主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴人番号11の控訴人の環太平洋パートナーシップ協定の違憲確認請求に係る訴えを却下する。
3 控訴費用は控訴人らの負担とし,控訴人番号11の控訴人と被控訴人との間の環太平洋パートナーシップ協定の違憲確認請求に係る訴訟費用は,控訴人番号11の控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人と控訴人番号1,11及び384の各控訴人との間で,環太平洋パートナーシップ協定が違憲であることを確認する。
3 被控訴人は,控訴人らに対し,各1万円を支払え。
4 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人らを含む1審原告ら(1580名)が,環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP協定」という。)は,日本国憲法の基本的人権に関する諸規定に違反し,1審原告らの基本的人権を侵害するなどと主張し,控訴人番号1及び384の控訴人両名を含む一部の1審原告ら(12名)において,被控訴人(1審被告)に対し,人格権及び生存権に基づき,被控訴人がTPP協定を締結することの差止め及びTPP協定が違憲であることの確認を求めるとともに,1審原告ら全員において,被控訴人のTPP協定に係る交渉及び署名により,1審原告らの人格権,生存権及び知る権利が侵害されたことを理由として,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償金として慰謝料各1万円の支払を求めた事案である。
2 原判決は,上記12名の1審原告らのTPP協定の締結差止請求及び違憲確認請求に係る各訴えをいずれも却下し,1審原告ら全員の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をいずれも棄却したところ,訴え却下部分については控訴人番号1及び384の控訴人両名が,また,請求棄却部分については上記控訴人両名を含む一部の1審原告ら(525名)が原判決を不服としてそれぞれ控訴を提起した。
なお,当審において,控訴人番号11の控訴人が,TPP協定の締結差止め及び違憲確認の請求を追加し,その後,控訴人番号1,11及び384の各控訴人(以下,併せて「控訴人X1」という。)は,被控訴人が,平成29年1月20日,TPP協定寄託国であるニュージーランドに対し,必要な全ての国内手続を終えた旨を通告し,被控訴人によるTPP協定の締結行為が完了したことから,TPP協定の締結差止請求に係る訴えを取り下げた(被控訴人は,訴えの取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に異議を述べなかったため,この訴えの取下げに同意したものとみなす。)。
3 前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は,後記4のとおり控訴人らの当審における補充主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の2並びに3の⑴,⑶,⑸及び⑹に記載のとおりであるから,これを引用する。
なお,引用した原判決中の「原告X1ら」との略称は,同「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の2及び3⑴においては「控訴人番号1及び384の各控訴人」と,他の部分においては「控訴人X1ら」とそれぞれ読み替える(以下同じ)。
4 控訴人らの当審における補充主張
⑴TPP協定に係る交渉によって,以下のとおり,既に関連する法律の改正や運用改変が現実化しており,控訴人らの権利義務関係に影響が生じている。
ア 主要農作物種子法(以下「種子法」という。)の廃止
TPP協定の妥結に合わせて平成29年4月に種子法を廃止する法律(平成29年4月21日号外法律第20号)が成立し,平成30年4月に種子法が廃止される。これにより,これまで都道府県が行ってきた種子の原種又は原原種の生産に関する管理が行き届かなくなり,品種の育成が成り立たなくなる一方,民間業者の開発した種子が中心的に販売されることになり,種子が高額となる可能性が極めて高い。そして,大企業が種子の市場や農業経営を独占し,日本国内の小規模農家は経営が成り立たなくなって廃業に追い込まれることが予想される。また,遺伝子組換え作物の特許を有する企業の参入に道を開くことになり,主要穀物が遺伝子組換え作物に置き換えられるおそれも強い。このように,種子法の廃止は,憲法で保障された農業従事者たる控訴人らの営業の自由及び職業選択の自由を侵害するとともに,一般消費者の食の安全を脅かすもので,安全な食品の提供を受ける権利,ひいては憲法13条及び25条1項が保障する生存権及び健康権を侵害するものである。
イ 遺伝子組換え食品の激増
TPP協定により,我が国の遺伝子組換えの表示規制が制限される可能性が極めて高く,控訴人らの多くは,選別できずに遺伝子組換え食品を購入して食することとなるため,自身や家族の健康や生命が危険にさらされることになる。また,TPP協定では,加盟国にLLP(輸入国が未承認の微量の遺伝子組換え農作物の混入)に関する情報の共有が義務付けられていないため,LLPの発生の可能性が高まることになる。さらに,TPP協定により,農業貿易に関する小委員会の下にバイオテクノロジー作業部会が設置されると,民間業者の要求に基づくルール作りが進む可能性が高い。
