主文
１ 甲事件原告番号１ないし11の原告ら及び乙事件原告番号1056の原告の還太平洋パートナーシップ協定の締結差止請求に係る訴え及び同協定の違憲確認請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 第１項の原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，甲事件原告番号１ないし11の原告ら及び乙事件原告番号1056の原告に対し，還太平洋パートナーシップ協定を締結してはならない。
２ 被告は，甲事件原告番号１ないし11の原告ら及び乙事件原告番号1056の原告に対し，環太平洋パートナーシップ協定は違憲であることを確認する。
３ 被告は，原告らに対し，各１万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告らが，環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）は，日本国憲法の基本的人権に関する諸規定に違反し，原告らの基本的人権を侵害するなどと主張し，甲事件原告番号１ないし11の原告ら及び乙事件原告番号1056の原告（以下「原告Ｘ１ら」という。）が，被告に対し，人格権及び生存権に基づき，被告がＴＰＰ協定を締結することの差止めを求めるとともに，ＴＰＰ協定が違憲であることの確認を求め，また，原告らが，被告のＴＰＰ協定に係る交渉及び署名により，原告らの人格権，生存権及び知る権利が侵害されたことを理由として，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料各１万円の損害賠償を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほかは，括弧内記載の証拠により明らかに認められる。）
⑴ＴＰＰ協定について
ア ＴＰＰ協定は，アジア太平洋地域において，物品関税だけでなく，サービス，投資の自由化を進め，さらには知的財産，金融サービス，電子商取引，国有企業の規律など，幅広い分野で新たなルールを構築する経済連携協定である（〈証拠略〉）。経済連携協定とは，貿易の自由化に加え，投資，人の異動，知的財産の保護や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定をいう（〈証拠略〉）。
イ ＴＰＰ協定は，平成22年３月，Ｐ４協定と呼ばれる環太平洋戦略的経済連携協定の加盟国であるシンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイに，米国，オーストラリア，ペルー及びベトナムを加えた計８か国により交渉が開始された後，マレーシア，カナダ，メキシコ及び我が国を加えた計12か国がその交渉に参加しており，我が国は，平成25年７月から参加した（〈証拠略〉）。
ウ ＴＰＰ協定は，平成27年10月５日，米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において，大筋合意に至った。
その内容は，前文に加え，①冒頭の規定及び一般的定義，②内国民待遇及び物品の市場アクセス，③原産地規制及び原産地手続，④繊維及び繊維製品，⑤税関当局及び貿易円滑化，⑥貿易救済，⑦衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置，⑧貿易の技術的障害（ＴＢＴ），⑨投資，⑩国境を超えるサービスの貿易，⑪金融サービス，⑫ビジネス関係者の一時的な入国，⑬電気通信，⑭電子商取引，⑮政府調達，⑯競争政策，⑰国有企業及び指定独占企業，⑱知的財産，⑲労働，⑳環境，㉑協力及び能力開発，㉒競争力及びビジネスの円滑化，㉓開発，㉔中小企業，㉕規制の整合性，㉖透明性及び腐敗行為の防止，㉗運用及び制度に関する規定，㉘紛争解決，㉙例外，㉚最終規定の合計30章で構成されるものである（〈証拠略〉）。
エ 平成28年２月４日，ニュージーランドにおいて，ＴＰＰ協定について交渉参加国代表による署名が行われた。
⑵本件訴訟における原告Ｘ１らの訴えの変更について
本件訴訟においては，原告らが被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めるほか，原告Ｘ１らが，当初，被告に対し，ＴＰＰ協定に係る交渉の差止め及び違憲であることの確認を求めていたが（以下，上記交渉の差止請求を「本件旧差止請求」，違憲確認請求を「本件旧違憲確認請求」といい，併せて「本件旧請求」という。），原告Ｘ１らは，平成28年２月22日，本件旧請求に係る訴えを，上記第１のとおり，ＴＰＰ協定の締結の差止請求（以下「本件締結差止請求」という。）及びＴＰＰ協定の違憲確認請求（以下「本件違憲確認請求」といい，本件締結差止請求と併せて「本件新請求」という。）に訴えを交換的に変更する旨の「訴えの変更の申立」と題する書面を当裁判所に提出し，同日，同書面が被告に送達された（以下，この訴えの変更を「本件訴えの変更」という。）。
これに対し，被告は，同年４月11日の本件口頭弁論期日において，本件訴えの変更のうち，本件旧請求に係る訴えの取下げについてはいずれも同意したが，本件新請求に係る訴えの追加については異議を述べた。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴本件訴えの変更の許否（争点１）
（被告の主張）
本件訴えの変更のうち，本件新請求に係る訴えの追加については，次のとおり，民訴法143条１項の訴えの変更の要件を満たさないから，同条４項に基づき，不許の決定がされるべきである。
アア訴えの変更の要件のうち，「請求の基礎に変更がない」（民訴法143条１項本文）とは，両請求の主要な争点が共通であって，旧請求についての訴訟資料や証拠資料を新請求の審理に利用することが期待できる関係にあり，かつ，各請求の利益主張が，社会生活上同一又は一連の紛争に関するものに限られる場合をいうと解される。
イ しかるに，本件旧請求は，いずれもＴＰＰ協定に関する「交渉」について，その差止め及び違憲確認を求めるものであるところ，これらの「交渉」に係る訴えについて，被告が請求の特定を欠くため不適法である旨主張したのに対し，原告Ｘ１らは，「交渉とは，国が国際条約の正文を得るために参加国と接触する一切の行為」をいうと主張したが，なお，「交渉」に係る請求の特定性は本件旧請求に係る主要な争点の一つである。
これに対し，本件新請求においては，原告Ｘ１らが「締結」という用語を用いて主張する内容が判然としないため，「締結」に係る請求の特定性の有無が新たに争点となることが見込まれる。また，本件違憲確認請求は，被告によるＴＰＰ協定の「締結」行為ではなく，ＴＰＰ協定そのものを対象とするようであるが，ＴＰＰ協定は，いまだ締結されておらず，効力も生じていないことは明らかであるため，やはりＴＰＰ協定に係る請求の特定性の有無が新たな争点になることが見込まれる。
ウ さらに，本件旧違憲確認請求については，ＴＰＰ協定に関する「交渉」によって，原告Ｘ１らの有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在するか否かや，確認訴訟によることが必要かつ適切であるか否かといった確認の利益の有無が争点となっている。
これに対し，本件違憲確認請求については，ＴＰＰ協定そのものを対象として，原告Ｘ１らの権利又は法律的地位に危険又は不安が存在するか否かや，確認訴訟によることが必要かつ適切であるか否かといった確認の利益の有無が新たな争点となることが見込まれる。
エ 以上のとおり，新たな争点となることが見込まれる請求の特定性，民事訴訟手続によることの適法性，確認の利益の有無は，その争点自体の一部は抽象的には本件旧請求に係る争点と同じように見えるが，その争点の具体的な内容は，差止めないし違憲確認を求める対象が，ＴＰＰ協定の「交渉」からＴＰＰ協定の「締結」あるいは「協定」そのものに変更されることに伴って，異なることとなるため，本件新請求の審理においては，本件旧請求についての訴訟資料等をそのまま利用すれば足りるというものではない。また，本件旧請求は，原告らの国家賠償請求とともに，一貫して，ＴＰＰ協定に関する「交渉」を被告の侵害行為と位置付けて主張されてきたものであり，本件訴訟における一連の紛争は飽くまでも「交渉」を対象として審理が進められてきたものである。これに対し，本件新請求は，「締結」あるいは「協定」そのものを審理対象とするものであり，依然として維持されている「交渉」に係る国家賠償請求との関係に照らしても，同一の紛争に関するものとはいえない上，上記のとおり，争点も異なることからすれば，直ちに一連の紛争であるとも認め難い。
したがって，本件旧請求と本件新請求は，「請求の基礎に変更がない」とはいえない。
イア原告Ｘ１ら自身も，「訴え変更申立書」において，平成28年２月４日にニュージーランドにおいてＴＰＰ協定の署名が行われたことをもって，ＴＰＰ協定の交渉の終了を意味するとしており，本件旧差止請求については，差止めの対象であるＴＰＰ協定の交渉が存在せず，訴えの利益が失われたことは明らかであり，直ちに審理を終結し，訴えを却下することが可能である。また，本件旧違憲確認請求についても，ＴＰＰ協定に関する「交渉」が終了したのであれば，審理対象である「交渉」行為が確定したといえるため，それを前提に違憲確認請求に係る訴えの適法性を判断することができるのであり，やはり直ちに審理を終結し，訴えを却下することが可能である。
イ これに対し，本件新請求については，差止請求の対象である「締結」や違憲確認請求の対象である「協定」が特定されていないという問題を始めとして，新たに複数の争点が生じることが見込まれ，当事者双方がそれぞれの主張を踏まえて更なる主張をする必要が生じることが見込まれる。その場合，原告Ｘ１らの主張や，争点の整理状況，裁判所の判断によっては，被告においても，詳細な主張や立証を余儀なくされるおそれがあり，そのような事態になれば，速やかな審理の終結は期待し得なくなる。
とりわけ，本件旧請求にいうＴＰＰ協定に関する「交渉」に係る争点から，本件新請求にいうＴＰＰ協定の「締結」あるいは「協定」そのものに係る争点への変更について，請求の基礎や同一性を緩やかに認め，訴訟手続の遅延の程度を必ずしも重視しない場合，ＴＰＰ協定に関連する各種手続の進行に伴い，原告Ｘ１らにおいて，関係する国内法の立法の差止め，違憲確認，国家賠償請求や締結後のＴＰＰ協定に係る国の行為の差止め，違憲確認，国家賠償請求等が五月雨式に追加される蓋然性が高く，更なる審理の著しい遅延を招くことになるのは必至である。
ウ したがって，本件新請求に係る訴えの追加的変更が認められるとすれば，「著しく訴訟手続を遅延させることになるとき」（民訴法143条１項ただし書）に該当する。
（原告Ｘ１らの主張）
本件訴えの変更は，次のとおり，民訴法143条１項の要件を満たす。
ア 被告は，原告Ｘ１らがＴＰＰ協定の「締結」の差止めを請求していることにつき，「締結」の内容が特定されておらず，本件締結差止請求の特定性が新たな争点になる旨主張する。しかし，原告Ｘ１らが主張する「締結」とは，憲法73条３号にいう内閣の行う条約の「締結」そのものであり，従前の「交渉」と同様，行政たる内閣の行為である「締結」について差止めを求めるものであるから，従前の争点と異なることはない。
また，被告は，本件違憲確認請求が，確認の利益の有無について本件旧違憲確認請求と異なると主張するが，原告Ｘ１らは，ＴＰＰ協定について憲法違反であることを前提に主張しているのであり，確認の対象がＴＰＰ協定の「交渉」から「締結」に変わっても，確認の利益の内容に太きな変更が生じることにはならない。したがって，請求の基礎に変更はない。
イ 被告は，本件訴えの変更が，著しく訴訟手続を遅滞させると主張する。しかし，本件において，被告はいまだ詳細な主張はしておらず，実質的な審理はほとんど進んでいないから，本件訴えの変更によっても，何ら訴訟手続が遅延するものではない。
⑵本件締結差止請求に係る訴えの適法性（争点２）
（原告Ｘ１らの主張）
ＴＰＰ協定は違憲であり，原告Ｘ１らの人格権，生存権が侵害されている（別紙原告ら主張の第２章ないし４章）以上，原告Ｘ１らは，人格権及び生存権に基づき，ＴＰＰ協定の締結の差止めを求めることができる（別紙原告ら主張の第５章）。
被告は，ＴＰＰ協定の締結が行政権の行使であるから，民事上の差止請求は不適法である旨主張するが，ＴＰＰ協定の締結が違憲であるのに，それが行政権の行使であるとして裁判所が差止めをし得る余地がないと考えるのはあまりにも乱暴である。被告が指摘する判例は，学説でも批判的見解が多いものである。
（被告の主張）
本件締結差止請求において差止めの対象とされているＴＰＰ協定の締結は，憲法73条３号本文にいう「条約を締結すること」に該当し，内閣の職務の一つであって，行政権の行使そのものであるから，本件締結差止請求に係る訴えは，内閣の行政上の権限の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものである。
そして，このような行政権の行使に対し，私人が私法上の給付請求権を有すると解することはできず，民事上の請求としてその差止めを求める訴えが不適法であることは，確立された判例である（最高裁昭和51年（オ）第395号同56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369頁，同昭和62年（オ）第58号平成５年２月25日第一小法廷判決・民集47巻２号643頁)。したがって，本件締結差止請求に係る訴えは，不適法である。
⑶本件違憲確認請求に係る訴えの適法性（争点３）
（原告Ｘ１らの主張）
被告は，本件違憲確認請求に係る訴えが，具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に該当しない以上，法律上の争訟に該当しないと主張するが，ＴＰＰ協定によって，憲法上の権利等が制限されることは後記⑷及び⑸の（原告Ｘ１らの主張）のとおりであるから，本件違憲確認請求に係る訴えは，具体的権利義務に関する紛争に係るものであり，また，本件違憲確認請求について違憲確認の判断がされれば，ＴＰＰ協定の締結からの撤退等の効果が生じるのであるから，本件違憲確認請求に係る紛争は，法律の適用により解決し得るものであり，法律上の争訟に該当する。
また，ＴＰＰ協定についての交渉の結果が成文化されており，原告Ｘ１らの権利が侵害され，ないし法律関係に変動が生じる蓋然性は極めて高い状況下にある。したがって，現在の協定文そのものを前提として，ＴＰＰ協定の違憲確認を求める利益は十分にある。
（被告の主張）
ア 裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により最終的に解決することができるものに限られる。
そうすると，訴えの内容が，具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争でない場合や，法令の適用により最終的に解決することができない場合，当該訴えは，裁判所の審判の対象にならず，不適法として却下を免れない。
これを本件違憲確認請求に係る訴えについてみると，同訴えは，ＴＰＰ協定そのものについて違憲確認を求めるものであるが，ＴＰＰ協定は，いまだ締結されておらず，発効もしていない上，ＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであって，ＴＰＰ協定によって原告Ｘ１らの権利義務ないし法律関係に何らかの影響が生じているとはいえない。したがって，本件違憲確認請求に係る訴えは，具体的権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争を離れて抽象的にＴＰＰ協定そのものの違憲確認を求めるものであることは明らかであって，付随的違憲審査制を採用する我が国の司法制度の在り方とも相容れないものである。
したがって，本件違憲確認請求に係る訴えは，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に該当しない不適法な訴えである。
イ また，民事訴訟制度は，当事者間における現在の具体的な権利義務ないし法律関係をめぐる紛争を解決することを目的とするものであるから，確認訴訟における確認の対象は，当事者間における現在の具体的な権利義務ないし法律関係でなければならず，かかる対象を欠く確認の訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法となる。
これを本件についてみると，上記のとおり，ＴＰＰ協定は，いまだ締結されておらず，ＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであって，原告Ｘ１らの権利義務ないし法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在せず，同原告らの法的利益は何ら侵害されていない。加えて，ＴＰＰ協定について，交渉参加国代表による署名が行われたからといって，被告と原告Ｘ１らとの間に何らかの具体的な権利義務ないし法律関係が創設，変更されるものでないこともまた明らかである。
そうすると，原告Ｘ１らの上記主張は，結局のところ，ＴＰＰ協定について，交渉参加国代表による署名が行われたことによって，これに反対している同人らの主義が容れられず，個人的な心情が害され，あるいは，不安の念を抱いたという域を出ないのであって，同人らの権利ないし法的利益が侵害されるものではない。
したがって，ＴＰＰ協定によって，原告Ｘ１らの有する権利ないし法律的地位に危険又は不安が存在するとは認められず，ＴＰＰ協定が違憲であることを確認することが，現在の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争を解決することにもつながらないから，被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切であるとは到底いえず，確認の利益が認められないことは明らかである。
さらに，原告Ｘ１らが，ＴＰＰ協定によって何らかの法的利益が侵害されたというのであれば，これを理由として国家賠償を求めれば足りるところ，現に，原告らは，本件訴訟において，かかる理由により国家賠償請求をしているのであるから，これとは別個にＴＰＰ協定そのものの違憲確認判決を求めることが必要かつ適切であるとは到底いえず，やはり，確認の利益は認められない。
したがって，本件違憲確認請求に係る訴えは，確認の利益を欠く点でも不適法である。
⑷本件締結差止請求の当否（争点４）
（原告Ｘ１らの主張）
ＴＰＰ協定が国民の暮らしに与える影響は，別紙原告ら主張の第１章のとおりであり，ＴＰＰ協定は，同第２章及び３章のとおり，憲法41条，76条１項，25条，13条，21条等に違反し，同第４章のとおり，原告Ｘ１らの生存権，人格権を侵害する。したがって，原告Ｘ１らは，同第５章のとおり，被告に対し，生存権，人格権に基づくＴＰＰ協定の締結差止請求権を有する。（被告の主張）
上記⑵の（被告の主張）のとおり，本件締結差止請求に係る訴えは不適法であるから，同請求の当否を判断するまでもなく，同請求に係る訴えは却下されるべきである。
⑸本件違憲確認請求の当否（争点５）
（原告Ｘ１らの主張）
ＴＰＰ協定が国民の暮らしに与える影響は，別紙原告ら主張の第１章のとおりであり，ＴＰＰ協定は，同第２章及び３章のとおり，憲法41条，76条１項，25条，13条，21条等に違反し，同第４章のとおり，原告Ｘ１らの生存権，人格権，知る権利を侵害する。したがって，原告Ｘ１らは，被告に対し，ＴＰＰ協定が日本国憲法に反することの確認を求める。
（被告の主張）
上記⑶の（被告の主張）のとおり，本件違憲確認請求に係る訴えは不適法であるから，同請求の当否を判断するまでもなく，同請求に係る訴えは却下されるべきである。
⑹原告らの損害賠償請求の当否（争点６）
（原告らの主張）
