のとおり時効特例給付金等の支払を受けており，これを弁済充当すると，平成28年３月22日における未払の損害金元金及び遅延損害金の額は，それぞれ338万2584円，６万0133円となる。
（被控訴人の主張）
否認ないし争う。
控訴人が就労をするか否かは控訴人の自由な意思によって決められるべき事柄であって，控訴人は，年金相談の後，自らの意思で就労を断念したのであるから，被控訴人職員らの行為に職務上の違法があったとしても，その行為と控訴人が主張する損害との間には相当因果関係が存在しない。
被控訴人が平成27年10月15日に支払った６万4045円も年金支給の一部であるから損害に充当されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
認定事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第
３ 当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決10頁１行目〈編注・2336ページ15行目〉「昭和」から７行目〈編注・21行目〉末尾までを次のとおり改める。
「厚生年金保険は，国が個々の被保険者の資格の得喪や種別変更の事実，時期などについて逐一確認することは困難であることから，その制度発足以来，被保険者に係る異動の事実を把握するために，被保険者に対しても事業主への申出義務等を課し，これを受けた事業主が厚生年金保険の加入手続を行うことで，従前の厚生年金保険加入記録と転職後の加入記録が一つの記号番号（平成９年１月以降は一つの基礎年金番号。以下「記号番号等」という。）で記録，管理される制度とされていた。厚年法は，既に厚生年金保険被保険者証又は年金手帳
（以下「手帳等」という。）の交付を受けている被保険者が厚生年金保険の適用事業所に入社する際には，被保険者が事業主に手帳等を提出しなければならない（厚年法98条２項，厚年法施行規則３条参照）として，被保険者に手帳等の提出義務を課しており，手帳等にも被保険者がとるべき必要な手続として明記されていた〈証拠略〉。もっとも，被保険者が転職先の適用事業所に手帳等を提出しない場合，当該事業者は被保険者の資格取得の手続に際し，従前の手帳等の記号番号等を記載しないまま旧社会保険事務所に届出をすることになり，届出を受理した同事務所においては，新たな記号番号等を払い出すこととされていた。
⑵原判決10頁17行目〈編注・2337ページ１行目〉末尾に改行して次を加える。
「⑵かねてから，旧社会保険事務所においては，国民の年金相談に対するニーズに応じ，年金相談業務を円滑かつ適切に行うため，年金相談に関する事務処理要領を定めて，年金相談業務に当たっていたとこ
ろ，国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成19年法律第110号）によって，政府は，国民年金事業ないし厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため，国民年金事業ないし厚生年金保険事業に関し，被保険者，受給権者その他の関係者に対し，相談その他の援助を行うことができることとされ（国年法74条１項２号，厚年法79条１項２号），年金相談業務に法律上の根拠が与えられた。年金相談業務は，主に，被保険者記録に関すること，年金の裁定に関すること，年金の支給に関すること，年金の見込額に関すること及びその他年金に関する一般的な事項を対象とし，年金相談を担当する職員は，相談内容を具体的に聴取して把握し，オンラインシステムにより管理している被保険者記録等，回答に必要なデータを収集し，関係法令，関係通知及び収集したデータに基づき，相談内容に応じた適切な説明を行うものとされていた〈証拠略〉。」
⑶原判決10頁18行目〈編注・2337ページ２行目〉「⑵」を「⑶」と，23行目〈編注・６行目〉「⑶」を「⑷」とそれぞれ改める。
⑷原判決11頁１行目〈編注・2337ページ10行目「〉加入記録」の後に「（「〈略〉」の記号番号で管理されていた。）」を加え，２行目〈編注・10行目〉末尾に改行して次を加える。
「⑸平成19年，基礎年金番号に統合されていないいわゆる「宙に浮いた年金記録」が約5095万件存在することが明らかとなり，平成20年１月，厚生労働大臣の下に設置された年金記録問題作業委員会において示された基本的な方針に基づき，被控訴人（社会保険庁等）において未統合記録を正しく結びつけるために来訪相談者に対する情報提供の在り方を見直すこととされた。具体的には，来訪相談における対応として，コンピュータ上の突合せにより出てきた記録が相談者のものである可能性が高い場合（その者の年金記録上の加入期間の空白の期間に，結びつく可能性がある記録があてはまり，かつ，その記録についてコンピュータ上で同姓同名・同生年月日の者がいない場合）には，年金制度への加入期間，加入年金制度の種別，事業所の所在地，業
種・事業形態及び名称について情報を提供し，相談者本人に確認させるものとし，そうでない場合についても，年金制度への加入期間，加入年金制度の種別，事業所の所在地，業種・事業形態及び名称について情報提供するものの，当該記録が相談者以外の者の記録である可能性があることを考慮し，伝達方法について工夫するものとし，事業所については固有名称以外の情報を提供することとし，固有名称についての記憶の喚起を促すものとされた〈証拠略〉。その上で，いわゆる「宙に浮いた年金記録」対策として，平成22年から４年間をかけて紙台帳で保管している年金記録とコンピュータ記録の突合作業を実施
し，これら一連の作業の中で「宙に浮いた年金記録」の持ち主と思われる者を絞り込んでいった（弁論の全趣旨）。」