実際にも,TPP協定に係る交渉への参加の前後で,食品安全衛生法に基づく遺伝子組換え食品の安全性審査において承認される件数が急増し,平成29年時点で,我が国は世界一の遺伝子組換え食品の輸入国になっているといわれている。TPP協定に係る交渉により,既に安全な食品の提供を受ける権利は深く侵害されている。
ウ 水道法の改正
水道法の一部を改正する法律案が平成29年通常国会に提出され,衆議院の解散により廃案になったが,平成30年中には同法律案が成立するものと考えられる。日本政府は,TPP協定に係る交渉に参加する以前の段階で,TPP協定の下で我が国の水道の民営化を進める方針を固めており,水道法の改正はTPP協定に伴うものである。
TPP協定の下では,地方公共団体が運営する水道事業を官民連携により運営する場合,事業実施者を選定するに当たり,TPP協定締約国の事業者が公開入札に参加する機会を確保し,内国民待遇や無差別待遇を与えることが求められることになるが,現行の水道法ではそれに対応できない。そこで,日本政府は,水道法を改正し,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(いわゆるPFI法)に基づき施設運営権方式を用いて水道事業を民間に開放することとし,さらに,公共施設のPPP/PFI推進施策を用意することによって,水道事業が民営化されざるを得なくなる状況を作り出した。
水道民営化により,水道施設の管理運営レベルの低下,約束された設備投資の不履行,水道料金の高騰,民間事業者の監督の困難さ等の問題が生じることは諸外国の例から明らかであり,上記のような水道民営化の進展により,憲法13条及び25条が具体的な権利として保障する生存に不可欠な水へのアクセス,すなわち,安全で安価な水の供給を受ける権利ないし法律上の利益が侵害される危険性が極めて高い。
したがって,TPP協定の締結及び署名により,控訴人らを含む国民の上記の権利ないし法律上の利益が現に侵害されていることは明らかである。
エ 行政不服審査法改正と薬価高騰
平成26年の行政不服審査法の改正は,一度廃案になったが,TPP協定に係る交渉への参加決定後に再浮上したものであり,TPP協定付属書の規定に沿う改正である。
改正行政不服審査法は,審査請求に関して行政不服審査会を設置することなどを定めるものであるところ,営利目的の企業も当然に救済を求めることができ,監督官庁以外の第三者機関によって当該企業に対する規制の在り方が左右されるとすれば,監督官庁の規制権限が弱まり企業に対する影響力が後退することは避けられない。
健康保険の適用を受けるための医薬品の薬価基準の収載については,健康保険制度の健全な運営に意欲のある各分野の立場を代表する者によって構成される中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)に諮問することが義務付けられており,健康保険財政を健全に保つためには中医協による合理的な価格決定が不可欠であるところ,改正前の行政不服審査法下では,薬価基準の収載に関する審査請求は,主務官庁である厚生労働省において実質審理がされたことから,専門的知見を有する中医協の判断が尊重されやすい仕組みであった。しかし,改正行政不服審査法は,中医協の上位に総務省管轄の行政不服審査会を置いて中医協の地位を低下させるもので,健康保険制度の健全な運営に特に配慮するような手立ては講じられていないため,薬価決定が絶えず第三者機関の介入を意識してされることになって,製薬会社等の意見が通りやすい構造となっている。このため,薬価高騰圧力にさらされ,中医協を通じた健康保険制度関係者の影響は後退を余儀なくされることになる。
現在,薬価が著しく高騰し,健康保険財政に影響を及ぼしているところ,厚生労働大臣ひいては中医協の影響力を減殺し,総務省の影響力を増す行政不服審査法の改正は,米国の製薬会社の意見を反映させることをより容易にして一層の薬価高騰を招き,健康保険制度を危殆に陥れるものであり,憲法25条によって保障された健康権の内容を構成する,等しく良質で適切な医療を受ける権利を侵害するものである。
⑵TPP協定により,控訴人らの権利ないし法的利益は侵害されている。
ア 生命権,健康権及び平穏生活権の侵害
国民の生命及び身体に対する権利の具体的権利性は広く承認されており,生命権,健康権及び平穏生活権は,人格権の重要な部分として,法的に保護される利益である。平穏生活権は,現実の金銭的又は物理的な被害の発生がない場合においても法的に保護される。
そして,被侵害利益の要保護性は,侵害行為の違法性の強度との相関関係によって判断されるべきところ,TPP協定が極めて広範な分野に関係し,種々の不利益をもたらし,国民の生活上極めて重要な安全及び安心な生活を覆すものであること,また,TPP協定に含まれるISD条項は国家主権を超えて国民の権利の侵害を可能にするという点で,憲法秩序すら破壊するものであることに鑑みれば,TPP協定の違法性は極めて強度である。TPP協定は,既に国民生活のあらゆる分野に現実の影響をもたらしており,控訴人らが受けている精神的苦痛と不安は極めて具体的又は甚大であって,控訴人らの上記権利を侵害するものである。
イ 知る権利の侵害
憲法秩序を変容させ,直接国民の生命及び健康に重大な影響を及ぼすTPP協定のような特異な性格の条約について,外交上の守秘義務合意をもって情報公開法に基づく開示請求において不開示相当とするのは到底許容されるものではない。このような場合には,情報公開法の枠組みを超えて,直接,憲法21条に基づいて知る権利が具体的に保障されるというべきであり,被控訴人は,国民に対し,TPP協定に係る交渉過程について開示すべき義務を負うというべきである。
