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訟月地裁判決訟月58巻11号3746頁

静岡地判 平成22年3月18日

平成17年(行ウ)第18号

AI 要約AI

静岡空港整備事業の事業認定につき、起業者である県が法20条2号の事業遂行の充分な意思と能力を有し、需要予測も当時の予測として合理性があり、環境保全対策にも合理性が認められるなどとして、法20条各号の要件を満たすと判断した事例。

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裁判所
静岡地方裁判所
裁判年月日
平成22年3月18日 (2010-03-18)
事件番号
平成17年(行ウ)第18号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月58巻11号3746頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 静岡空港整備事業の事業認定につき、起業者である県が法20条2号の事業遂行の充分な意思と能力を有し、需要予測も当時の予測として合理性があり、環境保全対策にも合理性が認められるなどとして、法20条各号の要件を満たすと判断した事例。
  • 収用予定地の一部が制限表面を下回り、起業地外に制限表面を超える立木が残っていたという事業計画の瑕疵があっても、規模が極めて限定的であること等に照らし、事業全体の合理性ないし認定の適法性は直ちに否定されないと判断した事例。
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事案の概要

  • 静岡空(氏名略)の土地を共有し又は立木を所有する原告らが、静岡空港整備事業の起業者である参加人には事業を遂行する充分な意思と能力がなく、事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与せず、収用の公益上の必要性もないなどとして、国土交通省中部地方整備局長が平成17年7月5日に行った事業認定の取消しを求めた。
  • 本件事業は、参加人が航空法38条1項の許可を受けて、本件起業地内に滑走路長2500メートルの第三種空港を整備し、制限表面の上に出る土石の除去工事を行うというもので、総面積約229万平方メートル、総事業費1900億円とされた。
  • 原告らは、本件需要予測が過大で不合理であること、オオタカ等の貴重種の保護が不十分であること、収用範囲が制限表面を下回る部分を含む過大なものであること、本件確約書に反し禁反言・信義則に違反すること等を主張した。

争点

  • 本件事業は法20条1号の要件を満たすか否か。
  • 参加人は法20条2号の事業を遂行する充分な意思と能力を有するか否か。
  • 本件需要予測は合理的で、事業計画は法20条3号の要件を満たすか否か。
  • 土地を収用し又は使用する公益上の必要があり法20条4号の要件を満たすか否か。
  • 本件事業申請は禁反言・信義則に反し、認定手続は適正な行政手続に違反するか否か。

判断

  • 規範:法20条1号について、事業が法3条各号に掲げるものに関することを要する。考慮した事情:静岡空港は公共の用に供する飛行場として告示され、参加人は航空灯火の設置許可も受けている。当てはめと結論:本件事業は法3条12号の航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するものに関するものに該当し、要件を満たす。退けた主張:なし。
  • 規範:法20条2号は、権利者の意思を無視して強制収用するのに見合った公共の利益の存在を事業の実現可能性の面から担保するもので、法的・資金・組織人員の観点から客観的に判断すべきである。考慮した事情:参加人は設置許可・工事完成予定期変更許可を受け、平成17年度予算規模は約1兆1256億円、起債制限比率12.6、財政力指数0.63653で、総事業費1900億円のうち1541億円を支出済み、空港部を設置するなど組織体制を整えていた。当てはめと結論:仮に収支が悪化し搭乗率保証をしても、資金的・組織的観点から充分な意思と能力を有していた。退けた主張:民主的行政能力や情報公開ランキング等の主張は、事業の実現能力とは関連性がなく採用できない。
  • 規範:法20条3号は、事業により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量し前者が優越するかで判断し、認定庁に裁量が認められる。考慮した事情:静岡県は人口約379万人、県内総生産約15兆5000億円で空港がなく、事業は全国総合開発計画等に位置づけられ、東海地震の防災拠点ともなる。当てはめと結論:本件需要予測は合理性があり、オオタカ等の保護対策も合理的で、得られる利益は失われる利益に優越し、認定庁の判断は裁量を逸脱濫用しない。退けた主張:原告らの需要予測の不合理性や環境対策の不備の主張は、いずれも採用できない。
  • 規範:法20条4号は、強制的な土地収用という手段を用いるだけの公益上の必要性があることを要する。考慮した事情:本件事業は公共の利益に資し、参加人は本件起業地の約4パーセントについて任意取得を試みたが同意を得られず、事業遂行のため申請した。当てはめと結論:土地を収用すべき公益上の必要があり、認定庁の判断は裁量を逸脱濫用しない。退けた主張:過大収用の瑕疵は限定的で、必要性を否定しない。
  • 規範:行政処分の適法性判断にも禁反言・信義則等の一般原則が適用される余地は否定されない。考慮した事情:参加人は本件確約書提出後も約9年にわたり任意取得に努力し、住民投票条例案は県議会が否決した。当てはめと結論:本件事業申請が禁反言・信義則に反するとはいえないし、法の手続に従い適正な行政手続が行われた。退けた主張:決定過程が不透明であるとの主張は採用できない。
  • 規範:事業計画に定められた収用・使用範囲が過小で起業地外に制限表面を超える障害物が残る場合は事業計画に不備がある。考慮した事情:本件起業地外に合計153本の立木等が残り、収用地のうち合計35.87平方メートルが制限表面を下回っていた。当てはめと結論:本件起業地に関する各瑕疵はあるが、総面積約229万平方メートルに比し極めて限定的で、再申請や航空法49条3項の除去請求、法106条の買受権等の対応も可能であり、事業全体の合理性ないし認定の適法性を直ちに否定しない。退けた主張:各瑕疵が認定を違法とするとの主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 法が,その20条2号において,起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であることを事業認定を行うための要件として規定しているのは,権利者の意思を無視して強制的に私有財産を用いるのに見合った公共の利益の存在を,事業の実現可能性の面から担保するためであると解される。
  • その判断を行うためには,事業計画の内容,その事業によってもたらされる公共の利益,起業地の現在の利用状況,事業によって失われる価値等を総合的に考慮する必要があり,その判断には,政策的,専門的な考慮が必要となるから,事業認定庁には裁量が認められるというべきであり,その結果,裁判所は,事業認定庁の判断が裁量の範囲を超え又はその濫用があったと認める。