⑸原判決11頁３行目〈編注・2337ページ11行目〉「⑷」を「⑹」と，６行目〈編注・14行目〉「⑸」を「⑺」とそれぞれ改める。
⑹原判決11頁７行目〈編注・2337ページ15行目〉末尾に改行して次を加える。
「⑻上記「〈略〉」の年金記録は，遅くとも，昭和62年度末までには電子データ化されており，平成13年８月27日当時，社会保険業務センターにおいて管理されているオンラインシステム上，控訴人の氏名のカタカナ表記を入力することによって，上記「〈略〉」の年金記録を検索することが可能であった。」
２ 争点１（被控訴人職員らの注意義務違反の有無）について
⑴厚生年金保険は，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度であり（厚年法１条），厚生年金保険事業に要する費用に充てるための保険料は被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれその半額を負担するものとされている（厚年法82条１項）。厚生年金保険は政府が管掌することとされ（厚年法２条），実施機関は，被保険者に関する原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失の年月日，標準報酬その他の事項を記録しなければならないとされているものの（厚生法28条），事業主が被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項等を厚生労働大臣に届け出なければならないとされ（厚年法27条，98条１項），また，事業主がその使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとされ（厚年法82条２項），他方で，被保険者も，厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出，又は事業主に申し出なければならないものとされ（厚年法98条２項），厚生労働省令において，かつて被保険者であった者が転職等により被保険者の資格を取得したときは直ちに手帳等を事業主に提出しなければならないものとされているほか（厚生年金保険法施行規則３条），被保険者がその氏名又は住所を変更したときは速やかに事業主に申し出なければならないものとされている（同規則６条，６条の２）。なお，手帳等は，初めて被保険者資格を取得したときに事業主を通じるなどして交付するものとされ（同規則81条），事業主は，被保険者に交付するために手帳等の送付を受けた場合又は被保険者から手帳等の提出を受けた場合には，これを適正に取り扱った上，速やかに被保険者に交付又は返付しなければならないものとされている（同規則16条ないし17条の２）。そして，被保険者の加入記録は，手帳等に記載された記号番号等によって管理され，労働者が転職等により被保険者資格の得喪を繰り返した場合にも，事業主に対する手帳等の提出義務を通じて同一の記号番号等によってその者の年金記録が管理される仕組みがとられてきたことは，前記認定のとおりである。このような厚生年金保険制度の基本的な内容は，昭和38年当時から今日に至るまで変わっていない。
⑵Ａ工作所の昭和38年３月23日から同年12月25日までの加入期間（前提事実⑷②）の教示義務について
ア 前記認定事実等によれば，控訴人は，昭和38年３月23日から少なくとも同年12月25日まで厚生年金保険の適用事業所であるＡ工作所において勤務し，厚生年金保険の被保険者資格を有していたところ，当該勤務による被保険者資格の取得に際しそれ以前の記号番号とは異なる新たな記号番号（〈略〉）が付された厚生年金保険被保険者証が交付され，当該年金記録は被控訴人（社会保険庁社会保険業務センター）において上記記号番号で管理されていたが，被保険者名簿には，被保険者の氏名が「Ｘ’」，生年月日が〈略〉といずれも誤って記載されていたこと（前記のとおり被控訴人の氏名は「Ｘ」，同人の生年月日は「〈略〉」である。当該過誤が生じた経緯は証拠上不明である。），上記年金記録は，遅くとも昭和62年度末までには電子データ化され，本件回答がされた平成13年８月27日当時，社会保険業務センターにおいて管理されているオンラインシステム上，控訴人の氏名のカタカナ表記を入力することによってこれを検索することが可能であったこと，以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば，控訴人が，被控訴人職員らに対し，本件回答に係る問い合わせをした当時，オンラインシステム上の控訴人の氏名のカタカナ表記で検索することにより，「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録を抽出することが可能であったということができる。
しかしながら，控訴人の氏名のカタカナ表記を用いたオンラインシステム上の検索によっては，適用事業所及び被保険者が膨大な数に及ぶ厚生年金保険制度の性格からして，上記年金記録以外にも同姓同名の記録が多数抽出されることが容易に推認される。そうであるところ，上記年金記録は，その相違の程度，態様はわずかなものであったとはいえ，被保険者の氏名及び生年月日が控訴人のそれとは異なって記録されていた上，控訴人は，本件回答がされた平成13年８月27日の相談時はもとより平成17年３月10日及び同月25日の相談時においても，昭和38年３月23日から同年12月25日までのＡ工作所における職務歴を告げておらず，控訴人の陳述書〈証拠略〉によれば，そもそも事業所名であるＡ工作所の名称を記憶していなかったというのである。