ア ＴＰＰ協定が国民の暮らしに与える影響は，別紙原告ら主張の第１章のとおりであり，ＴＰＰ協定は，同第２章及び３章のとおり，憲法41条，76条１項，25条，13条，21条等に違反し，被告によるＴＰＰ協定の交渉及び署名によって，原告らの生存権及び人格権として保障される「国民の安定的な食料供給を受ける権利」，「農業従事者が農業を営みつつ最低限度の生活を維持できる権利」，「安全な食品の提供を受ける権利」，「等しく良質で適切な医療を受ける権利」，「平穏な生活を営む権利」，「人格権としての知る権利」が受忍限度を超えて侵害されている。原告らは，同第４章のとおり，被告によるＴＰＰ協定の交渉及び署名により，生存権，人格権を具体的に脅かされ，甚だしい精神的苦痛を被る者であり，また，知る権利を侵害され，主権者としての行動が妨げられている。したがって，原告らは，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料各１万円の損害賠償を求める。
イ 被告の主張は，原告らが主張する被侵害利益のみに注目して，その被侵害利益性を一般的に否定し，その一事をもって不法行為の成立を否定するものであって，国家賠償法上の違法性につき，被侵害利益の種類・性質・内容と侵害行為の態様・侵害の程度を相関的に判断する判例の立場とは異なる独自の主張である。
（被告の主張）
ア ＴＰＰ協定は，いまだ発効はもとより締結もされておらず，これが存在していないことはもとより，当然のことながらＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであるから，原告らの権利義務ないし法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しない。また，ＴＰＰ協定に関する交渉は，それ自体によって，被告と原告らの間に何らかの具体的な権利義務ないし法律関係が創設，変更等されるものでもない。したがって，ＴＰＰ協定又はこれに関する交渉によって原告らの権利ないし法的利益が何ら侵害されていないことは明らかであり，原告らの損害賠償請求は主張自体失当であるから，原告らの主張する事実関係を確定するまでもなく棄却されるべきである。
イ 国家賠償制度が個別の国民の権利ないし法的利益の侵害を救済するものであることの当然の帰結として，国家賠償法１条１項の違法は，当該個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提としており，権利ないし法的利益の侵害が認められない場合には，国家賠償法上の違法を認める余地はない。これは，国家賠償法が民法の不法行為（709条以下）の特別法であることからも明らかである。
ウ 原告らがＴＰＰ協定の交渉等によって侵害されると主張する種々の権利は，いまだ抽象的，一般的なものにとどまり，裁判上の救済が得られる程度に具体的，個別的な法律上保護される権利ないし法的利益とは認められない。そもそもＴＰＰ協定は，いまだ締結すらされておらず，発効もしていない。したがって，ＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであるから，原告らの権利義務ないし法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しないのであり，ＴＰＰ協定に係る交渉等によって侵害される原告らの権利ないし法的利益を観念する余地はない。
結局のところ，原告らの主張は，ＴＰＰ協定について，あるいは，ＴＰＰ協定に関する交渉について，これに反対する原告らの主義・主張が容れられず，個人的な心情が害される，あるいは現状の生活が脅かされるのではないかといった漠然とした不安を抱いたという域を超えるものではないのであって，これをもって，国家賠償法１条１項で法的に保護される権利ないし法的利益の侵害があったということはできない。
エ 原告らは，ＴＰＰ協定の交渉の内容が秘密とされていることにより，国民主権に由来する知る権利が侵害されていると主張するが，「知る権利」の概念は，それ自体，多義的である。仮に，これを「知ることを妨げられない権利」と捉えたとしても，原告らは，ＴＰＰ協定あるいはＴＰＰ協定の交渉に関して，自ら情報を収集する自由を何ら妨げられているわけではない。また，これを積極的に行政機関の長等に対して情報の開示を求める権利として捉えたとした場合，原告らも自認するとおり，このような意味での「知る権利」は，直ちに行政機関の長等に対して情報の開示を求めることまでも保障しているものではなく，当該情報の開示請求権を付与する法律が制定されて初めて，当該情報の開示を求めることができるようになるという抽象的な権利にとどまるものである。そして，行政機関が保有する情報に関しては，行政機関の保有する情報に関する法律によって開示請求権者，開示請求の手続，開示の範囲，開示の方法・時期等が定められ，これに基づいて具体的な請求権が発生するのであって，憲法上の「知る権利」が認められたからといって，当然に裁判規範としての具体的権利性が認められるものではない。この点，原告らは，公開されるべき必要性が高い情報については，法律上の根拠がなくても，憲法21条に基づいて直接，積極的に公開を求める権利が認められるなどと主張するが，およそ法的根拠のない独自の見解である。結局のところ，原告らは，ＴＰＰ協定又はその締結に関する情報に関して，政府によってすべからく秘密とされない利益，一切の情報を提供される利益なるものが個別の国民に保障されていると考えるようであるが，情報公開に関する法制度を離れて，個別の国民が，国の政策ないし施策に関して，その情報の一切について秘密にされない利益ないしは，すべての情報を提供される利益を持つなどとはおよそ考えられないのであって，かかる利益なるものを国家賠償法上法的保護に値する利益として観念する余地などないというベきである。
オ 以上のとおり，原告らには，ＴＰＰ協定又はＴＰＰ協定の交渉等によって侵害される法的利益などおよそ観念できないのであって，原告らの国家賠償請求は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件訴えの変更の許否）について
⑴被告は，本件新請求に係る訴えの追加については，①請求の基礎に変更がないとはいえないこと，②著しく訴訟手続を遅滞させることになるときに該当することを理由に，民訴法143条１項の訴えの変更の要件を満たさないから，同条４項により不許の決定がされるべきである旨主張する。⑵そこで検討するに，本件旧請求は，いずれもＴＰＰ協定に関する「交渉」について，その差止め及び違憲確認を求めるものであり，他方，本件新請求において差止め及び違憲確認の対象とされているのは，ＴＰＰ協定の「締結」又は「ＴＰＰ協定」そのものであるが，本件新請求に係る訴えについては，後記２及び３のとおり，①行政権の行使について民事訴訟上の差止めが認められるか否か，②ＴＰＰ協定そのものの違憲確認が許されるのか否か，という点で判断が可能であるところ，後記２及び３の判断内容に照らせば，本件旧請求に対する実質的争点も，①については同様であり，②についても，違憲確認の対象は「交渉」と「締結」で異なるものの，実質的には同様であるといえる。したがって，両請求は，主要な争点が共通であり，本件旧請求についての訴訟資料や証拠資料を本件新請求の審理に利用することが期待できる関係にあると認められる。
また，上記のような本件旧請求から本件新請求へ訴えの変更を認めたことによって，著しく審理が遅滞するものともいえない。
⑶そうすると，本件新請求は，本件旧請求と請求の基礎に変更はなく，また，著しく訴訟手続を遅滞させることにもならないため，本件訴えの変更は，民訴法143条１項の要件を満たし，許されるというべきである。したがって，この点に関する被告の主張は採用することができない。
２ 争点２（本件締結差止請求に係る訴えの適法性）について
原告Ｘ１らは，ＴＰＰ協定の締結の差止めを求めるところ，ＴＰＰ協定は，憲法73条３号本文の「条約」に該当し，原告Ｘ１らも，同原告らが差止めを求める「締結」とは，正に同条同号の内閣の行為としての「締結」であるとしている。
しかしながら，［判示事項１］条約を締結することは，内閣の職務の一つであって，行政権の行使そのものであり，その差止めを求める本件締結差止請求は，内閣の行政上の権限の取消変更ないしその発動を求める請求にほかならない。このような行政権の行使につき，私人が私法上の給付請求権としての差止請求権を有すると解すべき余地はないから，民事上の請求としてその差止めを求める訴えは，不適法というべきである（最高裁昭和51年（オ）第395号同56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369頁，同昭和62年（オ）第58号平成５年２月25日第一小法廷判決・民集47巻２号643頁参照）。したがって，原告Ｘ１らの本件締結差止請求に係る訴えは，いずれも不適法である。
３ 争点３（本件違憲確認請求に係る訴えの適法性）について
民事訴訟制度は，当事者間における現在の具体的な権利義務ないし法律関係をめぐる紛争を解決することを目的とするものであるから，確認訴訟における確認の対象は，当事者間における現在の具体的な権利義務ないし法律関係でなければならず，このような対象を欠く確認の訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法である。
これを本件違憲確認請求に係る訴えについてみると，ＴＰＰ協定は，いまだ発効しておらず，ＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであって（争いがない。），原告Ｘ１らの権利義務又は法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しない。また，ＴＰＰ協定について交渉参加国代表による署名が行われたからといって，被告と原告Ｘ１らとの間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設，変更等されたものでもない。そうすると，原告Ｘ１らが主張するところは，結局のところ，ＴＰＰ協定について交渉参加国代表によって署名が行われたことによって，これに反対している原告Ｘ１らの主義が容れられず，個人的な心情が害され，あるいは，不安の念を抱いたという域を出ないのであって，原告Ｘ１らの権利ないし法的利益が侵害されたものということはできない。
したがって，［判示事項２］ＴＰＰ協定によって，現に，原告Ｘ１らの有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在するとは認められず，ＴＰＰ協定が違憲であることを確認することが，現在の具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争を解決することにもつながらないから，被告との間で確認判決を得ることが必要かつ適切であるとはいえず，原告Ｘ１らに確認の利益は認められない。
よって，原告Ｘ１らの本件違憲確認請求に係る訴えは，いずれも不適法である。
４ 争点６（原告らの損害賠償請求の当否）について
⑴原告らは，ＴＰＰ協定の交渉及び署名により，憲法25条の生存権として保障される各種権利，憲法13条の人格権として保障される各種権利，憲法21条により保障される知る権利がそれぞれ侵害されたとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めている。
しかしながら，ＴＰＰ協定は，いまだ発効しておらず，ＴＰＰ協定に対応する国内法の改正，施行等もされていないのであるから，原告らの権利義務又は法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しない。また，ＴＰＰ協定に関する交渉は，それ自体によって，被告と原告らとの間に何らかの具体的な権利義務ないし法律関係を創設，変更等するものではなく，ＴＰＰ協定について交渉参加国代表による署名が行われたからといって，被告と原告らとの間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設，変更等されたものでもない。
⑵原告らは，ＴＰＰ協定の交渉及び署名によって，原告らの生存権及び人格権として保障される「国民の安定的な食料供給を受ける権利」，「農業従事者が農業を営みつつ最低限度の生活を維持できる権利」，「安全な食品の提供を受ける権利」，「等しく良質で適切な医療を受ける権利」や，憲法13条の人格権として保障される「平穏な生活を営む権利」，「人格権としての知る権利」が侵害されているなどと主張する。
しかし，［判示事項３］原告らが主張する種々の権利は，抽象的，一般的なものにとどまり，裁判上の救済が得られる程度に具体的，個別的な法律上保護される権利ないし法的利益とは認められない上，上記⑴のとおり，ＴＰＰ協定に関して，原告らの権利義務又は法律関係に何らかの影響を及ぼすような法規範は存在しないこと等に照らせば，ＴＰＰ協定の交渉及び署名によって侵害される原告らの権利ないし法的利益を認めることはできない。⑶また，原告らは，ＴＰＰ協定の交渉の内容が秘密とされていることにより，国民主権に由来する知る権利が侵害されていると主張するが，「知る権利」の概念は，それ自体多義的であるところ，これを「知ることを妨げられない権利」と捉えたとしても，原告らは，ＴＰＰ協定に係る交渉等に関して，自ら情報を収集する自由を何ら妨げられているわけではない。また，仮にこれを積極的に行政機関の長等に対して情報の開示を求める権利として捉えたとしても，そのような意味での「知る権利」は，直ちに行政機関の長等に対して情報の開示を求めることまでも保障しているものではなく，当該情報の開示請求権を付与する法律が制定されて初めて，当該情報の開示を求めることができるようになるという抽象的な権利にとどまるというべきである。この点，原告らは，公開されるべき必要性が高い情報については，法律上の根拠がなくても，憲法21条に基づいて直接，積極的に公開を求める権利が認められるなどと主張するが，上記のとおりであるから，その主張は採用することができない。
⑷以上のとおり，ＴＰＰ協定の交渉及び署名によって原告らの権利ないし法的利益が侵害されたとはいえない。
したがって，原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で，その余の争点について判断するまでもなく，原告Ｘ１らの本件締結差止請求に係る訴え及び本件違憲確認請求に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し，原告らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官中村さとみ吉村弘樹水谷遥香）
「原告ら主張」を除く別紙〈略〉
（別紙）
原告ら主張
【目次】
第１章ＴＰＰ協定とは何か
第１ ＴＰＰ協定と暮らしの仕組み
第２ ＴＰＰ協定と日本国憲法の原則
第３ 食の安全が脅かされるのはなぜか
１ はじめに
２ ＳＰＳ（衛生及び植物検疫に関する措置）協定について
３ 有害性を示す十分な科学的証拠の原則
４ 予防原則との関係
５ 国際基準との関係
６ 結論
第４ ＴＰＰ協定によって，暮らしの仕組み全体が書き換えられる
１ はじめに
２ モノの貿易に関する非関税障壁
３ サービスの貿易
⑴サービスの広範さ
⑵ポジティブ方式とネガティブ方式
⑶サービス貿易の開放と政策の拘束
４ 規制に関するＴＰＰ協定の考え方
５ 結論
第５ 知的財産権について
１ 自由貿易と矛盾する知的財産権の保護
２ 医療分野で起きること
⑴薬価の高騰
ア 日本の薬価制度
イ ＴＰＰ協定と薬価
ウ 結論
⑵ジェネリック医薬品の排除
ア ジェネリック医薬品
イ 新薬のデータの保護
ウ ジェネリック医薬品の提供据え置き制度
エ その他
⑶混合診療の自由化
ア 混合診療の禁止とは
イ 診療行為の安全性の確保
ウ 健康保険制度の形骸化
エ 健康保険形骸化と医療負担の増加
⑷営利病院の承認
ア 医療の非営利性
イ ＴＰＰ協定について
ウ 営利病院制度がもたらすもの
⑸まとめ
３ 著作権について
⑴著作権
⑵非親告罪化
ア 親告罪
イ ＴＰＰ協定草案
ウ 政府による恣意的運用の危険性
エ 日本文化に与える影響
⑶保護期間の延長
⑷結論
４ 種子と知的財産権
第６ 「規制の単一性（コヒーレンス）」
１ ＴＰＰ協定が対象とする分野の広汎性
２ 規制の単一性（コヒーレンス）
第７ 外国投資家に対する特別の保護（投資章）
１ 投資と貿易の関係等
２ ＩＳＤ条項
⑴ＩＳＤとは
⑵仲裁手続のお粗末さ
ア 仲裁手続の制度設計
イ 仲裁手続の主な種類
ウ 仲裁手続の不公正さ
エ 国家の制度とＩＳＤ
⑶ＩＳＤの実体規定
ア 国際法優先
イ 規定の曖昧さ
ウ 間接収用
エ 公正・衡平待遇義務
ア 抽象性と慣習国際法について
イ 「公正衡平待遇義務」の内容
ウ 計り知れない萎縮効果
⑷ＩＳＤの変質過程
⑸ＩＳＤが多用される理由
⑹ＩＳＤの具体例
ア メタルクラッド事件（2000年８月30日裁決）
イ S. D. Myers事件（2002年10月21日）
ウ 国内裁判がＩＳＤ提訴された例
エ その他
⑺結論
第８ 関税について
１ はじめに
２ ＴＰＰ協定が例外なき関税撤廃を目指すものであること
３ 関税撤廃が農林水産業へ与える影響
４ 関税撤廃と国民の権利
第９ 結論
第２章ＴＰＰ協定の違憲性（違法性）
第１ 憲法41条違反
１ ＴＰＰ協定の広汎さ
２ 膨大な法律の改廃義務
３ 改廃義務の不透明さ
４ 立法裁量の拘束
５ 米国の国内法制に関して
⑴アメリカ合衆国憲法と通商協定（貿易協定）
⑵通商協定（貿易協定）の国内法的効力
⑶通商協定（貿易協定）の国内法的効力の無効化
第２ 憲法76条１項違反
１ 憲法76条１項とＩＳＤ条項
２ 憲法76条１項との関係が問題になる条約の例
３ 憲法76条と条約に関する政府見解
４ 結論
第３ 憲法25条違反
１ 生存権の法的性質
２ 具体化された生存権
⑴国民の安定的な食糧供給を受ける権利
⑵農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利
⑶安全な食品の提供を受ける権利
⑷適正な医療を受ける権利
３ ＴＰＰ協定による具体的生存権侵害
第４ 憲法13条違反
１ 人格権，平穏生存権
⑴憲法13条と人格権，平穏生存権
⑵ＴＰＰ協定と人格権，平穏生活権侵害
２ 人格権としての自己決定権
⑴人格権としての自己決定権
⑵人格権の内容としての知る権利
３ ＴＰＰ協定と人格権としての知る権利（憲法13条）の侵害⑴遺伝子組み換え食品の有害性
⑵遺伝子組み換え食品の表示義務
⑶人格権としての知る権利の侵害
第３章秘密交渉の違憲性
第１ 知らされないＴＰＰ協定の交渉の内容
第２ 秘密保持契約
１ 秘密保持契約の内容
２ 日本政府の対応
３ 交渉を秘密裏に進める理由
４ 米国の交渉は誰が担っているのか
５ 米国議会における情報開示
第３ 憲法73条３号ただし書違反
１ 憲法73条３号
２ ＴＰＰ協定と国会の承認の重要性
３ 秘密交渉と国会の承認
４ 結論
第４ 憲法21条違反
１ 知る権利の保障
２ 政府情報公開請求権としての知る権利
３ 情報公開法との関係
⑴政府情報公開請求権の法的性質
⑵情報公開法の限界
４ ＴＰＰ協定の特殊性
５ 知る権利の侵害
第４章権利侵害
第１ 原告らについて
第２ ＴＰＰ協定による国家原理の変容の概要
第３ 具体的損害
１ 生存権，人格権侵害
２ 知る権利の侵害
３ 違憲確認の利益
第５章差止請求権
第１ 侵害の具体的展開
第２ 人格権に基づく差止請求
第３ 生存権に基づく差止請求権
第６章結論
【本文】
第１章ＴＰＰ協定とは何か
第１ ＴＰＰ協定と暮らしの仕組み
ＴＰＰ協定は，農家や酪農家の人たちを窮地に追いこんでいるだけでなく，一般の国民からも食品の安全性が損なわれるのではないか，医療費が高騰するのではないか，健康保険制度が崩壊するのではないか，二次創作に対して過剰な規制が及ぶのではないかという，さまざまな不安を巻き起こしています。
こうした不安は法的にも理由があるものです。
こうした不安が巻き起こるのは，端的に言えば，ＴＰＰ協定が，「自由貿易」という言葉で私たちが想像する内容を大きく超えて変質してしまっているからです。
「自由貿易」を推進する人たちは，貿易を拡大して，各国が自分の国の得意分野に集中する国際分業を世界的に実現することで，各国の資源（ここでいう資源には石油などの天然資源に限られません。それぞれの国が持つ地理的・気候的な資源，技術や安価な労働力といった人的資源も含む）を世界規模で再配分をすることこそ，各国の国民の利益，ひいては国民の幸福を最大化するのだということを強く主張します。その主張は，教条的な信念と呼んでもいいほど強固です。