結論

  • 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 原告ら(請求の趣旨)

(1) 国土交通省中部地方整備局長(以下「認定庁」という。)が平成17年7月5日に行った別紙事業認定〈略〉(以下「本件事業認定」という。)を取り消す。

(2) 訴訟費用は被告の負担とする。

2 被告(請求の趣旨に対する答弁)

主文同旨

第2 事案の概要等

本件は,静岡空港建設予定地の土地の一部を共有し又は同土地上の立木の一部を所有する原告らが,同予定地の強制収用又は使用を可能とするための本件事業認定には,同認定の対象である静岡空港整備事業(以下「本件事業」という。)の起業者である参加人に本件事業を遂行する充分な意思と能力がなく,また,その事業計画は,土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものではなく,土地を収用し又は使用する公益上の必要もない等土地収用法(以下「法」という。)20条各号の要件を欠く違法があるのみならず,起業者である参加人が静岡空港の設置許可処分を得た経緯等に照らせば,禁反言の法理及び信義則に反する違法もある等と主張して,その取消しを求める事案である。なお,本件事業の起業者である静岡県は,行政事件訴訟法22条に基づき訴訟参加した。

1 前提となる事実(争いのない事実並びに〈証拠略〉により容易に認められる事実。)

(1) 原告ら

原告らは,本件事業認定の起業地(以下「本件起業地」という。)に含まれる別紙土地目録〈略〉記載1ないし7の土地のうちいずれかを共有し,又は本件起業地上にある立木の一部を所有している(〈証拠略〉)。

(2) 本件事業

本件事業認定の対象である静岡空港整備事業(以下「本件事業」という。)は,参加人が,平成8年7月26日,静岡県榛原郡榛原町(当時)に公共の用に供する飛行場として静岡空港及び航空保安施設を設置することについて,当時の運輸大臣(以下単に「運輸大臣」という。)から航空法(昭和27年法律第231号。以下同じ。)38条1項に定める許可を受けたことに基づき,本件起業地内に,新たに,第三種空港(現地方管理空港(平成20年法律第75号による改正前の空港整備法(現空港法。昭和31年法律第80号。以下「空港整備法」という。)2条1項3号))を整備するものであり,滑走路長2500メートルのB級滑走路(航空法施行規則75条2項)を有し公共の用に供する飛行場及び航空保安施設を設置するとともに,航空機の離着陸の安全性を確保するため,平成20年法律第75号による改正前の航空法2条7項(現8項)に規定する進入表面,同条8項(現9項)に規定する水平表面及び同条9項(現10項)に規定する転移表面(以下これらを「制限表面」と総称する。)の上に出る土石の除去工事を行うことを内容とするものである。

