主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
被告は,原告に対し,1037万9366円及びこれに対する平成13年8月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は,原告が,公務員であった旧社会保険事務所の職員ら(以下「被告職員ら」という。)が年金相談業務を行うについて,平成13年8月27日以降平成17年3月25日までの間,原告に対し,原告の厚生年金保険の加入期間を誤って230か月であると回答した(以下,被告職員らによる回答を総称して,「本件回答」という。)ため,原告が本来であれば平成13年11月から平成23年6月までの間に支給されるばずであった老齢基礎年金及び老齢厚生年金(以下「老齢給付」という。)943万5788円を受給する機会を失い損害を被ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,上記943万5788円及び弁護士費用相当額の94万3578円の合計1037万9366円並びに不法行為の日である平成13年8月27日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提となる事実(争いのない事実及び当裁判所に顕著な事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実)
⑴原告は,〈生年月日略〉に出生した。(争いのない事実)
⑵老齢給付は,原則として,保険料納付済期間(国民年金法(以下「国年法」という。)5条2項,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)3条1項1号)及び保険料免除期間(国年法5条3項,厚年法3条1項2号)を合算した期間(以下「加入期間」という。)が25年(300か月)以上である65歳以上の者に対して支給される(国年法26条,厚年法42条2号)ところ,例外規定が複数設けられ,このうち,昭和27年4月1日以前に生まれた者については,加入期間が20年(240か月)以上である60歳以上の者は,60歳から65歳までの間,老齢厚生年金の特別支給を受けることができるとされている(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)附則12条1項2号)。(争いのない事実)
⑶原告は,〈年月日略〉生であることから,昭和60年改正法附則12条1項2号により,60歳時点において,被保険者期間が20年以上(240か月以上)であれば,老齢厚生年金の特別支給を受けることができた。(争いのない事実)
⑷原告の厚生年金保険の加入期間
原告は,①昭和35年6月1日から昭和36年2月28日までの間,B株式会社において,②昭和38年3月23日から同年12月25日までの間,A工作所において,③昭和39年10月23日から昭和40年10月2日までの間,C株式会社において,④昭和41年2月5日から同年5月31日までの間,D株式会社において,⑤昭和41年6月15日から昭和44年9月12日までの間,E株式会社において,⑥同年11月1日から昭和45年10月5日までの間,F株式会社において,⑦同年10月6日から昭和47年7月20日までの間,G株式会社において,⑧昭和48年7月2日から昭和51年12月26日までの間,財団法人Hにおいて,⑨昭和53年1月5日から昭和60年4月30日までの間,I株式会社において,⑩平成3年10月1日から平成4年3月18日までの間,有限会社Jにおいてそれぞれ勤務したところ,原告のこれらの勤務先は,いずれも厚生年金保険の適用事務所(以下「適用事務所」という。)であった。
原告の厚生年金保険の加入期間は,平成4年3月19日の時点で,239か月であり,原告は,少なくとも平成13年8月27日までの間,老齢厚生年金の特別支給を受ける資格を有していなかった。(争いのない事実)
⑸原告は,平成13年8月27日,平成14年11月28日及び平成16年5月25日,被告の設置する鹿児島SC社会保険事務所を訪れ,被告職員らに対し,原告の厚生年金保険の加入期間についてそれぞれ確認したところ,被告職員らは,いずれも原告の厚生年金保険の加入期間を230か月であるという本件回答をした。(〈証拠略〉,争いのない事実,弁論の全趣旨)
⑹原告は,平成17年3月10日,被告の設置する鹿児島南年金事務所の被告職員らに対し,原告の厚生年金保険の加入期間について問い合わせたところ,被告職員らは,原告の厚生年金保険の加入期間を230か月であるという本件回答をした。(争いのない事実)
⑺原告は,同月25日,被告の設置する鹿児島社会保険事務局に対し,原告の厚生年金保険の加入期間を問い合わせたところ,同事務局年金課の被告職員らは,原告の厚生年金保険の加入期間を230か月であるという本件回答をした。(〈証拠略〉,争いのない事実)