そのためには，自由貿易を妨げる関税を撤廃することはもちろん，各国がそれぞれの生活分野で持っている特有の制度を撤廃することが必要だと主張しています。自由貿易を推進する人たちが撤廃を主張する制度には，法律や政令などに基づく規制はもちろん，行政のあり方が含まれます。そればかりではなく，裁判所の裁判あるいは司法制度そのもの，地域住民に密接な関係を持つ地方自治体等の条例や地方行政，さらには民間の慣行等まで含む非常に広いものです。
こうしたことはＴＰＰ協定のような自由貿易を専門に扱う国際経済法の教科書でも自由貿易を規律する基本原則として挙げられていることで，「自由貿易」推進の要ともいえる重要な考え方です。
ＴＰＰ協定は，「Ｐ４」と呼ばれるすでに発効している自由貿易協定（条約）を下敷きにして交渉されています。これはニュージーランド，シンガポール，チリ，ブルネイの間で2005年に結ばれたものです。その前文でも「締約国間の貿易の拡大・多様性を進めること，障壁を除去し物品及びサービスの貿易を円滑化すること」という目的がうたわれています。
それぞれの国の幅広い制度や慣行とは，突き詰めて言えば，それぞれの国に暮らす人たちの暮らしの仕組みを支えるものです。ＴＰＰ協定はそうした暮らしの仕組みを大きく変えてしまうのです。
さまざまな分野にわたって，広く巻き起こっている不安は，こうした「自由貿易」にまつわる基本原則から生まれているもので，決して理由のないものではないのです。
第２ ＴＰＰ協定と日本国憲法の原則
日本国憲法は，基本的人権の尊重を最も重要な原則としています。基本的人権尊重の原則は，基本的人権に対する制限は，真に必要で最小限のものでなくてはならないと厳しく制限する考え方を根本にしています。他方で，日本国憲法の基本的人権尊重原則は，経済活動の自由については，とくに「公共の福祉」による制約を明記し（憲法22条，29条），政策的な理由による制限も認めるとして，基本的人権の中では，保障の程度に差を設けています。現代では，巨大な経済主体が国民の生活に大きな影響を及ぼすようになり，ときに国民の生存権（憲法25条）を脅かすようになっています。国民の生存権（憲法25条）を実現するためには，経済活動の自由に対する，さまざま規制が必要になってきています。
ところが，ＴＰＰ協定は，むしろ国境を越えた経済活動を，とくに強く保護することを求めます。国際的な経済活動を強く保障し，また外国企業の経済活動に対する自由を最大限に尊重することを求めるのです。
国際的な経済活動が基本的人権と対立する場合には，必要で最低限の制限だけが許されるとして，これに対する制限を厳しく規制するのがＴＰＰ協定の基本的な考え方なのです。これでは国民の生存権が脅かされ，幸福追求の権利が侵害されるのは必然です。
ＴＰＰ協定の基本的な考え方は，日本国憲法の基本的人権尊重の原則と厳しく対立するものといわざるを得ません。
第３ 食の安全が脅かされるのはなぜか
１ はじめに
日本国憲法が保障する基本的人権の中でも，生命や健康に対する権利が最も重要なものであることに異論はないでしょう。
ＴＰＰ協定の基本的な考え方が，日本国憲法の基本的人権保障との間にどのような緊張関係をもたらすかは，生命や健康に直結する，食の安全に関連するＳＰＳ（衛生及び植物検疫。Sanitary Phytosanitary）と呼ばれる章を見るのが有益です。
農産物の残留農薬基準が大幅に緩和されるのではないか，日本では認められていない食品添加物が大量に認められることになるのではないか，さらに遺伝子組み換え食品の表示義務が撤廃されてしまうのではないかという消費者の不安は，このＳＰＳの内容や運用の仕方に大きく関わっています。
２ ＳＰＳ（衛生及び植物検疫に関する措置）協定について
ＳＰＳとは，国内に流入する農産物や食肉等の食品が，国内の人や動植物の健康を損なうことを防ぐことを目的として，その流入を防ぐために行われる措置（輸入禁止措置や残留値規制や承認制度，表示義務などの食品に関する規格）のことをいいます。
ＳＰＳに関する協定は，ＷＴＯ（世界貿易機関）でも採用されているので，その内容を見ることでＴＰＰ協定におけるＳＰＳの内容を確認することができます。
ＷＴＯのＳＰＳ協定は極めて難解な文章になっていて，条文を通読するだけではその内容を理解することは困難です。
ＳＰＳ協定が難解になっているのは，検疫措置に関する各国の主権を認める（２条１項）とか，各国は適切な保護の水準を定めることができる（５条１項）等の規定を持っているためです。これらの規定は，各国に食の安全の基準を決める決定権が保障されているようにも読めるために，誤解を招きがちな規定です。
しかし，ＳＰＳ協定を厳密に読み解くと，各国が人や動植物の健康を守るために採ることができる措置が厳格に制約されていることがわかります。
３ 有害性を示す十分な科学的証拠の原則
最も重要なのは，外国産の農産物や食肉などが流入することを制限する輸入規制や，国内での流通を妨げる規格（基準値や承認制度，表示義務など）を定めるためには，「十分な科学的証拠に基づく」ことを求める原則をＳＰＳが採用していることです。つまり農薬の残留基準や食品添加物の有害性を理由に輸入や流通を制限するためには，輸入を制限する側が，輸入を制限する産品が有害であることを示す「十分な科学的証拠」を提示しなければなりません。しかし，このことは必ずしも容易なことではありません。残留農薬の危険性の基準を求めるために，科学的証拠を十分に得るために人体実験を繰り返すことはできないでしょう。仮に個別の農薬や食品添加物の有害性の水準を確認することができたとしても，それだけで安全が確認できる訳ではありません。現代ではすでに膨大な化学物質が流通しています。そのため，複合作用による有害性について検証することは膨大な労力を要し，「十分な科学的証拠」を提示することも不可能に近いことです。
他方，有害な食品の流通を防ぐこと，食の安全を保障することは，国家が国民に対して負う最も基本的な責任の一つです。にもかかわらず，有害であることの「十分な科学的証拠」を示すことができなければ，国家はその流入や流通を防ぐことができないというのが，ＳＰＳの原則なのです。なぜなら，「自由貿易」を推進する立場からは，「十分な科学的証拠」もなしに輸入を制限するのは，自由貿易を阻害する「非関税障壁」に当たると考えられるからです。
しかも，ＳＰＳでは，流通に対する制限は必要最低限のものでなければらないとされています。たとえば，日本では，人が口にする遺伝子組み換え食品については遺伝子組み換えの表示義務が課されていますが，牛などの家畜に与える飼料についてはそうした表示義務は課されていません。現実に，牛に与える飼料には遺伝子組み換えトウモロコシが大量に使われています。
４ 予防原則との関係
予防原則とは，環境や健康などに重大で不可逆的な被害が生じるおそれがある場合には，そうした結果が生じることを防止するために，科学的な知見が不十分であっても，結果の発生を防ぐための措置を採らなければならないとする原則で，環境に関する条約などでは一般的な原則として確立されているともいわれる原則です。
ＳＰＳルールでは，この予防原則の考え方は大幅に制限されます。重大な健康影響が懸念される輸入品について，その輸入を制限するためには，十分ではないにしても一定の科学的証拠が必要とされる上，あくまでも暫定的な措置としてのみ認められているのです。
こうした輸入制限措置を採用した国家は，限られた期間で国際的にも通用する十分な科学的証拠を収集することが求められます。そうした期間を経過しても，十分な科学的証拠が収集できなかった場合には，輸入制限を解除しなければならないのです。
慢性的な健康影響を確認するためには，疫学的な調査が必要となります。人体に対する健康影響を確認するためには極めて長期間にわたる疫学的調査が必要になる場合も少なくありません。暫定的な期間でこれを確認するのは不可能に近いと言わざるを得ません。
とくに，膨大な科学的物質に取り囲まれている現代では，仮に膨大で長期間にわたる疫学調査を実施したとしても，たとえばガンや発達障害などの一般的な疾患について原因物質を特定するのは不可能ではないかとする指摘すら存在します。
このようにＳＰＳによって予防原則が大幅に制限されている結果，有害物質の流入を国家は阻止できず，ＳＰＳは国民の健康を侵害するルールと言わざるを得ないのです。
５ 国際基準との関係
ＳＰＳでは，国際基準に適合していれば，一応「十分な科学的証拠」に基づく措置であるとされることになっています。
この国際基準は，ＷＨＯ（国際保健機関）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）合同のコーデックス委員会によって決定されます。
この国際基準は加盟国の代表によって決定されますが，現状は，先進国の加盟国の代表に食品関連産業の企業が多数随行して加盟国代表に助言しています。また，コーデックス委員会は，ＮＧＯにも発言権を認める開かれた構造となっていますが，実際にＮＧＯとして参加している団体のほとんどは，農産・畜産や食品関連の企業によって構成される業界団体が占めており，これら業界の意見が反映されやすい状態になっています。
また，コーデックス委員会は，原則的な慣例としてコンセンサス方式（全員一致方式）を採用しており，一国でも反対すると国際基準を策定できない構造となっています。
そのため，たとえば遺伝子組み換え食品の安全性について懸念が示されながらその表示義務についてすら，コンセンサスが得られないために，国際基準を策定できない状態になっているのです。
結局，国際基準にしたがっているからと言って，食の安全が保障される仕組みにはなっていないのです。
６ 結論
以上のように，ＷＴＯのＳＰＳルールには国民の健康の確保について，重大な問題があります。160ケ国（2014年現在）もが参加しているＷＴＯのルールに問題があるとはにわかには信じがたいかも知れません。
これは逆に参加国があまりにも多数で，そして国家が食の安全を守るのは国際的にも当然視されている結果，各国が独自の安全基準を設けることが事実上，容認されてきた結果でもあります。実際に，ＳＰＳルールを，各国が独自に食の安全基準を定めることができるルールであると誤解している国も少なからずあるのが現状です。
ＴＰＰ協定では，ＷＴＯで事実上，容認されていたこうした緩やかな運用を改める規定が多く設けられています。
また，後に述べますが，米国では，自由貿易協定について締結すべき内容について，議会が条件を付ける権限があります。ＴＰＰ協定の交渉に関連して用意された米国の直近の法律案（貿易重点法案）には，「確固たる強制可能なＳＰＳを求める」と明記されており，ＴＰＰ協定において厳格なＳＰＳルールの履行が求められることは必至です。
つまり，ＴＰＰ協定によって，食の安全が脅かされるとする消費者の抱く不安には法的にも十分に根拠があるのです。
第４ ＴＰＰ協定によって，暮らしの仕組み全体が書き換えられる
１ はじめに
第３では，食の安全をめぐるＴＰＰ協定に関する不安に十分な法的な根拠があることが明らかになりました。国民の生命や健康という重大な基本的人権に直接，影響を及ぼす食の安全ですら，非関税障壁として厳格な運用が求められるのですから，非関税障壁の撤廃は他の分野でも国民の暮らしに大きな影響を及ぼします。
２ モノの貿易に関する非関税障壁
各国は，食品にとどまらず，さまぎまな工業製品についても，それぞれ独自の規格を設けています。
たとえば，自動車の安全基準や環境基準などは，それぞれの国が独自に決めています。ＴＰＰ協定では，これらの基準についても，それが貿易を制限する「非関税障壁」に当たるとして，原則として各国の基準を統一したり，独自に基準を設けている場合は，それが貿易制限に当たるかを厳格に規制する方向性が示されています。
３ サービスの貿易
⑴サービスの広範さ
ＴＰＰ協定については，サービスの貿易についても，「非関税障壁」を撤廃するために「越境サービス」，「金融サービス」，「電気通信サービス」などの章が設けられています。
サービスとは，第一次産業，第二次産業を除く，他の全ての産業分野を意味しています。つまり，「サービス」という言葉でイメージされる産業よりはるかに広い分野がサービス業に含まれることになります。
流通，運輸，卸，小売り，医療，福祉，教育，法律などの分野がこれに含まれることは当然ですし，建設業や賭博などもサービスに含まれています。直ちにＴＰＰ協定の適用を受けるわけではないにしても地方自治体が住民の福利のために提供するものは全てサービスといっても過言ではありません（当面，自治体や政府が提供するサービスはＴＰＰ協定の自由化の対象から除外されています。しかし，たとえば水道を民営化すれば，外国企業にも参入の機会を対等に与えなければならないのがＴＰＰ協定の考え方です）。今や先進国ではサービス産業がＧＤＰに占める割合は７～８割に達します。非常に広範な分野がサービスに含まれるのです。
⑵ポジティブ方式とネガティブ方式
サービスに関する協定は，ＷＴＯにも含まれていましたが，ＷＴＯとの大きな相違は，ＷＴＯがポジティブリスト方式を採用していたのに対して，ＴＰＰ協定ではネガティブリスト方式が採用されていることです。ポジティブリスト方式とは，外国企業が参入することを認める分野をリストアップして，どのような条件で外国企業が参入することを許すかを加盟国が示すことによって外国企業の参入を求める方式です（約束表）。したがって，この場合は，加盟国には，外国企業の参入を許すかどうかについて裁量が認められます。ＷＴＯはこの方式によっていたのです。
これに対して，ネガティブリスト方式というのは，外国企業の参入を認めない分野や外国企業に対して特別に付ける条件をリストアップする方式です（留保表）。つまり，全てのサービスについて，外国企業の参入を無条件に認めることを原則にして，特にこれを認めない分野や条件を限定的にリストアップする方式です。このリストに全加盟国が同意して，初めて外国企業の参入を防いだり，条件を付けたりすることができるのです。この方式では，加盟国の裁量は，大きく制限されることになります。
⑶サービス貿易の開放と政策の拘束
ポジティブリスト方式を採用したＷＴＯ協定で日本は，不動産業を開放しました。
2011年に水源地を外国人が買い占めるという問題が起きましたが，外国人であることを理由として土地取得を制限すると，ＷＴＯ協定違反となる可能性があったため，有効な対策をとることができませんでした。また，尖閣諸島の問題についても，尖閣諸島の所有権が外国人に移転することを防ぐためには，公有地とする以外に有効な解決策は見いだせず，その結果，日中関係の緊張を招きました。
このようにポジティブリスト方式を採用したＷＴＯ協定ですら，その後，協定締結時に思い至らなかった状況に直面したときに，「自由貿易」協定が政策の幅を大きく狭めることがあるのです。
前記した不動産業の開放に関する例は，一例を示しただけです。ネガティブリスト方式によって，ほぼ全面的に外国企業の参入を承認した場合に，政策選択の幅は著しく狭められ，国民の生活に与える影響は計り知れないほど広範な分野に及ぶ可能性があります。
４ 規制に関するＴＰＰ協定の考え方
あらゆるサービスは，安全性や消費者の保護，公の秩序や倫理・道徳観念の維持，あるいは経済的弱者や一定の産業の保護等の政策的考慮からの規制と不可分の関係にあります。
また，モノについても，安全性等を確保するための基準や，汎用性など利便性を確保・増進するための様々な規格等，ほとんどの場合，各国は規制を加えています。
規制の問題は，サービス貿易，モノの貿易全般に関する問題です。ＴＰＰ協定では，「規制のコヒーレンス」と称して，規制全般を対象とする，独自の章を設けることが議論されています。
これまでの「自由貿易協定」はモノやサービスそれぞれの分野毎に規律していました。モノの貿易，サービスの貿易の各分野を超えて，規制全般をひとくくりにして「自由貿易」の観点から，包括的に規律する「自由貿易協定」は，前例がありません。
規制一般を包括的に規律することは，国政の大半を直接，規律の対象とするに等しいと考えられます。
規制は，もともと国民の安全や安心，消費者の利益や公の秩序の維持等のために存在するのですから，これは国民の暮らしを支える仕組みそのものと言ってもよいほどのものです。規制は，それぞれの国の社会的，経済的，文化的な背景や国民意識・国民性と切り離すことは困難で自ずから国による多様性が存在するのが自然な姿だと考えられます。「規制のコヒーレンス」で議論されている規制全般に対する規律は，各国が実施してきた多様な規制を貿易の障害として，グローバル企業優位のものに改変するものとなる危険性が否定できません。
５ 結論
モノの規格やサービスの貿易が自由化され，各国が有する規制権限が「非関税障壁撤廃」を目的とする多国間合意の下に置かれる結果，暮らしの仕組みが大幅に書き換えられる可能性があります。とくに，自由貿易の基本原則は，参入した外国企業の経済活動の自由を最大限に尊重することを求めるものであるため，経済活動に対する制限は最低限のものとされるようになります。その結果，暮らしの仕組みは，グローバル企業優位のものに大幅に変更されることになります。
第５ 知的財産権について
１ 自由貿易と矛盾する知的財産権の保護
一般に，自由貿易を進めれば，モノやサービスを安く手に入れることができ，消費者の利益になると理解されています。貿易を自由にすれば，自国より有利な条件にある国の産品が輸入されることによって，安くモノが手に入るようになり，消費者はその点ではメリットがあると考えるのが一般的です。ところが，医療費については，逆のことが起きると言われています。ＴＰＰ協定を結ぶと医療費が高騰し，富裕層しか適切な医療が受けられなくなる危険が高いのです。たとえば，ニューヨークでは，日本ではごく基礎的な医療と考えられている，盲腸の手術のために１泊入院をするだけで300万円を超える治療費がかかります。ＴＰＰ協定を締結すると，そうした医療費の高騰が日本でも起きる可能性が高いのです。
自由貿易の利益として主張されることと全く逆のことが起きるのは，ＴＰＰ協定を初めとする自由貿易協定に，自由貿易の促進とは本来的に無関係で異質な知的財産権を保護する規定が含まれているためです。
知的財産権の保護は，自由貿易の促進のためではなく，輸出企業の利益それ自体の保護を目的としています。自由貿易によって，知的所有権を有する企業が得られるはずの利益が失われるとことがあってはならないとの考えから，知的財産権を手厚く保護するために盛り込まれるのが自由貿易協定に含まれる知的財産権条項です。
とくにＴＰＰ協定は，知的財産権をよりいっそう極端なまでに保護しようとするものであるために，大きな被害を国民にもたらす危険性が高いのです。
２ 医療分野で起きること
⑴薬価の高騰
ア 日本の薬価制度
日本では，医薬品の価格は，厚生労働大臣が決定する公定価格によることになっています（健康保険法76条２項参照）。通常，薬価制度と呼ばれるのはこの仕組みを指します。薬価制度が採用されているのは，医薬品を自由価格制にすると製薬会社が高額な価格を設定し，裕福な人しか医療を受けられなくなり，全ての患者が公平に適切な医療を受けることができなくなる可能性があるからです（自由価格制にした場合に高額な価格設定が通ってしまうのは，医薬品が生命と引き換えにする特殊な商品だからです）。薬価は，新薬がどれほど画期的なものであるか（新規性），医療に役立つか（有効性）を踏まえて，開発会社が適切な利益を確保できるように決定されます。
薬価は，２年ごとに引き下げられ（「薬価改定」といいます），有効な新薬をできるだけ広く治療に用いることができるように制度設計されています。日本の薬価制度は，患者の利益を中心として運用されているといえます。薬価制度は，多くの国で採用されている制度です。幅広い国民に適切な医療を受ける権利を保障するために必要な制度だからです。
これに対して，米国では医薬品の価格は製薬会社が自由に決定しますが，こうした国は，極めて例外的です。
米国は，日本で製薬会社が思うような利益を上げられないことを「非関税障壁」として批判しています。特許が認められている新薬について思うような利益を上げられないのは「非関税障壁」に当たるという理屈ですが，これが本来の意味の「自由貿易」＝「得意分野だから，国内製品より安く提供できます」とは異質なものであることは容易に理解できるでしょう。米国は，ＴＰＰ協定の交渉が始まる以前から，日本の薬価制度に対して，できるだけ薬価を引き上げるように繰り返し干渉を続けてきました。