(3) 本件事業認定の申請

参加人は,本件事業のために土地を収用し,又は使用することが必要であるとして,平成16年11月30日,認定庁に対し,法16条に基づき,起業者として本件事業認定の申請(以下「本件事業申請」という。)をした(〈証拠略〉)。

(4) 本件事業認定

本件事業については,その起業者が県であるため,事業の認定に関する処分は国土交通大臣がこれを行うことになる(法17条1項1号)ところ,国土交通大臣から権限の委任を受けた(法139条の3,土地収用法施行規則(昭和26年建設省令第33号)26条)認定庁は,平成17年7月5日,本件事業が法20条各号の要件のすべてを満たすものであると判断して,本件事業認定を行った。

2 当事者の主張

(被告及び被告補助参加人(以下「被告ら」という。)の主張)

(1) 法16条の規定による事業の認定をするためには,申請に係る事業が法20条各号のすべてに該当することが必要であるところ,本件事業はこれらのすべてに適合すること

法によれば,本件事業のような,航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するものに関する事業については,当該事業の用に供するために土地を必要とする場合において,その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは,法の定めるところにより,これを収用し,又は使用することができ(法2条,3条),起業者(法8条1項)が,当該事業のために土地を収用し,又は使用しようとするときは,法第3章第1節(法15条の14ないし30条の2)の定めるところに従い,事業の認定を受けなければならない(法16条)。そして,申請に係る事業が法20条1号ないし4号に定めるすべての要件に該当するとき,国土交通大臣(法139条の3により,その権限は地方整備局長に委任することができる。)は,事業の認定をすることができる(法20条)。

しかるところ,認定庁は,次のとおり,本件事業が法20条1号ないし4号で定めるすべての要件に該当すると判断し,平成17年7月5日付けで本件事業認定処分を行ったものであり,同判断は正当である。

ア 法20条1号の要件に適合していること

本件事業は,起業地内に新たに長さ2500メートルの滑走路を有する飛行場及び航空保安施設を設置するとともに,航空機の離着陸の安全性を確保するため,航空法2条に基づく制限表面に係る空間の確保を行う空港整備事業である。本件事業により整備される静岡空港は,航空法40条により公共の用に供する飛行場と告示され,また,同空港に設置される航空保安施設は公共の用に供する飛行場に設置されるものであることから,本件事業は,法第3条12号に掲げる航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するものに関する事業に該当する。よって,本件事業は,法20条1号の要件に適合している。

イ 法20条2号の要件に適合していること

(ア) 法20条2号の解釈及び参加人がその要件に適合していること

法20条2号は,事業認定の要件として,起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であることを規定しているところ,同要件を具備するか否かは,[1]法的な観点(事業の施行について免許,許可,認可等の処分を要する場合に,この処分を受けているかどうか,事業の施行前に,路線の認定(道路法5条,6条,7条),河川指定(河川法4条,5条),工事の告示(道路法施行令2条),整備計画の策定(高速自動車道路法5条)等の手続が法律上要求されている場合にこれらの手続が履践されたかどうか等),[2]資金の観点(予算上の措置が講じられているかどうか,5箇年計画等の長期計画がある場合には申請に係る事業がそれに盛り込まれているかどうか等),[3]組織・人員の観点(起業者の擁する組織,人員からみて起業者には申請に係る事業を遂行する能力があると認められるかどうか)等から客観的に判断されるべきである。

そして,次の各事実に照らせば,参加人は,「当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること」という法20条2号の要件を充足している。

a 法的な観点

参加人は,平成8年7月26日付けで航空法38条1項に基づく飛行場設置許可を,同年10月15日付けで同じく航空保安施設の設置許可を,それぞれ運輸大臣から受けており,法的な観点に関する要件を満たしている。なお,上記平成8年7月26日付け静岡空港設置許可処分(以下「静岡空港設置許可処分」という。)が適法なものであることについては,その取消請求事件(以下「別訴静岡空港設置許可処分取消請求事件」という。)の上告審である最高裁判所平成16年3月11日第一小法廷の決定により,これが確定している。

b 資金の観点

静岡空港は,空港整備法2条1項3号で定義されている第3種空港であり,同法9条1項の規定により,滑走路等の新設等について国がその工事に要する費用の100分の50を負担することとされており,国はこの規定に基づいて,参加人に対し補助金を交付している。