交渉過程を通じてTPP協定の内容が秘匿された結果,控訴人らの知る権利が侵害されたというべきであり,また,正文と同等の効力を有する交渉過程文書は今なお明らかにされておらず,控訴人らの知る権利は現在も侵害され続けている。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人X1らのTPP協定の違憲確認請求に係る訴えをいずれも却下し,控訴人らの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正し,後記2のとおり控訴人らの当審における補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の1,3及び4に記載のとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
⑴原判決17頁8行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)1156ページ2行目〉の「TPP協定」から同9行目〈編注・1156ページ3行目〉の「ない。),」までを削り,同10行目〈編注・1156ページ4行目〉の「法規範」を「TPP協定に基づく法規範」に改める。
⑵原判決17頁17行目〈編注・1156ページ11行目〉の「できない」を「できないし,その実質は,TPP協定の規定内容自体の違憲確認を求めるものというほかない」に改める。
⑶原判決18頁4行目〈編注・1156ページ25行目〉の「TPP協定に」から同5行目〈編注・1156ページ26行目〉の「あるから,」まで削り,同6行目〈編注・1156ページ27行目〉の「法規範」を「TPP協定に基づく法規範」に改める。
⑷原判決18頁20行目〈編注・1157ページ11行目から12行目〉の「TPP協定に関して,」を削り,同21行目〈編注・1157ページ13行目〉の「法規範」を「TPP協定に基づく法規範」に改める。
2 控訴人らの当審における補充主張に対する判断
⑴控訴人らは,本件違憲確認請求及び国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求の理由として,種子法の廃止,遺伝子組換え食品の激増,水道法の改正及び行政不服審査法の改正を取り上げ,TPP協定に係る交渉によって,既に関連する法律の改正や運用改変が現実化しており,控訴人らの権利義務関係に影響が生じ,生命権,健康権及び平穏生活権が侵害されているほか,上記損害賠償請求の理由として知る権利が侵害されている旨の主張をする。⑵しかしながら,補正の上引用した原判決が説示するとおり,TPP協定はいまだ発効しておらず,控訴人Ⅹ1らの権利義務又は法律関係に何らかの影響を及ぼすようなTPP協定に基づく法規範は存在しないし,TPP協定について交渉参加国代表による署名が行われたからといって,被控訴人と控訴人X1らとの間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設,変更等されたものでもない。
したがって,控訴人Ⅹ1らの権利ないし法的利益が侵害されたものということはできず,その主張の実質は,TPP協定の規定内容自体の違憲確認を求めるものというほかないから,控訴人Ⅹ1らの本件違憲確認請求に係る訴えは,いずれも確認の利益が認められず,不適法である。
⑶また,控訴人らの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求についても,上記⑵で説示したことと同様であり,控訴人らの権利義務又は法律関係に何らかの影響を及ぼすようなTPP協定に基づく法規範は存在せず,TPP協定の交渉及び署名によって,被控訴人と控訴人らとの間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設,変更等されたものではないから,侵害される控訴人らの権利ないし法的利益を認めることができないことは,補正の上引用した原判決が説示するとおりである。
これに関し,控訴人らは法改正等の具体例を取り上げて主張するところ,そのうち,例えば,種子法の廃止については,その背景事情の1つにTPP協定に関する動向があったことは否定できないものの,いわゆる構造改革その他の成長戦略や規制改革の在り方などについて広く検討される中でされたものであり(〈証拠略〉),TPP協定の発効の有無と関連なく法改正が行われ,施行が予定されているものである。水道法及び行政不服審査法の各改正についても,また,控訴人らが主張する遺伝子組換え食品の増加についても,TPP協定との直接的な関連性を認めるに足りる証拠はなく,TPP協定に係る交渉及び署名による控訴人らの権利ないし法的利益の侵害を認めることはできない。
さらに,控訴人らは,TPP協定に係る交渉の内容が秘密とされていることにより知る権利が侵害されているとし,直接,憲法21条に基づいて情報公開を求める権利が保障されるべきことを主張するが,そのような権利が認められないことは,引用した原判決が説示するとおりである。
したがって,控訴人らの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求はいずれも理由がない。
3 結論
以上のとおりであるから,当裁判所の上記判断と同旨の原判決は正当であって,本件各控訴はいずれも理由がない。また,控訴人番号11の控訴人のTPP協定の違憲確認請求に係る訴えは不適法であるから,これを却下するのが相当である。
よって,主文のとおり判決する。
(裁判官杉原則彦渡辺左千夫𠮷岡大地)
別紙〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻8号1133頁。
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