イ ＴＰＰ協定と薬価
2011年９月，米国通商代表部（以下「ＵＳＴＲ」ともいいます）は，「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ協定貿易目標」を発表し，薬価設定の「透明性」を要求することを明らかにして，薬価決定に際して米国製薬会社の意見を聞くことなどを求めることを明らかにしています。
この米国の要求は，ＴＰＰ協定の「制度的事項」分野の草案である「医療技術に関する透明性と公正な手続」という条項に，そのまま盛り込まれています。
ここでは，薬価や医療機器の価格（以下，「薬価等」といいます）の決定に際して，製薬会社や医療機器メーカー（以下，「製薬会社等」）に意見を述べる手続的機会を与えること，薬価等の決定は自由市場価格や医薬品等の価値に基づく検証可能な確実な根拠に基づくこと，決定された薬価について独立した（機関に対する）審査申立や再審の機会を与えること等が盛り込まれています。
これらの規定が意味しているのは，国民に対する義務として国が行っている施策が知的財産権を不当に安く評価しているために，合理的に得られるべき利益が製薬会社等にもたらされないとの認識を前提として，薬価に対する国（厚生労働大臣）の管理権限を弱め，さらに独立機関による審査・再審査手続によって最終的には国（厚生労働大臣）の権限を剥奪し，そのことによって製薬会社等が適正な市場価格と考える薬価等を実現できるようにするための仕組を作ることに他なりません。
国民のためではなく，製薬会社の利益を確保するため一貫した手続を設けることが求められているのです（薬価決定に関わる委員会全員の名簿を公表することなど，意図を推し量りかねる条項もあります）。
こうした仕組みは，製薬会社等による主権侵害であるとともに，適正な医療を受ける権利に対する侵害の制度化だと言わざるを得ません。こうした制度が認められれば，薬価を押し上げる圧力が絶えず働くことになり，薬価が高騰していくことは避けられません。
ウ 結論
ＴＰＰ協定を結ぶと，薬価等は絶えず押し上げ圧力に晒され，薬価等が高騰するのは避けられません。最終的には，薬価等の決定権限は，国（厚生労働大臣）から奪われ，製薬会社等の利益を代表する機関によって決定されかねないのです。
現在でも，世界的に例を見ない高齢化が進む日本では，健康保険財政が偪迫しているのですから，健康保険財政の悪化が加速度的に進行し，制度の存続自体が脅かされかねません。
⑵ジェネリック医薬品の排除
ア ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは，新薬の特許が切れた医薬品と同じ成分で安価に製造された医薬品です。当然，薬価も新薬より安く設定されています。
ジェネリック医薬品は，所得に拘わらず，適切な医療を受けることを国民に保障するためになくてはならないものといえます。
イ 新薬のデータの保護
新しく開発された新薬に特許を与えたり，販売を承認するためには，製薬会社から新薬の安全性と有効性を検証するデータを提出させることが不可欠です。
ジェネリック医薬品は，先行する新薬に関する特許期間が切れた後に，先行新薬に関して公表されている安全性と有効性に関するデータを前提として製造されるので，安価に提供することが可能になるのです。
ところが，ＴＰＰ協定では，医薬品の特許を強化するため，新薬の開発データについての保護権を設定し，先行新薬の開発データを用いることを禁止することが提案されています。
そうなると，ジェネリック医薬品を製造販売しようとする製薬会社は，改めて自社で安全性と有効性を明らかにするための臨床試験を繰り返すことが必要になります。これではジェネリック医薬品の価格が上がることは避けられません。また，ジェネリック医薬品を提供する会社の多くは中小企業ですので，実際に試験を繰り返すことが負担となり，ジェネリック医薬品の販売を断念することにもつながりかねません。
ジェネリック医薬品は先行新薬と同じ成分でできているのですから，改めて試験を求めるのは無駄なことです。その上，人間や哺乳動物に対する重復試験は医療倫理にも反します。
結局，新薬のデータ保護を求めるのは，特許が切れた後も，新薬を開発した製薬会社の利益を守る以外に，何も理由が見当たらないでしょう。国民の健康よりもグローバル企業の利益を優先するＴＰＰ協定の本質がここにも表れています。
ウ ジェネリック医薬品の提供据え置き制度
ＴＰＰ協定の知的財産権章の草案には，政府がジェネリック医薬品の販売承認をする前に，関係する特許権者に対して通知し，特許権者が特許権侵害を理由とする法的手続等をとる機会を与えるとともに，結論が出るまで販売承認をしないとする規定が設けられています。
このため，先行新薬や関連する特許権者が法的手続等を取る限り決着が付くまで，ジェネリック医薬品は国民に提供されなくなります。
エ その他
日本では，新薬の特許の存続期間は原則として出願日から20年となっており，医薬品については例外的な場合に25年まで認めることになっています。ところが，ＴＰＰ協定では，延長できる要件を日本法より広く認める規定が設けられています。
こうして国民がジェネリック医薬品による良質で安価な医療を受ける機会はさらに遠ざけられることになります。そのことで，守られるのは，グローバルな製薬会社の利益だけです。
⑶混合診療の自由化
ア 混合診療の禁止とは
混合診療とは，診療行為のある部分を医療保険の給付を受けて実施し，残りを全額患者負担で行う（いわゆる「自由診療」）という，保険診療と保険外の自費診療とを混合した診療をいいます。
たとえば，ガンについて，保険が適用される検査や処方・投薬を受け，その他に保険適用外の先端治療を全額患者負担で受けたとします。混合診療が認められれば，保険適用の診療部分については健康保険で認められている自己負担分（原則３割）を支払えばよいことになるはずです。しかし，日本では混合診療は禁止されています。混合診療が行われた場合，患者は，保険適用される診療部分についても，全額自己負担することとされています。
一見すると，これは患者に不利なように考えられます。
実際に先端医療を健康保険診療と併用して受けたいと考える人にとっては，混合診療の禁止は，不合理なものに見えるでしょう。
しかし，日本の医療制度が混合診療を禁止しているのには，次のような理由によるものです。
イ 診療行為の安全性の確保
混合診療を禁止する，第一の理由は，診療行為の安全性を確保することです。
最先端の診療行為や医薬品には，常に危険性が潜在しています。定期接種が勧奨されている子宮頸ガンワクチンについてすら多くの深刻な副作用事例が報告されています。また，腹腔鏡手術は，安全性が確認された施術部位については保険適用を受けられるわけですが，最近になって保険適用外（全額患者負担）の施術部位に対して実施された例で，死亡事故が相次いで起きていることが，わかってきています。
先端医療は，迅速に患者に提供される必要があるとともに，潜在的な危険性があるため，これを抑制する必要もあります。健康保険制度は，そうしたバランスをとりながら，運営されています。
臨床例を踏まえて有効性と安全性が確認されて初めて保険適用が認められるようにするのが，現在の健康保険制度です。
混合診療が原則として禁止されている現在でも，製薬会社と医療機器メーカーによる圧力や，先端医療で成果を上げたいという医療従事者の野心のために少なからぬ命が失われているのです。混合診療が自由化されてしまうと，先端医療に対する抑制が外れ，危険な医療行為が蔓延しかねません。このように，混合診療の禁止には，十分に安全性が検証されない間に，危険な医療行為や医薬品が広がってしまうことを防ぐ意味があります。混合診療を禁止し，混合診療には保険適用をしないことによって有効性や安全性が確認されていない医療行為によって，国民の生命や健康が侵害されることがないように守っているのです。
ウ 健康保険制度の形骸化
一方，混合診療が自由化され，健康保険が適用される診療行為と保険適用外の最先端の医療機器や医薬品の併用に問題がなくなれば，製薬会社等にとっては，保険適用を受ける理由がなくなってしまいます。
保険適用を受けるためには，最終的に公定価格に従わなければなりませんが，保険適用を受けなければ，自由に価格設定することができます。敢えて臨床試験を重ねる手間をかけてまで，保険適用を受ける動機がなくってしまうのです。
そうなると，健康保険で受けることができる診療内容は，次第に医学や医療技術の発展から取り残された貧しいものだけが残されるようになっていきます。健康保険制度は残っても，その内容は，極めて貧弱な形骸化したものになってしまうということです。
エ 健康保険形骸化と医療負担の増加
混合診療が全面的に自由化されれば，公的医療は最小限に縮小する一方，保険が適用されない医療が拡大し，患者の負担が際限なく増えていきます。医療費がＧＤＰにしめる割合で米国は世界トップです。米国では，1990年代から2010年まで，ＧＤＰに占める医療費の割合が10％程度から17％まで一挙に増大しました。医療費が高騰した結果，米国の個人破産の原因は医療費の負担がトップになっています。高騰する医療費が国民の医療を受ける機会を妨げた結果，米国民の健康状態は悪化してしまいました。今や先進国の中で平均寿命が最も短い国の一つであり，健康状態も最低ランクになってしまっています。
一部の富裕層だけが適切な医療を受けることができる社会は，富裕層ではない国民を適切な医療から排除し，全体として国民の健康を損なうのです。米国の例は，医療産業の繁栄が国民の利益にはつながらないことを示しています。
⑷営利病院の承認
ア 医療の非営利性
日本の法律では，営利法人が病院を経営することは認められていません。医療法人は剰余金の配当を禁止されています（医療法54条）。剰余金は，全て医療を担う人材や設備に再投資されなければなりません。また，病院や医院の広告は大幅に制限されています（医療法６条の５）。
医療法人の理事長は「医療及び保健措置を掌（る）」医師（医師法１条）でなければならないとされています（医療法46条の３第１項）。医師には，「公衆衛生の向上及び増進に寄与し，国民の健康な生活を確保する」という公共の福祉を図る使命が課され（医師法１条），診療拒否は許されません（医師法19条１項）。
医療は，直接，国民の生命・健康という最も基本的な人権に関わる活動です。ですから，医療活動は，等しく国民に，適切な医療を提供する公共性を本質とする活動として位置づけられているのです。
一方，株式会社等の営利法人は，利益を上げて株主や出資者に還元する，利益追求を本質的目的とする存在です。
したがって，株式会社等による病院経営は，基本的に生命や健康という人間にとって最も基本的な価値を扱う医療にはなじまないのです。少なくとも我が国では，そのような考え方に立って医療制度全体が作られてきたのです。
イ ＴＰＰ協定について
ＴＰＰ協定では，医療は，先に述べたようにサービスの貿易として扱われます。
Ｐ４（原協定）によれば，サービスを提供する事業体の形態を制限してはならないとしています（Ｐ４第12章６条⒠）。ＴＰＰ協定のサービス章は，ネガティブリスト方式を採用していますから，医療活動を行う法人について，その形態を医療法人に限定するためには全ての加盟国の同意を必要とします。しかし，株式会社病院が幅広く展開している米国が留保に同意することはあり得ません。
ウ 営利病院制度がもたらすもの
投資家に対する配当を目的とする営利法人による病院経営が認められれば，営利法人は利益を追求するため，より利潤をあげやすい医療を追求するようになり，医療費が高騰するリスクが高まります。営利法人は効率よく利益を挙げることを最優先しますから，健康保険制度の理念などには関心を持たず，富裕層を対象にした高度医療に集中的な関心を示すでしょう。安価な健康保険に先端医療が組み込まれることは，営利病院の利益を害しますから，先端医療を健康保険に組み込むことにはむしろ反対します。健康保険で受けられる医療はますます限定され，富裕層以外の国民は，劣悪な医療しか受けられなくなります。また営利法人は，不採算部門や不採算地域からは撤退し，利益を最大化することができる分野，地域に集中しようとします。その結果，訴訟リスクの高い産婦人科や小児科の医療環境はますます劣悪化し，地域医療は荒廃していくことになります。
こうして，営利病院が承認されると，日本の医療は，所得による格差，地域による格差，診療科による格差が確実に広がり，国民は，適切な医療を受ける権利を奪われていきます。
（なお，営利法人による病院経営の問題は，知的財産権に直接には関連していませんが，グローバル企業が医療を営利追求の手段ととらえる基盤は，医薬品や医療機器の特許にあると考えられるので，知的財産権に関連する問題として指摘しました。）
⑸まとめ
これまで述べてきたように，ＴＰＰ協定は，医療分野でもグローバル企業の利益を最優先する思想に貫かれています。
ＴＰＰ協定が締結されれば，薬価や医療機器の高騰が起きます。また，混合診療の自由化が，国民健康保険の形骸化を招き，国民が等しく適切な医療を受けることができる公平で効率的な医療制度は崩壊します。営利病院の承認は，医療活動を，営利追求を第一とするものに変質させてしまいます。その結果，適切な医療を受けられるのは一部の富裕層に限られることになります。診療科や地域医療の格差も拡大し，これらの崩壊すら引き起こしかねないのです。
３ 著作権について
⑴著作権
著作権とは，著作物に対する権利のことをいいます。
著作物とは思想・感情を創作的に表現したものと定義されていますが（著作権法２条１項１号），ここでの思想・感情は精神活動一般を広く含み，創作的というのも個性が何らか表れていればよいと広く理解されていますので，結局，表現全般というのに近いことになります。
表現の形態には，文芸，学術，音楽，美術，映画の他，写真，図形，コンピュータープログラムなどがあり，広範囲にわたります（著作権法10条１項）。著作権は，著作物を複製する権利を中核とする権利をいい，創作者本人がこれを持ちます。著作権は，おおざっぱにいえば，創作者の承諾のない複写や模倣を一般的に禁止する権利ということになります。
特許権は登録手続を経て権利が発生しますが，著作権は，創作（表現）されたときに発生するので，私たちの身の回りのあらゆる表現には著作権があると考えられます。
著作者の承諾なく，著作物を複製・模倣するのは原則として違法です。民事上は，著作者は著作物を複製・模倣した者に対して，差止を求めたり，損害賠償を求めたりすることができます。
また，著作権侵害については，刑事罰も定められていますから，著作権侵害は犯罪行為に当たります。著作権法では，10年以下の懲役，1000万円以下の罰金を併科することができることになっています。ちなみに10年以下の懲役は，諸外国の例と比べて重いという指摘があります。
⑵非親告罪化
ア 親告罪
日本の法律では，著作権侵害が刑事裁判にかけられるためには，著作権者による刑事告訴を必要としています。告訴というのは犯罪行為の被害者が加害者の処罰を求める意思を捜査機関に対して示すことをいいます。このように刑事裁判となるために被害者の告訴を必要とする罪を親告罪といいます。
先に述べたように，著作権は，あらゆる表現に対して成立している可能性があり，著作権侵害による被害が軽微であったり，複製や模倣の態様が悪質ではない場合まで，刑事裁判にかけられる可能性があれば，膨大な刑事事件が存在することになってしまいます。日本の法律では，こうした問題を，著作権者の刑事告訴があったものだけを刑事裁判にかけることができるとする方法で解決を図っているといえます。
イ ＴＰＰ協定草案
ＴＰＰ協定草案では，著作権侵害による犯罪を親告罪とせず，著作権者の告訴がなくとも，政府が職権によって刑事訴追できることを明記しています。非親告罪とされる著作権侵害は，一応，商業規模によるものとされていますが，他方で，営利性が全くなくても「故意による重大な侵害」については非親告罪とするとされています。
このため，刑事事件とされる範囲が広範囲に存在することになります。
ウ 政府による恣意的運用の危険性
私たちの周りには著作権の対象となる表現があふれており，しばしばこれをコピーしたり，録画したり，場合によっては配布したりしています。こうした行為は，多くの場合，厳密に言えば違法で，著作権侵害の犯罪行為に該当します。しかし，軽微で著作権者に具体的な損害を与える訳ではないので，問題にされないですんでいます。こうした軽微で問題にされない行為が広く行われている大前提が，著作権者からの告訴がなければ刑事裁判にはできないという親告罪の仕組みです。
ところが，ＴＰＰ協定草案では，親告罪による限定が外されてしまいます。その結果，政府が「故意による重大な侵害」とみなせば，刑事事件として起訴することができるようになります。
企業で日常的に行われているコピーは，形式的に営利性がありますから，著作権者による承諾がなければ，刑事事件に発展する可能性があります。また，営利目的のない会合や会議でしばしば文献をコピーして配布したり，インターネットでメール共有することが行われていますが，政府が「故意による重大な侵害」とみなせば，著作権者の刑事告訴がなくても刑事裁判にかけることができることになります。
要するに，政府は，国民の日常生活に全面的に介入する手段を持つことになります。
おおげさに言っていると，受け取られるかもしれません。しかし，もともと憲法によって国家権力を拘束するという立憲主義の考え方自体が，政府が権力を濫用することを前提に成立していることを考えれば，全面的に日常生活に介入する手段を政府に与えることを警戒するのは合理的な考え方です。ＴＰＰ協定の交渉では，フェアユースという概念で，一定範囲の著作物の利用を著作権侵害から除くことも検討されている模様ですが，フェアユースはもともと米国で発展した概念で日本の社会に定着するか疑問とする意見もあります。また，第三者からの密告情報等を捜査機関がフェアユースの考え方に立って適正に処理できるかも疑問です。日本の社会性を踏まえれば，万一にでも刑事裁判になることを恐れて，著作物の利用を過剰に萎縮する可能性が大きいと考えられます。
いずれにしろ，非親告罪化によって，国民の知的な共同作業は大きな制約を受け，国民の知的活動が深刻な打撃を受けることは間違いありません。
エ 日本文化に与える影響
コミックマーケット（以下，「コミケ」といいます）は，1975年に始まり，今では世界最大規模となった漫画同人誌の即売会です。今や日本の代表的な文化行事と言っても異論はないでしょう。
同人誌を販売する行為は，ＴＰＰ協定草案に定められた商業規模の行為に当たりますので，コミケでの著作権侵害は明らかに刑事告訴がなくても刑事裁判にできるケースに該当します。
問題は，コミケで販売される同人誌の多くが，既存の人気マンガ等を用いた二次創作だということです。これは著作権法では，翻案として著作権侵害を構成する行為に該当します。
コミケには，人気漫画家を多数輩出してきた歴史があります。コミックやアニメーションが日本を代表する文化の一つとして発展するまでの重要な土壌が，コミケ文化にあったことは否定できません。
二次創作は，本家取りなど古くからの日本文化であり，コミケはそうした文化の上に成り立ってきたといえるかもしれません。
非親告罪化は，古来からの日本文化のあり方そのものを変えてしまう可能性があるのです。
⑶保護期間の延長
著作権の保護期間は，日本では原則として，著作者の死後50年（著作権を有するのが団体である場合は，公表後50年）とされています。ＴＰＰ協定では，この保護期間を死後70年（同じく団体の場合は公表後95年）に延長する草案を基礎として議論が行われています。
死後50年を経て，なお著作者の遺族に利益を与えるのが，なぜ適切と考えられるのか，一般の国民には全くわからないのではないでしょうか。創作者が死後50年を超える著作の保護を望んで作品を創作するとは思えないでしょう。そもそも子どもや孫が受ける利益を動機として創作活動を行う著作者が，どれほどいるでしょう。
一般向けに刊行される書籍を想定するだけでも，膨大な数の著作物があふれています。その大半は，非常に短い期間で忘れ去られ，著作物の寿命はますます短くなっているのが実情です。著作者の死後50年も著作物が意味を持ち続けている例が，突出した例外であることは容易に分かることです。著作者の死後に著作物の意義が見いだされることもまれではありません。この場合，著作者の相続人に著作権が引き継がれていることになりますから著作物を発表しようとすれば，相続人全員の承諾を得る必要があります。しかし，死後50年も経つと，相続人を探し出すことは容易なことではなく，せっかく見いだされた著作物も埋もれてしまう可能性もあります。