また,参加人は,所要経費について,静岡県議会の議決に基づき毎年度予算措置を講じており,資金面からの要件を満たしている。

c 組織・人員の観点

参加人は,本件事業を行う組織として,昭和62年度に静岡県調整部企画調査課内に空港スタッフを設置し,これを,翌年度には空港対策室にし,平成3年度には空港対策課とした。そして,平成6年度には空港建設を推進するため改組し,同部に空港建設推進局を設置するとともに,地元の理解と協力を得るため,出先機関として静岡空港建設準備事務所を設置した。その後,平成8年度からは同局を空港建設局に,同事務所を静岡空港建設事務所に改組し,平成17年8月には,本件事業を一層推進するため,空港建設局を部に昇格させ,静岡県空港部としてこれを静岡県本庁に設置した。また,平成18年度には,これらの部署に静岡県本庁と出先機関を合わせ94人の職員を配置している。したがって,参加人は,組織・人員の観点からの要件も満たしている。

(イ) 法20条2号に関する原告らの主張について

原告らは,参加人が,法20条2号において事業認定の要件とされているところの「当該事業を遂行する充分な意思と能力」に欠けると主張するけれども,原告らがその理由として主張するのは,次のとおり,本件事業認定処分と関係のない事実が多く,また,本件事業認定と関係のある事実についても,正確な理解を欠いたものであるから,理由のない主張である。

a 参加人の財政状況

原告らは,参加人の財政状況が危機的であるかのように述べるが,参加人は,平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「静岡県行財政改革大綱実施計画(集中改革プラン)」に基づき,生産性の高い行政運営による県民満足度の向上に努めており,財政健全化に向け歳出のスリム化と歳入確保を図ることとし,職員の削減,投資的経費の抑制に積極的に取り組んでおり,その結果,県債残高は目標とした2兆円を下回るとともに,経常収支比率もほぼ目標の範囲内となっているほか,財政力指数等の指数も良好であり,財政健全化の枠組みを維持している。

b 静岡空港建設費

原告らは,参加人の財政状況では,静岡空港への残予算約359億円の支出が大きな負担となると主張するけれども,参加人は着実に本件事業を進めており,その支出は,参加人の財政力から見て何ら困難を伴うものではなかった。

c 静岡空港の収支

原告らは,静岡空港は収支バランスが危うく,この点をもっても参加人は法20条2号の要件該当性を欠くものというべきであると主張する。しかしながら,公共施設の運営に当たり,その経費を利用者負担と一般財源のいずれに求めるかは,事業主体の施策の問題であるところ,原告らの主張する静岡空港の想定される赤字は毎年20億円程度であるのに対し,参加人の財政規模は年間約1兆1400億円であるのであるから,仮に原告らの主張のとおりの赤字が発生したとしても,参加人は当該経費を負担する能力を持つものといえ,法20条2号の能力は問題とならない。

しかも,原告らの同主張は,佐賀空港や能登空港を例に取り,静岡空港の着陸収入は参加人の試算額の半分となることが見込まれ,搭乗率保証額として14億円を,空港利用者への助成に7億5000万円余を要するとの想定を前提としたものであるところ,参加人が試算した静岡空港の収支見込みが,参加人の収入として計上される着陸料,地代等収入,航空機燃料譲与税,参加人の支出として計上される関連施設の管理経費を基に算定したものであるのに対し,原告らの主張は,原告らが独自に需要予測や,着陸料,搭乗率保証,利用者助成等を想定して算出したものであり,独自の見解に過ぎないから,この点からも理由がない。

d その他個別の静岡県政運営について

原告らは,情報公開ランキング,〈略〉廃船問題,〈略〉住宅団地開発土地問題について,参加人の行政体質を問題としているが,これらは,いずれも,本件事業の事業認定における法20条2号の要件とは何らかかわりがないものである。

ウ 法20条3号の要件に適合していること

(ア) 法20条3号の解釈

法20条3号は,同号における「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」との文言及び法1条の規定する「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り,もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法の目的に照らすと,事業計画が国土利用の観点から見て適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり,いわば事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。それゆえ,土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と,土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果,前者が後者に優越すると認められる場合に,この要件に適合すると解するべきである。したがって,認定庁のこの要件の存否についての判断は,具体的には事業認定に係る事業計画の内容,事業計画の達成によってもたらされるべき公共の利益,事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるものである(東京地裁昭和59年7月6日判決,その控訴審である東京高裁平成4年10月23日判決,その上告審である最高裁平成15年12月4日第一小法廷判決)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻11号3746頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。