⑻原告は,平成23年4月20日頃,鹿児島北年金事務所を訪れ,原告の厚生年金保険の加入期間を問い合わせたところ,同事務所は,同月27日,原告に対し,原告の厚生年金保険の加入期間が239か月である旨の通知をした。(争いのない事実,弁論の全趣旨)
⑼原告は,同年5月1日から同年6月1日までの間,適用事務所であるK株式会社において勤務し,老齢給付の受給資格に必要な加入期間である240か月を満たした。(〈証拠略〉,争いのない事実)
⑽原告は,同月6日,厚生労働大臣に対し,国年法16条及び厚年法33条に基づき,老齢給付の裁定請求をし,厚生労働大臣は,同月23日付けで,原告に対し,老齢給付の受給権発生年月日を同月1日とする裁定をした。(争いのない事実)
⑾原告は,平成23年8月15日,8万1666円の支給を受け,以後,各支払期に16万3332円の老齢給付を受給している。(争いのない事実)
3 争点
⑴被告職員らの注意義務違反の有無
⑵原告の損害の発生及び同損害と被告職員らの注意義務違反との間の相当因果関係の有無
4 当事者の主張
⑴争点⑴(被告職員らの注意義務違反の有無)
ア 原告の主張
ア 被告職員らは,原告に対し,年金受給資格に係る情報を正確に伝え,教示する注意義務があるところ,平成13年8月27日当時,原告の厚生年金保険の加入期間は239か月であったにもかかわらず,前記注意義務に反して,原告の厚生年金保険の加入期間が230か月であると誤った本件回答をし,前記注意義務を怠ったのであるから,被告職員らには,注意義務違反が認められる。
イ 被告は,被告職員らによる本件回答が,オンラインシステムに正確に基づいたものであること,原告が,当時,被告職員らに対して,昭和38年3月23日から同年12月25日までのA工作所における厚生年金保険の加入期間がある旨を具体的に申告していないことからすると,被告職員らには,年金受給資格に係る情報を正確に伝え,教示する注意義務違反がないと主張する。しかし,原告が,被告職員らに対し,厚生年金保険の加入期間を問い合わせた際,原告が,昭和36年3月1日から昭和39年10月23日という具体的な期間を申し出て,加入期間の有無を問い合わせていること,平成21年12月31日以前の被保険者記録を管理していたのは被告であるところ,被告は,原告を含む国民から厚生年金保険料を徴収することにより,正確に被保険者記録を管理していたのであるから,原告の申出がなくとも,昭和38年3月23日から同年12月26日までの間に,A工作所における原告の加入期間があることを含め,原告の厚生年金保険の加入期間について正確に回答する注意義務があるにもかかわらず,被告職員らはこれを怠った。
イ 被告の主張
国家賠償法1条1項の違法があるというためには,当該公務員が,損害を被ったとされる個別の国民との関係において,職務上の法的義務を負っていること及び前記職務上の法的義務がある場合において,当該公務員が,同義務に違反し,当該個別の国民の損害を与えたことが必要であると解すべきである。
国年法及び厚年法は,被保険者期間,保険料納付済期間及び保険料免除期間等の存在を保険給付の発給要件としており,受給要件が満たされれば受給権が発生するものの,当然に保険給付が受けられるものではなく,保険者である厚生労働大臣において,全ての被保険者について受給要件該当の事実を把握することは不可能であることから,保険給付を行うに際しては,被保険者により保険者である厚生労働大臣に裁定を請求し,権利の発生の確認を経て,支払を受けることができるとされている(厚年法33条,国年法16条)。かかる事情からすれば,被告職員らには,年金に関する相談において,相談者のあらゆる事情を想定して説明する義務はないというべきである。本件で,被告職員らが,平成23年以前において,オンラインシステムにより管理している被保険者記録に基づき正確な回答をしていること,原告が,当時,被告職員に対して,昭和38年3月23日から同年12月26日までの間に,A工作所における加入期間がある旨を申し出ていなかったことからすると,被告職員らにおいて,原告の主張する加入期間の有無を網羅的に確認し,調査すべき法的義務がない以上,被告職員らが被保険者期間を230か月と回答したことについて,職務上の法的義務違反があったとはいえない。
したがって,被告職員らに,注意義務違反は認められない。
⑵争点⑵(原告の損害の発生及び同損害と被告職員らの注意義務違反との間の相当因果関係の有無)について
ア 原告の主張
ア 損害額
仮に,原告が,平成13年8月27日当時,被告職員らから,原告の厚生年金保険の加入期間が239か月である旨の正確な回答を得ていた場合,原告は,平成13年10月時点において,老齢給付の受給資格を得ていたはずである。このことからすれば,原告には,被告職員らによる上記注意義務違反によって,下記のとおり,合計1037万9366円の損害が生じた。