これらに加えて，これらの年金記録に含まれる情報はいずれも当該記録に係る各被保険者のプライバシーに係る個人情報であって，行政機関がみだりに第三者に開示することが許されないものであること，及び第三者に係る年金記録の情報を誤って教示したことにより当該年金記録が誤って統合された場合に当該第三者が被るであろう不利益の重大さにも鑑みると，本件回答当時被控訴人ら職員において上記「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録を被控訴人に係る記録として特定することは困難であったというべきである。この点，控訴人は，本件回答に係る相談の際に昭和36年から昭和39年まで大阪で働いた記憶がある旨述べた旨の陳述をする〈証拠略〉。しかし，上記のとおり適用事業所及び被保険者が膨大な数に及ぶ厚生年金保険制度の性格に加えて，上記の相談時がいわゆる「宙に浮いた年金記録」の持ち主の絞り込み作業の実施される前の時期であったことをも考慮すれば，仮に控訴人が被控訴人職員らに対し上記のとおり述べていたとしても，控訴人の氏名のカタカナ表記を用いたオンラインシステム上の検索によって抽出された年金記録から控訴人の上記のような発言を手掛りとして「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録が該当記録として容易に抽出されたとは認め難い。また，仮に控訴人の上記発言を手掛りとして上記年金記録が抽出され得たとしても，上記のとおり，当該年金記録においては被保険者の氏名及び生年月日が控訴人のそれとは異なって記録されており，事業所名以外の情報からは直ちに控訴人に結びつくものであるとはいえないものであったから，相談を受けた被控訴人職員らにおいても，控訴人から適用事業所の名称を聞き出すこともできなかったというべきであり（年金相談においては，本件回答後の平成20年１月以降も，当該年金記録が相談者のものである可能性が高い場合を除いて，個人情報保護等の観点から，事業所については固有名称以外の情報を提供することとし，固有名称についての記憶の喚起を促す運用がされていることは，前記のとおりである。），そもそも，控訴人は「Ａ工作所」の事業所名を記憶すらしていなかったというのである。そうであるとすれば，控訴人が本件回答に係る相談の際に昭和36年から昭和39年まで大阪で働いた記憶がある旨述べていたとしても，被控訴人職員らにおいて「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録を控訴人に係る記録として特定することは困難であったというべきである。
以上のとおり，［判示事項１］本件回答がされた当時，被控訴人職員らにおいて「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録を控訴人に係る年金記録として特定することができたとは認め難いから，上記年金記録に係る加入期間（９か月）を控訴人に係る加入期間として控訴人に教示する義務があった旨の控訴人の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。
イ 控訴人は，鹿児島北年金事務所は，それまで控訴人が申告していた情報が氏名や加入期間だけであったにもかかわらず，平成23年４月27日に上記「〈略〉」の年金記録を控訴人のものとして年金記録を統合したのであるから，本件回答時においても，上記年金記録を控訴人のものとして特定することができたと主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件回答後の平成19年に基礎年金番号に統合されていないいわゆる「宙に浮いた年金記録」が約5095万件存在することが明らかとなり，平成20年１月，厚生労働大臣の下に設置された年金記録問題作業委員会において示された基本的な方針に基づき，被控訴人（社会保険庁等）において未統合記録を正しく結びつけるために来訪相談者に対する情報提供の在り方を見直すとともに，平成22年から４年間をかけて紙台帳で保管している年金記録とコンピュータ記録の突合作業を実施し，これら一連の作業の中で「宙に浮いた年金記録」の持ち主と思われる者を絞り込んでいくなど，「宙に浮いた年金記録」の統合作業が進められたのであり，控訴人が鹿児島北年金事務所を訪れて控訴人の厚生年金保険の加入期間の問い合わせを行った平成23年４月20日頃までには，上記の統合作業が相当程度進展していたと推認されるから，控訴人が提供した上記程度の情報のみによっても上記「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録に係る被保険者を控訴人と特定することが容易な状況になっていたとしても，不自然，不合理ということはできない。そうであるとすれば，平成23年４月27日に上記年金記録を控訴人のものとして年金記録を統合し得た事実から直ちに本件回答時において上記年金記録を控訴人のものとして特定することができた事実を推認することはできないというべきである。