特許権の存続期間が特許の出願から20年（つまり大半は，発明した人の生存中に特許が切れるのです）とされていることに比べると，著作権の保護期間の長さが際立ちます。
著作権の最低保護期間は，ベルヌ条約で著作者の死後50年と決められているため，保護期間を短縮する議論は現実的ではないのですが，敢えて検討した学者の議論では，著作者の死後10年程度が適当ではないかとされているくらいです。
著作権の保護期間をさらに延長する合理的な理由は皆無といってもよいでしょう。
なぜ，ＴＰＰ協定において著作権の保護期間を延長することが論点とされているかと言えば，著作権に関わる米国の国際収支が黒字だからです。いわば著作権貿易で稼いでいる米国の収支が維持できるように，古い著作物の著作権の保護期間を延長しようというのが唯一の理由です。⑷結論
著作権に関しては，その他にも法定賠償金やネット監視の問題等，重要な問題が指摘されていますが，著作権保護を強化しようとする目的が，結局は米国あるいは米国企業の利益を図ることにあることは容易に理解できるはずです。
つまり，著作権の保護強化の問題は，「自由貿易」で謳われる理念とは，真逆の米国や米国企業の利益の保護であり，保護主義の表れに他ならないのです。
米国の利益のために犠牲にされるのは，文化活動や知的活動であり，表現の自由に他なりません。それは構造的に，思想・良心の自由と深く関わる領域が侵害されることを意味しています。
４ 種子と知的財産権
米国でＴＰＰ協定を強力に推進している会社の中には，モンサントやシンジェンタ米国法人等の食糧産業があります。
これらの会社が何を目的としてＴＰＰ協定を推進しようとしているのか，代表的な例として，モンサントという会社を例にして説明します。この会社の前身は，べトナム戦争で，残酷な被害をもたらした，枯れ葉剤を製造していた化学会社です。
モンサントは遺伝子組み換え作物のトップメーカーで，同時に農薬製造会社でもあります。モンサントは，自社で開発した除草剤や除虫剤等の農薬に対して耐性のある遺伝子組み換え作物の種子をセットで販売します。除草剤を蒔いても枯れないダイズとかトウモロコシの種子（遺伝子組み換え）を販売するのです。
モンサントは，遺伝子組み換え作物に特許を取得し，事業活動に特許を活用します。一般的な種子会社が販売する種子では収穫された種子から翌年に使う栽培用の種子を使うことができます。しかし，モンサントから買う種子には特許がありますから，モンサントから種子を購入した農家は，いったんモンサントの種子で栽培を始めると，翌年以降も毎年種子を買う必要が出てきます。
また，モンサントは，モンサントから種子を購入しなかった農家の作物をチェックして，近隣のモンサントの遺伝子組み換え作物から交雑した遺伝子組み換え作物が混入していると，特許権を侵害したとして訴訟を提起し，莫大な損害賠償を請求して，モンサントの種子を使用しない農家をつぶす戦略を用いています。
米国の法制度では，損害賠償に，制裁的要素を入れていますので，実際にモンサントが受けた損害が取るに足らないものでも，損害賠償として巨額な請求をすることができます。
こうしてモンサントは，種子の特許に基づいて，種子の独占状態を作り出すことをもくろんでいるとしか思われない企業活動をしています。モンサントを初めとする遺伝子組み換え作物に関わる食糧産業は世界の種子の独占状態を作ることを目指していると言われています。
特許の強化は，こうした食糧産業の野望とも結びついたもので，「自由貿易」とはおよそかけ離れた本質をＴＰＰ協定が有していることをモンサントの例は如実に物語っているといえます。
第６ 「規制の単一性（コヒーレンス）」
１ ＴＰＰ協定が対象とする分野の広汎性
ＴＰＰ協定が対象とする分野は，あまりにも広汎な上，細目に亘って高度に専門的な知識を必要とするため，その全容を理解している者はいないと言っても過言ではありません。後に述べるところからわかりますが，結局のところ，ＴＰＰ協定草案は，米国の巨大企業の思惑を全て合体させたものでしかないと思われるからです。
金融サービス分野の規定の如何によっては，郵便貯金や共済組合が弱体化させられ中期的には存続自体が危うくなる可能性があります。現実に農協はＴＰＰ協定を先取りされて，そうした危機に直面しつつあります。
２ 規制の単一性（コヒーレンス）
また，ＴＰＰ協定の交渉21分野の一つとされる，分野横断的事項を取り扱うとされる分野では，「規制の内外単一性（コヒーレンス）」が提案されています。文字通りモノの貿易からサービスの貿易まで全ての分野について政府が実施する規制全般を適用対象にするというもので，これまでの自由貿易協定では例を見ないものです。
さすがに，建前としては各国の規制の権利を認めるとする，総論規定を置いていますが，各論では，規制に対する各国の裁量を極めて狭くしてしまう危険がある条項が列記されています。
規制は本来，国民の生命や健康，環境や公の秩序等を守るために経済活動に加えられる制限であり，本質的には国民の利益を経済活動から守るための性格を有しています。「規制の単一性（コヒーレンス）」に関する規定が扱うのは，規制全般に関わる非常に幅広い問題で，経済活動に関する内政全体のあり方が対象になると言っても過言ではありません。したがって，この規定が実際にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについては慎重な検討を必要とし，国民的議論が行われる必要があります。しかし，政府からは何も情報提供がない状態で，ＴＰＰ協定の交渉の場で，そうした議論がなされていることを知る国民はほとんどいません。
そこでは次のような提案がなされています。
①規制については，費用や便益を踏まえ，規制をしないことを含む代替案を検討した上，最低限の規制を採用することを奨励する。この場合，費用については，規制による投資機会の喪失による損失を考慮することが望ましいこと。②各国の規制の単一化や規制策定過程における各国間の協力方法を検討すること。③特定のモノやサービスに関する規制の単一化を図るために，分野別に設けられる各国間の協議の機会を活用すること。④規制の内外単一化を図るための委員会を設け，定期的に規制の単一化を増進していくこと。この提案では，各国の規制の調整を図る委員会を定期的に開催するとしており，最終的には内外規制を単一化することを目的としています。各国の規制のあり方は，この委員会を中心として，いわば国外において決められることになりかねません。規制の権利を各国に認めた総論規定は，空洞化します。そのとき，国民が自らを代表する政府を通じて自らを統治する，国民の，国民のための，国民による政治，つまり民主主義がどうなってしまうのか，想像もできない事態が待っています。
第７ 外国投資家に対する特別の保護（投資章）
１ 投資と貿易の関係等
投資は，それ自体として貿易の対象になる，モノでもサービスでもありません。
しかし，モノの貿易やサービスの貿易には，必ず投資を伴います。また，投資は，投機や企業買収のように，貿易を伴わないものも存在します。
投資章が取り扱う分野は，他の章以上にさらに広汎に及びます。投資章は，幅広く投資を保護することを目的とし，その保護を強制するためにＩＳＤまたはＩＳＤＳと呼ばれる仕組みを設けています。
政府は，ＩＳＤ条項は投資協定や自由貿易協定の中核的な規定であるとしています（「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」外務省・経産省平成24年３月）。自由貿易協定は，ＩＳＤ条項を持つことによって格段の強制力を発揮することができるのです。
以下では，ＩＳＤ条項を中心として投資章の問題性について検討します。
２ ＩＳＤ条項
⑴ＩＳＤとは
ＩＳＤ条項は，投資協定や自由貿易協定の投資章において，最も論争的なテーマになってきました。この条項は，外国投資家が投資章の規定に違反する（と考える）相手国政府や地方政府の措置によって損害を被った場合に，投資先国の中央政府を強制的に海外に仲裁手続に賠償を求めて訴えることを認める制度です。正式には投資家対国家紛争解決制度（Investor-State DisputeSettlement）と呼ばれます。
⑵仲裁手続のお粗末さ
ア 仲裁手続の制度設計
外国投資家の訴えに対して判断を下すのは，原則として３人の仲裁人による合議体ですが，この合議体は，その事件ごとに選ばれ，その事件について判断を下すと解散します（申立人となる外国投資家が一人，訴えられた政府が一人，両者の合意で第３の仲裁人を選任します）。非公開手続で，上訴の制度はなく，一審限りの制度です。仲裁人には特別な資格制度はありません。仲裁人は，仲裁判断に関して，説明責任も含め，誰に対するいかなる責任も負いません。
この制度がどれほどずさんであるかは，たとえば，国際司法裁判所と比べると明らかです。国際司法裁判所は基本的に15人の裁判官で構成される常設の裁判所です。裁判官は，国連総会と安全保障理事会で，それぞれ絶対多数（過半数）の賛成を得た者がなります（絶対多数の賛成が得られるまで，投票を繰り返します）。したがって，国際的な意味での民主的な手続が徹底されており，国家間の紛争に対して強制的な判断を下す正統性が担保されているといえます。
こうした制度設計と比べると，ＩＳＤの仲裁人団はいかにも私的なものといわざるを得ません。
イ 仲裁手続の主な種類
ＩＳＤについて，よくある誤解は，どこかに常設の裁判所があって，そこに提訴するというイメージですが，先に見たとおりＩＳＤの仲裁人団は，その事件限りの非常勤の仲裁人によって構成され，どこで手続が進められているかも分からないケースすらあります。
おおざっぱに言って，世界銀行傘下の投資紛争解決国際センタ（ＩＣＳＩＤ）に提訴する方法と，国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）が定めるモデル仲裁規則に基づいて提訴する方法と二通りがありますが，後者はあくまでも手続ルールのモデルが国際商取引法委員会によって示されているというだけで，国連が関与するものではありません。しかも，このモデル規定は，主として民間企業同士の争い事を念頭に置いて作られたもので，国家の制度等を裁くことを主眼として作成された手続モデルではありません。また，前者もいわば事務局機能を投資紛争解決国際センターが提供するだけで，判断は，あくまでも私的に選任された仲裁人団が行い，どこで仲裁手続を行うかも含めて，当事者の合意が優先する仕組みです。
以上のような紛争解決の仕組みであるため，知られることなく極秘に仲裁が行われ，解決される例がある可能性が否定できません。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の投資報告書は毎年のＩＳＤの件数を報告していますが，「判明している」件数との断りをつけて件数を公表しています。
ウ 仲裁手続の不公正さ
仲裁人は多くの場合，民間の弁護士がなっています。彼らは，ある場合は，仲裁人として判断をするかと思えば，ある場合は，企業側の代理人として仲裁を申し立て，企業の利益を図るといったことを繰り返しています。同じ論点であるのに，事件（当事者）によって異なる判断をする仲裁人も存在します。利益相反を禁止するような規則も定められていません。
エ 国家の制度とＩＳＤ
民事訴訟法の代表的な教科書には，仲裁は，国家の公権的判断を回避するところに本質があると書かれています。仲裁というのは，「喧嘩の仲裁」という言葉でイメージされるように，本質的に私的な紛争の解決方法なのです。国家の決めた制度のあり方など，民主国家であれば本来国民の利益のために行使されるべき国家主権のあり方を，公正さが担保されたとはとうていいえない，プライベートな手続で裁くという点に，ＩＳＤ条項の重要な特徴があり，論争の的となる一つの原因になっています。
⑶ＩＳＤの実体規定
ア 国際法優先
ＩＳＤの問題は，それだけに止まりません。
ＩＳＤ手続は，国家間の紛争と同じように，外国投資家と国家の間の紛争を国際紛争の性格を持つものととらえます。したがって，国際法である投資章の規定に基づいて判断されることになります。憲法を含めた国内法は，投資章の規定を適用するに当たっての事情として考慮されるに過ぎないのです。ＩＳＤで裁かれる紛争は基本的に国内で起きた紛争なのに，憲法を頂点とする国内法の体系は，排除されてしまうのです。
イ 規定の曖昧さ
ＩＳＤの実体規定（判断基準とされる規定）には，内国民待遇や，最恵国待遇といった国際法で一般的に認められている原則の他に，パフォーマンス要求禁止条項（特定措置の履行要求の禁止）とかアンブレラ条項（契約などの約束遵守）と呼ばれる条項があります。これらは，内容の当否は別として，まだしも内容自体は比較的明確です。
重大な問題は，これらの他に，「間接収用」や「公正衡平待遇義務」といった，意味内容が極めて理解しにくい条項が，国家の措置の違法性を決定する判断基準に含まれていることです。
たとえば，後者は，規定の言葉そのものが「公正かつ公平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える」とされており，これだけでは規定の意味内容を把握することはおよそできません。
ウ 間接収用
日本国憲法における「収用」は，公共の目的のために私人の所有権を国や自治体・公共団体が取得することを意味し，その場合に「正当な補償」を与えることを国等に義務づけています。所有権の名義が私人から公共団体に移転することが「正当な補償」を与えるべき収用に当たるか否かの基準とされており，使用制限などは「収用」に含まれません（最判昭和38年６月26日判決・刑集17巻５号521頁「奈良県ため池条例事件」参照）。収用について定める代表的な法律としては，土地収用法などがあります。
しかし，ＴＰＰ協定で想定される「間接収用」は，こうした所有名義の移転がなくても，「裁量的な許認可の剥奪や生産上限の規定など，投資財産の利用やそこから得られる収益を阻害するような措置も収用に含まれる」（「投資協定の概要と日本の取り組み」平成24年11月経済産業省通商政策局経済連携課）ものとされており，利用や収益の阻害も収用と同様に補償を要するものとされています（投資章でいう補償は，公正な市場価格を意味し，将来的な逸失利益や商業的に妥当な利子も広く含む概念で，この点も日本国憲法と異なります）。
では，どのような利用や収益の阻害が「間接収用」に当たるかですが，①政府措置の経済的影響の程度，②政府措置が明白で合理的な投資期待利益を侵害した程度，③政府措置の性格等を考慮して決めるものと規定されています。
しかし，このような考慮事情を示されても，概念が曖昧なことに変わりはありません。
日本と同様に，所有名義の移転を伴うものを「収用」としてきた韓国は，米韓自由貿易協定（以下，「米韓ＦＴＡ」といいます）交渉中の2006年７月，法務省が中心となって，間接収用の概念について検討しましたが，「『間接収用』の概念は国際的定義が確立していない概念で租税，安保，公共秩序，保険等すべての政府（地方自治体および政府投資機関，司法府等を含む）の措置に対して提訴可能」と結論せざるを得ませんでした。
このとき韓国法務省は，この時点までのＩＳＤの事例で，「間接収用」が論点となった事例を分析していますが，提訴対象とされる「政府措置」は「政府の法規定，制度，慣行，不作為，公務員の事実的行為等を含む広範囲な概念である」とし，米韓ＦＴＡ締結に備え「間接収用」規定に対応するためには，政府の部署，裁判所，地方自治体，政府投資機関等に関連した省庁横断的な制度の見直し等の作業が必要であると結論しています。
エ 公正・衡平待遇義務
ア 抽象性と慣習国際法について
参照すべき「収用」という概念が存在する「間接収用」ですら，このような大きなインパクトがあります。
まして「公正かつ公平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える」とする義務などと言われても，明確にこれだといえる人がいるでしょうか。一応，この義務については「慣習国際法上国家が外国人に保障しなければならない最低基準を意味する」などと説明されたりします。
しかし，世界には，経済の発展段階も，社会の形態も，宗教的・文化的背景も異なる様々な国家が存在します。そうした条件の中で，果たして外国投資家の待遇に関する慣習国際法が成立しうるのか自体に重大な疑問があります。世界の多様性を認めるのであれば，多分，慣習国際法が成立しているとはいえないと考えるのが正当でしょう。現に，日本の政府官僚に，外国投資家に与えるべき最低限の待遇とは何かを問うても，答えられる人は極めて限られた人に限られるでしょう。
しかし，米国では，「公正衡平待遇義務」は明確だとされているようです。米韓ＦＴＡ締結の根拠とされた米国の国内法（2002年「大統領貿易促進権限法」）には，「米国の法理および慣行に一致した公正かつ衡平な取扱に対する基準の設定を求める」とあり（2012条⒝⑶🄔），米国国内法を慣習国際法とみなしていることが窺われます。米国がこのように考えるのには，理由があります。米国は州の独立性が強いため，州の間のモノやサービスの行き来も通商（貿易）として扱われ，州際通商に関しては，連邦議会による法律や連邦裁判所による判例等，長年にわたる州際通商ルールの積み重ねがあるからです。
しかし，米国内で一種の国際法と観念されているとしても，それを世界の慣習国際法とするのには無理があります。ＴＰＰ協定がアメリカのルールの押しつけであるとする批判には十分な理由があります。
イ 「公正衡平待遇義務」の内容
極めて問題があることを前提に，一般に国際経済法の分野において，この慣習国際法上の義務とされている内容を紹介すると，以下のようなものがあげられます。
「適正手続（due process）」，「裁判拒否の禁止（denial of justice）」，「恣意的な（arbitary）措置の禁止」，「外国投資家の投資財産保護に関する慎重な注意（due dilligence）」，「投資家の正当な期待（legitimate expectation）の保護」などです。
適正手続の保障や，裁判拒否の禁止などが国際的な水準で保障されるベき事柄であることは理解できなくもありませんが，「投資財産保護に関する慎重な注意」，「投資家の正当な期待の保護」等は，相変わらず極めて抽象的です。先に述べたとおり，韓国法務省は，2006年７月，米国とのＩＳＤ条項を含む自由貿易協定を締結することに危機感を持って，その影響を検討したのですが，このとき中心となった検討対象は「間接収用」でした。
実は，「公正衡平待遇義務」の内容が，仲裁規範性がある（判断基準となるだけの内実がある）と判断されるのが一般化するのは，韓国法務省がＩＳＤについて検討した，直前である2000年代初め頃からです。それ以前は，規定の内容が抽象的なことから，この義務違反を認める例はほとんどなかったのです。公正衡平待遇義務が仲裁規範性があると認められた歴史はまだ浅いのです。国際慣習法が成立するには通常，極めて長期間の国家慣行の積み重ねを必要とします。したがって，公正衡平待遇義務が慣習国際法に含まれるとする主張自体にやはり無理があるものと考えざるを得ません。
ウ 計り知れない萎縮効果
以上のように，公正衡平待遇義務が，ＩＳＤ手続で判断基準として有効性があるようになったのは，極めて最近のことで，しかも年々，その内容は進化している状態です。
つまり，何が公正衡平待遇義務違反とされるかは，具体的に提訴されてみないとわからないのが実情ともいえます。
このような規定が，ＩＳＤ条項に入れられ，日本が強制的に海外での仲裁を強いられて，損害賠償を求められることになれば，日本の立法・行政・司法に及ぼす萎縮効果は計り知れないものがあります。
この萎縮効果について，韓国の法務省は，次のように述べています。「巨大資本を保有する多国籍企業の場合，制度的・慣行的障害を除去し特定政府を手なずけるために（taming effect）勝訴の可能性が低い場合にも，仲裁を起こす傾向がある」
⑷ＩＳＤの変質過程