a 得られた年金受給利益
原告が平成13年9月に9万8000円の標準報酬月額で1か月間,厚生年金保険に加入していた場合,年金額は,現時点で98万0200円となり,その月額は8万1683円となる。他方,同年8月27日当時には,原告は,厚生年金保険に239か月しか加入しておらず,上記月額から1か月分の減額340円を控除した8万1343円が,239か月の加入期間で計算した場合の現時点での月額支給相当額となる。そこで,この9年8か月分を計算すると,次のとおりである。8万1343円(239か月の加入期間で計算した場合の現時点における月額支給相当額)×12か月×9年+8万1343円×8か月=943万5788円
b 弁護士費用上記の額の10%相当額である94万3578円
イ 相当因果関係
①被告職員らから正確な加入期間を教示されていたならば,老齢給付を受給するために必要な加入期間について保険料を納付していたといえるか,具体的には,保険料を納付する経済的な余裕があった場合,又は,仮に,経済的余裕がなかったとしても,保険料を納付することが可能な額であった場合であって,②結果的に保険料を完納した場合には,本件回答と原告に生じた損害との間に相当因果関係が認められるというべきである。
被告職員らによる本件回答によって示された原告の厚生年金保険の加入期間である230か月を前提とした場合には,原告が老齢給付を受けるために必要な加入期間は,残り10か月となるところ,60歳の男性にとって,再雇用制度等が存在しなかった平成13年当時,10か月という期間は,当面可能なほどの加入期間であるといえるか疑問である。しかし,原告が老齢給付を受けるために必要な加入期間は,本来,1か月であったのであるから,当面可能なほどの加入期間であることは明らかであり,平成13年当時アルバイトとして勤務していた訴外有限会社Lの代表者に依頼すれば,10か月は無理であるものの,1か月間であれば加入期間を満たすことができたのであるから,上記①を満たす。また,原告は,原告が実際に老齢給付を受けるために必要な1か月という加入期間を認識した後,すぐに適用事務所であるK株式会社において勤務し,平成23年6月1日,受給資格要件を満たしたのであるから,上記②を満たす。
したがって,被告職員らの注意義務違反と原告の損害との間には,相当因果関係が認められる。
イ 被告の主張
ア 原告の主張する損害の発生及び額は,争う。
イ 年金相談は,被保険者の権利行使の要件となるものでも,被保険者の権利の内容に影響を与えるものでもないことからすれば,年金制度の下で,被保険者の権利行使を容易にするための情報を提供するサービスとして実施されているものと解すべきである。そうであるとすれば,そもそも年金相談が,年金の裁定請求やその受給に当たり必須の手続ではないことを併せ鑑みると,いかなる年金を受給するのか,そのための要件を満たすかどうかについては,本人の意思にかからしめるべき事項である。
原告は,本件回答の有無に関わらず,60歳当時,老齢厚生年金の支給要件を満たしていなかったのであり,その後引き続き適用事業所に勤務するか否かは原告の自由であったところ,原告は,被告職員らに対する年金相談の後,自らの意思で引き続き適用事務所に勤務することを断念し,厚生年金保険による年金の受給を諦めたというのであるから,被告職員らの対応と原告が主張する損害との間に相当因果関係はないというべきである。
第3 当裁判所の判断
1 事実認定
前記第2・2の前提となる事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実を認めることができる。
⑴昭和61年4月1日以前の厚生年金の加入記録の管理方法は,厚生年金保険の被保険者が,転職するなどして勤務先が変わり,転職後の勤務先が適用事務所であった場合,以前に勤務していた適用事務所から自己の年金手帳を受領し,転職後の適用事務所に対して以前の勤務先の適用事務所で使用していた同年金手帳を提出することによって,転職先の適用事務所においても,従前の勤務先の適用事務所と同一の手帳番号となり,上記加入記録の管理を継続するというものであった。
原告は,昭和35年6月1日,初めて厚生年金保険の被保険者となり,厚生年金の手帳番号の払出しを受けたところ,その後,前記第2・2⑷の前提となる事実のとおり,原告が前記①ないし⑦の各期間において各適用事務所に転職するなどして勤務先の適用事務所が変更する度,新たな手帳番号が払い出され,原告が前記⑧及び⑨の各期間における各適用事務所に転職するなどして勤務した際,前記⑦の期間における各適用事務所において払い出された手帳番号に係る手帳を提出したため,前記⑧及び⑨の各期間における各適用事務所においては,同手帳番号により加入記録が管理された。このように,原告の厚生年金保険の加入記録は,7つの手帳番号で管理されることとなった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)