なお，控訴人は，被控訴人が適切な調査を行っていれば，上記「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録が控訴人の申し出た加入期間に係る年金記録として抽出されていたのであり，被控訴人は，年金記録が７つの記号番号等で分かれて管理されていたとしても，国民の年金記録を適切に管理しなければならない義務を負っており，他方で，記号番号等が記載された手帳等は適用事業所事業主を通じて交付されるものであり，控訴人は，昭和51年12月27日に財団法人Ｈを退職する際に初めて手帳等の交付を受けたのであるから，控訴人が上記年金記録に係る厚生年金保険被保険者証を提示等しなかったことの責任を控訴人に負わせることは不合理であるなどと主張する。しかしながら，前記⑴で認定説示した厚生年金保険制度の目的，内容及び性格，とりわけ，同制度の適用事業所及び被保険者が膨大な数に及ぶことからすると，［判示事項２］厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失等の被控訴人に対する届出，保険料の納付及び手帳等の交付等を事業主を通じて行うものとする制度を採用することや，被保険者の加入記録を手帳等に記載された記号番号等によって管理し，労働者が転職等により被保険者資格の得喪を繰り返した場合にも，事業主に対する手帳等の提出義務を通じて同一の記号番号等によってその者の年金記録を管理する仕組みを採用することが，不合理であるということはできず，控訴人の主張するように事業主が手帳等の交付ないし返付義務を履行しないことが年金記録の統合に支障を来す一因となっていたとしても，そのことから直ちに控訴人の主張するような被控訴人の管理義務ないし調査義務が職務上の注意義務として導き出されるものではない。また，前記のとおり，上記年金記録における被保険者の氏名及び生年月日が控訴人のそれとは異なって記録されるに至った経緯は証拠上不明であり，それが被控訴人の管理の不備に起因するものであることを認めるに足りる証拠もない。
以上のとおりであるから，控訴人の上記主張はいずれも採用できない。⑶Ａ工作所の昭和38年12月26日から昭和39年４月30日までの加入期間の教示義務について
控訴人は，控訴人のＡ工作所における被保険者資格の喪失日は昭和38年12月26日ではなく昭和39年５月１日であり，年金記録に反映されていないのは，被控訴人の管理に不備があったからにほかならず，被控訴人職員らは，上記期間についても正確に把握した上でこれを控訴人に教示すべき義務があった旨主張する。
前記認定事実に加えて〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば，「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録に係る被保険者名簿〈証拠略〉には，被保険者の資格取得年月日が昭和38年３月23日，資格喪失日が同年12月26日と記載されていたこと，他方で，事業主をＡ工作所とする控訴人に係る失業保険被保険者資格喪失確認通知書〈証拠略〉には，控訴人の資格喪失の原因となる事実のあった年月日が昭和39年４月30日と記載されていること，控訴人は，平成27年３月１日，厚年法28条の２第１項に基づく年金記録の訂正を請求し，九州厚生局長は，同年８月12日，控訴人のＡ工作所における厚生年金保険被保険者資格の喪失日を昭和38年12月26日から昭和39年５月１日と訂正する旨の決定をしたこと，控訴人の上記請求について九州厚生局長の諮問を受けた九州地方年金記録訂正審議会の平成27年８月６日付答申書によれば，事業主（Ａ工作所）が請求者（控訴人）に係る厚生年金保険料を納付する義務を履行したか否かについては，事業主は，請求期間の厚生年金保険料を社会保険事務所（当時）に納付していた旨回答しているが，これを確認できる関連資料及び周辺事情がないことから，明らかでないと判断せざるを得ないとされていること〈証拠略〉，以上の事実が認められる（なお，控訴人の陳述書〈証拠略〉においては，控訴人は，Ａ工作所で働いていた年月や期間は正確には分からないとされている。）。
上記事実からは，控訴人の失業保険被保険者資格喪失確認通知書における控訴人の資格喪失（の原因となる事実のあった）年月日の記載と「〈略〉」の記号番号で管理されていた年金記録に係る被保険者名簿における被保険者の資格喪失日の記載との間に齟齬が生じた経緯が被控訴人の年金記録の管理の不備に起因すると直ちに認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。
また，上記の齟齬が事業主（Ａ工作所）側の事情に起因して生じたものであるとしても，厚生年金保険制度の目的，内容及び性格，とりわけ，同制度の適用事業所及び被保険者が膨大な数に及ぶことからすると，厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失等の被控訴人に対する届出，保険料の納付及び手帳等の交付等を事業主を通じて行うものとする制度を採用することが，不合理であるということはできないことは，前記説示のとおりであるから，上記の齟齬の原因が事業主側の事情にあるからといって直ちに，控訴人の主張するような被控訴人の管理義務ないし調査義務が職務上の注意義務として導き出されるものでもない。
以上のとおりであるから，控訴人の上記教示義務の主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。
⑷小括
以上認定説示したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人職員らの本件回答が国家賠償法上違法であると認めることはできない。
第４ 結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ，因果関係が認められないとの理由で控訴人の請求を棄却した原判決は結論において相当であり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官西川知一郎下馬場直志秋元健一）
別紙１，２〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻11号2303頁。
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