ＩＳＤ条項自体は，1959年の西ドイツとパキスタンの間の投資協定を最初として，古くから存在していました。主として途上国に投資した先進国の企業が途上国による国有化などの措置によって，撤退を余儀なくされた場合に備えてあらかじめ，途上国における裁判所ではなく，ＩＳＤによって賠償を得られるようにするために設けられたものです。そのとき先進国は，こうした条項を必要とする理由として，途上国の裁判制度の未整備をあげていました。以降40年近くにわたり，実際に提訴された例は，累計10件にも満たない程度で，推移していました。
ＩＳＤが大きく変質するのは，北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ。米国，カナダ，メキシコの３カ国の自由貿易協定。1994年発効）に，ＩＳＤ条項が入ったことをきっかけにしています。このとき初めて米国とカナダという先進国の間の投資協定（ＮＡＦＴＡの投資章）にＩＳＤ条項が盛り込まれたのです。その後，米国企業が相次いでカナダ政府の環境規制をＩＳＤで提訴したことから，環境規制のような公共の福祉に関わる政策の実施もＩＳＤによる争いの対象となることが大きな社会的問題となりました。
ＮＡＦＴＡが発効した後である1990年代後半からＩＳＤの提訴件数は急増していきます。2002年までに累計100件弱になり，今では毎年50件前後が新たに提訴される状況になったのです（2013年末現在，判明する限りで累計568件）。
その多くが，国有化のような根本的な政府措置ではなく，規制や許認可の取り消しなどの国内制度に関わるものでした。途上国の裁判制度の未整備を理由に導入されたＩＳＤは，先進国間でもＩＳＤが用いられるようになると，相手国の国内裁判より，中立の手続で行った方が，公正さが保たれるという理由付けに変わりました。しかし，そうした理由付けも成り立たないのは，先にみた制度設計のずさんさで明らかです。
⑸ＩＳＤが多用される理由
端的にいえば，ＩＳＤが用いられるのは，投資先国の国内法の適用による不利益を避け（国家の公権的判断を回避し），投資保護のための特別なルールで解決する方が，外国投資家，すなわちグローバル企業にとって有利だからに他なりません。
ＴＰＰ協定の交渉では，ＩＳＤの濫訴を防止する規定を設けることが議論されていましたが，この３月にウィキリークスによってリークされた最新の草案（2015年１月20日現在）では，濫訴防止措置はことごとく斥けられました。⑹ＩＳＤの具体例
ア メタルクラッド事件（2000年８月30日裁決）
渓流沿いに建設された有害廃棄物処理場による水質汚染が懸念される状況で地元市がなした処理場建物の建築許可申請の棄却処分が，この廃棄物処理場に関する権利を有するメキシコ会社を買収した米国企業からＩＳＤ提訴されました。仲裁人団は，メキシコの中央政府が，米国会社に対して地元自治体の許可をとる必要はないと説明していたことから，地元自治体の操業妨害を止めなかった中央政府の責任を認めました。透明性の欠如は公正衡平待遇義務違反に該当し，有害廃棄物処理場が操業できない状態にされたのは，間接収用に当たると判定されたのです。メキシコは連邦制を採用していますが，仲裁人団は，環境に関する権限は連邦政府にあり，州や自治体にはないと認定しました。
この判断には，少なくとも二つの問題があります。
一つは，地元自治体が行った措置を違法とするに当たって，住民の生命，健康被害の可能性について検討した形跡が見当たらないことです。これは地元住民の生命・健康に対する権利や生存権が外国投資家の利益保護の要請の前には考慮に値する価値とは扱われなかったことを意味しています。二つは，中央政府と地元自治体の対立関係は，外国投資家にとっては，透明性の欠如に該当する違法な事態と評価されるということです。たとえば，普天間基地の辺野古移設をめぐるほぼ20年にわたる政府と沖縄県の対立は，ここに外国投資家（たとえば建築サービスを提供する会社が外国資本であったり，設備メーカーが外国資本であったりする場合）が介在すると，外国投資家との関係では沖縄県の措置が当然に違法とされ，沖縄県による「妨害」を止めさせない政府の措置が賠償の対象となることを意味しています。
イ S. D. Myers事件（2002年10月21日）
原則として廃棄物を国内で処理することを義務づけるバーゼル条約の批准に伴い，カナダ政府が執ったＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の輸出禁止措置が米国企業によってＩＳＤ提訴されました。申し立てた米国会社は，米国にＰＣＢを輸出して処理を行っていました。仲裁人団は，環境保護に偽装した国内産業の保護に当たるとしてカナダ政府の内国民待遇違反，公正衡平待遇義務違反を認めました。
ＩＳＤの下では，たとえ環境条約の義務履行であっても，政府は，外国投資家にとって差別的措置に当たらないかについて，政策決定に当たって，外国投資家の投資財産保護に関する慎重な注意を払わなければならないことを示しています。
ウ 国内裁判がＩＳＤ提訴された例
裁判制度も例外ではなく，メキシコの裁判システム全体がＩＳＤ提訴された例や，米国の陪審裁判による損害賠償判決がＩＳＤに付託された例もあります。2013年には，大規模な環境汚染を引き起こした米国企業に対して，損害賠償を命じたエクアドル最高裁判所の判決の執行停止をエクアドル政府に命じた仲裁判断まで表れています。政府（行政）が自国の裁判所（司法）の判決の執行を停止する義務を国際法に基づいて課されるという権力分立の根幹に関わる事態までプライベートに選任された仲裁人団が引き起こしているのです。
エ その他
近時の例では，2011年，ドイツの原発フェードアウト政策をスウェーデンの電力会社が提訴した例，フィリップモリス社が各国政府のタバコパッケージの無地化政策を提訴している例等，ＩＳＤが国家の政策の根幹にも向けられるようになったことに懸念が示されています。
⑺結論
資本の過剰な流動性が金融危機を深刻化させることはすでに広く知られたところです。しかし，投資章は，よりいっそう資本の国家間移動を容易にするために投資を保護しようとしています。
中でもＩＳＤは，不完全で不公正な手続のもとで，外国投資家に国家を強制的に海外の仲裁人団による仲裁判断に従わせる権利を与え，国際法の名目で国内法を超越する規範によって，外国投資家の投資の保護を図るものです。ＩＳＤ仲裁は，あくまでも外国投資家の立場から，投資に対する合理的な期待利益が阻害されていないかという観点から違法性を判断し，外国投資家の財産に対して慎重な注意義務を果たすように国家に求めます。こうしてあらゆる政策が，外国投資家の利益に配慮しなければ立案できなくなります。国家は国民を保護する責務を負っています。少なくとも国内法的に，国家のそうした責務を否定する論者は存在しないでしょう。しかし，ＩＳＤという私的でずさんな仲裁手続の下では，国民に対する保護義務より，外国投資家の財産に対する注意義務が優先するのです。
密室における，少数の者による私的な判断によって，国家の存立基盤が揺るがされ，国民の生命や健康に対する権利が脅かされているのです。
第８ 関税について
１ はじめに
本章の最後に関税について述べておきます。
最後に述べるから，関税が重要ではないということではありません。国際経済活動の自由を直接に制限する最も重大な障壁が関税であることから，関税は国民の暮らしに直結しています。
日本では，農産品に関する関税の問題ばかりが大きく報道され，ＴＰＰ協定が暮らしの仕組み全体に影響することが，ほとんど知られていないことから，敢えて関税については，最後に触れるにとどめることにしました。
２ ＴＰＰ協定が例外なき関税撤廃を目指すものであること
シンガポール，マレーシア，チリ，ブルネイによるＰ４（原協定）には，「第3.4条関税の撤廃」として「原産品に関する現行の関税引き上げ，採用を禁止する」「譲許表（附表１）に基づいて，発効日より，他の締約国の原産品に関する関税を撤廃する」「締約国の求めに応じて，譲許表に基づく関税撤廃の協議に応じる」などと規定されています。
「他の締約国の原産品に関する関税を撤廃する」ことが明記されているのですから，ＴＰＰ協定の目的が，例外なき関税撤廃を実現することにあることは明らかです。
「締約国の求めに応じて，譲許表に基づく関税撤廃の協議に応じる」とするＰ４の規定からもわかることですが，ＴＰＰ協定はこれを締結することで完了する条約ではなく，その後も，貿易障壁とされるあらゆる分野について，加盟国の間で，継続的な調整や協議が行われる構造が組み込まれています。したがって，ＴＰＰ協定締結後も，絶えず関税障壁を引き下げることが課題になることは確実です。
こうして例外なき関税撤廃が実現されるのです。
３ 関税撤廃が農林水産業へ与える影響
ＴＰＰ協定によって例外なき関税撤廃がなされれば，加盟国からの農産物輸入量は激増し，代わりに日本国内の農産物生産量が激減することは必至です。
農林水産省の試算によれば，これによる国内農産物生産の減少率は，米90パーセント，小麦99パーセント，甘味資源作物100パーセント，デンプン原料作物100パーセント，牛乳乳製品56パーセント，牛肉75パーセント，豚肉70パーセント等と発表されています。
また，政府の統一試算によれば，農林水産物の生産減少は金額に換算すると，約３兆円に上るとされています。
４ 関税撤廃と国民の権利
関税撤廃により，流入する安価な海外の農産品は，農家の経営を直撃します。
農業の衰退に急速な拍車がかかり，農業の有する環境資源保全等の多面的な価値が大きく損なわれます。
また，関税撤廃による国内農産物生産量の減少は，日本の食糧自給率を引き下げ，ひいては国民が安定的に食糧を得ることが困難な状況を招きます。食料については，政府自身が，「食料は人間の生命維持に欠くことが出来ないものであるだけでなく，健康で充実した生活の基礎として重要なもの」とし，「国民に対して，食料の安定供給を確保することは，国の基本的な責務」と位置付けているにもかかわらず（平成27年１月，外務省経済局経済安全保障課，「日本と世界の食糧安全保障」），食糧自給率が激減することは避けられません。
ＴＰＰ協定による食糧自給率の減少について，農林水産省が試算したところでは（平成22年１月発表），40％から14％へ低減するとされています。最低水準ともいえる，こうした食糧自給率の低下が国民の生存を脅かすことは明らかです。
第９ 結論
繰り返しますが，あまりにも広汎に国民の暮らしに影響を及ぼす，ＴＰＰ協定の全容を理解することはほぼ不可能です。
しかし，ここまで見た範囲だけでも，次のような本質を持つことを指摘できるでしょう。
第一に，ＴＰＰ協定は，国際経済活動の自由の尊重を強く求めます。この要求は基本的人権尊重の原則と両立しないほどに強烈です。ＴＰＰ協定はあらゆる生活の仕組みを国際的な経済活動を行うグローバル企業本位のものに作り替えます。これまでの自由貿易協定では例をみない規制全般を扱う規定まで設けて，国民を保護するために設けられた国家による規制を単一化させようとしています。
第二に，「自由貿易による国民（消費者）の利益」は，建前に過ぎません。知的財産権の保護を極端にまで高めようとするＴＰＰ協定の規定は，知的財産権の対象となる米国グローバル企業の利益と米国の対外収入の維持を図るための保護主義の表れです。こうした利益を増進させるために，国民の生命や健康，生存権，表現の自由，そして知的活動まで大きく制約されます。第三に，ＩＳＤに象徴されるように，ＴＰＰ協定は外国企業の利益を守るために細心の注意を払うように政府に求めるもので，細部まで極端に内攻干渉します。
第四に，ＩＳＤに象徴されるように，ＴＰＰ協定は，国外のプライベートな密室における少数者の決定によって，国民代表による統治行為を制約するものです。グローバル企業にとっては，密室におけるトップダウンによる国家統治こそが，最も効率的に収益を上げることを可能にするからに他なりません。ＴＰＰ協定は，民主主義と相容れません。日本国憲法の原則に則して言えば，ＴＰＰ協定は国民主権原理を空洞化させるものと言わざるを得ないのです。
第２章ＴＰＰ協定の違憲性（違法性）
第１ 憲法41条違反
１ ＴＰＰ協定の広汎さ
ＴＰＰ協定は，「非関税障壁」の撤廃を名目として，全てのモノやサービスに関する基準や規格等，あらゆる制度を「自由貿易」の名目でグローバル企業の経済活動の自由と利益を保障するために書き換えることを目的とする条約です。対象とされる分野は国民の暮らしの仕組み全体にわたります。また，ＴＰＰ協定には，本来の「自由貿易」とは相反する「保護主義」の現れと見られる知的財産権の極端な保護や，貿易の有無とは関わりないものも含めた投資自体の保護を目的とする規定も含まれています。
国内法のあらゆる分野が，ＴＰＰ協定と関係を持つことになると言っても過言ではないほどです。
２ 膨大な法律の改廃義務
条約は法律より上位の国内法的効力があるため，ＴＰＰ協定のようにあらゆる分野に関わる条約を締結した場合には，国会は全ての法律を，政令，規則などの状況も踏まえて，ＴＰＰ協定の規定に適合するかどうか判断し，適合しない場合は，改廃しなければなりません。
もともと国際経済法の目的が国際経済活動を妨げる制度や慣行の廃止を目的としており，その全面的で体系的な条約がＴＰＰ協定ですから，国内制度全般が見直しの対象になるのは当然でもあります。
しかし，こうした事態は，憲法41条に違反します。
憲法41条は，「国会は国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関である」と謳い，国民を代表する国会が立法を掌り，行政（内閣）や司法（裁判所）は国会が作る法律にしたがう仕組みを通じて国会が国権の最高機関として，内閣や裁判所に優位する立場にあることを規定しています。
内閣が一つの条約を締結するだけで，国内の法制度全般の見直しと改廃義務を国会に負わせるのは，内閣が国会の立法作用を拘束して従属させるものであり，憲法41条に違反するものと言わざるを得ません。
３ 改廃義務の不透明さ
ＴＰＰ協定には，抽象的な規範（決まり）も多く存在します。
とくに投資に対する特別な保護を定める投資章の規定には，抽象的なものが多いことは第１章で見たとおりです。
米韓ＦＴＡの締結に当たり，ＩＳＤの「間接収用」について検討した韓国法務省が，あらゆる政府措置が提訴の対象となることを指摘したことは先に述べたとおりです。その結果，韓国法務省は，これに対する対策を検討した結果，「投資紛争問題は全ての政府の部署，司法部，地方自治体，政府投資機関等に関連した事案なので汎政府的な対処が必要」で，「各種の租税措置，建築，不動産規制，保健・環境規制，外国企業に対する捜査および税務調査，中小企業支援制度」に及ぶ法令等の改廃を検討しなければならないとしています。
「間接収用」を検討しただけでも，法律専門家の集団である韓国法務省が，こうした結論を出していることは重大です。
まして，さらに抽象的な規定である外国投資家を「公正かつ衡平に待遇しなければならない義務」に基づいて，これに違反する法令の改廃を検討しなければならないのです。
他にもサービスの貿易の章には，サービスに対する国内規制の内，貿易に影響を及ぼす規制は「客観的かつ合理的な態様」でなければならないとする規定もあり，これに対応するためにも，法改正を要することになります。こうした極めて抽象的な規定に基づいて，国会が，法律の改廃義務を負うのは憲法41条に違反します。
ＩＳＤを前提として考えれば，国会は，国外の私的な仲裁によって決められ，変容する規範（決まり）にしたがって，法律の改廃義務を負うことになります。
これは，国会が国権の最高機関であり，国の唯一の立法機関であるとした憲法41条に違反します。
４ 立法裁量の拘束
もともと立法は，それぞれの立法に関わる，さまざまな社会的，経済的あるいは地域的な利害関係や基本的人権や文化，公序等の多元的な価値を総合的に考慮して，これらの反映としてなされています。こうした立法裁量が幅広いものであることは，立法行為が「多様な国民の意向をくみつつ，国民全体の福祉の実現を目指」すものであるとして，判例でも確立した考え方です。日本国憲法が最も重要な価値を置いているのはいうまでもなく基本的人権であり，個人の尊重です。
ＴＰＰ協定は基本的人権の尊重原則と対立する「国際経済活動の自由」の尊重，ひらたく言えば，グローバル企業の活動の自由と利益の尊重を第一義的に求め，国会の立法裁量を現在及び将来にわたって体系的に拘束する規範となります。
ＴＰＰ協定による，こうした立法裁量の拘束は，国会をグローバル企業の支配下に置くものであり，憲法41条に違反するものです。
５ 米国の国内法制に関して
⑴アメリカ合衆国憲法と通商協定（貿易協定）
最後に，念のため米国の国内法制について，触れておきます。
このように国会の立法を大幅に制約するＴＰＰ協定に，米国議会が同意する筈がないとする疑問はもっともだからです。
しかし，米国では，ＴＰＰ協定を締結しても，議会が国内法制を変える義務を負わない仕組みになっています。アメリカ合衆国憲法では，通商を規制する権限（つまり貿易協定を締結する権限）は議会に属するとされており，議会の専決事項になっています。つまり，米国政府を代表する大統領には，通商協定（ＴＰＰ協定はこれに当たります）を締結する権限が与えられておらず，大統領は，議会から通商協定を締結する権限を授与されて初めて通商協定の締結権及びこれに由来する交渉権限が認められます。
この授権立法には，大統領が締結する通商協定に関して，細部にわたって条件が付けられます。たとえば，先に触れたように「確固とした強制可能なＳＰＳ」，「米国法理による公正衡平待遇義務」等の条件を満たす通商協定であることが大統領に通商協定を締結する権限を付与する法律によってあらかじめ示されるのです。
議会が通商協定に関する権限を有している例は，諸外国でも例のないものですが，アメリカ合衆国憲法は，そのような特殊な仕組みになっています。⑵通商協定（貿易協定）の国内法的効力
米国では，通商協定と法律に関する権限は，同じ議会に属するのですから，両者は国内法的には，同等の効力を持つものとされます。条約が優越的効力を有する他の諸国は，通商協定を締結した結果，これにしたがって，法令の改廃義務を負うことになりますが，米国ではそうならないのです。通商協定と法律が同等の効力を有するので，議会は，通商協定に拘束されることなく，自由に法律を制定できます。通商協定と法律の間では後に制定された法律の方が優先する関係になります。
⑶通商協定（貿易協定）の国内法的効力の無効化
米国では，事前に議会から通商協定に署名する権限（報道では「ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）」と呼ばれています）を付与された政府が，通商協定に署名した後，これに議会が同意する場合は，同時に通商協定の国内履行法を制定します。この履行法には，通商協定の国内法的効力を無効化する条項が必ず入れられます。
具体的には次のような条項が入れられます。
①連邦法・州法に反する通商協定は無効である，②通商協定に反する連邦法・州法は有効である，③何人も（但し合衆国を除く），通商協定に基づいて攻撃防御方法とすることができない（通商協定の規定に基づいて権利を主張し，義務を免れることはできない），④何人も，当局のいかなる作為・不作為に対しても，通商協定に基いて，異議（訴訟等）を申立てることはできない。
こうした条項は，ＷＴＯ協定以降，全ての通商協定の履行法で米国議会が採択してきた条項です。したがって，米国は，議会が変えたいと考える法律は改廃しますが，通商協定の国内法としての効力は無効化することができるのです。
むろん，こうした国内法的効力の無効化は，国際的に問題とされたことがないわけではありませんが，国際社会としても有効な手だてが見いだせないのが現実です。
こうして米国は，通商協定によって，相手国の国内制度を自国（米国国民ではなく，米国のグローバル企業を意味します）に有利なように改変させる一方，自国の制度は基本的に守ってきたのです。
これは構造的不平等条約というべきものですが，国際社会は，超大国の力に押し切られて，これを甘受してきたのが現実です。
そして，ＴＰＰ協定は確実に構造的に不平等条約となります。
第２ 憲法76条１項違反
１ 憲法76条１項とＩＳＤ条項
日本国憲法76条１項は「すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」として，司法権が最高裁判所を頂点とする裁判所に統一的に帰属することを規定しています。
司法権とは，ひらたく言えば，具体的な法的な紛争に法律や政令，規則などの裁判規範（裁判の判断基準とすることのできる決まり）を当てはめて紛争を解決する，国家の権能をいいます。