⑵原告は,被告職員らに対して年金相談業務としての受給要件該当性に係る本件回答を求める際に,前記第2・2⑷の前提となる事実のうちの②の昭和38年3月23日から同年12月25日までの間のA工作所における厚生年金保険の加入の事実を告げていなかった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)
⑶原告の手帳番号は,平成3年10月7日,原告が前記⑩の期間において有限会社Jに勤務した際に払い出された手帳番号(以下「本件手帳番号」という。)に,他の手帳番号を統合するという処理がされたところ,原告の加入記録のうち,前記②の昭和38年3月23日から同年12月26日までのA工作所における加入記録のみが,統合処理されなかった。(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)⑷原告の前記②のA工作所における加入記録は,平成23年4月27日,加入記録の再度の統合処理がなされた際に,本件手帳番号に統合された。(〈証拠略〉)
⑸原告は,平成13年当時,訴外有限会社Lにおいて,アルバイトとして勤務していた。(弁論の全趣旨)
2 争点⑵について
⑴前記第2・2⑷ないし同⑺のとおり,被告職員らにおいて,平成13年8月27日以降平成17年3月25日まで,原告の厚生年金保険の加入期間を誤って230か月であると回答したこと,少なくとも平成13年8月27日の時点までは同加入期間は239か月であり,原告が老齢厚生年金の特別支給を受ける資格を有していなかったことに当事者間に争いがない。
そこで,被告職員らの本件回答によって原告に1037万9366円の損害が発生し,両者の間には相当因果関係がある旨の原告の主張を先に検討する。⑵前記第2・2⑷の前提となる事実のとおり,原告は,平成4年3月19日当時,厚生年金保険の加入期間が239か月であり,厚生年金保険の受給資格を得るためには,1か月の加入期間が必要であったところ,原告が有限会社Jを退職したのは,原告が50歳であった平成4年3月18日であり,本件全証拠によっても,原告の当時の年齢に照らして,原告が同日の時点で,引き続きいずれかの適用事務所に就職して勤務することが困難となるような事情も特段認められないことからすると,原告が,その後に適用事務所において勤務しなかったのは,自分の意思によるものと認められること,前記第2・2⑸ないし⑺の前提となる事実のとおり,原告は,平成13年8月27日から平成17年3月25日にかけて,被告職員らから本件回答を受けたところ,前記第3・1⑸において認定したとおり,原告が,平成13年8月27日当時,訴外有限会社Lにおいてアルバイトとして稼働していることからして,原告が,同日時点においてもなお,適用事務所において稼働することができないような事情もうかがわれないこと,前記第2・2⑼の前提となる事実のとおり,原告が,実際に,本件回答を受けてから約10年経過した69歳の時である平成23年5月1日から同月末日までの間,Kにおいて1か月間の勤務をしていること,本件回答を前提とした場合,原告が老齢給付を受けるためには,実際に不足していた1か月の加入期間よりも9か月長い10か月の加入期間を要するところ,平成13年8月27日から平成17年3月10日にかけて,原告が,適用事務所において10か月の加入期間を満たす勤務をすることが困難である一方で,1か月の加入期間であればこれを満たすことが可能であったという事情もうかがわれないことを総合考慮すると,原告が,平成13年8月27日から平成17年3月10日にかけて,被告職員らから,本件回答を受けたことと,原告の主張する損害との間に,少なくとも相当因果関係がないことは明らかというべきである。そして,他にこれを認めるに足りる証拠もない。
⑶したがって,この点に関する原告の上記主張を採用することはできない。
第4 結語
以上によれば,前記第3・1⑵において認定した原告が昭和38年3月23日から同年12月25日までの間のA工作所における厚生年金保険の加入の事実を告げないのにもかかわらず,被告職員らが同期間の加入記録を原告から同期間に係る厚生年金の手帳番号の提示や厚生労働大臣に対する裁定の請求なくして管理する義務があるか否かを判断するまでもなく,被告職員らによる本件回答と原告の損害との間に相当因果関係があると認めることはできないから,原告の主張は理由がない。
よって,原告の本件請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官吉村真幸玉田雅義中倉水希)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻11号2303頁。
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