ＩＳＤ条項は，本来，日本の司法権に属する国内の法律的な紛争について，外国投資家を特別扱いして，日本の裁判所を回避してＩＳＤ提訴する特別な権利を予め包括的に認める条項です。
問題は，国内法ではなく，条約によって，憲法76条１項の例外を認めることが憲法に違反しないのかということです。この問題について，以下，検討します。
２ 憲法76条１項との関係が問題になる条約の例
日本国内の法的紛争であるのに，日本の裁判所の判断を回避することを認める条約の例は，わずか２つしかありません。
外交官特権に関するもの（外交関係に関するウィーン条約）と，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下，「日米地位協定」といいます）です。
このうち外交官特権が，極めて限られた場面でしか，問題にならないものであることは容易に理解できます。
また，深刻な問題が指摘されている日米地位協定も，協定の文言上は，日本の裁判所の判断が回避されるのは，米軍内部の犯罪と，米軍の隊員等が公務執行中に犯した犯罪に限られています。日米地位協定すら，少なくとも形式としては，日本の司法権に与える影響を最小限にするように配慮されているのです。
これに対して，ＩＳＤは，日本国内に展開する数知れない外国企業や，株式や社債等の債券を有する外国投資家，不動産などに投資している外国投資家に，日本の裁判所の判断を回避する権利を認めるもので，司法権に及ぼす影響は桁違いに大きいものです。
３ 憲法76条と条約に関する政府見解
政府は，ＴＰＰ協定の交渉参加問題が表面化するまで，国連自由権規約選択議定書が定める個人通報制度（以下，単に「個人通報制度」といいます）を締結しない理由として，「司法権の独立」（憲法76条３項）を挙げていました。つまり，条約によって，司法権に制限を加える場合でも，憲法に反する場合があることを認めていました。
この個人通報制度は，国内の裁判所の手続を尽くした上で（つまり最高裁まで争った上で），人権が守られなかったと考える個人が，国連の人権委員会に通報することを認めるもので，人権委員会の見解も勧告的な意見に過ぎないものです。
ＩＳＤと違って拘束力もない上，国内裁判手続を尽くすことを前提とする個人通報でさえ，司法権に対する制約として憲法問題になることを政府は前提としていたのです。
基本的人権の尊重という日本国憲法の原則に沿った条約ですら，司法権に与える制約には，憲法76条の問題が生じるとするのが，政府の見解なのですから，基本的人権と対立する関係にあるＩＳＤ条項が司法権に直接加える大きな制約については，さらに重大で深刻な憲法問題が存在するのは明らかでしょう。
政府は，ＴＰＰ協定の交渉参加問題が浮上した後，個人通報制度を締結しない理由から「司法権の独立」をはずしました。このことは，政府自体が，個人通報制度が「司法権の独立」に反するとすれば，なおのことＩＳＤの憲法違反が明らかであることを認めた証拠といえます。
４ 結論
以上によれば，条約による司法権に対する制限も憲法76条に違反するものと考えられ，現に存在する例外に照らしても，また政府見解を踏まえても，外国投資家に対して特別な保護を与えるために，我が国の裁判所の判断を回避することを一般的に包括的に認めるＩＳＤ条項が，憲法76条１項に違反することは明らかです。
第３ 憲法25条違反
１ 生存権の法的性質
憲法25条は「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（１項）として，国民すべてに生存権を保障しています。また「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」として，常に生存権の充実に向けた施策をとることを国の基本的責務としています（２項）。
生存権の法的性質ですが，具体的な一定水準の生活の保障を要求する権利は立法を待って初めて発生するという抽象的権利説が通説になっています。この説では，憲法25条に基づき，直接，裁判所に生存権の実現を求めることはできません。しかし，生存権を具体化する法律が存在する場合には，法律上認められた具体的な権利として「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を裁判上請求できるとされています。
また，抽象的権利説によっても，生存権を具体化する法律の定める保護基準や，生存権を保障する法律に基づいて行政庁が設定した保護基準が不当に低いような場合には，憲法25条に違反し無効とされるし，この種の法律を廃止しあるいは正当な理由なしに保護基準を切り下げる措置は，生存権を侵害する行為として違憲無効となるとされています。
以下では，こうした考え方に基づいて，諸立法等によって具体化された国民の生存権を明らかにします。
２ 具体化された生存権
⑴国民の安定的な食糧供給を受ける権利
食料・農業・農村基本法は，「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ること」を目的としています（同法１条）。
この法律は，「国内の農業生産の増大を図ることを基本」施策として（つまり食糧自給率を増加させることによって）国民に対する「食料の安定供給の確保」を実現することを基本理念としています。さらに食糧自給率については，「凶作，輸入の途絶」等の不測の事態が生じても，食料の供給を確保するとしています（同法２条）。
そして，国の責務として，「基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，食料，農業及び農村に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する」（同法７条）と規定し，国に対して，食糧自給率の増大を図ることで，食糧の安定供給を確保する責務を負わせています。
これらの規定から，同法は，食糧自給率を維持することによって，国民の安定的な食糧供給を受ける権利を具体的に保障しているといえます。⑵農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利
上記のように，食糧自給率の増大を図ることで食糧の安定供給を確保するためには，個々の農業従事者が農業を営みつつ最低限度の生活を維持できることが必要です。この関係は，国民の知る権利を保障するために，報道機関の報道の自由が認められるとする確立された考え方と同様の考え方を農業に当てはめれば容易に導かれるものです。
また，食料・農業・農村基本法は，農業従事者との関係では，農業が，国土の保全，水源のかん養，自然環境の保全，良好な景観の形成，文化の伝承等農産物の供給という機能以外の多面にわたる機能をもっていること（第３条）に鑑み，その持続的発展が図られなければならない（第４条）とし，そのために，農業が営まれる農村について，「農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により，その振興が図られなければならない。」としてその振興を目指すことを規定しています。
このように，食糧自給率を向上し，国民に安定的に食料を供給するという見地の他，「農業者を含めた地域住民の生活の場」として「農業の持続的な発展の基盤たる役割」を果たす農村を振興することで，同法は，個々の農業従事者が農業を営みつつ最低限度の生活を維持できる権利を保障しているといえます。
⑶安全な食品の提供を受ける権利
食品安全基本法は，「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的とする」法律ですが，同法が「科学技術の発展，国際化の進展その他の国民の食生活を取り巻く環境の変化に適確に対応することの緊要性」にかんがみて制定きれたことは注目に値します（同法１条）。ＴＰＰ協定によってわが国が直面している状況は，まさにそのようなものであるからです。同法は食品の安全性の確保に必要な措置が「国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識」に基づいてなされなければならないとし（同法３条），かつ，「国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として，行われなければならない」（同法５条）として，食品の安全性確保が予防原則に基づいて行われるべきことを明らかにしています。同法６条は，こうした基本理念に基づいて，国に対して，「食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務」を課しています。こうした食品安全基本法に基づいて，食品衛生法などの諸法律が整備されています。
これらの諸法律により，国民には，具体的な権利として，安全な食品の提供を受ける権利が保障されているといえます。
⑷適正な医療を受ける権利
国民健康保険法は，「市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は，当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」（５条）と規定し，全ての国民が等しく健康保険の適用を受けることを明らかにしています。
また，医師法は，医業をなすものを医師に限定し（同法17条），医師には，「公衆衛生の向上及び増進に寄与し，国民の健康な生活を確保する」という公共の福祉を図る使命が課され（同法１条），診療拒否は許されない（同法19条１項）など等しく国民に対して医療が受けられることを保障しています。さらに，医療法は，「医療を受ける者の利益の保護及ぴ良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り，もって国民の健康の保持に寄与することを目的」とし（同法１条），「生命の尊重」等を基本理念とし（同法１条の２），医師など医療従事者に「良質かつ適切な医療を行う」責務を課しています（同法１条の４第１項）。
これらの医療関係法によって，国民には，等しく適切な医療を受ける権利が具体的に保障されているといえます。
３ ＴＰＰ協定による具体的生存権侵害
ＴＰＰ協定は，農産品の関税の撤廃によって，食糧自給率を大幅に引き下げて，国民の安定的に食料の供給を受ける権利を脅かすとともに，農業従事者の農業や酪農を営むことで生活を維持する権利を侵害することになります。また，米国が強く求める「確固とした強制可能なＳＰＳ」ルールは，予防原則の大幅な制限や拙速な食品安全審査等によって，安全な食品の提供を受ける権利を侵害します。
さらに，知的財産権の極端な保護や，営利的な医療を認める株式会社による医療は，等しく良質で適切な医療を受ける権利を侵害します。このようにＴＰＰ協定は，戦後，生存権を保障する日本国憲法の下，多くの法律の積み重ねによって具体的に確立してきた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を深く侵害し，憲法25条に違反します。
第４ 憲法13条違反
１ 人格権，平穏生活権
⑴憲法13条と人格権，平穏生存権
憲法13条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と規定し，個人の尊重に基づき，国民の生命，自由及び幸福を追求する権利を包括的に保障しています。この包括的な人権保障規定は，人格権を保障するものと一般的に理解されています。
すなわち，人格権とは，個人の人格に本質的な，生命，身体及び精神に関する利益を総体として保障される権利です。
人格権は，人の生命を基礎とするものであるがゆえに，わが国の法制下では，これを超える価値を他に見出すことはできません。
人格権に由来する権利は，裁判例の積み重ねにより，より発展的な人権として，平穏な生活を営む権利（以下「平穏生活権」といいます。）として確立されてきました。
人格権を脅かす行為や，平穏生活権を脅かす行為に対しては，損害賠償請求権だけではなく，差止請求権が認められると解されています。⑵ＴＰＰ協定と人格権，平穏生活権侵害
すでに述べたようにＴＰＰ協定では，米国の主導する厳格なＳＰＳルールが適用されることになります。
たとえば，日米の間では，残留農薬基準や食品添加物の基準の間に大きな違いがあります。このため米国は日本に対して，再三にわたって，残留農薬基準の緩和や食品添加物の迅速な認可を求めてきました。国民は，ＴＰＰ協定によって，残留農薬基準が緩和され，食品添加物の大幅な増加にさらされる危険があります。
生命，健康が，人格権の根幹をなすことはいうまでもないことです。ＴＰＰ協定は，国民の生命，健康を脅かし，人格権の根幹部分を侵害することが明らかです。
２ 人格権としての自己決定権
⑴人格権としての自己決定権
憲法13条が保障する個人の幸福追求権は，「個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利」の総体です。
この人格権の内容には，自己決定権としての人格権が含まれると考えられます。「一定の重要な私的事柄について，他から干渉されることなく，自ら決定することができる権利」も，人格的生存に不可欠な水準のものは，憲法13条によって保障されると考えられます。最高裁は，「エボバの証人」輸血拒否事件において「患者が，輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして，輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合，このような意思決定をする権利は，人格権の一内容として尊重されなければならない」（最高裁平成12年２月29日第三小法廷判決・民集54巻２号582頁）と述べてこれを認めています。
生命，身体及び健康に関する事項の決定は，まさに人格的生存に不可欠な権利であり，自己決定権として憲法13条により保障されるのです。⑵人格権の内容としての知る権利
自己決定権を行使するにあたっては，当然のことながら判断の基礎となる情報の取得が可能でなければなりません。特に，消費者と事業者との間の情報の質及び量には格差があり，国家による一定の是正措置なしには消費者は適切に自己決定権を行使できません（消費者契約法第１条参照）。このような趣旨に基づいて，現在各種表示制度が存在しています。現在制度化されている水準の表示制度については，消費者は当該表示水準を期待して意思決定を行うのですから，表示制度に寄せる期待は，自己決定権を具体化させるために重要な利益といえます。特に生命，身体及び健康に関する事項の決定に資する情報が，国の表示義務規制によって国民に提供されている場合には，当該情報は自己の生存，健康のあり方を決定するうえで不可欠なものですから，当該表示義務規制によってもたらされる表示水準への期待は，人格権の一内容としての知る権利として憲法13条で保障されるべきです。これは，具体的には，いったん設定された既存の表示制度の水準を合理的な理由なくして切り下げないよう政府に請求する権利です。政府の表示義務規制緩和により，生命，身体及び健康に関する事項の決定に資する情報の提供が既存の水準を下回ってしまえば，消費者はそれまで行っていた適切な判齢ができなくなります。そして，情報不足によって行った自己決定の結果，生命，身体及び健康に悪影響が出てしまえば，それは不可逆的な不利益となります。したがって，生命，身体及び健康に関する事項の決定に資する情報を知る権利が，侵害される高度の蓋然性のある事態に置かれた者は，政府に対して，将来生ずべき侵害行為を予防するため事前に侵害行為の差止めを請求することが，憲法13条によって認められると考えられます。
３ ＴＰＰ協定と人格権としての知る権利（憲法13条）の侵害⑴遺伝子組み換え食品の有害性
遺伝子組換え食品とは，遺伝子組換え技術によって品種改良された遺伝子組換え作物やそれを原材料とする加工食品を意味します。現在，国内での商業栽培はされておらず，国内に流通する遺伝子組み換え食品は，基本的に輸入されたものです。
遺伝子組み換え食品については，有害性に関する十分な科学的証拠がないとされるため，日本は，輸入を続けています。他方で，遺伝子組み換え食品を禁止あるいは規制する国も少なからず存在します。十分な科学的証拠がないとされていても，遺伝子組み換え食品を規制する国が少なくないのは，人類が共通して，いわば本能的に危険性を察知しているからだといえます。遺伝子組み換え食品に対するこうした対応を非科学的な反応であるとして頭から否定するのは，公正さを欠いています。
⑵遺伝子組み換え食品の表示義務
わが国では，遺伝子組み換え食品に，表示義務を課して，消費者が遺伝子組み換え食品を回避する選択ができるようにしています。また，表示義務とは逆に任意に「遺伝子組み換えではない」旨を表示することも許されています。米国は，この遺伝子組み換え食品の表示が，米国産の遺伝子組み換え作物の輸出を妨げているとして，強く異議を唱えています。
ＴＰＰ協定を締結すると，遺伝子組み換え食品の表示義務制度が，ＳＰＳルールあるいは，ＴＢＴルール（貿易の技術的障害。政府が交渉参加前に公表したＴＰＰ協定の分野別交渉状況に関する資料では，遺伝子組み換え食品の表示制度の問題はＳＰＳ分野ではなく，ＴＢＴ分野で扱われているとされていました）の厳格な適用によって，廃止される可能性が少なくありません。遺伝子組み換え食品の表示義務を中心に検討しましたが，その他にも米国は，食品の表示制度が米国の輸出を不当に妨げる非関税障壁になっているとする強い不満を繰り返し表明しています。
⑶人格権としての知る権利の侵害
ＴＰＰ協定を締結すれば，遺伝子組み換え食品の表示義務を初め各種食品表示義務規制の緩和を強いられる可能性が高く，国民の生命，身体及び健康に関する事項の決定に資する情報を知る権利が侵害されます。
第３章秘密交渉の違憲性
第１ 知らされないＴＰＰ協定の交渉の内容
第１章でみたように，ＴＰＰ協定は国民の安全や，生命，健康を守る暮らしの仕組み全体を大きく組み替えます。表現の自由や知的活動まで大幅に制約する可能性が高く，国と地方の分権のあり方にも影響を及ぼします。ところが，その内容は，全くといってよいほど，国民に知らされずに交渉だけが進んでいます。
報道されるのは，農産品と自動車の関税問題だけに等しく，第１章で述べたような暮らしの仕組み全体に関わる問題が報道されることはほとんどありません。
何について，どのような議論がされているかを，具体的に，政府が知らせることも，全くないと言っても過言ではありません。すでに交渉参加国で合意された分野や条項も多いはずですが，その内容すら全く知らされません。日本が最初に参加したＴＰＰ協定第18回交渉官会議の後，鶴岡公二首席交渉官は，記者会見で「日本全体の在り方に影響を及ぼす可能性のある交渉を政府だけで決めることはできない」として国民と情報を共有する手法を考えたいと語りました（中日新聞2013年７月26日）。交渉を率いる首席交渉官が危惧を覚えるほど重大な影響があると考えたにもかかわらず，政府はＴＰＰ協定の内容を全く明らかにしないのです。
第２ 秘密保持契約
１ 秘密保持契約の内容
このように国民不在のまま，秘密の内に交渉が進められしまっているのは，ＴＰＰ協定が交渉参加に先立って，秘密保持契約を結ぶ異例の秘密交渉として行われているためです。
交渉参加国であるニュージーランドで，市民からＴＰＰ協定の交渉の情報開示を求める声が上がったのに対して，同国の首席交渉官マーク・シンクレアが回答した内容は次のようなものでした（2011年11月29日）。「交渉草案，各国政府の提案，添付説明資料，交渉の内容に関するＥメール及び交渉の文脈の中で交換されたその他の情報（以下，「交渉過程文書」といいます）は，ＴＰＰ協定が効力を生じた後４年間もしくは交渉の最終ラウンドが行われた後４年間は，秘密にすることを交渉参加国は合意している」「これらの文書は政府高官と政府の決定に参加する者，これらの文書を評価し文書に含まれる情報についてアドバイスする必要がある者だけに提供される」
こうした内容を，交渉参加に当たって，参加国は書簡の形で約束して初めて交渉に入ることができるというのです。
２ 日本政府の対応
ニュージーランド市民がＴＰＰ協定の交渉の情報開示を求めて得られたのは，結局，ＴＰＰ協定の交渉を秘密にする契約の内容だけでした。もちろん，日本でも交渉内容を明らかにするように求める声は，少なくありません，しかし，政府は秘密保持契約を盾にとって交渉内容を全く明らかにしません。
国民だけではありません。国会議員に対してすら，交渉の具体的な内容を明らかにすることを拒んでいます。
国会議員が国政調査権の一環として，どのような内容の秘密保持契約を結んでいるのか質問したのに対してすら，「詳細についてお答えすることは差し控えたい」とするだけで，どういったものが秘密の対象にされているかについてすら，回答を拒んでいます。
秘密扱いとされる対象，いつまで秘密にするかについては，すでにニュージーランド政府が明らかにしているにもかかわらず，それすら明らかにしない政府の姿勢は，交渉参加国の中でも，際だって秘密主義的といえます。
３ 交渉を秘密裏に進める理由
確かに外交交渉では，秘密にしなければならない事柄があることは，理解できないわけではありません。しかし，ＴＰＰ協定の交渉の秘密保持契約は，これまでの外交交渉とは明らかに異質です。
鶴岡公二首席交渉官がＴＰＰ協定は「日本全体のあり方に影響する可能性がある」として国民と情報を共有する手法を考えたいとしたとおり，国民生活に大きな影響を及ぼす内容が，ごく少人数の人だけで，極秘裏に交渉され，決められるのは国民主権原理にも反しています。
ＴＰＰ協定が極端な秘密交渉とされているのは，単に外交交渉だからというのではなく，内容があまりにもグローバル企業の利益を優先して国民を犠牲にするものであるため秘密交渉にしなければ，交渉を進めることができなくなるからに他なりません。
４ 米国の交渉は誰が担っているのか
ニュージーランド政府が明らかにした秘密保持契約には，「交渉文書を評価し文書に含まれる情報についてアドバイスする必要がある者」は，政府の部外者であっても，交渉文書が提供されるとあります。
国会議員はこれに入らないのかということですが，ＴＰＰ協定を主導する米国でも，議会に対しても基本的に秘密に交渉が進められてきました。ところが，議会に秘密にする一方で，米国通商代表部（ＵＳＴＲ）に対する交渉アドバイザーとして，約600名の個人が交渉文書へのアクセスを認められています。この600名は，米国企業の顧問で，穀物業界のカーギル，食糧産業のモンサント，医薬品のファイザー，運動用品のナイキ，スーパーのウォールマート，など各部門で世界最大のグローバル企業です。彼らは，草案を分析し，ＵＳＴＲに自社の要求をし，草案の修正を求め，ＴＰＰ協定の内容を作っていくのです。
ＴＰＰ協定の交渉官会合が開かれるときは，現地には，これらの企業が雇ったロビイストが多数集まり，交渉官に働きかけをし，一大ロビイングの場となります。
ＴＰＰ協定は，国家間交渉の形をとっていますが，実質的に内容を決めているのは，交渉文書にアクセスすることが認められている米国のグローバル企業です。ＴＰＰ協定とは，これらの企業が，いかに自分たちの利益になる仕組みを作るかを追求する，国家間交渉の形を借りた，グローバル企業によるグローバル企業のためのルール作りに他ならないのです。
５ 米国議会における情報開示
米国では，政府の秘密主義に対する批判の高まりを受け，2015年３月から議員が秘書を伴って，秘密管理がなされた環境で，ＴＰＰ協定の交渉文書の全文を閲覧することができる扱いに変わりました。
また，こうした扱いを公式に保障する法律案が出され，この法律案には，大統領がＴＰＰ協定に署名する60日前までには，国民に向けてＵＳＴＲのＷＥＢサイトにＴＰＰ協定草案の全文を掲載することも規定されています。米国議会では，情報開示が進んでいますが，日本の国会では，政府はかたくなに情報開示を拒むばかりです。
第３ 憲法73条３号ただし書違反
１ 憲法73条３号
日本国憲法73条３号は，条約を締結する権能が内閣に属するとした上で，ただし書で国会の承認を経ることを義務づけています。
国会の承認を義務づけたのは，国民主権原理に基づいて外交関係を民主的にコントロールするとともに，条約が国内法的な効力を持つ場合には，国会がそうした法的効果について認識した上，条約に同意している必要があるためです。
２ ＴＰＰ協定と国会の承認の重要性
すでに見たように，ＴＰＰ協定は非常に広範囲にわたって，国内法の改廃を国会に義務づけるものであり，国内法制度の改廃自体を目的とする条約ですから，憲法73条３号ただし書による国会の承認が際だって重要です。国会がＴＰＰ協定に承認を与えるに当たっては，国会では，ＴＰＰ協定の締結によってどのような法律の改廃を要することになるかが十分に明らかにされ，その国内法に及ぼす影響を国会が認識した上で，なされる必要があります。
３ 秘密交渉と国会の承認
ＴＰＰ協定は膨大な条文によって構成されるものであるにもかかわらず，交渉参加から２年を経ても，その内容は国会に開示されていません。国会を完全に排除した，こうした秘密交渉が，条約の締結に対して民主的コントロールを及ぼそうとする憲法73条３号ただし書の趣旨に反することは明らかです。
先に述べたとおり，ＴＰＰ協定の交渉参加に当たって，交渉参加国の間では，秘密保持契約がなされており，交渉過程文書は４年間，秘密とされます。問題は，交渉過程文書が秘密にされたまま，ＴＰＰ協定の条項の意味を理解することができるのかという点にあります。
条約法に関するウィーン条約（単に「ウィーン条約」という）第31条は，条約の解釈は，「文脈により…解釈するものとする」（１項）とした上，条約の解釈上，「文脈」には，条約正文（前文及び附属書を含む）のほかに，「⒜条約の締結に関連してすべての当事国の間でされた条約の関係合意」，「⒝条約の締結に関連して当事国の一又は二以上が作成した文書であってこれらの当事国以外の当事国が条約の関係文書として認めたもの」を含むとしています。つまり，交渉過程文書は，ＴＰＰ協定の条文を解釈する上で，ＴＰＰ協定の正文と同じ効力を持っているのです。
判明している限りでも，ＴＰＰ協定には，「公正」「衡平」「合理的」「最低限」等，抽象的な条項を多数含んでいるため「文脈」としての交渉過程文書の必要性は極めて高いものがあると考えられます。
交渉過程文書を秘匿したまま，国会の承認を求めるのは，正文と同等の効力がある部分が欠落した，意味内容が確定できない条約に対して，承認を求めることになり，憲法73条３項ただし書が条約に対する国会の承認権を認めた趣旨を著しく損なうものです（わかりやすく言えば，ウィーン条約を踏まえれば，国会は，条文の一部が墨塗りされた状態で条約に対する承認を求められるのです）。
また，不明確なまま承認をした場合は，条約締結に関連して改正すべき国内法が判明しないまま国会が承認を与えることになるため，憲法41条の趣旨にも反しまナ。
４ 結論
以上のとおり，秘密保持契約を前提とするＴＰＰ協定は，憲法73条３号ただし書に違反します。
第４ 憲法21条違反
１ 知る権利の保障
我が国では憲法21条の表現の自由に基づき，国民に知る権利が保障されています。主権者である国民は様々な表現活動によって国政に関与します。国政に関与するためには，適切な情報を得ることが必要不可欠であることから，知る権利は，民主主義の基盤をなす当然の権利として憲法21条によって保障されています。
博多駅フィルム事件に関する最高裁判所昭和44年11月26日決定（刑集23巻11号1490頁）では，「報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供し，国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがって，思想の表明の自由とならんで，事実の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。また，このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには，報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法21条の精神に照らし，十分尊重に値いするものといわなければならない。」と判断しています。この最高裁決定も，国民に知る権利が保障されていることを当然の前提としています。
２ 政府情報公開請求権としての知る権利
この知る権利には，積極的に政府情報の公開を要求することのできる権利（政府情報公開請求権）としての意味も含まれています。憲法21条の保障する表現の自由を確保するためには，政府が何を行っているのかを知る，国民の権利が確保されることが不可欠です。すなわち，国民は政府が何を行っているのかを知ってこそ，その政府の活動について批判を行うことができます。その意味で政府情報公開請求権は国民主権原理に基づき，憲法21条の表現の自由に不可欠の前提となっています。
３ 情報公開法との関係
⑴政府情報公開請求権の法的性質
政府情報公開請求権としての知る権利については，これを具体化する法律が制定されて，具体的な権利性が認められるとする抽象的権利説が通説となっています。この説によれば，直接，憲法21条に基づいて政府情報の公開請求をすることは原則として認められません。
わが国では，情報公開法が，政府情報公開請求権としての知る権利を具体化したものと理解されています。
ところが，ＴＰＰ協定に関する情報公開請求に対しては，政府は，主として交渉相手国との信頼関係を損なうおそれがあること（情報公開法５条３号）を理由に開示を全面的に拒否しています。
⑵情報公開法の限界
知る権利を具体化したとされる情報公開法ですが，同法には「知る権利」は直接には，謳われていません。
また，ＴＰＰ協定のような外交問題に関する情報の不開示について，裁判所の判断の対象になるのは，不開示を決定した行政機関の長である外務大臣の判断の相当性であり，裁判所は「不開示とした判断に相当な理由があるか」を審理し，知る権利の対象である「交渉内容（草案テキスト，交渉過程文書等）」は直接の判断対象とはされません。
しかも，外務大臣の判断の相当性を確認するために裁判所が非開示とされた文書を直接に確認したいと考えても，裁判官がこの文書を確認する手続（インカメラ手続）も存在しません。裁判所は，問題とされた外交文書を直接確認することできないまま，外務大臣の判断に相当な理由があるかを判断しなくてはならないのです。したがって，外交関係については，相手国との信頼関係を損なうおそれがある，あるいは交渉上の不利益を被るおそれがあるとして，非開示処分を濫用することが容易で，裁判所も濫用を裁けない仕組みとなっています。
少なくとも外交関係に関する限り，情報公開法は，「知る権利」を具体的に保障したというにはあまりにも不十分なものと言わざるを得ません。
４ ＴＰＰ協定の特殊性
ＴＰＰ協定は国家間の関係を規律するよりも，むしろ，条約が法律に優越する効力を有することを利用して，直接に国民の生活に関わる制度に関する国内法を体系的かつ大規模に改変することを目的とする条約です。このようにＴＰＰ協定は，条約としては極めて特殊なものです。ＴＰＰ協定は，また，国民生活の全ての部面において，暮らしの仕組みをグローバル企業の活動や利益を保障するものに書き換えようとするものであり，その結果，安定的な食糧供給を受ける権利や，安全な食品の提供を受ける権利，適切な医療を受ける権利，農業従事者の農業や酪農を営むことによって生活する権利等の生存権が侵害され，生命・健康という人格権の根幹をなす部分が深く侵害されるという特殊性もあります。
にもかかわらず，政府は交渉妥結を急いでいるため，国民的議論はむろんのこと，国会審議ですら行われないに等しい状態が続いています。仮に情報公開訴訟を提起して情報開示を命じる判決が確定したとしても（被告とされた国は当然，最高裁まで争うでしょう），その間に協定に署名されてしまうのは必至で，情報開示の意味は失われてしまいます。
このような状態は，国民主権原理を根幹から侵害するものと言って過言ではありません。
５ 知る権利の侵害
先に述べたとおり，憲法21条に基づく政府情報公開請求権は，抽象的な権利であるに止まり，立法を待って初めて具体的な権利として裁判上，請求することができるとする抽象的権利説が通説です。
しかし，基本的人権尊重原則や国民主権原則の根幹に関わり，公開されるべき必要が格段に高いと考えられる情報については，直接，憲法21条に基づいて，政府情報の公開を請求することが可能であると考えるべきであり，これを示唆する有力な学説も存在します。
ＴＰＰ協定の交渉に関する情報は，まさに基本的人権尊重原則や国民主権原則の根幹に関わるもので，憲法21条によって直接に公開されなければならないものといえます。
ＴＰＰ協定の交渉に関する情報の開示を拒む政府は，憲法21条に基づく政府情報公開請求権である，国民の知る権利を侵害しており，政府の非開示は違法です。
第４章権利侵害
第１ 原告らについて
原告らは，等しく国民であるとともに，農業・酪農従事者であり，医療を受けている者であり，食の安全に強い関心を抱く親であり，国際競争力の名の下に不安定な雇用に従事することを強いられ，あるいは絶えざる賃金の低下圧力にさらされている者であり，また，低所得でありながら食料の安定的な供給と安全な食品の提供，そして適切な医療を受けることが必要な者であり，研究者として知的活動に徒事する者です。
また，原告らは，国民に対して安全な食品が提供されるために献身してきた者であり，医療従事者として国民に等しく適切な医療が行き渡るよう尽力してきた者であり，先進国の圧迫の下で途上国国民が貧困にあえぎ，治療の容易な病気で亡くなっていく悲劇的な状況を改善すべく活動してきた者であり，国会議員として国民の基本的人権を擁護することに献身してきた者です。原告らは，基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下，まがりなりにもこれまで人格権を尊重され，それぞれに平穏な生活を営む権利を保障されてきた者です。
第２ ＴＰＰ協定による国家原理の変容の概要
ＴＰＰ協定は，国際経済活動の自由の尊重を国家運営の原則とし，グローバル企業の利益をとくに保護すべきものとします。そのことによって国会の，国民の保護を図り基本的人権を尊重するための立法裁量を大きく制約します。司法権の重要な部分が海外の私的な仲裁に奪われて，外国投資家の利益を損なわない施策の貫徹が求められるようになります。海外で私的に生成する法によって，立法，行政，司法が支配されるようになります。
このことにより，日本国憲法の基本的人権尊重原則は大きく変容され，国民の福利は，グローバル企業の利益に従属するものとなります。
第３ 具体的損害
１ 生存権，人格権侵害
こうした統治構造と統治原理の変容によって，原告らは生存権，人格権を具体的に脅かされ，また，基本的人権尊重の価値観を根幹としてきた個人としての尊厳を侵害され，甚だしい精神的苦痛を被る者たちです。原告らの生存権，人格権侵害は，その立場と生活局面によって，それぞれの現れ方を呈する具体的な損害であるといえます。
２ 知る権利の侵害
また，原告らは，ＴＰＰ協定の交渉において，原告らと関係を有する問題が，すでに決着してしまったのか，あるいは議論が続けられているのか，決着したとしたらどのように決着したのか，議論が続けられているとしたら，どのような議論がなされているのか，原告らの立場と生活局面によって，それぞれに重大な関心を有している者です。ＴＰＰ協定の交渉の内容が秘密とされていることにより，国民主権原理に由来する知る権利が侵害され，原告らの主権者として行動が妨げられており，これも具体的な損害であるといえます。
３ 違憲確認の利益
以上のとおり原告らはＴＰＰ協定によって，具体的に権利を侵害される者たちであり，ＴＰＰ協定が日本国憲法に違反することの確認の利益を有するものであるということができます。
第５章差止請求権
第１ 侵害の具体的展開
ＴＰＰ協定は交渉段階においてもすでにその影響は具体的に生じ，国民の安全や生命，健康は具体的に侵害され始めています。
日本が，ＴＰＰ協定の交渉参加を米国から認められたのは，2013年４月12日です。
政府は，米国からＴＰＰ協定の交渉参加の承認を得るため，これに先だって，米国からの強い要求に抗して10年以上にわたって維持してきた米国産牛肉の輸入制限を緩和しました。2013年２月１日にそれまで月齢20ヶ月以下とする米国産牛肉の輸入を30ヶ月以下に拡大しました。また，日米事前協議に先立ち，米国産自動車の安全基準審査の省略台数を車種ごとに5000台まで拡大し（事実上，米国産自動車に対する安全基準審査を省略することを認め），かんぽ生命が新商品を販売すること，ゆうちょ銀行が住宅ローン業務を行うことを，事実上停止しました。
また，ＴＰＰ協定の交渉参加が決まった2013年には，少ない年には１，２件，多い年でも50件に届かなかった安全性審査を終えた遺伝子組み換え食品が爆発的に増加し，100件近くに達しました。この中には米国でさえ認められていない，ダイオキシンを含む枯れ葉剤をまいても枯れない遺伝子組み換えトウモロコシが大量に含まれています。今や安全性審査を終えた遺伝子組み換えトウモロコシは100種近くに及び，その多くが商業栽培が可能な状態になっています。
公共交通機関が行き届かない地方では住民の不可欠の移動手段となっていた軽自動車の優遇制度も廃止され，混合診療に対する保険適用が大幅に拡大される素地をなす制度が作られ，健康食品の機能性表示が自由化され（届出制の採用），貧困な農政の中で農家を支えてきた全国農業協同組合中央会制度が改変されています。食糧自給率を向上させることによって食糧の安定的供給を図る農政も実質的に放棄されようとしています。生涯派遣法，残業代ゼロ法，そして国家戦略特区における医療，農業，雇用，教育制度の改変などグローバル企業の利益を図るための制度改革が次々と進められています。これらについて，政府はＴＰＰ協定との関連を認めませんが，米国が外国貿易障壁報告書に挙げてきた内容や，ＴＰＰ協定関連情報にアクセスして米国政府に助言するグローバル企業の要求に照らしてみれば，これらがＴＰＰ協定の交渉の影響下，ＴＰＰ協定を先取りして行われた政策決定であることは明らかです。
第２ 人格権に基づく差止請求
先にも述べたとおり人格権，とりわけ生命，身体を守るという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは，その侵害の理由，根拠，侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく，人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できる権利が憲法13条によって保障されています。
また，身体傷害にまでは至らない生活妨害についても，「何人も，生命，身体の安全性を侵されることなく，平穏な生活を営む権利を有し，受忍限度を超えて違法にこれを侵された場合には，人格権に対する侵害としてその侵害の排除を求めることができ，またその侵害が現実化していなくとも，その危険が切迫している場合には，その予防として，あらかじめ侵害行為あるいは侵害の原因となる行為の禁止を求めることができる。」（大阪高裁昭和50年11月27日判決・民集35巻10号1881頁）とされています。前記したようにＴＰＰ協定の交渉段階ですでに，原告らの生命や生活，そして格的生存に不可欠な人格権が脅かされ，侵害の危険は切迫しています。ＴＰＰ協定が締結された場合に，原告らに及ぶ被害は計り知れません。よって，原告らは，人格権に基づき，ＴＰＰ協定の締結に対して差止請求権を有するものです。
第３ 生存権に基づく差止請求権
生存権を保障した日本国憲法下でなされた多数の立法によって，国民の生存権が具体的な権利として確立されてきたことは先に述べたとおりです。ＴＰＰ協定は具体的な権利として確立された生存権を支える法令等の改廃義務を国会や政府に課し，具体的権利として確立されてきた国民の生存権を破壊してしまいます。
具体的権利として確立された生存権は，これが侵害されようとする場合には，人格権と同様に差止請求が認められると考えられます。
第６章結論
よって，別紙当事者目録〈略〉原告番号１ないし11及び1056の原告らは，人格権及び生存権に基づき，ＴＰＰ協定の締結の差止並びに違憲確認を求めるとともに，全ての原告は，人格権及び生存権並びに知る権利が受忍限度を超えて侵害されていることに対する損害賠償請求として各１万円の支払を求めて本件訴訟を提起します。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻8号1133頁。
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